Zヘ

改定 2021.7

普通傷害保険

ご契約のxxx

Zヘ

傷害保険普通保険約款・特約

はじめに

平素は格別のお引き立てをいただき、心より御礼申し上げます。

この「ご契約のxxx」では「傷害保険」について、ご契約内容（約款）やご契約に伴うご注意事項など、大切なことがらをご説明しています。

保険証券とともにご確認のうえ大切に保管してください。

●保険証券の記載内容のご確認について

保険証券はお客さまからお申出いただきました内容や、ご確認させていただきました事項に基づいて作成しております。内容をご確認いただき、記載内容が事実と異なる場合は、直ちに代理店・扱者または当社までご連絡ください。

・保険証券表示内容のご確認方法：

この「ご契約のxxx」の「第２部保険証券の記載内容およびその見方」をご覧ください。

●ご契約後にご連絡いただきたい事項について

「傷害保険」には、ご契約後にご連絡いただきたい事項がございます。

ご契約内容に変更が発生した場合や事故が起こった場合には、代理店・扱者または当社にご連絡ください。

・ご契約内容に変更が発生した場合：

この「ご契約のxxx」の「第３部通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）」をご覧ください。

・事故が起こった場合：

この「ご契約のxxx」の「第１部重要事項のご説明の補足事項事故が起こった場合の手続き」をご覧ください。

【ご質問・ご要望などについて】

ご不明な点やお気づきの点がございましたら、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

第１部：重要事項のご説明の補足事項

P013

用語のご説明

後遺障害、始期日、手術、治療、通院、入院、

保険期間、満期日 P015

最低保険料について P017

被保険者による保険契約の解約請求について P017

事故が起こった場合の手続き P018

１

２

３

４

５

事故が起こった場合の当社へのご連絡等 P018

代理請求人制度 P019

保険金のご請求時にご提出いただく書類 P019

保険金のお支払時期について P020

保険金請求権の時効について P020

無効、取消し、失効について P020

ご契約内容および事故報告内容の確認について P020

第２部：保険証券の記載内容およびその見方

P021

1. 保険契約者の住所、氏名および保険種類を

ご確認ください。 P022

2.「証券番号」欄をご確認ください。 P022

3.「保険期間」欄をご確認ください。 P022

4.「被保険者」欄をご確認ください。 P022

5.「死亡保険金受取人」欄をご確認ください。 P022

6.「保険料払込方法」「保険料払込期日」「保険料」欄を

ご確認ください。 P022

7. 補償内容と保険金額がお申込内容と相違ないことを

ご確認ください。 P023

8.「特記事項」欄をご確認ください。 P023

9. 共同保険表示をご確認ください。 P023

第３部：通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）P025

第４部：普通保険約款

P027

用語の説明 P028

第１章補償条項 P031

第２章基本条項 P035

第５部：特約

P053

｢特約一覧表｣｢特約番号・名称相対表｣については、P006 以降をご参照ください。

第６部：返還保険料のお取扱いについて

P103

付帯サービス（生活サポートサービス）については最終ページ（裏表紙の裏側）をご確認ください。

特約一覧表

普通保険約款にセットされる特約は、以下のとおりです。

特約には、ご契約時のお申出にかかわらず、すべてのご契約に自動的にセットされる特約（自動セット特約）と、ご契約時にお申出があり当社が引き受ける場合にセットされる特約（任意セット特約）があります。自動セット特約には自動セットと表示しています。なお、保険証券の表示内容については「第２部保険証券の記載内容およびその見方」（P021）をご参照ください。

1. ケガの補償に関する特約

（１）天災危険補償特約 P054

（２）食中毒補償特約 P054

（３）熱中症危険補償特約 P055

2. 補償に関するその他の特約

（４）条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約自動セット

··············································· P055

3. 契約方式に関する特約

（５）施設入場者の傷害危険補償特約 P056

（６）［施設入場者用］往復途上傷害危険補償特約 P058

（７）行事参加者の傷害危険補償特約 P058

（８）［行事参加者用］往復途上傷害危険補償特約 P060

（９）包括契約特約（毎月報告・毎月精算） P061

（１０）包括契約特約（毎月報告・一括精算） P062

（１１）包括契約特約（一括報告・一括精算） P064

（１２）保険料確定特約（包括契約特約用） P065

（１３）交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約 P066

（１４）ＰＴＡ団体傷害保険特約（Ｂ） P067

（１５）学校契約団体傷害保険（管理下および管理下外補償）特約

············································· P069

（１６）学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）

（フランチャイズなし）特約 P073

（１７）学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）

（フランチャイズ７日、１４日）特約 P079

（１８）学校契約団体傷害保険（学校の管理下外のみ補償）特約

············································· P085

（１９）保険料確定特約（学校契約団体傷害保険（管理下および

管理下外補償）特約用） P089

（２０）保険料確定特約（学校契約団体傷害保険（学校の管理下

のみ補償）（フランチャイズなし）特約用） P090

（２１）保険料確定特約（学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）（フランチャイズ７日、１４日）特約用）

············································· P091

（２２）保険料確定特約（学校契約団体傷害保険（学校の管理下外のみ補償）特約用） P092

4. 保険料に関する特約

（２３）保険料クレジットカード払特約 P093

（２４）初回保険料口座振替特約 P094

（２５）初回保険料払込取扱票・請求書払特約 P096

（２６）初回追加保険料払込取扱票・請求書払特約 P098

（２７）保険料支払手段に関する特約自動セット P100

5. その他の特約

（２８）共同保険に関する特約 P101

特約番号・名称相対表

お客さまのご契約には、証券表示の内容に従い、次の特約が適用されます。下表の特約番号より、特約名称と適用基準をご確認ください。

なお、特約番号欄が「－」の特約については、特約名称の５０音順に掲載しています。

特約番号

特

約

名

称

(保険証券の特約欄に表示の英数カナ番号)

適

用

基

準

ページ

天災危険補償特約

特約欄に名称もしくは「01」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P054

１T

熱中症危険補償特約

特約欄に名称もしくは「１T」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P055

２K

食中毒補償特約

特約欄に名称もしくは「２K」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P054

保険料確定特約（学校契約団体傷害保険（管理下および管理下外補償）特約用）

契約方式欄に「学校契約団体」と表示され、特約欄に名称もしくは「4F」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P089

保険料確定特約（学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）（フランチャイズなし）特約用）

契約方式欄に「学校契約団体」と表示され、特約欄に名称もしくは「4F」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P090

保険料確定特約（学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）（フランチャイズ７日、１４日）特約用）

契約方式欄に「学校契約団体」と表示され、特約欄に名称もしくは「4F」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P091

保険料確定特約（学校契約団体傷害保険（学校の管理下外のみ補償）特約用）

契約方式欄に「学校契約団体」と表示され、特約欄に名称もしくは「4F」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P092

特約番号

(保険証券の特約欄に表示の英数カナ番号)

特約名称

適用基準

ページ

保険料確定特約（包括契約特約用）

特約欄に名称もしくは「4F」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P065

包括契約特約（毎月報告・毎月精算）

特約欄に名称もしくは「93」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P061

包括契約特約（毎月報告・一括精算）

特約欄に名称もしくは「94」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P062

包括契約特約（一括報告・一括精算）

特約欄に名称もしくは「95」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P064

Aイ

保険料クレジットカード払特約

特約欄に名称もしくは「Aイ」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P093

Aク

初回保険料払込取扱票・請求書払特約

特約欄に名称もしくは「Aク」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P096

[行事参加者用]往復途上傷害危険補償特約

特約欄に名称もしくは「G3」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P060

[施設入場者用]往復途上傷害危険補償特約

特約欄に名称もしくは「G4」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P058

学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）

（フランチャイズ７日、１４日）特約

契約方式欄に「学校契約団体」と表示され、特約欄に名称もしくは「K8」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P079

学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）

（フランチャイズなし）特約

契約方式欄に「学校契約団体」と表示され、特約欄に名称もしくは「K9」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P073

特約番号

(保険証券の特約欄に表示の英数カナ番号)

特約名称

適用基準

ページ

学校契約団体傷害保険（学校の管理下外のみ補償）特約

契約方式欄に「学校契約団体」と表示され、特約欄に名称もしくは「L1」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P085

学校契約団体傷害保険（管理下および管理下外補償）特約

契約方式欄に「学校契約団体」と表示され、特約欄に名称もしくは「L2」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P069

交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約

特約欄に名称もしくは「Q8」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P066

初回保険料口座振替特約

特約欄に名称もしくは「QL」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。

P094

—

ＰＴＡ団体傷害保険特約（Ｂ）

契約方式欄に「ＰＴＡ（Ｂ）」と表示されます。

P067

—

共同保険に関する特約

保険証券または保険証券に添付した共同保険契約分担表に、共同保険の分担会社および分担割合または分担会社それぞれの保険金額が表示されている場合に適用されます。

P101

—

行事参加者の傷害危険補償特約

契約方式欄に「レクリエーション参加者・包括契約」または「レクリエーション参加者・スポット」と表示されます。

P058

—

施設入場者の傷害危険補償特約

契約方式欄に「観覧施設入場者・包括契約」または「観覧施設入場者・スポット」と表示されます。

P056

—

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約

すべてのご契約に適用されます。

P055

特約番号

特

約

名

称

(保険証券の特約欄に表示の英数カナ番号)

適

用

基

準

ページ

—

初回追加保険料払込取扱票・請求書払特約

払込方法が請求書払方式で、初回保険料払込取扱票・請求書払特約がセットされている場合に適用されます。

P098

—

保険料支払手段に関する特約

すべてのご契約に適用されます。

P100

第１部

重要事項のご説明

の補足事項

「重要事項のご説明」において、マークを記載した事項をご確認ください。

013

「重要事項のご説明」

マークの項目について

「重要事項のご説明」において、この「ご契約のxxx」に記載することとしていたの項目について、次のとおりご説明します。詳細は、該当ページをご参照ください。

『重要事項のご説明』表紙

『重要事項のご説明』の中で以下のようにの記載があります。

中面

※イメージは実物と異なる場合があります。

用語のご説明

後遺障害、始期日、手術、治療、通院、入院、保険期間、満期日

詳しくは P.015

最低保険料について詳しくは P.017

被保険者による保険契約の解約請求

について

詳しくは P.017

事故が起こった場合の手続き詳しくは P.018

事故が起こった場合の当社へのご連絡等 P.018

代理請求人制度 ………………………………………… P.019保険金のご請求時にご提出いただく書類 …………… P.019保険金のお支払時期について ………………………… P.020保険金請求権の時効について ………………………… P.020

無効、取消し、失効について詳しくは P.020

ご契約内容および事故報告内容の

確認について

詳しくは P.020

用語のご説明

後遺障害、始期日、手術、治療、通院、入院、保険期間、満期日

次表では、「重要事項のご説明」およびこの「ご契約のxxx」に記載されている用語をご説明しています。「重要事項のご説明」に記載の「用語の説明」とあわせてご確認ください。

用語説明

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大

な障害に至ったものまたは身体の一部の

後遺障害

始期日

手術

治療

通院

欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。

保険期間の初日をいいます。

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。

①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。

②先進医療に該当する診療行為（注２）

（注１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。

（注２）②の診療行為は、治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。

※柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通

院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼

（はり）・灸（きゅう）・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術の

み、お支払いの対象となります。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において

治療に専念することをいいます。

保険期間

保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間

をいいます。

満期日

保険期間の末日をいいます。

最低保険料について ‌

（1）この保険契約の最低保険料は１，０００円となります。なお、団体割引を適用する場合は、所定の最低保険料が条件となります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（2）保険契約が失効となる場合、または保険契約を解約される場合、払込みいただいた保険料が１，０００円未満のときは、１，０００円との差額を払込みいただく必要があります。ただし、保険契約の中途更改に伴う保険料返還の場合は除きます。

被保険者による保険契約の解約請求について

傷害保険普通保険約款第２章基本条項第１２条（P.039）ほか

被保険者が保険契約者以外の方である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由があるときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約の解約を求めることができます。この場合、保険契約者は、当社に対する通知をもって、その保険契約を解約しなければなりません。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

【被保険者が解約を求めることができる場合】

①その保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合

②次に該当する行為のいずれかがあった場合

・保険契約者または保険金を受け取るべき方が、当社にその保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとした場合

・保険金を受け取るべき方が、その保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合

③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当する場合

④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合

⑤保険契約者または保険金を受け取るべき方が、上記②から④までの場合と同程度にその被保険者のこれらの方に対する信頼を損ない、その保険契約の存続を困難とする重大な事がらを発生させた場合

⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了などにより、その保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合

