（11） ＣＣＭＪ（日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクション・マネジャー（以下「CMｒ」という。））が５名以上所属していること。
地方独立行政法人天王寺動物園公告
令和４年度における地方独立行政法人天王寺動物園の天王寺動物園第一期リニューアル整備事業工事監理その他業務委託契約について、次のとおり一般競争入札を行うので公告する。
令和４年１２月１日
１ 入札に付する事項
（1） 入札案件名
天王寺動物園第一期リニューアル整備事業工事監理その他業務委託
（2） 仕様等
仕様書による
（3） 履行期限
令和７年１２月２７日
（4） 履行場所
xxxxxxxxxxx0-000 地方独立行政法人天王寺動物園
（5） 最低制限価格
適用
２ 入札に参加する者に必要な資格
本入札に参加する者（以下「参加者」とし、単体企業に限る。）はⅠ～Ⅴを全て満たすこと。
Ⅰ．入札参加資格
（1） 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。ア xx被後見人
地方独立行政法人天王寺動物園
理事長 xx x
イ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
オ 営業の許可を受けていない未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者カ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
ク 地方独立行政法人天王寺動物園契約規則第14条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、地方独立行政法人天王寺動物園競争入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
（2） 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第
１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けた者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（3） 大阪市の区域内に事業所を有する者にあっては、大阪市税に係る徴収金を完納していること。
（4） 消費税及び地方消費税を完納していること。
（5） 雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
（6） 地方独立行政法人天王寺動物園競争入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）でないこと。
（7） 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者でないこと。
（8） 地方独立行政法人天王寺動物園又は大阪市との契約において、入札談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（この公示の日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。）でないこと。
（9） 令和2・3・4年度大阪市測量・建設コンサルタント等入札参加資格者名簿の承認種別「300：建築設計・監理」または「500：建築コンサルタント」のいずれかに登録されている者であること。
（10） 一級建築士が50名以上所属していること。
（11） ＣＣＭＪ（日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクション・マネジャー（以下「CMｒ」という。））が５名以上所属していること。
（12） 天王寺動物園第一期リニューアル整備事業設計施工業務の受注者で、以下の者でないこと。ア 単体企業
イ 特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という）の場合、ＪＶの代表企業、またはＪＶ構成員ウ 受注者が単体企業と設計企業で形成されグループの場合、代表企業、または設計企業
エ 受注者が特定ＪＶと設計企業で形成されたグループの場合、代表企業、ＪＶ構成員、または設計企業
（13） 監理業務について、以下の要件を満たす者
ア 元請として完了した監理業務で、以下のイ又はウに記す監理業務を行った実績があること。イ 同種業務
国又は地方公共団体等が発注する工事※１で「獣舎施設」の新築、増築、改築に伴って行われた監理業務のうち、平成23年
４月１日以降に発注され、入札参加資格審査申請書類提出日までに完了している業務（全体計画の一部が完了でも可とする。）を対象とする。ただし、増築の場合は、増築部分のうち当該用途部分の延べ面積が過半以上の場合に限る。
※１ 国又は地方公共団体等が発注する工事（以下同じ）
・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第１２７号）第２条第２項に定める公共工事
・公益社団法人日本動物園水族館協会の正会員が発注する工事ウ 類似業務
国又は地方公共団体等が発注する工事※２（用途は問わない）の新築、増築、改築に伴って行われた監理業務のうち、平成
23年４月１日以降に発注され、入札参加資格審査申請書類提出日までに完了している業務を対象とする。
※２ 国又は地方公共団体等が発注する工事（以下同じ）
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第１２７号）第２条第２項に定める公共工事
（14） CM業務について、以下の要件を満たす者
ア 建築工事において発注者の業務支援を行うＣＭｒとして、以下のイ又はウに記す業務（以下、「ＣＭ業務」という。）の内、いずれかの段階について、以下のエ又はオに記すCM業務を行った実績があること。
