「⽇経クロステック ラーニング e ラーニングサービス」ご利⽤規約

「⽇経クロステック ラーニング e ラーニングサービス」ご利⽤規約

（本規約の⽬的）第1条

1. 本規約は、株式会社⽇経ＢＰ（以下「当社」といいます。）がインターネットＷｅｂサイト上に開設する「⽇経クロステック ラーニング e ラーニングサービス」（以下、「本サイト」といいます。）において提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利⽤について定めるものです。

2. 本サービスを利⽤する者（以下「利⽤者」といいます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。

（本規約の範囲）第2条

1. 本規約は利⽤者と当社との間の本サービスに関する⼀切の関係に適⽤します。

2. 当社が本サービスの円滑な運⽤を図るため必要に応じて利⽤者に通知する本サービスの利⽤に関する諸規程を定めた場合、当該諸規定も本規約の⼀部を構成するものとします。

（本規約の変更）第3条

1. 当社は本規約を必要に応じて変更できるものとします。

2. 本規約の変更は利⽤者に通知された時⼜は当社が本サイトに告知した時に効⼒を⽣じるものとします。

（利⽤の申込）第4条

1. 本サービスの利⽤を希望する者は、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定の申込フォームに必要事項を正確に漏れなく記載し、当社に申し込むものとします。

2. 利⽤者は、以下の条件を備えていることを必要とします。

(1) 法⼈⼜は団体であること。

(2) ⽇本国内に事業拠点（本店、⽀店、営業所⼜は事務所等）を有していること

3. 利⽤申込者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。

4. 当社が当社所定の⽅法で利⽤申込を承認した時に、本規約に基づく本サービスの利⽤契約が利⽤者と当社との間で成⽴するものとします。

（利⽤申込の不承認）第5条

1. 利⽤申込者が次のいずれかに該当する場合、利⽤申込を承認しないことがあります。

(1) 利⽤申込者が実在しない場合⼜はそのおそれがある場合

(2) 当社所定の利⽤申込書に虚偽の事項を記載し⼜は記⼊漏れがある場合並びにそのおそれがある場合

(3) 第 4 条第 2 項の条件を備えていない場合⼜はそのおそれがある場合

(4) 第 10 条（利⽤者の禁⽌⾏為）に違反するおそれがある場合

(5) 過去に第 11 条（本サービス利⽤の⼀時停⽌及び解除）の処分を受けたことがある場合

(6) 第 11 条第１項（本サービス利⽤の⼀時停⽌及び解除）の（4）に該当する場合

(7) 第 16 条（当社の知的所有権）に違反するおそれがある場合

(8) 過去に本サービス利⽤による代⾦の⽀払を遅滞し⼜は不正に免れようとしたことがある場合

(9) その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

2. 利⽤申込の承認後であっても、利⽤申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承認を取り消すことがあります。但し、承認が取り消された場合でも、利⽤者は、本サービスの利⽤により発⽣した⽀払義務等の本規約上の履⾏責任を免れないものとします。

（変更の届出）第6条

1. 利⽤者が利⽤申込の際⼜はその後に当社に届け出た内容に変更が⽣じた場合、利⽤者は、当社所定の⽅法により、遅滞なく、その旨を届け出るものとします。

2. 前項の届出を怠った場合、利⽤者が不利益を被ったとしても、当社は⼀切その責任を負いません。また、当社からの通知等が利⽤者に不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