※１上記①に該当する場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、保険契約

を解約することができます。その際は被保険者であることを証明する資料等を提出してください。

※２解約する範囲はその被保険者にかかる部分とします。

※３次の商品の場合、解約請求により、その被保険者は保険期間（ご契約期間）のうち未経過であった期間について、被保険者でなくなります。

行事（レクリエーション）参加者の傷害危険補償契約、施設入場者の傷害危険補償契約、交通乗用具搭乗中の傷害危険補償契約、学校契約団体傷害保険契約など

事故が起こった場合の手続き ‌

１事故が起こった場合の当社へのご連絡等

（1）事故が起こった場合、事故の発生の日からその日を含めて３０日以内にご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

※おかけ間違いにご注意ください。

（2）他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。

（3）事故のご連絡から保険金のお受取りまでの流れは次のとおりです。

なお、事故が発生した場合には、具体的な手続き方法等につき、当社担当者から改めてご説明しますのでご安心ください。

【事故の発生から保険金のお受取りまで】

２代理請求人制度 ‌

重度の後遺障害が発生し意思能力を喪失した等、被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、これらの方の親族のうち一定の条件を満たす方が代理人として、保険金を請求できることがあります（「代理請求人制度」）。（注）詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

３

（注）「代理請求人制度」をご利用の場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。

保険金のご請求時にご提出いただく書類

被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち当社が求めるものをご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または当社までご相談ください。

※１特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。

※２事故の内容、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

(1) 保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます。）
(2) 当社の定める傷害状況報告書など ※事故日時、発生場所、原因等を申告する書類をいいます。また、事故状況を確認するためにこの報告書のほか、(5)に掲げる書類も必要な場合があります。
(3) 被保険者であることを確認する書類
	書類の例	・家族関係の証明書類（住民票、戸籍謄本）・各種名簿など
(4) 保険金の請求権をもつことの確認書類
	書類の例	・印鑑証明書、資格証明書・戸籍謄本・委任状・未xx者用念書・事故日時や発生場所を証明する事故証明書＜質権が設定されている場合＞・質権者への支払確認書・保険金直接支払指図書・債務額現在高通知書など
(5) ケガに関する保険金を請求する場合に必要となる書類
	①保険事故の発生を示す書類
	書類・公の機関が発行する証明書（事故証明書など）の例・死亡診断書または死体検案書など
	②保険金支払額の算出に必要な書類
	書類の例	・当社の定める診断書・領収書・後遺障害診断書・レントゲン等の検査資料など
	③その他の書類
	書類の例	・運転資格を証する書類（免許証など）・調査同意書（当社がケガの状況や程度などの調査を行うために必要な同意書）など

４保険金のお支払時期について ‌‌‌

当社は、保険金請求に必要な書類をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（注１）を終えて保険金をお支払いします。（注２）

（注１）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他当社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。

（注２）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、当社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

５保険金請求権の時効について

保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約をご確認ください。

無効、取消し、失効について

傷害保険普通保険約款第２章基本条項第７条～第９条（P.037）

（1）次のいずれかの場合は、この保険契約は無効となります。①の場合は、既に払い込んだ保険料は返還できません。②の場合は、保険料の全額を返還します。

①保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合

②被保険者の法定相続人以外の方を死亡保険金受取人とする場合に、保険契約者以外の方を被保険者とする保険契約について、その被保険者の同意を得なかった場合

（2）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。この場合、既に払い込んだ保険料は返還できません。

（３）被保険者が死亡（注）した場合は、この保険契約は失効となります。この場合、既に払い込んだ保険料は普通保険約款・特約に定める規定により返還します。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（注）死亡保険金をお支払いするケガにより被保険者が死亡した場合は、傷害保険金部分の保険料は返還できません。

ご契約内容および事故報告内容の確認について

損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における保険犯罪の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適切かつ迅速・確実なお支払いを確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故にかかるご契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は、上記目的以外には利用しません。ご不明の点は、当社までお問合わせください。

※具体的には、損害保険の種類、保険契約者名、被保険者名、保険金額、被保険者同意の有

無、取扱損害保険会社等の項目について確認を行っています。

第２部

保険証券の記載内容および

その見方

保険証券の表示内容を必ずご確認ください。

保険証券の表示内容がお申込内容と相違していましたら、直ちに代理店・扱者または当社にご連絡ください。

021

ご契約後に保険証券をお送りしています。お手元に届きましたら保険証券に記載された内容をご確認ください。なお、ご契約の手続き完了後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。‌‌‌‌‌

保険証券の記載事項については、以下をご確認ください。

保険契約者の住所、氏名および保険種類をご確認ください。

「証券番号」欄をご確認ください。

この保険契約の証券番号を記載しています。お問合わせ等の際にお知らせください。

「保険期間」欄をご確認ください。

保険責任の始まる日から終了する日までの期間を記載していますのでご確認ください。

「被保険者」欄をご確認ください。

「被保険者」は補償の対象となる方または補償を受けられる方です。氏名等に誤りがあった場合には、保険金が支払われない場合がありますので、「被保険者」の住所、氏名等の記載をご確認ください。

ご契約条件や、セットされる特約により、被保険者の範囲が異なる場合があります。

被保険者（補償の対象となる方または補償を受けられる方）については、普通保険約款・特約をご確認ください。

なお、ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

「死亡保険金受取人」欄をご確認ください。

死亡保険金受取人を記載していますのでご確認ください。

「保険料払込方法」「保険料払込期日」「保険料」欄をご確認ください。

（１）保険料は、ご契約と同時に払込みください。なお、学校契約団体傷害保険では、保険料を分割して払込みいただくことも可能です。詳細は特約の「保険料の分割払」の項目に記載されていますのでご確認ください。

（２）学校契約団体傷害保険の分割払の場合で、保険金をお支払いする場合が発生し、保険金を支払うことにより契約の全部または一部が失効（または終了）したときには、

未払込みの分割保険料を請求させていただくことがあります。‌‌

（３）初回保険料を口座振替で払込みいただく場合、保険料は保険期間の開始する月の翌月に振り替えられますので、振替日の前日までに、ご指定の口座に必要な残高をご用意ください。万一、保険料の振替ができない場合には、保険金をお支払いしないことがあります。

初回保険料の引き落とし前に事故が発生した場合は、原則として、代理店・扱者または当社へ初回保険料を払い込んでください。当社にて初回保険料の払込みを確認させていただいた後、保険金をお支払いします。

補償内容と保険金額がお申込内容と相違ないことをご確認ください。

保険金額の設定がある場合は保険金額が表示されます。補償内容と保険金額がお申込みの内容と相違ないことをご確認ください。

団体契約の場合は、団体割引欄についてもご確認ください。

保険金の種類、保険契約にセットされた特約の名称、保険金額等をご確認ください。

ご確認内容

「特記事項」欄をご確認ください。

保険申込書の「特記事項」欄の内容を記載していますのでご確認ください。

共同保険表示をご確認ください。

当社および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合は、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

023

第３部

通知義務等

（ご契約後にご連絡いただく事項）

ご契約後、ご連絡をいただく必要がある事項について説明しています。

025

傷害保険普通保険約款第2 章基本条項第6 条（P.037）

次の事実が発生する場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または当社までご連絡ください。

①保険契約者の住所または連絡先を変更した場合

②特約の追加など、契約条件を変更する場合

第４部

普通保険約款

普通保険約款は、基本となる補償内容および契約手続き等に関する原則的な事項を定めたものです。傷害保険の基本となる補償内容を定めた

「補償条項」と、保険料の払込みや告知・通知義務など契約手続き等に関する事項および保険金の請求に関する事項を定めた「基本条項」から成り立っています。

027

傷害保険普通保険約款

「用語の説明」

この普通保険約款およびこの普通保険約款に適用される特約において使用される用語の説明は次のとおりとします。ただし、この普通保険約款に適用される特約において別途用語の説明がある場合は、それによります。

V6188_普約_2.docx 1

（５０xx）

	用語	説明
い	医学的他覚所見のないもの	被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
い	医科診療報酬点数表	手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
お	オンライン診療	公的医療保険制度における医科診療報酬点数表におけるオンライン診療料の算定対象となる診療行為をいいます。
か	解除	当社からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。
か	解約	保険契約者からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。ただし、基本条項第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（３）および（４）の規定においては、被保険者からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。
き	既経過期間	始期日から既に経過した期間をいいます。
	危険	損害等の発生の可能性をいいます。
	競技等	競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。（注１）競技、競争、興行には、いずれもそのための練習を含みます。（注２）試運転とは、性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
け	けい頸部症候群	いわゆる「むちうち症」をいいます。
こ	後遺障害	治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
こ	公的医療保険制度	次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。 ① 健康保険法（大正１１年法律第７０号） ② 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号） ③ 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）

		④ 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号） ⑤ 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号） ⑥ 船員保険法（昭和１４年法律第７３号） ⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）
	告知事項	危険に関する重要な事項のうち、保険申込書の記載事項とすることによって当社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
し	歯科診療報酬点数表	手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
	始期日	保険期間の初日をいいます。
	事故	補償条項第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故をいいます。
	死体の検案	死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
	失効	この保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。
	自動車等	自動車または原動機付自転車をいいます。
	手術	次のいずれかに該当する診療行為をいいます。 ① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。ア．創傷処理イ．皮膚切開術ウ．デブリードマンエ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術オ．抜歯手術 ② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１）手術料の算定対象として列挙されている診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。（注２）先進医療とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。（注３）先進医療に該当する診療行為は、治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
	傷害	急激かつ偶然な外来の事故により身体に被った障害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（注）を含み

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		ます。ただし、次のいずれかに該当するものを含みません。 ① 細菌性食中毒 ② ウイルス性食中毒（注）中毒症状には、継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
	乗用具	自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。（注）モーターボートには、xxオートバイを含みます。
た	他の保険契約等	この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
ち	治療	医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。（注）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。
つ	通院	病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。
つ	通院保険金日額	この保険契約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の通院保険金日額として記載された額をいいます。
て	訂正の申出	告知事項について書面をもって訂正を申し出ることであって、基本条項第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（３）③またはこの普通保険約款に適用される特約に規定する訂正の申出をいいます。
と	特約	補償内容および普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する場合のその補充・変更の内容を定めたものです。
に	入院	自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
に	入院保険金日額	この保険契約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の入院保険金日額として記載された額をいいます。
は	配偶者	婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
ひ	被保険者	この保険契約により補償の対象となる者または補償を受ける者をいい、保険証券記載の被保険

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		者をいいます。
ふ	普通保険約款	保険契約内容について、原則的な事項を定めたものです。
ほ	暴動	群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事態と認められる状態をいいます。
	保険期間	保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。
	保険金	この保険契約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者または死亡保険金受取人に支払うべき金銭であって、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金およびこの普通保険約款に適用される特約により支払われるべき保険金をいいます。
	保険金額	保険証券記載の保険金額をいいます。
	保険契約者	当社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます。
	保険申込書	当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合には、これらの書類を含みます。
	保険料	保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。
ま	満期日	保険期間の末日をいいます。
み	未経過期間	満期日までの残存期間をいいます。
む	無効	この保険契約のすべての効力が、この保険契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

第１章補償条項

第１条（保険金を支払う場合）

（１）当社は、被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害に対して、この約款に従い保険金を支払います。

（２）当社は、本条（１）の保険金のうち、保険証券に保険金額等（注）が記載されたものについて支払います。ただし、死亡保険金および後遺障害保険金については保険金額が保険証券に記載された場合、手術保険金については入院保険金日額が保険証券に記載された場合に支払います。

（注）保険金額等とは、保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額をいいます。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）

（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した傷害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失

② 本条（１）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限ります。

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③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為

④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故

ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間

イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間

⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失

⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産

⑦ 当社が保険金を支払うべき傷害の治療以外の被保険者に対する外科的手術その他の医療処置

⑧ 被保険者に対する刑の執行

➃ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

➃ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑫ 本条（１）➃から➃までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故

⑬ 本条（１）➃以外の放射線照射または放射能汚染

（２）当社は、次のいずれかに該当する事由に対しては、保険金を支払いません。

けい

① 被保険者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であって

も、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。

② 被保険者の入浴中の溺水（注６）。ただし、入浴中の溺水（注６）が、当社が保険金を支払うべき傷害によって生じた場合には、保険金を支払います。

えんえん

③ 被保険者の誤嚥（注７）によって生じた肺炎。この場合、誤嚥（注７）

の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。

（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。

（注４）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。

（注５）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

（注６）溺水とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。

えん

（注７）誤嚥とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間

② 被保険者が次のいずれかに該当する間

ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、本条②ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。

イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、本条

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②ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。

ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間

第４条（死亡保険金の計算）

（１）当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合は、保険金額の全額を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。ただし、既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額を死亡保険金受取人に支払います。