イ 設計段階、発注段階、施工段階の各段階において、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立った、設計の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務を行った実績があること。(2002 年国土交通省『ＣＭ方式活用ガイドラ イン』xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxx/xxxxx/0_0_xx_000000.xxxx参照)
ウ 日本コンストラクション・マネジメント協会発行「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務委託契約約款・業務委託書（２０２０年８月改訂版）」に記載の設計者・工事施工者・工事監理者等の選定・発注段階、基本設計段階、実施設計段階、工事段階のＣＭ業務を行った実績があること。
エ 同種業務
国又は地方公共団体等が発注する工事※１で「獣舎施設」の新築、増築、改築に伴って行われたＣＭ業務のうち、平成23年
４月１日以降に発注され、入札参加資格審査申請書類提出日までに完了している業務（全体計画の一部が完了でも可とする。）を対象とする。ただし、増築の場合は、増築部分のうち当該用途部分の延べ面積が過半以上の場合に限る。
オ 類似業務
国又は地方公共団体等が発注する工事※２（用途は問わない。）の新築、増築、改築に伴って行われたＣＭ業務のうち、平成23年４月１日以降に発注され、入札参加資格審査申請書類提出日までに完了している業務（全体計画の一部が完了でも可とする。）を対象とする。
（15） 基本計画・基本設計・実施設計業務（以下「設計業務」という）において、以下の要件を満たす者。
ア 元請として完了した設計業務で、以下のイに記す設計業務（基本計画・基本設計・実施設計のいずれか）を行った実績があること。
イ 同種業務
国又は地方公共団体等が発注する工事※１で「獣舎施設」の新築、増築、改築に伴って行われた設計業務のうち、平成23年
４月１日以降に発注され、入札参加資格審査申請書類提出日までに完了している業務（全体計画の一部が完了でも可とする。）を対象とする。ただし、増築の場合は、増築部分のうち当該用途部分の延べ面積が過半以上の場合に限る。
Ⅱ. 工事監理業務実施体制
監理業務の実施体制は、次の要件を満たしていること。
（1） 管理技術者の資格要件（受注者に所属するものに限る。）
管理技術者は、次の要件を満たし、かつ、設計図書の設計内容を的確に把握する能力、工事監理等についての高度な技術能力及び経験を有する者とする。
建築士法第2条第2項に規定する一級建築士、又は同条第３項に規定する二級建築士
（2） 担当技術者
担当技術者については、次の要件を満たし、かつ、設計図書の設計内容を的確に判断する能力とともに、工事監理等についての技術能力及び経験を有する者とする。また、担当技術者の中から、建築（意匠）、建築（構造）、電気設備、機械設備の各部門の責任者として、担当xx技術者を１名ずつ選定し配置する。
なお、建築（意匠）のxx技術者は、受注者に所属する者に限る。
・建築（意匠）及び建築（構造）の担当技術者においては、建築士法第2条第2項に規定する一級建築士、又は同条第３項に規定する二級建築士
・電気設備及び機械設備の担当技術者においては、各分野の公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編又は、機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕）、又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有すること。
（3） 工事監理業務内の兼務について
管理技術者と建築（意匠）担当xx技術者と建築（構造）担当xx技術者は兼務可とする。
Ⅲ. 工事監理業務実施体制
CM業務実施体制
CM業務の実施体制は、次の要件を満たしていること。
（1） 管理技術者の資格及び実績要件（受注者に所属するものに限る。）
CMｒの資格及び一級建築士の資格を有し、建築工事において発注者の業務支援を行うＣＭｒとして、以下のア又はイに記す業務（以下、「ＣＭ業務」という。）の内、いずれかの段階について、以下のウに記す同種業務又はエに記す類似業務を行った実績があること。
イ 日本コンストラクション・マネジメント協会発行「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務委託契約約款・業務委託書（２０２０年８月改訂版）」に記載の設計者・工事施工者・工事監理者等の選定・発注段階、基本設計段階、実施設計段階、工事段階のＣＭ業務
ウ 同種業務
国又は地方公共団体等が発注する工事※１で「獣舎施設」の新築、増築、改築に伴って行われたＣＭ業務のうち、平成23年
４月１日以降に発注され、入札参加資格審査申請書類提出日までに完了している業務（全体計画の一部が完了でも可とする。）を対象とする。ただし、増築の場合は、増築部分のうち当該用途部分の延べ面積が過半以上の場合に限る。
エ 類似業務
国又は地方公共団体等が発注する工事※２（用途は問わない）の新築、増築、改築に伴って行われたＣＭ業務のうち、平成 23年４月１日以降に発注され、入札参加資格審査申請書類提出日までに完了している業務（全体計画の一部が完了でも可とする。）を対象とする。
（2） ＣＭ業務を担当する各分野のxx技術者
資格等要件は、原則として以下に掲げるとおりとする。ア 建築（総合）xx技術者
ＣＭｒの資格及び一級建築士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。イ 建築（構造）xx技術者
構造設計一級建築士又は一級建築士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。ウ 電気設備xx技術者
