公 示 日：2024 年 7 月 17 日（水）調達管理番号 24a00501

公 示 日：2024 年 7 月 17 日（水）調達管理番号 24a00501

国 名：全世界（広域）

担 当 部 署：社会基盤部資源・エネルギーグループ第一チーム

x x 件 名：全世界（広域）エネルギー利用効率化プログラム策定・実施支援アドバイザー業務

適用される契約約款：調査業務用

1. 担当業務、格付等

（１） 担当業務 ：エネルギー利用効率化プログラム策定・実施支援アドバイザー

（２） 格 付 ：2 号

（３） 業務の種類：専門家業務

2. 契約予定期間等

（１）全体期間：2024 年 9 月上旬から 2025 年 2 月下旬

（２） 業務人月：1.53（国内業務 1.3 現地業務 0.23）業務日数：

・ 国内業務 26 日

・ 現地業務 7 日（タイ）

現地業務期間等の具体的条件については、「10．特記事項」を参照願います。

3. 簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法

（１） 簡易プロポーザル提出部数：1 部

（２） 見 積 書 提 出 部 数：1 部

（３） 提 出 期 限：2024 年 7 月 31 日（水）（12 時まで）

（４） 提 出 方 法：電子データのみ

⮚ 専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）

⯎ 提出方法等の詳細については JICA ホームページ内の以下をご覧ください。

「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2024 年 4

月）」の「別添資料 11 業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き」

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx

電子メールでの提出時、機構より自動配信にて【受信完了のご連絡】メールが届きます。宛先のアドレス間違いもなく自動配信メールが届かない場合に は、提出期限（時刻）までにその旨をお電話で00-0000-0000まで必ずご連絡くださいますようお願い致します。 提出期限までにご連絡がなく、機構がプロポーザルを受信できていなかった場合は、該当のプロポーザルは評価対象と致しかねます。

なお、個人の資格で競争に参加する場合、簡易プロポーザル提出５営業日前までに所定の競争参加資格審査申請書の提出が必要です。

⯎ 評価結果の通知：2024 年 8 月 9 日（金）までに個別通知

提出されたプロポーザルを JICA で評価・選考の上、契約交渉順位を決定します。

⯎ 評価結果説明の取り止め： 2023 年 6 月 30 日のお知らせに掲載

（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/0000/00000 630.html）のとおり、2023 年 7 月以降の単独型公示については評価結果の説明を取り止めます。

4. 簡易プロポーザル評価項目及び配点

（１） 業務の実施方針等：

① 業務実施の基本方針 16 点

② 業務実施上のバックアップ体制 4 点

（２） 業務従事者の経験能力等：

① 類似業務の経験 40 点

② 対象国・地域での業務経験 16 点

③ 語学力 16 点

④ その他学位、資格等 8 点

（計 100 点）

類似業務経験の分野	省エネルギー分野における業務
対象国及び類似地域	全途上国
語学の種類	英語

5. 条件等

（１） 参加資格のない社等：社会基盤部資源・エネルギーグループが実施している案件のうち、以下の 5 案件を受注し業務に従事している法人および個人。

① ウズベキスタン国「エネルギー管理士制度の構築とゼロエネルギービル実証試験を通じた省エネ能力強化プロジェクト」

② トルコ国「製鉄業界における温室効果ガス排出削減促進プロジェクト」

③ エジプト国「エネルギー利用効率改善能力開発プロジェクト（Phase 2）」

④ エクアドル国「ガラパゴス諸島化石燃料ゼロに向けたロードマップ支援プロジェクト」

⑤ ケニア国「ケニア国エネルギー利用の最適化にかかる情報収集・確認調査」また、本業務を受注した法人及び個人は、本業務においてアドバイス対象として

いる以下の 3 案件の入札へ応募・受注いただけなくなります。

① タイ国「ゼロエミッション及びヒートポンプによる省エネルギー推進プロジェクト」

② カザフスタン国「省エネ技術促進・代替エネルギー計画策定プロジェクト」

③ ヨルダン国「ゼロ・エネルギー・ビル及びゼロ・エネルギー・ハウス導入促進プロジェクト」

なお、本業務において将来的に新規案件の TOR 策定に関与した案件についてその本体事業等へは応募いただけなくなります。

（２） 必 要 予 防 接 種：特になし

6. 業務の背景

2015年に採択されたパリ協定及びその後の気候変動枠組み条約締約国会議（以下

「COP」という）において、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求することが合意された。温室効果ガスの約3/4を排出しているエネルギー由来のCO2排出量の大幅削減は待ったなしの状況にある。

国際エネルギー機関（IEA）は、2050年までには世界人口が約20億人増加し、従来の政策枠組みのままではCO2排出量が継続的に増大し続けるとの予測を発表している。増加量のうち大部分は開発途上国を始めとする非OECD諸国により占められる見通しである。再生可能エネルギー(以下「再エネ」という)の導入量は急速に拡大するものの、一次エネルギーの大部分は化石燃料により賄われることから、エネルギー利用効率を改善