（２）基本条項第２４条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。

（３）基本条項第２４条（死亡保険金受取人の変更）（８）の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。

第５条（後遺障害保険金の計算）

（１）当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が発生した場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。

別表２の各等級の後遺障害に対する保険金支払割合

保険金額

後遺障害保険金の額

＝ ×

（２）本条（１）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、本条（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。

（３）別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。

（４）同一事故により、２種以上の後遺障害が発生した場合には、当社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

① 別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合

② 本条（４）①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合

③ 本条（４）①および②以外の場合で、別表２の第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

④ 本条（４）①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

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（５）既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の

傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

別表２に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

保険金支払割合

＝－

（６）本条（１）から（５）までの規定に基づいて、当社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。

第６条（入院保険金および手術保険金の計算）

（１）当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。

× 入院した日数（注１）

入院保険金日額

入院保険金の額

＝

（２）本条（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。

（３）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当社は、重複しては入院保険金を支払いません。

（４）当社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります（注３）。

① 入院中（注４）に受けた手術の場合

入院保険金日額

手術保険金の額

＝ × １０

② 本条（４）①以外の手術の場合

入院保険金日額

手術保険金の額

＝ × ５

（注１）入院した日数は、１８０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。

（注２）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（注３）１事故に基づく傷害に対して本条（４）①および②の手術を受けた場合は、本条

（４）①の算式によります。

（注４）入院中とは、第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

第７条（通院保険金の計算）

（１）当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。

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× 通院した日数（注１）

通院保険金日額

通院保険金の額

＝

じん

（２）被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷

害を被った別表３に掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、本条（１）の通院をしたものとみなします。

（３）当社は、本条（１）および（２）の規定にかかわらず、第６条（入院保険金および手術保険金の計算）の入院保険金を支払うべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。

（４）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当社は、重複しては通院保険金を支払いません。

（注１）通院した日数は、９０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。

（注２）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと

ろっ

同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サ

ポーター等は含みません。

第８条（死亡の推定）

被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害によって死亡したものと推定します。

第９条（他の身体の障害または疾病の影響）

（１）被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条（１）の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条（１）の傷害が重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。

（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害が重大となった場合も、本条（１）と同様の方法で支払います。

第２章基本条項

第１条（補償される期間－保険期間）

（１）この保険契約で補償される期間は、始期日の午後４時に始まり、満期日の午後４時に終わります。ただし、保険証券の保険期間欄にこれと異なる開始時刻が記載されている場合は、その時刻に始まるものとします。

（２）本条（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

第２条（保険料の払込方法）

（１）保険契約者は、この普通保険約款に適用される特約の規定により定めた保険料の払込方法に従い、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。ただし、この普通保険約款に適用される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合には、保険料は、保険契約の締結と同時にその全額を払い込まなければなりません。

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（２）保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場

合は、この普通保険約款に適用される特約で別に定める場合を除き、当社は、始期日から保険料領収までの間に発生した事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。

第３条（保険責任のおよぶ地域）

当社は、被保険者が日本国内または国外において被った傷害に対して保険金を支払います。

第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）

（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。

（２）当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（３）本条（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。

① 本条（２）に規定する事実がなくなった場合

② 当社が保険契約締結の際、本条（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）

③ 保険契約者または被保険者が、事故によって傷害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合。なお、当社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④ 当社が本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時から

１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合

（４）本条（２）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

（５）本条（４）の規定は、本条（２）に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。

（注）当社が保険契約締結の際、本条（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合には、当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

第５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）

（１）保険契約締結の後、被保険者が保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。

（２）職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も本条（１）と同様とします。

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（３）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく本条（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、変更後料率（注１）が変更前料率（注２）よりも高いときは、当社は、職業または職務の変更の事実（注３）があった後に発生した事故による傷害に対しては、次の算式によって算出した割合により、保険金を削減して支払います。

割合

変更前料率（注２）

＝

変更後料率（注１）

（４）本条（３）の規定は、当社が、本条（３）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注３）があった時から５年を経過した場合には適用しません。

（５）本条（３）の規定は、職業または職務の変更の事実（注３）に基づかずに発生した傷害については適用しません。

（６）本条（３）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注３）が発生し、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（７）本条（６）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注３）が発生した時から解除がなされた時までに発生した事故による傷害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

（注１）変更後料率とは、変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。

（注２）変更前料率とは、変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。

（注３）職業または職務の変更の事実とは、本条（１）または（２）の変更の事実をいいます。

（注４）引受範囲とは、保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第６条（保険契約者の住所変更）

保険契約締結の後、保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。

第７条（保険契約の無効）

次に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。

① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合

② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。

（注）死亡保険金受取人を定める場合には、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を含みません。

第８条（保険契約の失効）

保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。

第９条（保険契約の取消し）

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保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第１０条（保険契約者からの保険契約の解約）

保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。

第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）

（１）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を発生させ、または発生させようとしたこと。

② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。

ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

⑤ 本条（１）①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、本条（１）①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

（２）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注２）することができます。

① 被保険者が、本条（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。

② 被保険者に発生した傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。

（３）本条（１）または（２）の規定による解除が傷害（注３）の発生した後になされた場合であっても、第１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条（１）①から⑤までの事由または本条（２）①もしくは②の事由が発生した時から解除がなされた時までに発生した傷害（注３）に対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

（注２）解除する範囲はその被保険者に係る部分とします。

（注３）傷害とは、本条（２）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に発生した傷害をいいます。

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（注４）保険金は、本条（２）②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）

（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約を解約（注）することを求めることができます。

① この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかったとき。

② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（１）①または②に該当する行為のいずれかがあったとき。

③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当するとき。

④ 第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（１）④に規定する事由が発生したとき。

⑤ 本条（１）②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、本条（１）②から④までの場合と同程度にその被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき。

⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき。

（２）保険契約者は、本条（１）①から⑥までの事由がある場合において、その被保険者から本条（１）に規定する解約請求があったときは、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約（注）しなければなりません。

（３）本条（１）①の事由がある場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約（注）することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。

（４）本条（３）の規定によりこの保険契約が解約（注）された場合は、当社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。

（注）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。

第１３条（保険契約の解約・解除の効力）

保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）

（１）第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

（２）職業または職務の変更の事実（注１）が発生した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前料率（注２）と変更後料率（注３）との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が発生した時以降の期間（注４）に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

（３）当社は、保険契約者が本条（１）または（２）の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注５）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

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（４）本条（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、本条（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、保険金を支払い

ません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

（５）本条（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、本条（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に発生した事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。

（６）本条（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当社に通知し、承認の請求を行い、当社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

（７）本条（６）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者が追加保険料の払込みを怠ったときは、当社は、追加保険料領収前に発生した事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

（注１）職業または職務の変更の事実とは、第５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）（１）または（２）の変更の事実をいいます。

（注２）変更前料率とは、変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。

（注３）変更後料率とは、変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。

（注４）職業または職務の変更の事実が発生した時以降の期間とは、保険契約者または被保険者の申出に基づく、第５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）（１）または（２）の変更の事実が発生した時以降の期間をいいます。

（注５）追加保険料の払込みを怠った場合とは、当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第１５条（保険料の返還－無効または失効の場合）

（１）保険契約が無効の場合には、当社は、保険料の全額を返還します。ただし、第７条（保険契約の無効）①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。

（２）保険契約が失効となる場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、補償条項第４条（死亡保険金の計算）（１）の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合には、保険料を返還しません。

第１６条（保険料の返還－取消しの場合）

第９条（保険契約の取消し）の規定により、当社が保険契約を取り消した場合には、当社は、保険料を返還しません。

第１７条（保険料の返還－解除または解約の場合）

（１）第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（２）、第５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）（６）、第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（１）または第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当社が保険契約を解除した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（２）第１０条（保険契約者からの保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

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（３）第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（２）の

規定により、当社がこの保険契約を解除（注１）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（４）第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（２）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解約（注２）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（５）第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（３）の規定により、被保険者がこの保険契約を解約（注２）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。

（注１）解除する範囲はその被保険者に係る部分とします。

（注２）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。

第１８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）

（１）被保険者が補償条項第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日以内に行方不明または遭難発生の状況を当社に書面により通知しなければなりません。

（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）もしくは（２）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第１９条（保険金の請求）

（１）当社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

① 死亡保険金については、その被保険者が死亡した時

② 後遺障害保険金については、その被保険者に後遺障害が発生した時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時

③ 入院保険金については、その被保険者が被った傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時

④ 手術保険金については、その被保険者が傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時

⑤ 通院保険金については、その被保険者が被った傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が９０日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時

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（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表４に掲げる書類のうち当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。

（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）

② 本条（３）①に規定する者がいない場合または本条（３）①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ 本条（３）①および②に規定する者がいない場合または本条（３）①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、本条（３）①以外の配偶者（注）または本条（３）②以外の３親等内の親族

（４）本条（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。

（５）当社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（５）の規定に違反した場合または本条（２）、（３）もしくは

（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（注）配偶者は、普通保険約款「用語の説明」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

第２０条（保険金の支払）

（１）当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が保険金を支払うために必要な次表に掲げる事項の確認を終え、保険金を支払います。

確認する内容	確認に必要な事項
① 保険金の支払事由発生の有無	ア．事故発生の原因イ．事故発生の状況ウ．傷害発生の有無エ．被保険者に該当する事実
② 保険金が支払われない事由の有無	この保険契約において保険金が支払われない事由として定める事由に該当する事実の有無
③ 保険金の額の算出	ア．傷害の程度イ．事故と傷害との関係ウ．治療の経過および内容
④ 保険契約の効力の有無	この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

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（２）本条（１）の確認をするため、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

事由	期間
① 本条（１）①から④までの事項を確認するための、

警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）

１８０日

② 本条（１）①から④までの事項を確認するための、

医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

９０日

③ 本条（１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果

の照会

１２０日

④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における本条（１）①から④ま

での事項の確認のための調査

６０日

⑤ 本条（１）①から④までの事項の確認を日本国内

において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

１８０日

（３）本条（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注４）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

（４）本条（３）の場合のほか、被保険者または保険金を受け取るべき者の事情によって当社が保険金を支払うことができない期間については、本条

（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

（５）本条（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

（注１）請求完了日とは、被保険者または保険金を受け取るべき者が第１９条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続きを完了した日をいいます。

（注２）次表「期間」に掲げる日数とは、複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注３）照会には、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（注４）その確認に応じなかった場合には、必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第２１条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）

（１）当社は、第１８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）の規定による通知または第１９条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。

（２）本条（１）の規定による診断または死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。

（注）費用には、収入の喪失を含みません。

第２２条（時効）

保険金請求権は、第１９条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第２３条（代位）

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当社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人が補償条項第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害について第三者に

対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

第２４条（死亡保険金受取人の変更）

（１）保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。

（２）保険契約締結の後、その被保険者が死亡する前であれば、保険契約者は、いつでも死亡保険金受取人を変更することができます。

（３）本条（２）の規定により死亡保険金受取人を変更する場合には、保険契約者は、その旨を当社に通知しなければなりません。

（４）本条（３）の規定による通知が当社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当社は、保険金を支払いません。

（５）保険契約者は、本条（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。

（６）本条（５）の規定により死亡保険金受取人を変更する場合には、遺言が効力を生じた後に、保険契約者の法定相続人がその旨を当社に通知しなければ、その変更を当社に対抗することができません。なお、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当社は、保険金を支払いません。

（７）本条（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければ変更の効力は生じません。

（８）被保険者が死亡する前に死亡保険金受取人が死亡した場合は、その死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。

（９）保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定めること、または変更することはできません。

（注）法定相続人のうち死亡している者については、xxの法定相続人とします。

第２５条（保険契約者の変更）

（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。

（２）本条（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第２６条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）

（１）この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、その代表者は、代表者以外の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。

（２）本条（１）の代表者が定まらない場合またはその代表者の所在が明らかでない場合には、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。

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（３）保険契約者が２名以上の場合には、それぞれの保険契約者は連帯して

この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第２７条（契約内容の登録）

（１）当社は、この保険契約締結の際、次の事項を協会（注）に登録します。

① 保険契約者の氏名、住所および生年月日

② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別

③ 死亡保険金受取人の氏名

④ 保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額

⑤ 保険期間

⑥ 当社名

⑦ 被保険者同意の有無

（２）各損害保険会社は、本条（１）の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、本条（１）の規定により登録された契約内容を協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。

（３）各損害保険会社は、本条（２）の規定により照会した結果を、本条（２）に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。

（４）協会および各損害保険会社は、本条（１）の登録内容または本条（２）の規定による照会結果を、本条（１）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限を損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公の機関から損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公の機関以外に公開しないものとします。