3. 当社は、変更内容を審査し、本サービスの利⽤を⼀時的に停⽌し⼜は利⽤契約を解除することがあります。

（利⽤者情報の取り扱い）第7条

1. 利⽤者が本サービスへ申込の際⼜はその後に当社に届け出た事項及び本サービスの利

⽤状況は、当社のデータベースに登録される場合があり、利⽤者はこれを承諾します。

2. 当社は、前項の登録された情報を別途通知⼜は公表する内容で、下記の場合を除き、個

⼈識別が可能な形式で第三者に提供しないものとします。

(1) 利⽤者の同意が得られた場合

(2) 法令により開⽰が求められた場合

(3) 利⽤者に対し本規約に基づく義務の履⾏を請求する場合

(4) 本サービスの技術的⼜は経済的機能向上のため必要な場合

(5) その他、本サービスの運⽤上、相当の必要性がある場合

（通信機器等）第8条

1. 利⽤者は、⾃⼰の責任において、本サービスを利⽤するために必要なコンピュータ端末、

通信機器、通信回線その他の設備を保持し管理するものとします。

2. 利⽤者が本サービスを利⽤するために必要な通信回線の利⽤料⾦は、本サービス料⾦には含まれず、利⽤者が直接これを負担するものとします。

3. 教材、プラグインソフトなどのダウンロードについては利⽤者の責任で実施するものとし、その結果⽣じる損害については利⽤者負担とします。

（ID 及びパスワードの管理責任）第9条

1. 利⽤者は本サービスを利⽤するにあたり、予め管理責任者をおいて、当社へ通知するものとします。

2. 利⽤者は前項の管理責任者を通じて当社から交付された本サービスにかかる ID を⾃

⼰の費⽤と責任において管理するものとし、本サービスを利⽤する利⽤者の従業者等に対して ID の管理を含む本規約の定めを遵守させるものとします。利⽤者が ID の使

⽤上を誤り、⼜は第三者による不正使⽤等より利⽤者に損害が⽣じても、当社は⼀切責任を負わないものとします。

3. 利⽤者は管理責任者を他の者に変更した場合は、遅滞なく当社の定める⽅法で当社へ通知するものとします。

4. 利⽤者は、ID 及びパスワードを第三者に使⽤させ、譲渡し、貸与し、⼜は担保提供してはならないものとします。

5. 利⽤者は、ID 及びパスワードの盗難⼜は第三者による使⽤の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。その場合において、当社から指⽰あるときはそれに従うものとします。

6. 利⽤者がパスワードを失念した場合、本サービスをご利⽤できなくなることがあります。

（利⽤者の禁⽌⾏為）第 10条

1. 利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、以下の⾏為をしないものとします。

(1) 他⼈の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する⾏為

(2) 第三者の ID ⼜はパスワードを不正に使⽤する⾏為並びに⾃⼰の ID ⼜はパスワードを第三者に使⽤させる⾏為

(3) 本規約上の権利⼜は義務を第三者に譲渡し、貸与し⼜は担保提供する等の⾏為

(4) 本サービスの運営に⽀障をきたすおそれのある⾏為

(5) その他、当社が別途指定する⾏為

（本サービス利⽤の⼀時停⽌及び解除）第 11条

1. 利⽤者が次のいずれかに該当する場合、当社は、事前に通知することなく本サービスの全部⼜は⼀部の利⽤を⼀時停⽌し、また、催告後も相当な期間内に改善されないときは

本サービス利⽤契約の全部⼜は⼀部を解除できるものとします。

(1) 第５条第１項（利⽤申込の不承認）の（1）ないし（4）に該当する場合

(2) 第 10 条（利⽤者の禁⽌⾏為）に違反した場合⼜は違反するおそれがある場合

(3) 第 16 条（当社の知的所有権）に違反した場合⼜は違反するおそれがある場合

(4) ⾃⼰振出の⼿形⼜は⼩切⼿が不渡処分を受けた場合、差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申⽴てがあった場合⼜は租税滞納処分を受けた場合、破産、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始の申⽴てがあった場合⼜は清算に⼊った場合、解散⼜は営業の全部若しくは重要な⼀部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し⼜はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合

(5) 本サービス利⽤による⽀払を遅滞し⼜は不正に免れようとした場合並びにそのおそれがある場合

(6) 本サービスの運営を妨害し⼜は当社の名誉信⽤を毀損した場合

(7) その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

2. 前項により本サービスの利⽤が⼀時停⽌⼜は解除された場合でも、利⽤者は、本サービスの利⽤により発⽣した⽀払義務等の本規約上の履⾏責任を免れないものとします。

（反社会的勢⼒の排除）第 12条

1. 当社は、利⽤者が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢⼒」という。）であることが判明した場合には、何らの催告を要せず、本サービスにかかる利⽤契約を解除することができるものとします。

(1) 暴⼒団

(2) 暴⼒団員

(3) 暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者

(4) 暴⼒xx構成員

(5) 暴⼒団関係企業

(6) 総会屋等

(7) 社会運動等標ぼうゴロ

(8) 政治活動等標ぼうゴロ

(9) 特殊知能暴⼒集団

(10)その他前各号に準ずる者

2. 当社は、利⽤者が反社会的勢⼒と以下の各号の⼀にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本サービスにかかる利⽤契約を解除することができるものとします。