（以下「省エネ」という）の取り組みが不可欠となる。COPでは、1.5℃目標に向けて、「自国が決定する貢献」を更に強化することとなっており、今後、ゼロエミッションシナリオを

実現するために、これまで以上に再エネ省エネを推進するためのドラスティックな政策変革が必要となっている。

2023年6月、「第8回省エネルギーグローバル会議」において、参加した46か国の政府により「ヴェルサイユ声明」が承認された。同声明においては、持続可能な経済成長を確保しながら世界の気候変動目標を達成するためには、年間のエネルギー原単位改善率を現在のレベルから2倍とする可能性があり、 全世界的にエネルギー効率化の行動を強化する必要がある旨が言及されている。

IEAが発表した「省エネルギーレポート2021」では省エネは最もクリーンで最も安価な

「燃料」、即ち、経済成長下でエネルギー消費が増大する局面においても、単位量当たりの消費を経済合理的に削減することでエネルギー消費量を増加させることなく温室効果ガス排出を抑制する重要な手段であることを明示している。ゼロエミッションを2050年に

実現するためには、2030年までにエネルギー効率を35%改善しなければならないが、政策や資金を上手く動員すれば、そのうちの約80%は経済合理的に進めることが可能としている。

上記のとおり、省エネは経済性と温室効果対策を両立させ得る強力なツールとなり得るが、その実現のためには、エネルギー需給構造の分析や政策・規制、資金供給、民間主導での省エネ技術開発や投資・ビジネス支援等を適切に計画、実施して行く必要がある。技術・資金面で制約がある開発途上国に対しては、先進国、ドナー機関、民間を始めとする様々なプレイヤーが一体となって取り組むことが期待されている。

7. 業務の内容

本業務従事者は、国内外の省エネ政策や技術及びサービス等動向把握、省エネ分野の事業実施監理、支援方針策定、研修・招へい事業の機能強化に係る各種技術的指導・助言を行う。

具体的担当事項は次のとおりとする。

（１） 省エネ分野に係る国内外の最新動向レビュー、省エネルギー関連資料作成に対する助言

国内の省エネ政策や技術、サービス等の動向、IEA や UNIDO、UNDP 等の省エネ分野の統計や各種報告書、WB、ADB 等の国際機関が発行する各種レポート

（例：IEA による Energy Efficiency Analysis 等）の内容について、内容のレビューを行う。また、ICT やAI、アプリ等デジタル技術を活用した新たな省エネツールやサービス並びにそれらの効果を分析し、JICA による協力事業への取り込み可能性について検討する。また、資源・エネルギーグループが検討する省エネルギー促進の全体方針等に関して、再生可能エネルギーとの相乗効果にも留意しつつ効果的な協力の在り方について助言を行う。

（２） 個別の協力案件に対する相談対応業務

① 準備・実施中の省エネ分野協力事業の効果向上のため、国別・課題別研修や技術協力プロジェクト等に関する協力計画・実施状況・効果にかかるモニタリング・分析・助言を行う。現時点で想定している案件（研修除く）は、タイ、ウズベキスタン、カザフスタン、トルコ、ヨルダン、エジプト、ケニア、エクアドル(ガラパゴス）、等の計 8 か国・地域における各種省エネルギー関連事業等である。

② 上記を実施する上で、上記①で言及ある国に対して技術的助言、遠隔での協議参加等を行う。この際、協議に先立つ相手国の現況分析（特にエネルギーバランス図や一次エネルギー換算評価に基づく重点支援内容の検証及び提案）、具体的な協議資料（相手国向け説明資料や新規プロジェクトの業務内容提案等）作成や助言等を実施する。

③ 上記①の国のうち、タイの技術協力プロジェクトにおいては、現地渡航の上、相手国カウンターパートとの協議に参加し、技術的な助言を行う他、現地政府の省エネ施策ならびに他ドナーの支援動向を調査し、JICA 本部及び現地事務所に報告を行う。

（３） 省エネ分野における支援方針への助言業務

資源・エネルギーグループ及び地域部、在外事務所等関係者との協議を通して、全世界における、但し、寒冷地域やその他比較的温暖な地域等の区分や類型化した上で、省エネルギー分野の協力を効率的かつ効果的に実施する方策について継続検討する。技術協力、資金協力、民間連携事業等に捕らわれず、スキーム横断的にあらゆる可能性を検討する。

（４） 課題別/国別研修、招へい事業の機能強化

① 2024 年度及び 2025 年度の、省エネ分野の課題別研修（研修名：エネルギーの高効率利用と省エネの推進 実施時期：2024 年 9 月～10 月、2025 年 1 月～ 2 月）の効果的な計画、実施に向けて、過去の評価結果、研修参加予定国のニーズや本邦リソース等を勘案し、研修効果が最大化するよう研修準備、研修への参加、モニタリング、評価等を行う。