（５）保険契約者または被保険者は、自身に係る本条（１）の登録内容または本条（２）の規定による照会結果について、当社または協会に照会することができます。

（注）協会とは、一般社団法人日本損害保険協会をいいます。

第２８条（被保険者が複数の場合の約款の適用）

被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの普通保険約款の規定を適用します。

第２９条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第３０条（準拠法）

この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表１補償条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動

（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。

（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。

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（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。

（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

別表２（補償条項第５条（後遺障害保険金の計算）関係）

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後遺障害等級x

x 級

後遺障害

保険金支払割合

第１級

（１）両眼が失明したもの

そ

（２）咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの

（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

（５）両上肢をひじ関節以上で失ったもの

（６）両上肢の用を全廃したもの

（７）両下肢をひざ関節以上で失ったもの

（８）両下肢の用を全廃したもの

１００％

第２級

（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が０．０２以下になったもの

（２）両眼の矯正視力が０．０２以下になったもの

（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

（５）両上肢を手関節以上で失ったもの

（６）両下肢を足関節以上で失ったもの

８９％

第３級

（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が

０．０６以下になったもの

そ

（２）咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの

（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

（５）両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指はxx間関節、その他の手指は近位xx間関節以上を失っ

たものをいいます。以下同様とします。）

７８％

第４級

（１）両眼の矯正視力が０．０６以下になっ

たもの

そ

（２）咀しゃくおよび言語の機能に著しい障

害を残すもの

（３）両耳の聴力を全く失ったもの

（４）１上肢をひじ関節以上で失ったもの

（５）１下肢をひざ関節以上で失ったもの

（６）両手の手指の全部の用を廃したもの

（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位xx間関節に著しい運動障

害を残すものをいいます。なお、母指に

６９％

あってはxx間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）

（７）両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第５級

（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が

０．１以下になったもの

（２）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

（３）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

（４）１上肢を手関節以上で失ったもの

（５）１下肢を足関節以上で失ったもの

（６）１上肢の用を全廃したもの

（７）１下肢の用を全廃したもの

（８）両足の足指の全部を失ったもの（足指

を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）

５９％

第６級

（１）両眼の矯正視力が０．１以下になった

もの

そ

（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障

害を残すもの

（３）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

（４）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が

４０cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

（５）脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの

（６）１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

（７）１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

（８）１手の５の手指または母指を含み４の

手指を失ったもの

５０％

第７級

（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が

０．６以下になったもの

（２）両耳の聴力が４０cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

（３）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が

１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

（４）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

（５）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

（６）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの

（７）１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの

（８）１足をリスフラン関節以上で失ったもの

４２％

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（９）１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

（１０）１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

（１１）両足の足指の全部の用を廃したもの

（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位xx間関節以上を失ったものまたは中足xx関節もしくは近位xx間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。なお、第１の足指にあってはxx間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）

（１２）外貌に著しい醜状を残すもの

こう

（１３）両側の睾丸を失ったもの

第８級

（１）１眼が失明し、または１眼の矯正視力が０．０２以下になったもの

（２）脊柱に運動障害を残すもの

（３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの

（４）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの

（５）１下肢を５cm 以上短縮したもの

（６）１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

（７）１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

（８）１上肢に偽関節を残すもの

（９）１下肢に偽関節を残すもの

（１０）１足の足指の全部を失ったもの

３４％

第９級

（１）両眼の矯正視力が０．６以下になったもの

（２）１眼の矯正視力が０．０６以下になっ

たもの

さく

（３）両眼に半盲症、視野狭窄または視野変

状を残すもの

（４）両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

（５）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

そ

（６）咀しゃくおよび言語の機能に障害を残

すもの

（７）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

（８）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

（９）１耳の聴力を全く失ったもの

（１０）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

（１１）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服

２６％

V6188_普約_2.docx 21

することができる労務が相当な程度に制限されるもの

（１２）１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの

（１３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの

（１４）１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの

（１５）１足の足指の全部の用を廃したもの

（１６）外貌に相当程度の醜状を残すもの

（１７）生殖器に著しい障害を残すもの

第１０級

（１）１眼の矯正視力が０．１以下になったもの

（２）正面視で複視を残すもの

そ

（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残

すもの

てつ

（４）１４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

（６）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

（７）１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの

（８）１下肢を３cm 以上短縮したもの

（９）１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの

（１０）１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

（１１）１下肢の３大関節中の１関節の機能

に著しい障害を残すもの

２０％

第１１級

（１）両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの

（２）両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

（３）１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

てつ

（４）１０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

（６）１耳の聴力が４０cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

（７）脊柱に変形を残すもの

（８）１手の示指、中指または環指を失ったもの

（９）１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの

（１０）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労

務の遂行に相当な程度の支障があるもの

１５％

第１２級

（１）１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの

（２）１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

てつ

（３）７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

１０％

V6188_普約_2.docx 22

（４）１耳の耳殻の大部分を欠損したもの

ろっけんこう

（５）鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤

骨に著しい変形を残すもの

（６）１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

（７）１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

（８）長管骨に変形を残すもの

（９）１手の小指を失ったもの

（１０）１手の示指、中指または環指の用を廃したもの

（１１）１足の第２の足指を失ったもの、第

２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの

（１２）１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの

（１３）局部に頑固な神経症状を残すもの

（１４）外貌に醜状を残すもの

第１３級

（１）１眼の矯正視力が０．６以下になった

もの

さく

（２）１眼に半盲症、視野狭窄または視野変

状を残すもの

（３）正面視以外で複視を残すもの

（４）両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの

てつ

（５）５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

（６）胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

（７）１手の小指の用を廃したもの

（８）１手の母指の指骨の一部を失ったもの

（９）１下肢を１cm 以上短縮したもの

（１０）１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの

（１１）１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の

用を廃したもの

７％

第１４級

（１）１眼のまぶたの一部に欠損を残し、ま

たはまつげはげを残すもの

てつ

（２）３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

（３）１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

（４）上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの

（５）下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの

（６）１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

（７）１手の母指以外の手指の遠位xx間関節を屈伸することができなくなったもの

（８）１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの

（９）局部に神経症状を残すもの

４％

V6188_普約_2.docx 23

（注１）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

上肢の３大関節

手関節

手中指

胸骨示 x x 指

鎖骨末節骨

肩関節けんこう小指

肩甲骨母指遠位xx間関

ろっ

ひじ関節肋骨末節骨近位xx間関

脊柱 xx間x x手指節関

足中手指節関節

長管骨第２の足指第３の足指

股関節第１の足指遠位xx間関骨盤近位xx間関

末節骨

ひざx x足xx関節

xx間関

足関節リスフラン関節

（注２）関節等の説明図

下肢の３大関節

じん

別表３骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位

（１）長管骨または脊柱

（２）長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。

ろっ

（３）肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限り

ます。

（注）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同

ろっ

程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポー

ター等は含みません。

注（１）から（３）までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」

ろっ

および「肋骨・胸骨」については、別表２（注２）の図に示すところによります。

別表４（基本条項第１９条（保険金の請求）関係）

保険金を請求する場合には、「○」を付した書類のうち当社が求めるものを提出しなければなりません。

V6188_普約_2.docx 24

保険金請求書類

保険金種類提出書類	死亡	後遺障害	入院	手術	通院
（１）保険金請求書	○	○	○	○	○
（２）保険証券	○	○	○	○	○
（３）当社の定める傷害状況報告書	○	○	○	○	○
（４）公の機関（注１）の事故証明書	○	○	○	○	○
（５）死亡診断書または死体検案書	○
（６）後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する被保険者以外の医師（注２）の診断書		○	○	○	○
（７）入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類			○		○
（８）死亡保険金受取人（注３）の印鑑証明書	○
（９）被保険者の印鑑証明書		○	○	○	○
（１０）被保険者の戸籍謄本	○

（１１）法定相続人の戸籍謄本（注４）

○

（１２）委任を証する書類および委任を受

けた者の印鑑証明書（注５）

○

（１３）その他当社が基本条項第２０条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に

当社が交付する書面等において定めたもの

○

（注１）公の機関については、やむを得ない場合、第三者とします。

（注２）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

（注３）死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となります。

（注４）法定相続人の戸籍謄本は、死亡保険金受取人を定めなかった場合に必要とします。

V6188_普約_2.docx 25

（注５）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

第５部

特約

特約は、オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

なお、特約には、ご契約時のお申出にかかわらず、すべてのご契約に自動的にセットされる特約（自動セット特約）と、ご契約時にお申出があり当社が引き受ける場合にセットされる特約（任意セット特約）があります。適用される特約は、保険証券の表示および特約番号・名称相対表によりご確認ください。

053

１．ケガの補償に関する特約 ‌‌

（１）天災危険補償特約

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払う場合）

当社は、この特約により、普通保険約款補償条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）（１）⑩および⑫の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって被保険者に発生した傷害に対しても、普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。

① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

② 本条①の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故

第３条（保険金の支払）

普通保険約款基本条項第２０条（保険金の支払）（１）の確認をするため、次表「事由」に掲げる特別な調査が不可欠な場合には、当社は、その調査を同条（２）の特別な照会または調査に加え、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

事由

期間

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、xxx・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における普通保険約款基本条項第２０条（保険金の支払）（１）

①から④までの事項の確認のための調査

３６５日

（注１）請求完了日とは、被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款基本条項第１９条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続きを完了した日をいいます。

（注２）次表「期間」に掲げる日数とは、普通保険約款基本条項第２０条（保険金の支払）（２）の事由および本条の事由の複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

第４条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（２）食中毒補償特約

第１条（この特約の適用条件）

V6188_特約_1.docx 1

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払う場合）‌‌

当社は、この特約により、普通保険約款補償条項第１条（保険金を支払う場合）（１）および普通保険約款に適用される他の特約に規定する傷害には、被保険者が細菌性食中毒およびウイルス性食中毒により被った身体の障害も含まれるものとして、普通保険約款および他の特約の規定に従い、保険金を支払います。

第３条（保険金を支払わない場合）

当社は、第２条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を支払うべき中毒症状に対して、特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約の規定に従い保険金を支払う場合には、該当する保険金について、この特約の規定に基づく保険金を支払いません。

第４条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

（３）熱中症危険補償特約

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払う場合）

（１）当社は、この特約により、普通保険約款補償条項第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険期間中に被保険者が急激かつ外来による日射または熱射によってその身体に障害を被った場合についても、保険金を支払います。

（２）この特約が適用される保険契約において、普通保険約款における傷害には日射または熱射による身体の障害を含むものとします。

第３条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

２．補償に関するその他の特約

（４）条件付戦争危険等免責に関する一部修

正特約

「用語の説明」

V6188_特約_1.docx 2

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

用語 ‌

説明

て

テロ行為

政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動を

いいます。

第１条（普通保険約款の読み替え）

（１）この特約を適用する保険契約については、普通保険約款補償条項第２条

（保険金を支払わない場合－その１）（１）➃の規定を次のとおり読み替えて適用します。

「

➃ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動。ただし、テロ行為を含みません。

」

（２）当社は、この保険契約に適用される他の特約に、本条（１）と同じ規定がある場合には、その規定についても本条（１）と同様に読み替えて適用します。

第２条（この特約の解除）

テロ行為が発生する危険が著しく増加し、この特約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による４８時間以前の予告をもって、この特約を解除することができます。

（注）引受範囲とは、この特約を引き受けられる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第３条（特約解除の効力）

第２条（この特約の解除）の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第４条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに適用される特約の規定を準用します。

３．契約方式に関する特約

（５）施設入場者の傷害危険補償特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

V6188_特約_1.docx 3

（５０xx）

	用語	説明
し	施設	保険証券記載の施設をいいます。
ひ	被保険者	この特約により補償の対象となる者であって、第３条（補償の対象となる方－被保険者）に規定する者をいいます。
ほ	保険金	この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者または死亡保険金受取人に

支払うべき金銭であって、普通保険約款に規定する死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、

手術保険金および通院保険金をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払う場合）

当社は、被保険者が施設内において被った傷害に限り、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。

第３条（補償の対象となる方－被保険者）

（１）この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（２）または第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（２）もしくは（３）の規定による解除または解約があった場合は、その被保険者は、未経過期間について、この保険契約における被保険者ではなくなるものとします。

第４条（保険金額および入院保険金日額等）

保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、施設ごとに、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。

第５条（補償される期間－保険期間）

当社の保険責任は、普通保険約款基本条項第１条（補償される期間－保険期間）（１）の規定にかかわらず、始期日の午前０時に始まり、満期日の午後１２時に終わります。

第６条（保険金の請求）

被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第１９条（保険金の請求）（２）に規定する書類のほか、施設の管理責任者が発行する施設内において発生した事故であることを証明する事故証明書を当社に提出しなければなりません。

第７条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。

① 基本条項第１５条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）、第１７条（保険料の返還－解除または解約の場合）（１）および（３）の規定中