(1) 反社会的勢⼒が経営を⽀配していると認められるとき

(2) 反社会的勢⼒が経営に実質的に関与していると認められるとき

(3) ⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図り、⼜は第三者に損害を加えるなど、

反社会的勢⼒を利⽤していると認められるとき

(4) 反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

(5) その他役員等⼜は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有しているとき

3. 当社は、利⽤者が⾃ら⼜は第三者を利⽤して以下の各号の⼀にでも該当する⾏為をした場合には、何らの催告を要せず、本サービスにかかる利⽤契約を解除することができるものとします。

(1) 暴⼒的な要求⾏為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為

(3) 取引に関して、👉迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為

(4) ⾵説を流布し、偽計⼜は威⼒を⽤いて甲の信⽤を棄損し、⼜は甲の業務を妨害する

⾏為

(5) その他前各号に準ずる⾏為

4. 当社が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、利⽤者に損害が⽣じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が⽣じたときは、利⽤者はその損害を賠償するものとします。

（⽀払⽅法）第 13条

1. 利⽤者は、別途の合意がない限り、本サービスの利⽤にかかる対価を当社の定める⽅法及び期限までに⽀払うものとします。

2. 利⽤者は、別段の表⽰がない限り、本サービスの対価の他に消費税を負担するものとします。

3. 利⽤者は、⾃⼰の責任と費⽤負担で、当社に対する⽀払を履⾏するものとします。また、

⽀払の履⾏に際し、利⽤者とクレジットカード会社等との間で紛争等が⽣じた場合、利

⽤者は⾃⼰の責任で当該相⼿⽅との間で解決するものとし、当社は⼀切関知しないものとします。

（利⽤者の都合による本サービスの利⽤の中⽌）第 14条

1. 当社は利⽤者が⾃⼰の都合により利⽤期間中に本サービスを利⽤しなくなった場合であっても既に利⽤者から受領した本サービスの対価を返還しないものとし、利⽤者は予めこれを承諾します。

（広告等）第 15条

1. 当社は、本サイト上に第三者の提供する広告を掲載することがあります。広告内容は広告提供者の責任で掲載されるものであり、当社は広告内容の正確性等について、いかな

る保証も⾏わず、⼀切責任を負わないものとします。

2. 当社は、本サイト上で利⽤者に対しアンケート調査等を⾏うことがあります。調査結果については第 7 条を適⽤します。

（当社の知的所有権）第 16条

1. 本サービスで提供される情報に関する著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条の権利を含む）及び著作者⼈格権（著作xx第 18 条から第 20 条までの権利をいいます）並びにそれに含まれるノウハウその他⼀切の知的所有に関する権利は、当社⼜は当社に対して許諾した者に帰属するものとします。

2. 利⽤者は、当社の書⾯による事前許可を得ることなく、営利⽬的の有無を問わず、本サービスで提供される情報について、その複製・改変・編集・頒布等の⾏為を⼀切しないものとします。

（免責）第 17条

1. 本サービスに関する当社の利⽤者に対する責任は、利⽤者が⽀障なく本サービスを利

⽤できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限ります。当社は、以下の各号に定める事項について、いかなる責任も負わず、また、損害賠償義務も⼀切負いません。

(1) 本サービスの利⽤に起因し、またはこれに関連して発⽣した利⽤者もしくはその他の第三者の損害（利⽤者および他者の間で⽣じたトラブルに起因する損害も含みます）、および本サービスを利⽤できなかったことにより発⽣した利⽤者またはその他の第三者の損害（本項において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限りません）

(2) 本規約の規定にしたがって当社が⾏った⾏為の結果

(3) 本サービスを提供するシステムの障害・故障、トラブル、停電など、および通信回線の異常など当社の予測を超えた不可抗⼒、⼜は(b)システムの障害などにより個⼈認証情報、個⼈情報その他の利⽤者に関するデータ等の消失または紛失、およびこれにより発