② 研修効果を高めるため、研修員に対する指導や研修実施機関に対する助言等を行う。助言の内容は、研修員が自国のエネルギー政策枠組みや需給構造を適切に分析・理解するためのツール（研修参加国のエネルギーバランス図作成、一次エネルギー換算評価の作成等）の説明や、研修員が作成するアクションプラン取り纏めの指導（コメントの付与）等を想定している。研修実施機関から希望があった場合には、研修講師に対して各種助言を行う。

③ なお、本業務による研修への参加・同行日数（研修 2 コースの冒頭・終盤に参加とし、1 回につき 2 泊 3 日、計 4 回の出張を想定。）については JICA 担当職員と相談の上決定する。

8. 報告書等

業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。

（１） 業務完了報告書

① ドラフトファイナルレポート 記載事項：業務結果全体 提出時期：2025 年 1 月中旬

部 数：xx 1 部（簡易製本）及び電子データ

② ファイナルレポート

記載事項：ドラフトファイナルレポートと同様の事項（内容改訂）提出時期：2025 年２月下旬

部 数：xx 2 部（簡易製本）及び電子データ

（２） 業務従事月報

業務従事者は、国内における業務従事期間中の業務に関し、業務従事月報を毎月初めに監督職員へ提出する。

（３） 収集資料

本件調査を通じて収集した資料及びデータは項目ごとに整理し、JICA 様式による収集資料リストを付した上で調査終了後 JICA に提出する。

記載事項：収集した資料、データ及びそのリスト提出時期：最終成果品提出時

9. 見積書作成に係る留意点

本公示の積算を行うにあたっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 7 月追記版））」の「ⅩI．業務実施契約（単独型）」及び「別添資料２ 報酬単価表」を参照願います。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx

留意点は以下のとおりです。

（１） 国際航空賃、現地移動費及び日当・宿泊料等

航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。

効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、払戻不可・日程変更不可等の条件が厳しいxx割引運賃を含め最も経済的と考えられる航空賃を見積もってください。

（２） 一般業務費

本件業務は、以下の一般業務費を契約に含めて計上し、契約終了時に精算することとします。見積書には、以下の費目及び金額をそのまま一般業務費として計上して下さい。

・旅費・交通費（課題別研修参加 計 4 回）： 300 千円

10. 特記事項

（１） 現地業務

① 現地業務日程（タイ）

現地業務期間は 2024 年 9 月上旬以降 7 日間を予定しています。

② 現地での業務体制

本業務に係る現地業務従事者は本コンサルタントのみです。

③ 便宜供与内容

ア） 空 港 送 迎：便宜供与ありイ） 宿 舎 手 配：便宜供与ありウ） 車両借上げ：あり

エ） 通 訳 傭 上：JICA 内で確認の上、必要が生じた場合 JICA にて傭上します。

オ） 現地日程のアレンジ：JICA が必要に応じアレンジします。

（２） 国内業務

① 業務形態は、業務従事者と JICA で協議の上、決定します。JICA 内で打ち合わせ等を行う場合のスペースは JICA が提供します。

② 課題別研修（上記７．（４）参照）への参加は計 4 回（2024 年 9 月中旬、10月中旬、1 月中旬、2 月初旬、実施場所は JICA 九州センターを想定）の予定です。（旅費・交通費の計上については 9.(２)を参照。）

（３） 参考資料

① 本業務に関する以下の資料を JICA 社会基盤部資源・エネルギーグループか

ら配付しますので、xxxxx@xxxx.xx.xx 宛にご連絡ください。

・キャパシティ・アセスメントハンドブック：キャパシティ・ディベロップメントを実現する事業マネジメント（2008、JICA）

・課題別指針（省エネルギー）

・2017-2018 年度、2020-2021 年度、2022-2023 年度「省エネルギー分野における技術支援業務ファイナルレポート」

② 本契約に関する以下の資料を JICA 調達・派遣業務部契約第一課にて配付します。配付を希望される方は、専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）宛に、以下のとおりメールをお送りください。

ア） 配付資料：「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」

イ） 配付依頼メール

・タイトル：「配付依頼：サイバーセキュリティ関連資料」

・本 文 ：以下の同意文を含めてください。

「標記資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要な範囲を超えての使用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後に速やかに廃棄することに同意します。」

（４）その他

① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。

② 現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況につ

いては、JICA タイ事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。また、契約締結後は海外渡航管理システムに渡航予定情報の入力をお願いします。詳細はこちらを参照ください。

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxx/0000/0000000 8.html

③ 本業務の実施にあたっては 、「 JICA 不正腐敗防止ガイダンス」

（xxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxx/xxxxxxxx.xxx）の趣旨を念頭に業務を行うこととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口または XXXX 担当者に速やかに相談してください。

④ 発注者、受注者との間で業務仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができます。

⑤ 本業務については先方政府側の対応次第で、渡航時期及び業務内容が変更となる場合も考えられるため、具体的な渡航開始時期等に関しては JICA と協議の上決定します。

⑥ 公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。

以上