「保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。」とあるのは「未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。」

② 基本条項第２０条（保険金の支払）（注１）の規定中「第１９条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続き」とあるのは「第１９条（保険金の請求）（２）および（３）ならびにこの特約第６条（保険金の請求）の規定による手続き」

第８条（準用規定）

V6188_特約_1.docx 4

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎ

り、普通保険約款の規定を準用します。‌

（６）［施設入場者用］往復途上傷害危険補

償特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

（５０xx）

用語

説明

し

所定の集合・解散場所

保険契約者の備える資料により確定している場所に限ります。

ひ

被保険者

この特約により補償の対象となる者であって、

第３条（補償の対象となる方－被保険者）に規定する者をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払う場合）

当社は、この特約により、施設入場者の傷害危険補償特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害のほか、被保険者が保険証券記載の施設に入場するため所定の集合・解散場所と被保険者の住居との通常の経路往復中に被った傷害に対しても、普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。

第３条（補償の対象となる方－被保険者）

（１）この特約における被保険者は、保険証券記載の施設に入場する目的をもって住居を出発する前に、保険証券または保険契約者の備える被保険者名簿においてその氏名が記載されている者に限ります。

第４条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（７）行事参加者の傷害危険補償特約

「用語の説明」

V6188_特約_1.docx 5

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」

による場合のほか、次のとおりとします。

（５０xx）

	用語	説明
き	行事	保険証券記載の行事をいいます。
き	行事に参加している間	被保険者が行事に参加するため所定の集合地に集合した時から所定の解散地で解散するまでの間で、かつ、責任者の管理下にある間をいいます。ただし、いかなる場合においても宿泊のため宿泊施設に入ってから行事参加のため宿泊施設を出るまでの間は含みません。
ひ	被保険者	この特約により補償の対象となる者であって、第３条（補償の対象となる方－被保険者）に規定する者をいいます。
ほ	保険金	この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者または死亡保険金受取人に支払うべき金銭であって、普通保険約款に規定する死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払う場合）

当社は、被保険者が行事に参加している間に被った傷害に限り、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。

第３条（補償の対象となる方－被保険者）

（１）この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。

第４条（保険金額および入院保険金日額等）

保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。

第５条（補償される期間－保険期間）

第６条（保険金の請求）

V6188_特約_1.docx 6

被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第１９条（保険金の請求）（２）に規定する書類のほか、行事の主催者が発行する行事に参加している間に発生した事故であることを証明する事故証明書を当社に提出しなければなりません。

第７条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。

第８条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（８）［行事参加者用］往復途上傷害危険補

償特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

（５０xx）

用語

説明

し

所定の集合・解散場所

保険契約者の備える資料により確定している場所に限ります。

ひ

被保険者

この特約により補償の対象となる者であって、

第３条（補償の対象となる方－被保険者）に規定する者をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払う場合）

当社は、この特約により、行事参加者の傷害危険補償特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害のほか、被保険者が保険証券記載の行事に参加するため所定の集合・解散場所と被保険者の住居との通常の経路往復中に被った傷害に対しても、普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。

第３条（補償の対象となる方－被保険者）

（１）この特約における被保険者は、保険証券記載の行事に参加する目的をもって住居を出発する前に、保険証券または保険契約者の備える被保険者名簿においてその氏名が記載されている者に限ります。

V6188_特約_1.docx 7

（２）本条（１）の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（２）または第１２条（被保

険者による保険契約の解約請求）（２）もしくは（３）の規定による解除または解約があった場合は、その被保険者は、未経過期間について、この保険契約における被保険者ではなくなるものとします。

第４条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（９）包括契約特約（毎月報告・毎月精算）

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

（５０xx）

	用語	説明
か	確定保険料	第４条（通知）（１）に規定する通知に基づき当社が算出した確定保険料をいいます。
さ	暫定保険料	保険証券記載の暫定保険料をいいます。
つ	通知日	保険証券記載の通知日をいいます。
ほ	保険料払込期日	保険証券記載の払込期日をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（暫定保険料の払込み）

（１）保険契約者は、保険契約の締結と同時に暫定保険料を当社に払い込まなければなりません。

（２）普通保険約款基本条項第２条（保険料の払込方法）（２）の規定およびこの保険契約に適用される他の特約に定める保険料領収前に発生した事故の取扱いの規定は、本条（１）の暫定保険料にも適用します。

第３条（帳簿の備付け）

保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当社の定める事項を記載した帳簿を備え、当社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。

第４条（通知）

（１）保険契約者は、通知日までに、１か月間の被保険者数その他の当社の定める事項を、当社に通知しなければなりません。

V6188_特約_1.docx 8

（２）本条（１）の規定による通知に遅滞または漏れがあった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式によって算出した割合により、保険金を削減して支払います。

遅滞または漏れの発生した通知日以前に遅滞および漏れがなかったものとして、当社が算出した確定保険料の合計額

遅滞または漏れの発生した通知日以前に実際に行われた通知に基づいて、当社が算出した確定保険料の合計額

割合

＝

（３）本条（１）の規定による通知に遅滞または漏れがあった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を払い込まなければなりません。ただし、本条（２）の規定に基づき保険金を支払っている場合はこの規定を適用しません。

（４）本条（２）の規定は、当社が本条（２）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは漏れの発生した通知日から５年を経過した場合には適用しません。

第５条（確定保険料の払込み）

（１）保険契約者は、確定保険料を保険料払込期日までに払い込まなければなりません。

（２）当社は、保険契約者が本条（１）の規定による確定保険料について保険料払込期日の属する月の翌月末を経過した後もその払込みを怠った場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（３）本条（１）の規定による確定保険料を請求する場合において、本条（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、その確定保険料を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

（４）第２条（暫定保険料の払込み）の暫定保険料は、最終の保険料払込期日に払い込まれるべき確定保険料との間で、その差額を精算します。

第６条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（１０）包括契約特約（毎月報告・一括精算）

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

（５０xx）

	用語	説明
か	確定保険料	第４条（通知）（１）に規定する通知に基づき当社が算出した確定保険料をいいます。
さ	暫定保険料	保険証券記載の暫定保険料をいいます。
つ	通知日	保険証券記載の通知日をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

V6188_特約_1.docx 9

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（暫定保険料の払込み）

（１）保険契約者は、保険契約の締結と同時に暫定保険料を当社に払い込まなければなりません。

第３条（帳簿の備付け）

第４条（通知）

（１）保険契約者は、通知日までに、１か月間の被保険者数その他の当社の定める事項を、当社に通知しなければなりません。

遅滞または漏れの発生した通知日以前に遅滞および漏れがなかったものとして、当社が算出した確定保険料の合計額

遅滞または漏れの発生した通知日以前に実際に行われた通知に基づいて、当社が算出した確定保険料の合計額

割合

＝

第５条（確定保険料の払込み）

（１）保険契約者は、保険期間終了後、確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。

（２）保険期間の中途で毎月の確定保険料の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険契約者は、当社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。

（３）当社は、保険契約者が本条（２）の規定による追加暫定保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（４）本条（２）の追加暫定保険料を請求する場合において、本条（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、追加暫定保険料を請求した時から追加暫定保険料を領収するまでの間に被保険者が被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

V6188_特約_1.docx 10

（注）追加暫定保険料の払込みを怠った場合とは、当社が、保険契約者に対し追加暫定保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合をいいます。

第６条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（１１）包括契約特約（一括報告・一括精算）

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

（５０xx）

	用語	説明
か	確定保険料	第４条（通知）（１）に規定する通知に基づき当社が算出した確定保険料をいいます。
さ	暫定保険料	保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（暫定保険料の払込み）

（１）保険契約者は、保険契約の締結と同時に暫定保険料を当社に払い込まなければなりません。

第３条（帳簿の備付け）

第４条（通知）

（１）保険契約者は、保険期間終了後、遅滞なく、保険期間中の被保険者数その他の当社の定める事項を、当社に通知しなければなりません。

（２）本条（１）の規定による通知に漏れがあった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式によって算出した割合により、保険金を削減して支払います。

漏れがなかったものとして、当社が算出した確定保険料の合計額

漏れの発生した通知に基づいて、当社が算出した確定保険料の合計額

割合

＝

（３）本条（１）の規定による通知に漏れがあった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を払い込まなければなりません。ただし、本条（２）の規定に基づき保険金を支払っている場合はこの規定を適用しません。

V6188_特約_1.docx 11

（４）本条（２）の規定は、当社が本条（２）の規定による保険金を削減して

支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または漏れの発生した通知日から５年を経過した場合には適用しません。

第５条（確定保険料の払込み）

保険契約者は、保険期間終了後、確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。

第６条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（１２）保険料確定特約（包括契約特約用）

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

用語

説明

ほ

包括契約特約

包括契約特約（毎月報告・毎月精算）、包括契約特約（毎月報告・一括精算）または包括契約特約

（一括報告・一括精算）のうち、この保険契約に

適用されるものをいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、この保険契約に包括契約特約が適用された場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（包括契約特約の読み替え）

当社は、この特約により、包括契約特約第２条（暫定保険料の払込み）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

「

第２条（保険料）

（１）保険契約者は、保険契約の締結と同時に、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度または過去１年間の被保険者数（注）その他の当社の定める事項に基づき当社が算出した保険料を、当社に払い込まなければなりません。

（２）普通保険約款基本条項第２条（保険料の払込方法）（２）の規定および普通保険約款に適用される他の特約に定める保険料領収前に発生した事故の取扱いの規定は、本条（１）の保険料に適用するものとします。

（注）被保険者数とは、初年度契約の場合、被保険者となるべき者の人数をいいます。

」

第３条（保険契約者による保険契約の解約）

（１）保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。

V6188_特約_1.docx 12

（２）本条（１）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合は、当社は、既に払い込まれた保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

第４条（包括契約特約の不適用）

包括契約特約第４条（通知）および第５条（確定保険料の払込み）の規定は適用しません。

第５条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および包括契約特約の規定を準用します。

（１３）交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

（５０xx）

	用語	説明
し	乗用具	保険証券記載の交通乗用具をいいます。
て	定員	保険証券記載の乗車定員をいいます。
ひ	被保険者	この特約により補償の対象となる者であって、第３条（補償の対象となる方－被保険者）に規定する者をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払う場合）

当社は、被保険者が日本国内において乗用具に搭乗している間に被った傷害に限り、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。

第３条（補償の対象となる方－被保険者）

（１）この特約における被保険者は、乗用具のxxの搭乗装置もしくはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者（注２）とします。ただし、乗用具が総トン数５トン以上の船舶である場合には、その船舶の乗組員を含まないものとします。

（注１）xxの搭乗装置もしくはその装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所は含みません。

（注２）搭乗中の者には、運転者および運転補助者を含み、極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者は含みません。

第４条（保険金額および入院保険金日額等）

V6188_特約_1.docx 13

（１）被保険者１名に対する保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、保険証券記載の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額を定員で除して得た金額とします。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、同一事故により傷害を被った被保険者数が定員を超える場合の被保険者１名に対する保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、その被保険者数で保険証券記載の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額を除して得た金額とします。

第５条（補償される期間－保険期間）

この特約を適用する保険契約については、普通保険約款基本条項第１条

（補償される期間－保険期間）（１）の規定中「ただし、保険証券の保険期間欄にこれと異なる開始時刻が記載されている場合は、その時刻に始まるものとします。」とあるのは「ただし、保険証券の保険期間欄にこれと異なる開始時刻または終了時刻が記載されている場合は、それぞれその時刻に始まり終わるものとします。」と読み替えて適用します。

第６条（普通保険約款の不適用）

普通保険約款基本条項第３条（保険責任のおよぶ地域）の規定は適用しません。

第７条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（１４）ＰＴＡ団体傷害保険特約（Ｂ）

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

V6188_特約_1.docx 14

（５０xx）

用語

説明

ひ

ＰＴＡ

父母と先生の会をいい、児童・生徒の健全な成長をはかることを目的とし、親と教師が協力して学校・保育所（注１）および家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興につとめ、児童・生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善、充実をはかるため会員相互の学習、その他必要な活動を行う団体をいい、単位ＰＴＡ（注２）またはその単位ＰＴＡ（注２）が所属している組織もしくは構成員となっている組織を含みます。

（注１）学校・保育所とは、学校教育法（昭和２２年法

律第２６号）に規定する大学を除く学校、児童福祉法

（昭和２２年法律第１６４号）に規定する保育所、家庭的保育事業、小規模保育事業および事業所内保育事業ならびに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）に基づく幼保連携型認定こども園をいいます。