⽣した損害

(4) 本サービスの変更等に伴って利⽤者が負担した⼀切の費⽤（電話代、プロバイダーとの契約等に基づく費⽤をいいますが、それに限りません）についての⽀払いの義務

(5) プログラムのインストール作業に伴う不具合など、本サービスを利⽤するにあたり発

⽣し得る不具合

(6) 本サービスの内容が変更、停⽌または中⽌（終了）された場合、これに起因して⽣じた利⽤者または第三者が被った損害

2. 以下の各号に定める事項については利⽤者が責任を負い、当社は⼀切責任を負いません。

(1) 利⽤者が適切な利⽤を逸脱したことにより利⽤者⾃⾝に⽣じた社会的、精神的、⾁

体的な損害

(2) ）⾃⼰の ID を利⽤して本サービス上でなされた⼀切の⾏為およびその結果（当該

⾏為を利⽤者⾃⾝が⾏ったか否かを問いません）

(3) 利⽤者が、本サービスの利⽤および本サービスを利⽤して⾏ったすべての⾏為ならびにその結果

3. 本サービスは当社が利⽤者に対して本サービスを提供する時点において当社にとって提供可能な内容のものとし、利⽤者は、当社が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、当社は、利⽤者が本サービスを利⽤することにより得た情報など（コンピュータープログラムも含みます）について、その完全性、正確性、適⽤性、有⽤性などに関して、いかなる責任も負いません。

（利⽤者に対する通知）第 18条

1. 利⽤者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの⽅法で⾏うことができるものとします。

(1) 利⽤者が利⽤申込の際⼜はその後に当社に届け出た利⽤者の電⼦メールアドレス宛に電⼦メールを送信して⾏います。この場合、利⽤者の電⼦メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、利⽤者に対する通知が完了したものとみなします。

(2) その他、当社が適切と判断する⽅法で⾏います。この場合、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。

2. 本規約⼜は関連法令において書⾯による通知⼿続が求められている場合、前項（1）⼜は（2）の⼿続により書⾯に代えることができるものとします。

（本サービス提供の⼀時停⽌及び終了）第 19条

1. 当社は、次のいずれかの事由が⽣じた場合、利⽤者に対し事前に⼜は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を⼀時停⽌し⼜は終了できるものとします。

(1) 本サービスを提供するシステムの保守点検等の作業を定期的に⼜は緊急に⾏う場合

(2) 本サービスを提供するシステムに故障等が⽣じた場合

(3) 停電、⽕災、地震、労働争議その他不可抗⼒により本サービスの提供が困難な場合

(4) その他、本サービスの運⽤上⼜は技術上の相当な理由がある場合

2. 当社は、利⽤者に対し、2 か⽉以上前に通知し、本サービスの全部⼜は⼀部を終了できるものとします。

3. 前 2 項により本サービスが⼀時停⽌し⼜は終了する場合、当社は、利⽤者に対しいか

なる責任も負担しないものとします。

（業務の委託）第 20条

当社は本サービスの提供に関する業務や代⾦の請求・⼊⾦管理業務などを株式会社⽇経Ｂ Ｐマーケティング（xxxxxxxx 0-0-00）に委託できるものとし、利⽤者はこれを承認するものとします。

（損害賠償）第 21条

1. 利⽤者が本規約に違反し⼜は不正⾏為により当社に対し損害を与えた場合、当社は利

⽤者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。

2. 利⽤者が本サービスの利⽤により第三者に対し損害を与えた場合、利⽤者は⾃⼰の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。

3. 本規約に特別の規定がある場合を除き、当社は、本サービスの利⽤により⽣じる結果について、利⽤者その他いかなる者に対しても、本サービスを提供する システムの不具合・故障、第三者による同本システムへの侵⼊、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。また、本規約に基づいて当社が利⽤者に対し賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、いかなる場合でも、利⽤者が⽀払った本サービスの対価を上限とするものし、当社はそれ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。

（紛争の解決）第 22条

1. 本規約の条項⼜は本規約に定めのない事項について紛議等が⽣じた場合、双⽅誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

2. 本規約に関する準拠法は、⽇本国法とします。

3. 本規約に関する紛争は東京簡易裁判所⼜は東京地⽅裁判所を第⼀審の専属管轄裁判所とします。

（以上）

2021 年 2 ⽉ 3 ⽇制定株式会社⽇経ＢＰ