建築設備士、設備設計一級建築士又は一級建築士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。
エ 機械設備（給排水衛生・空調換気）xx技術者
建築設備士、設備設計一級建築士又は一級建築士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。オ 建設コスト管理xx技術者
建築コスト管理士又は建築積算士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。カ 工事施工計画xx技術者
一級建築施工管理技士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。キ 施工段階支援xx技術者
ＣＭｒの資格又は一級建築士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。
（3） CM業務内の兼務について
管理技術者と建築（総合）xx技術者と施工段階支援xx技術者の兼務は可とする。
Ⅳ. 基本計画・基本設計・実施設計実施体制
設計業務の実施体制は、次の要件を満たしていること。
（1） 管理技術者の資格及び実績要件（受注者に所属するものに限る。）
配置する管理技術者は一級建築士の資格を有し、以下のア又はイに記す設計業務を行った実績があること。ア 同種業務
国又は地方公共団体等が発注する工事※１で「獣舎施設」の新築、増築、改築の実施設計業務のうち、平成23年４月１日以降に発注され、入札参加資格審査申請書類提出日までに完了している業務（全体計画の一部が完了でも可とする。）を対象とする。ただし、増築の場合は、増築部分のうち当該用途部分の延べ面積が過半以上の場合に限る。
イ 類似業務
国又は地方公共団体等が発注する工事※２（用途は問わない）の新築、増築、改築の実施設計業務のうち、平成23年４月１日以降に発注され、入札参加資格審査申請書類提出日までに完了している業務（全体計画の一部が完了でも可とする。）を対象とする。
（2） 設計業務を担当する各分野のxx技術者
配置する各xxxx技術者の資格要件は、以下に掲げるとおりとする。ア 建築（総合）xx技術者
一級建築士
イ 建築（構造）xx技術者構造設計一級建築士
ウ 電気設備xx技術者
建築設備士または設備設計一級建築士エ 機械設備xx技術者
建築設備士または設備設計一級建築士オ 建設コスト管理xx技術者
建築コスト管理士または建築積算士
（3） 設計業務内の兼務について
設計業務に関わる全ての技術者は設計業務において兼務することはできない。
Ⅴ. ３業務間の兼務について
・工事監理業務の管理技術者とCM業務の工事施工計画xx技術者との兼務は可とする。
・CM業務の建築（構造）、電気設備、機械設備、建設コスト管理のそれぞれのxx技術者は、基本計画・基本設計・実施設計業務の同分野におけるxx技術者との兼務は可とする。
３ 入札参加資格確認手続
（1） 入札参加資格審査申請書類、入札説明書、仕様書、契約条項等の交付ア 交付期間
令和４年１２月１日（木）から令和４年１２月８日（木）までイ 交付方法
地方独立行政法人天王寺動物園のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx/xxx/）からダウンロードにより交付する。
（2） 入札説明書、仕様書等に対する質問回答ア 質問期限
令和４年１２月８日（木）午後５時まで
イ 質問の方法・提出先
所定の様式に必要事項を記入のうえ、地方独立行政法人天王寺動物園総務課あてに電子メール（xxxxxxx@xxxxxxxxxx.xx.xx
）にて提出すること。それ以外の方法は認めない。ウ 質問に対する回答日及び回答の閲覧方法
令和４年１２月１５日（木）に質問書を提出した事業者全者に対し電子メールにて回答する。
（3） 入札参加資格申請書類の提出ア 提出期間
令和４年１２月１日（木）から令和４年１２月８日（木）まで（土曜、日曜及び祝日を除く。）の午前１０時から午後５時までとする。（ただし、持参の場合は午後０時から午後１時までを除く）
イ 提出場所
xxxxxxxxxxx0-000
地方独立行政法人天王寺動物園 総務課（電話：00-0000-0000）ウ 提出方法
提出書類は持参及び郵送とし、電送による申請は認めない。なお、郵送の場合は期限内に必着すること。
（4） 入札参加資格の確認の結果
入札参加資格の確認の結果は、令和４年１２月１５日（木）までに入札参加資格確認結果を電子メールにより通知する。
４ 入札手続
（1） 入札執行日時
令和４年１２月２２日（木）午前１０時
（2） 入札執行場所
xxxxxxxxxxx0-000 地方独立行政法人天王寺動物園 入札室（旧大阪市天王寺動物園協会事務室）
（3） その他
入札書は、入札参加資格者（代理人含む。）が持参するものとし、郵送及び電送による入札は認めない。
５ その他
（1） 入札保証金
入札保証金は、地方独立行政法人天王寺動物園契約規則第５条の規定に該当する場合は免除とする。
（2） 入札の無効
期限までに入札参加資格審査申請書類を提出していない者、入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
（3） 契約書の作成
契約書を作成する。
（4） 落札者の決定方法
地方独立行政法人天王寺動物園契約規則第６条の規定により定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（5） 誓約書の提出
大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。
（6） 契約保証金
落札者は、契約を締結するまでに、地方独立行政法人天王寺動物園契約規則第22条の規定により契約保証金を納めなければならない。ただし、同規則第23条の規定に該当するときは、その納付を免除する。
（7） その他
入札説明書による。