（注２）単位ＰＴＡとは、学校・保育所単位のＰＴＡを

いいます。

ＰＴＡ行事

日本国内においてＰＴＡが企画・立案し主催するまたは共催する行事でＰＴＡ総会、運営委員会など、ＰＴＡ会則（注）に基づく手続きを経て

決定されたものをいいます。

（注）ＰＴＡ会則は、名称のいかんを問いません。

ＰＴＡの管理下

ＰＴＡの指揮、監督および指導下をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払う場合）

（１）当社は、被保険者がＰＴＡの管理下においてＰＴＡ行事に参加している間に被った普通保険約款補償条項第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害に限り、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。ただし、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成１４年法律第１６２号）の定めるところにより給付対象となるべき傷害に対しては保険金を支払いません。

（２）本条（１）のＰＴＡの管理下におけるＰＴＡ行事には、被保険者がＰＴＡ行事に参加するための所定の場所と自宅との通常の経路の往復中を含みます。

第３条（補償の対象となる方－被保険者）

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。

① ＰＴＡ会員（注）およびＰＴＡの属する学校・保育所に在籍する児童・生徒

② ＰＴＡ会員（注）の同居の親族

③ ＰＴＡ行事への参加が事前にＰＴＡより認められている者

（注）ＰＴＡ会員とは、保険証券記載のＰＴＡ会員をいいます。

第４条（保険金額および入院保険金日額等）

保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。

第５条（保険金の請求）

被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第１９条（保険金の請求）（２）に規定する書類のほか、行事の主催者が発行するＰＴＡ行事参加中の事故であることを証明する事故証明書を当社に提出しなければなりません。

第６条（保険料の返還）

普通保険約款基本条項第１５条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）および第１７条（保険料の返還－解除または解約の場合）の規定にかかわらず、この保険契約が失効、解除または解約となった場合は、当社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。

第７条（普通保険約款の不適用）

V6188_特約_1.docx 15

普通保険約款基本条項第３条（保険責任のおよぶ地域）、第５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）、第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）および（５）の規定は適用しません。

第８条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。

① 基本条項第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定中「（１）または（２）」とあるのは「（１）」

② 基本条項第２０条（保険金の支払）（注１）の規定中「第１９条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続き」とあるのは「第１９条（保険金の請求）（２）および（３）ならびにこの特約第５条（保険金の請求）の規定による手続き」

第９条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（１５）学校契約団体傷害保険（管理下およ

び管理下外補償）特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

（５０xx）

	用語	説明
か	確定保険料	第１３条（通知－被保険者名を記載しない方式）に規定する通知に基づき当社が算出した確定保険料をいいます。
	学校	保険証券記載の学校をいいます。
	学校施設	学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設をいい、園児・児童・生徒・学生が居住している寄宿舎、合宿所等を含みません。
き	教育活動行事	学校の教職員が引率する行事で、教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事をいいます。
さ	在籍被保険者数	通知日における被保険者の数をいいます。
し	授業	xxの教育活動のほか、特別教育活動を含みます。
つ	通知日	毎月の保険責任開始日に応当する日をいい、応当する日のない場合は、その月の末日とします。
ほ	保険料払込期日	保険証券記載の払込期日をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払う場合）

V6188_特約_1.docx 16

当社は、被保険者が普通保険約款補償条項第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。

第３条（保険金を支払わない場合）

（１）普通保険約款補償条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）①の規定にかかわらず、当社は、被保険者が学校の管理下にない間に、普通保険約款別表１に掲げる運動等を行っている間に発生した事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。

（２）本条（１）の「学校の管理下」とは、次に掲げる間をいいます。

① 学校の授業中

② 在校（注）中。ただし、学校施設内にいることについて、校長、園長が一般的に承認している場合に限ります。

③ 教育活動行事への参加中

（注）在校とは、授業開始前、授業と授業の間または授業終了後において、学校施設内にいることをいいます。

第４条（保険金額および入院保険金日額等）

保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。

第５条（入院保険金、手術保険金および通院保険金の支払条件）

当社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日から起算して７日が満了する日以降においてなお被保険者の身体が普通保険約款補償条項第６条（入院保険金および手術保険金の計算）（１）に規定する入院保険金または第７条（通院保険金の計算）（１）もしくは（２）に規定する通院保険金の支払を受けるべき状態にある場合に限り、入院保険金、手術保険金または通院保険金を支払います。

第６条（契約の方式）

第７条（被保険者の減員または増員－被保険者名を記載する方式）から第１６条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載しない方式）までの規定の適用にあたっては、契約の方式により、それぞれ次に掲げるとおりとします。

① この保険契約が、保険証券に被保険者名を記載する方式による場合には、第１０条（被保険者の範囲－被保険者名を記載しない方式）から第１６条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載しない方式）までの規定は適用せず、第７条（被保険者の減員または増員－被保険者名を記載する方式）から第９条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載する方式）までの規定によります。

② この保険契約が、保険証券に被保険者名を記載しない方式による場合には、第７条（被保険者の減員または増員－被保険者名を記載する方式）から第９条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載する方式）までの規定は適用せず、第１０条（被保険者の範囲－被保険者名を記載しない方式）から第１６条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載しない方式）までの規定によります。

第７条（被保険者の減員または増員－被保険者名を記載する方式）

（１）保険期間の中途において被保険者が減員または増員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知して、承認を請求しなければなりません。

V6188_特約_1.docx 17

（２）被保険者が増員となる場合において、増員者の保険期間は、当社が本

条（１）の承認をした日から満期日までとします。

（３）本条（１）の規定による承認をする場合には、当社は、その定めるところに従い、保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

（４）本条（３）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当社の追加保険料の請求に対して、保険契約者が追加保険料の払込みを怠ったときは、当社は、追加保険料領収前に発生した事故により増員者が被った傷害に対しては、保険金を支払いません。

第８条（保険料の分割払－被保険者名を記載する方式）

（１）保険料は、１２回に分割して払い込むことができます。

（２）本条（１）の規定により保険料を分割して払い込む場合には、次の規定によります。

① 第１回分割保険料は、保険契約締結と同時に払い込むものとします。

② 第２回目以降分割保険料は、保険料払込期日後１週間以内に払い込むものとします。

③ 当社は、保険契約者が本条（２）①および②の規定に従い分割保険料を払い込まない場合は、その分割保険料領収前に発生した事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。

④ 当社が１被保険者について死亡保険金を支払う場合においては、保険契約者は、死亡保険金を支払うべき被保険者の未払込保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。

第９条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載する方式）

保険料を分割して払い込む場合において、保険契約者が第８条（保険料の分割払－被保険者名を記載する方式）（２）①または②の規定に従い分割保険料を払い込まないときは、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第１０条（被保険者の範囲－被保険者名を記載しない方式）

（１）この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、第１１条（被保険者名簿－被保険者名を記載しない方式）に規定する名簿に記載のない者は被保険者には含みません。また、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（２）または第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（２）もしくは（３）の規定による解除または解約があった場合は、その被保険者は、未経過期間についてこの特約における被保険者ではなくなるものとします。

（３）この保険契約の成立後、保険証券記載の被保険者に該当した者は、その該当した時から被保険者となり、保険証券記載の被保険者に該当しなくなった者は、その該当しなくなった時から被保険者の資格を失います。

第１１条（被保険者名簿－被保険者名を記載しない方式）

保険契約者は、常に被保険者の名簿を備え、当社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。

第１２条（暫定保険料の払込み－被保険者名を記載しない方式）

（１）保険契約者は、保険契約締結と同時に、その時における被保険者数に基づいて算出した暫定保険料を当社に払い込まなければなりません。

V6188_特約_1.docx 18

（２）普通保険約款基本条項第２条（保険料の払込方法）（２）の規定は、本

条（１）の暫定保険料に適用するものとします。

第１３条（通知－被保険者名を記載しない方式）

（１）保険契約者は、毎通知日後知しなければなりません。

日以内に、在籍被保険者数を、当社に通

（２）在籍被保険者数の計算において、当社が死亡保険金を支払った、または死亡保険金を支払うべき傷害を被った被保険者については、保険期間中に被保険者でなくなった場合においても被保険者として数えるものとします。

（３）本条（１）の規定による通知がなされなかった場合は、当社が受領していた通知のうちの最終のものにおける通知人数をその通知日の通知人数とみなします。

（４）最終通知人数（注１）が、実際在籍人数（注２）より少なかった場合には、当社は、その通知日以後に発生した事故による傷害に対しては、次の算式によって算出した割合により、保険金を削減して支払います。ただし、保険契約者が、最終通知人数（注１）が実際在籍人数（注２）より少なかったことが自己の故意または重大な過失によらなかったことを立証した場合は、この規定を適用しません。

実際在籍人数（注２）に基づいて、当社が算出した確定保険料の合計額

最終通知人数（注１）に基づいて、当社が算出した確定保険料の合計額

割合

＝

（注１）最終通知人数とは、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被る直前の通知日の通知人数をいいます。

（注２）実際在籍人数とは、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被る直前の通知日における実際の在籍被保険者数をいいます。

第１４条（確定保険料－被保険者名を記載しない方式）

保険期間終了後、保険契約者は、確定保険料と暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算しなければなりません。

第１５条（保険料の分割払－被保険者名を記載しない方式）

（１）保険料は、１２回に分割して払い込むことができます。

（２）本条（１）の規定により保険料を分割して払い込む場合には、第１２条

（暫定保険料の払込み－被保険者名を記載しない方式）から第１４条（確定保険料－被保険者名を記載しない方式）までの規定は適用せず、次の規定によります。

① 第１回分割保険料は、１被保険者について定めた年間保険料の１２分の１に、この保険契約の成立の時における被保険者の総員数を乗じた額とし、保険契約締結と同時に払い込むものとします。

② 第２回目以降分割保険料は、１被保険者について定めた年間保険料の

１２分の１に、毎月所定の保険料払込期日における被保険者の総員数を乗じた額とし、保険料払込期日後１週間以内に払い込むものとします。この場合において、被保険者の総員数には、本条（２）④の規定により保険料を払い込んだ被保険者数は含みません。

V6188_特約_1.docx 19

第１６条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載しない方式）

保険料を分割して払い込む場合において、保険契約者が第１５条（保険料の分割払－被保険者名を記載しない方式）（２）①または②の規定に従い分割保険料を払い込まないときは、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第１７条（保険料の返還または請求）

普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が発生した場合には、当社は、普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、当社の定めるところにより、保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

第１８条（普通保険約款の不適用）

普通保険約款基本条項第５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）ならびに第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）および（５）の規定は適用しません。

第１９条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。

② 基本条項第１７条（保険料の返還－解除または解約の場合）（１）の規定中「第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（２）、第５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）（６）、第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（１）または第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）」とあるのは

「第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（２）、第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（１）または第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）」

第２０条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（１６）学校契約団体傷害保険（学校の管理

下のみ補償）（フランチャイズなし）特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

V6188_特約_1.docx 20

（５０xx）

	用語	説明
か	課外活動	学校の規則に則った所定の手続きにより学校の認めた学内学生団体の管理下で行う文化活動ま

		たは体育活動をいいます。
	確定保険料	第１３条（通知－被保険者名を記載しない方式）に規定する通知に基づき当社が算出した確定保険料をいいます。
	学校	保険証券記載の学校をいい、保育所、学習塾等を含みます。
	学校行事	入学式、オリエンテーション、卒業式等教育活動の一環として学校の主催する各種の学校行事をいいます。
	学校施設	学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設をいい、園児・児童・生徒・学生が居住している寄宿舎、合宿所等を含みません。
き	教育活動行事	学校の教職員が引率する行事で、教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事をいいます。
さ	在籍被保険者数	通知日における被保険者の数をいいます。
さ	暫定保険料	保険証券記載の暫定保険料をいいます。
た	大学	学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学をいい、短期大学、専門職短期大学、専門職大学を含み、大学院を含みません。
つ	通知日	毎月の保険責任開始日に応当する日をいい、応当する日のない場合は、その月の末日とします。
ほ	保険料払込期日	保険証券記載の払込期日をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払う場合）

当社は、被保険者が学校の管理下にある間に、普通保険約款補償条項第

１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。

第３条（学校の管理下）

（１）第２条（保険金を支払う場合）の「学校の管理下」とは、学校の種別により、それぞれ次に掲げる間とします。

① 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校および幼稚園、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基づく保育所、家庭的保育事業、小規模保育事業および事業所内保育事業ならびに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成

１８年法律第７７号）に基づく幼保連携型認定こどもxxの場合ア．学校の授業（注１）中

イ．在校中

ウ．教育活動行事への参加中エ．登下校中

② 大学の場合

ア．授業（注２）中。なお、次に掲げる間を含みます。

（ア）指導教員の指示に基づき、卒業論文研究に従事している間。ただし、被保険者の自宅または被保険者の友人の自宅等専ら被保険者の私的生活にかかる場所においてこれに従事している間を含みません。

