JFRCA 契約書①漁業 Rev. 2

JFRCA 契約書①漁業 Rev. 2

審査契約書

（認証申請者名） （以下「甲」という。) と公益社団法人日本水産資源保護協会（以下｢乙｣という。）は、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会（以下「協議会」という。）が定める漁業認証規格に基づいて認証を行う機関に対する要求事項（以下「認証機関への要求事項」という。）に基づく、甲の 年                                                                            月 日付け認証申請に関する認証審査の実施に関して、以下のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結します。

１．認証審査の目的

甲は、協議会が定めるマリン・エコラベル・ジャパン漁業認証規格 ver. 2.0（以下「漁業認証規格」という。）に適合していると認証されることを目的として、乙にその認証審査を依頼します。

２．情報の提供と公開

2.1 甲は、認証の取得に必要なすべての情報を乙に提供します。

2.2 甲は、認証の取得のための申請を行ったこと及び認証を取得した場合にはその事実について乙が公表することに同意します。

2.3 甲は、認証の取得後、商業的に機微な内容を除く認証報告書の全文を乙が開示することに同意します。

３．機密保持

3.1 甲は、乙が書面その他の方法により提示する機密情報（乙の契約先の機密情報を含む）について、xは守秘義務を負うことに同意し、第三者への漏洩、開示及び不正使用等(目的外使用を含む)の防止を図ります。

3.2 甲は、法令により相手の同意なく開示を要求される場合を除き、甲による第三者への漏洩、開示及び不正使用等不正な事実が確認された場合は、乙は甲に損害賠償を請求できる権利を有することに同意します。

４．認証審査の受け入れと協力等

4.1 甲は、乙が行う認証のための審査（以下「認証審査」という。) を受け入れ、乙の要請に応じて必要な便宜及び協力を提供します。

4.2 乙が認証審査の目的で甲の業務活動を実施しているすべてのサイトへ立ち入ること及び甲の人員への個人面接などを含む接触を行うことを認めます。なお、当該サイトへの立ち入りの日時については甲乙別途協議して決めるものとします。

4.3 甲のサイトであるか否かに関わらず、乙が認証審査のために立入りを行うサイトにおける乙の安全確保のために、必要な情報及び便宜を提供します。

５．変更の通知

甲は、認証申請書に記載する事項、認証申請書に添付する書類に記載する事項及び甲の活動に重

大な影響を与える事項の変更について、直ちに乙に書面で通知します。

６．料金

6.1 甲は、認証審査の結果の如何に係わらず、乙の規定に基づいて請求された認証審査手数料

（乙作成の 年 月 日付け概算見積書に基づいて認証審査完了後に算出した請求金額）を指定された期日までに乙に支払い、一旦支払った料金は理由の如何を問わず返還されないことを了承します。ただし、乙の責に帰すべき事由により認定審査が完了しない場合は、この限りではありません。なお、審査契約書の締結後、認証審査の実施前に甲の都合により認証の申請を取り下げる場合は、認証審査手数料のうち申請料を乙に支払うことを了承します。認証審査の実施後は実費の精算とします。

6.2 甲は、認証審査手数料には、天災地変等の不可抗力によって生じた経費を含むことを承知します。

７．損害に対する責任の限度

甲は、乙の行為によって生じた甲の損失、損害又はその付随的支出について、乙のいかなる組織、個人又は業務委託先に対しても責任を求めません。ただし、損失、損害等の原因が乙の過失又は故意によるものである場合は、この限りではありません。

８．管轄と準拠法

甲と乙との間に訴訟を提起する必要が生じた場合は、日本国の法律に従うとともに、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を以て専属的合意管轄裁判所とします。

９．認証契約締結

乙は、xが認証を取得できることが確実となった場合、認証機関への要求事項に基づき、速やかに甲と認証契約を締結します。

１０．ロゴマーク使用契約

甲は、認証を取得した場合、ロゴマーク・使用・管理規程に基づき、速やかに協議会とロゴマーク使用契約を締結することを了承します。

本合意の証とするため、本契約書二通を作成し、甲及び乙は各々記名捺印の上、各一通を保有します。

		年 月 日
甲	認証申請者名代表者役職：代表者氏名：	印
乙	公益社団法人日本水産資源保護協会代表者役職：会 長 代表者氏名：x x x x	x