V6188_特約_1.docx 21

（イ）指導教員の指示に基づき、授業（注２）の準備もしくは後始末を

行っている間または授業（注２）を行う場所、学校の図書館・資料室もしくは語学学習施設において研究活動を行っている間

（ウ）大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第２８条、短期大学設置基準（昭和５０年文部省令第２１号）第１４条、専門職短期大学設置基準（平成２９年文部科学省令第３４号）第２１条または専門職大学設置基準（平成２９年文部科学省令第３３号）第２４条の規定に基づき、他の大学（注３）の正課を履修している間

イ．在校中

ウ．学校行事への参加中

エ．学校に届け出た課外活動中。ただし、学校が禁じた時間もしくは場所にいる間または学校が禁じた行為を行っている間を含みません。

オ．登下校中

③ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく専修学校および各種学校の場合

ア．学校の授業（注２）中。なお、次に掲げる間を含みます。

（ア）指導教員の指示に基づき、卒業研究に従事している間。ただし、被保険者の自宅または被保険者の友人の自宅等専ら被保険者の私的生活にかかる場所においてこれに従事している間を含みません。

（イ）指導教員の指示に基づき、授業（注２）の準備もしくは後始末を行っている間または学校の図書館・資料室において研究活動を行っている間

イ．在校中

ウ．学校行事への参加中エ．登下校中

④ 学習塾、珠算塾および書道塾の場合ア．学校の授業（注４）中

イ．在校中

ウ．登下校中

（２）本条（１）①から④までの「在校中」とは、授業（注５）開始前、授業（注５）と授業（注５）の間または授業（注５）終了後において、学校施設内にいる間をいいます。ただし、学校施設内にいることについて、校長、園長、学長等が一般的に承認している場合に限ります。

（３）本条（１）①から④までの「登下校中」とは、授業（注５）、教育活動行事、学校行事または課外活動のため、住居と学校施設（注６）とを、合理的な経路および方法により往復している間をいいます。

（４）被保険者の勤務地から登校する場合または学校施設（注６）から被保険者の勤務地へ赴く場合には、その登校または下校については、本条（３）の「住居」とあるのを「勤務地」と読み替えて本条（３）の規定を適用します。

（５）被保険者が、本条（３）の往復の経路を逸脱した場合または往復を中断した場合においては、その逸脱または中断の間およびその後の往復の間は、本条（１）①から④までの「登下校中」としません。ただし、その逸脱または中断が、日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない理由により行うための最小限度のものである場合は、その逸脱または中断の間を除き、「登下校中」とみなします。

（注１）学校の授業には、保育等を含みます。また、xxの教育活動のほか、特別教育活動を含みます。

（注２）授業とは、学校の講義、実験・実習、演習または実技による授業をいいます。

（注３）他の大学には、外国の大学を含みます。

（注４）学校の授業には、学校として参加する模擬試験または学校の行事としての遠足、合宿、保護者会等を含みます。

（注５）授業とは、学校の種別によりそれぞれ本条（１）①から④までにいう授業をいいます。

V6188_特約_1.docx 22

（注６）学校施設には、学校施設以外の場所で授業（注５）、教育活動行事、学校行事または課外活動が行われる場合のその場所または所定の集合・解散の場所を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合）

普通保険約款補償条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）①の規定にかかわらず、当社は、大学の課外活動中の被保険者が普通保険約款別表１に掲げる運動等を行っている間に発生した事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。

第５条（保険金額および入院保険金日額等）

保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。

第６条（契約の方式）

① この保険契約が、保険証券に被保険者名を記載する方式による場合には、第１０条（被保険者の範囲－被保険者名を記載しない方式）から第

１６条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載しない方式）までの規定は適用せず、第７条（被保険者の減員または増員－被保険者名を記載する方式）から第９条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載する方式）までの規定によります。

第７条（被保険者の減員または増員－被保険者名を記載する方式）

（２）被保険者が増員となる場合において、増員者の保険期間は、当社が本条（１）の承認をした日から満期日までとします。

（３）本条（１）の規定による承認をする場合には、当社は、その定めるところに従い、保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

第８条（保険料の分割払－被保険者名を記載する方式）

（１）保険料は、１２回に分割して払い込むことができます。

（２）本条（１）の規定により保険料を分割して払い込む場合には、次の規定によります。

① 第１回分割保険料は、保険契約締結と同時に払い込むものとします。

② 第２回目以降分割保険料は、保険料払込期日後１週間以内に払い込むものとします。

V6188_特約_1.docx 23

③ 当社は、保険契約者が本条（２）①および②の規定に従い分割保険料を払い込まない場合は、その分割保険料領収前に発生した事故による傷害

に対しては、保険金を支払いません。

第９条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載する方式）

第１０条（被保険者の範囲－被保険者名を記載しない方式）

（１）この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、第１１条（被保険者名簿－被保険者名を記載しない方式）に規定する名簿に記載のない者は被保険者には含みません。また、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（２）または第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（２）もしくは（３）の規定による解除または解約があった場合は、その被保険者は、未経過期間について、この特約における被保険者ではなくなるものとします。

第１１条（被保険者名簿－被保険者名を記載しない方式）

保険契約者は、常に被保険者の名簿を備え、当社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。

第１２条（暫定保険料の払込み－被保険者名を記載しない方式）

（１）保険契約者は、保険契約締結と同時に、その時における被保険者数に基づいて算出した暫定保険料を払い込まなければなりません。

（２）普通保険約款基本条項第２条（保険料の払込方法）（２）の規定は、本条（１）の暫定保険料に適用するものとします。

第１３条（通知－被保険者名を記載しない方式）

（１）保険契約者は、毎通知日後知しなければなりません。

日以内に、在籍被保険者数を、当社に通

V6188_特約_1.docx 24

実際在籍人数（注２）に基づいて、当社が算出した確定保険料の合計額

最終通知人数（注１）に基づいて、当社が算出した確定保険料の合計額

割合

＝

（注１）最終通知人数とは、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被る直前の通知日の通知人数をいいます。

（注２）実際在籍人数とは、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被る直前の通知日における実際の在籍被保険者数をいいます。

第１４条（確定保険料－被保険者名を記載しない方式）

保険期間終了後、保険契約者は、確定保険料と暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算しなければなりません。

第１５条（保険料の分割払－被保険者名を記載しない方式）

（１）保険料は、１２回に分割して払い込むことができます。

（２）本条（１）の規定により保険料を分割して払い込む場合には、第１２条（暫定保険料の払込み－被保険者名を記載しない方式）から第１４条（確定保険料－被保険者名を記載しない方式）までの規定は適用せず、次の規定によります。

② 第２回目以降分割保険料は、１被保険者について定めた年間保険料の

第１６条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載しない方式）

第１７条（保険料の返還または請求）

第１８条（保険金の請求）

V6188_特約_1.docx 25

被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第１９条（保険金の請求）（２）に規定する書類のほか、校長、園長、学長等が発行する学校の管理下にある間に発生した事

故であることを証明する事故証明書を当社に提出しなければなりません。

第１９条（普通保険約款の不適用）

第２０条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款基本条項第２０条（保険金の支払）（注１）の規定中「第１９条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続き」とあるのは「第１９条（保険金の請求）（２）および（３）ならびにこの特約第１８条（保険金の請求）の規定による手続き」と読み替えて適用します。

第２１条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（１７）学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）（フランチャイズ７日、

１４日）特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

V6188_特約_1.docx 26

（５０xx）

	用語	説明
か	確定保険料	第１４条（通知－被保険者名を記載しない方式）に規定する通知に基づき当社が算出した確定保険料をいいます。
	学校	保険証券記載の学校をいい、保育所、学習塾等を含みます。
	学校行事	入学式、オリエンテーション、卒業式等教育活動の一環として学校の主催する各種の学校行事をいいます。
	学校施設	学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設をいい、園児・児童・生徒・学生が居住している寄宿舎、合宿所等を含みません。
き	教育活動行事	学校の教職員が引率する行事で、教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事をいいます。
さ	在籍被保険者数	通知日における被保険者の数をいいます。
さ	暫定保険料	保険証券記載の暫定保険料をいいます。
つ	通知日	毎月の保険責任開始日に応当する日をいい、応当する日のない場合は、その月の末日とします。
ほ	保険料払込期日	保険証券記載の払込期日をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払う場合）

当社は、被保険者が学校の管理下にある間に、普通保険約款補償条項第

１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。

第３条（学校の管理下）

（１）第２条（保険金を支払う場合）の「学校の管理下」とは、学校の種別により、それぞれ次に掲げる間とします。

１８年法律第７７号）に基づく幼保連携型認定こどもxxの場合ア．学校の授業（注１）中

イ．在校中

ウ．教育活動行事への参加中エ．登下校中

② 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく専修学校および各種

学校の場合

ア．学校の授業中。なお、次に掲げる間を含みます。

（イ）指導教員の指示に基づき、授業の準備もしくは後始末を行っている間または学校の図書館・資料室において研究活動を行っている間

イ．在校中

ウ．学校行事への参加中エ．登下校中

③ 学習塾、珠算塾および書道塾の場合ア．学校の授業（注２）中

イ．在校中

ウ．登下校中

（２）本条（１）①から③までの「在校中」とは、授業（注３）開始前、授業（注３）と授業（注３）の間または授業（注３）終了後において、学校施設内にいる間をいいます。ただし、学校施設内にいることについて、校長、xxxが一般的に承認している場合に限ります。

（３）本条（１）①から③までの「登下校中」とは、授業（注３）、教育活動行事または学校行事のため、住居と学校施設（注４）とを、合理的な経路および方法により往復している間をいいます。

（４）被保険者の勤務地から登校する場合または学校施設（注４）から被保険者の勤務地へ赴く場合には、その登校または下校については、本条（３）の「住居」とあるのを「勤務地」と読み替えて本条（３）の規定を適用します。

V6188_特約_1.docx 27

（５）被保険者が、本条（３）の往復の経路を逸脱した場合または往復を中断した場合においては、その逸脱または中断の間およびその後の往復の間は、本条（１）①から③までの「登下校中」としません。ただし、その逸脱または中断が、日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為をや

むを得ない理由により行うための最小限度のものである場合は、その逸脱または中断の間を除き、「登下校中」とみなします。

（注１）学校の授業には、保育等を含みます。また、xxの教育活動のほか、特別教育活動を含みます。

（注２）学校の授業には、学校として参加する模擬試験または学校の行事としての遠足、合宿、保護者会等を含みます。

（注３）授業とは、学校の種別によりそれぞれ本条（１）①から③までにいう授業をいいます。

（注４）学校施設には、学校施設以外の場所で授業、教育活動行事または学校行事が行われる場合のその場所または所定の集合・解散の場所を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合）

普通保険約款補償条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）の規定にかかわらず、当社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。

① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、本条③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。

② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、本条③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。

③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間

第５条（保険金額および入院保険金日額等）

保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。

第６条（入院保険金、手術保険金および通院保険金の支払条件）

当社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日から起算して保険証券記載の日数が満了する日以降においてなお被保険者の身体が普通保険約款補償条項第６条（入院保険金および手術保険金の計算）（１）に規定する入院保険金または第７条（通院保険金の計算）（１）もしくは（２）に規定する通院保険金の支払を受けるべき状態にある場合に限り、入院保険金、手術保険金または通院保険金を支払います。

第７条（契約の方式）

第８条（被保険者の減員または増員－被保険者名を記載する方式）から第１７条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載しない方式）までの規定の適用にあたっては、契約の方式により、それぞれ次に掲げるとおりとします。

① この保険契約が、保険証券に被保険者名を記載する方式による場合には、第１１条（被保険者の範囲－被保険者名を記載しない方式）から第１７条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載しない方式）までの規定は適用せず、第８条（被保険者の減員または増員－被保険者名を記載する方式）から第１０条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載する方式）までの規定によります。

V6188_特約_1.docx 28

② この保険契約が、保険証券に被保険者名を記載しない方式による場合には、第８条（被保険者の減員または増員－被保険者名を記載する方式）

から第１０条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載する方式）までの規定は適用せず、第１１条（被保険者の範囲－被保険者名を記載しない方式）から第１７条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載しない方式）までの規定によります。

第８条（被保険者の減員または増員－被保険者名を記載する方式）

（２）被保険者が増員となる場合において、増員者の保険期間は、当社が本条（１）の承認をした日から満期日までとします。

（３）本条（１）の規定による承認をする場合には、当社は、その定めるところに従い、保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

第９条（保険料の分割払－被保険者名を記載する方式）

（１）保険料は、１２回に分割して払い込むことができます。

（２）本条（１）の規定により保険料を分割して払い込む場合には、次の規定によります。

① 第１回分割保険料は、保険契約締結と同時に払い込むものとします。

② 第２回目以降分割保険料は、保険料払込期日後１週間以内に払い込むものとします。

第１０条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載する方式）

保険料を分割して払い込む場合において、保険契約者が第９条（保険料の分割払－被保険者名を記載する方式）（２）①または②の規定に従い分割保険料を払い込まないときは、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第１１条（被保険者の範囲－被保険者名を記載しない方式）

（１）この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、第１２条（被保険者名簿－被保険者名を記載しない方式）に規定する名簿に記載のない者は被保険者には含みません。また、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（２）または第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（２）もしくは（３）の規定による解除または解約があった場合は、その被保険者は、未経過期間について、この特約における被保険者ではなくなるものとします。

V6188_特約_1.docx 29

第１２条（被保険者名簿－被保険者名を記載しない方式）

保険契約者は、常に被保険者の名簿を備え、当社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。

第１３条（暫定保険料の払込み－被保険者名を記載しない方式）

（１）保険契約者は、保険契約締結と同時に、その時における被保険者数に基づいて算出した暫定保険料を払い込まなければなりません。

（２）普通保険約款基本条項第２条（保険料の払込方法）（２）の規定は、本条（１）の暫定保険料に適用するものとします。

第１４条（通知－被保険者名を記載しない方式）

（１）保険契約者は、毎通知日後知しなければなりません。

日以内に、在籍被保険者数を、当社に通

実際在籍人数（注２）に基づいて、当社が算出した確定保険料の合計額

最終通知人数（注１）に基づいて、当社が算出した確定保険料の合計額

割合

＝

（注１）最終通知人数とは、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被る直前の通知日の通知人数をいいます。

（注２）実際在籍人数とは、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被る直前の通知日における実際の在籍被保険者数をいいます。

第１５条（確定保険料－被保険者名を記載しない方式）

保険期間終了後、保険契約者は、確定保険料と暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算しなければなりません。

第１６条（保険料の分割払－被保険者名を記載しない方式）

（１）保険料は、１２回に分割して払い込むことができます。

（２）本条（１）の規定により保険料を分割して払い込む場合には、第１３条（暫定保険料の払込み－被保険者名を記載しない方式）から第１５条（確定保険料－被保険者名を記載しない方式）までの規定は適用せず、次の規定によります。

② 第２回目以降分割保険料は、１被保険者について定めた年間保険料の

V6188_特約_1.docx 30

１２分の１に、毎月所定の保険料払込期日における被保険者の総員数を

乗じた額とし、保険料払込期日後１週間以内に払い込むものとします。この場合において、被保険者の総員数には、本条（２）④の規定により保険料を払い込んだ被保険者数は含みません。

第１７条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載しない方式）

保険料を分割して払い込む場合において、保険契約者が第１６条（保険料の分割払－被保険者名を記載しない方式）（２）①または②の規定に従い分割保険料を払い込まないときは、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第１８条（保険料の返還または請求）

第１９条（保険金の請求）

被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第１９条（保険金の請求）（２）に規定する書類のほか、校長、xxxが発行する学校の管理下にある間に発生した事故であることを証明する事故証明書を当社に提出しなければなりません。

第２０条（普通保険約款の不適用）

第２１条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款基本条項第２０条（保険金の支払）（注１）の規定中「第１９条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続き」とあるのは「第１９条（保険金の請求）（２）および（３）ならびにこの特約第１９条（保険金の請求）の規定による手続き」と読み替えて適用します。

第２２条（準用規定）

V6188_特約_1.docx 31

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（１８）学校契約団体傷害保険（学校の管理

下外のみ補償）特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

（５０xx）

	用語	説明
か	確定保険料	第１３条（通知－被保険者名を記載しない方式）に規定する通知に基づき当社が算出した確定保険料をいいます。
	学校	保険証券記載の学校をいいます。
	学校施設	学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設をいい、園児・児童・生徒・学生が居住している寄宿舎、合宿所等を含みません。
き	教育活動行事	学校の教職員が引率する行事で、教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事をいいます。
さ	在籍被保険者数	通知日における被保険者の数をいいます。
さ	暫定保険料	保険証券記載の暫定保険料をいいます。
し	授業	xxの教育活動のほか、特別教育活動を含みます。
つ	通知日	毎月の保険責任開始日に応当する日をいい、応当する日のない場合は、その月の末日とします。
ほ	保険料払込期日	保険証券記載の払込期日をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払う場合）

当社は、被保険者が学校の管理下にない間に、普通保険約款補償条項第

１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。

第３条（学校の管理下）

第２条（保険金を支払う場合）の「学校の管理下」とは、次に掲げる間をいいます。

① 学校の授業中

② 在校（注）中。ただし、学校施設内にいることについて、校長、園長が一般的に承認している場合に限ります。

③ 教育活動行事への参加中

（注）在校とは、授業開始前、授業と授業の間または授業終了後において、学校施設内にいることをいいます。

第４条（保険金額および入院保険金日額等）

V6188_特約_1.docx 32

保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。

第５条（入院保険金、手術保険金および通院保険金の支払条件）

第６条（契約の方式）

第７条（被保険者の減員または増員－被保険者名を記載する方式）

（２）被保険者が増員となる場合において、増員者の保険期間は、当社が本条（１）の承認をした日から満期日までとします。

（３）本条（１）の規定による承認をする場合には、当社は、その定めるところに従い、保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

第８条（保険料の分割払－被保険者名を記載する方式）

（１）保険料は、１２回に分割して払い込むことができます。

（２）本条（１）の規定により保険料を分割して払い込む場合には、次の規定によります。

① 第１回分割保険料は、保険契約締結と同時に払い込むものとします。

② 第２回目以降分割保険料は、保険料払込期日後１週間以内に払い込むものとします。

V6188_特約_1.docx 33

第９条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載する方式）

第１０条（被保険者の範囲－被保険者名を記載しない方式）

（１）この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、第１１条（被保険者名簿－被保険者名を記載しない方式）に規定する名簿に記載のない者は被保険者には含みません。また、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（２）または第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（２）もしくは（３）の規定による解除または解約があった場合は、その被保険者は、未経過期間について、この特約における被保険者ではなくなるものとします。

第１１条（被保険者名簿－被保険者名を記載しない方式）

保険契約者は、常に被保険者の名簿を備え、当社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。

第１２条（暫定保険料の払込み－被保険者名を記載しない方式）

（１）保険契約者は、保険契約締結と同時に、その時における被保険者数に基づいて算出した暫定保険料を払い込まなければなりません。

（２）普通保険約款基本条項第２条（保険料の払込方法）（２）の規定は、本条（１）の暫定保険料に適用するものとします。

第１３条（通知－被保険者名を記載しない方式）

（１）保険契約者は、毎通知日後知しなければなりません。

日以内に、在籍被保険者数を、当社に通

V6188_特約_1.docx 34

実際在籍人数（注２）に基づいて、当社が算出した確定保険料の合計額

最終通知人数（注１）に基づいて、当社が算出した確定保険料の合計額

割合

＝

（注１）最終通知人数とは、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被る直前の通知日の通知人数をいいます。

（注２）実際在籍人数とは、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被る直前の通知日における実際の在籍被保険者数をいいます。

第１４条（確定保険料－被保険者名を記載しない方式）

保険期間終了後、保険契約者は、確定保険料と暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算しなければなりません。

第１５条（保険料の分割払－被保険者名を記載しない方式）

（１）保険料は、１２回に分割して払い込むことができます。

② 第２回目以降分割保険料は、１被保険者について定めた年間保険料の

第１６条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載しない方式）

第１７条（保険料の返還または請求）

第１８条（普通保険約款の不適用）

V6188_特約_1.docx 35

第１９条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（１９）保険料確定特約（学校契約団体傷害

保険（管理下および管理下外補償）特約用）

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（学校契約団体傷害保険特約の読み替え）

当社は、この特約により、学校契約団体傷害保険（管理下および管理下外補償）特約第１２条（暫定保険料の払込み－被保険者名を記載しない方式）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

「

第１２条（保険料の払込み－被保険者名を記載しない方式）

（１）保険契約者は、保険契約の締結と同時に、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度または過去１年間の毎月一定日における被保険者数（注）に基づく平均被保険者数に基づいて、当社の定める方法により算出した保険料を、当社に払い込まなければなりません。

（２）普通保険約款基本条項第２条（保険料の払込方法）（２）の規定は、本条（１）の保険料に適用するものとします。

（注）被保険者数とは、初年度契約の場合、被保険者となるべき者の人数をいいます。

」

第３条（保険契約者からの保険契約の解約）

（１）保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。

第４条（学校契約団体傷害保険特約の不適用）

学校契約団体傷害保険（管理下および管理下外補償）特約第１３条（通知

－被保険者名を記載しない方式）および第１４条（確定保険料－被保険者名を記載しない方式）の規定は適用しません。

第５条（準用規定）

V6188_特約_1.docx 36

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および学校契約団体傷害保険（管理下および管理下外補償）特約の規定を準用します。

（２０）保険料確定特約（学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）（フ

ランチャイズなし）特約用）

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（学校契約団体傷害保険特約の読み替え）

当社は、この特約により、学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）（フランチャイズなし）特約第１２条（暫定保険料の払込み－被保険者名を記載しない方式）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

「

第１２条（保険料の払込み－被保険者名を記載しない方式）

（２）普通保険約款基本条項第２条（保険料の払込方法）（２）の規定は、本条（１）の保険料に適用するものとします。

（注）被保険者数とは、初年度契約の場合、被保険者となるべき者の人数をいいます。

」

第３条（保険契約者からの保険契約の解約）

（１）保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。

第４条（学校契約団体傷害保険特約の不適用）

学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）（フランチャイズなし）特約第１３条（通知－被保険者名を記載しない方式）および第１４条（確定保険料－被保険者名を記載しない方式）の規定は適用しません。

第５条（準用規定）

V6188_特約_1.docx 37

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）（フランチャイズなし）特約の規定を準用します。

（２１）保険料確定特約（学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）（フ

ランチャイズ７日、１４日）特約用）

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（学校契約団体傷害保険特約の読み替え）

当社は、この特約により、学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）（フランチャイズ７日、１４日）特約第１３条（暫定保険料の払込み－被保険者名を記載しない方式）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

「

第１３条（保険料の払込み－被保険者名を記載しない方式）

（２）普通保険約款基本条項第２条（保険料の払込方法）（２）の規定は、本条（１）の保険料に適用するものとします。

（注）平均被保険者数とは、初年度契約の場合、被保険者となるべき者の人数をいいます。

」

第３条（保険契約者からの保険契約の解約）

（１）保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。

第４条（学校契約団体傷害保険特約の不適用）

学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）（フランチャイズ７日、

１４日）特約第１４条（通知－被保険者名を記載しない方式）および第１５条（確定保険料－被保険者名を記載しない方式）の規定は適用しません。

第５条（準用規定）

V6188_特約_1.docx 38

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ補償）（フランチャイズ７日、１４日）特約の規定を準用します。

（２２）保険料確定特約（学校契約団体傷害保険（学校の管理下外のみ補償）特

約用）

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（学校契約団体傷害保険特約の読み替え）

当社は、この特約により、学校契約団体傷害保険（学校の管理下外のみ補償）特約第１２条（暫定保険料の払込み－被保険者名を記載しない方式）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

「

第１２条（保険料の払込み－被保険者名を記載しない方式）

（２）普通保険約款基本条項第２条（保険料の払込方法）（２）の規定は、本条（１）の保険料に適用するものとします。

（注）被保険者数とは、初年度契約の場合、被保険者となるべき者の人数をいいます。

」

第３条（保険契約者からの保険契約の解約）

（１）保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。

第４条（学校契約団体傷害保険特約の不適用）

学校契約団体傷害保険（学校の管理下外のみ補償）特約第１３条（通知－被保険者名を記載しない方式）および第１４条（確定保険料－被保険者名を記載しない方式）の規定は適用しません。

第５条（準用規定）

V6188_特約_1.docx 39

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および学校契約団体傷害保険（学校の管理下外のみ補償）特約の規定を準用します。

４．保険料に関する特約 ‌

（２３）保険料クレジットカード払特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

（５０xx）

	用語	説明
く	クレジットカード	当社の指定するクレジットカードをいいます。
く	クレジットカード会社	クレジットカードの発行会社をいいます。
ふ	普通保険約款等	この保険契約に適用される普通保険約款および特約をいいます。
ほ	保険料	保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭で、契約内容変更時の追加保険料を含みます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険料の払込方法）

保険契約者は、保険料をクレジットカードによって払い込むことができるものとします。

第３条（保険料領収前の事故）

（１）第２条（保険料の払込方法）の規定により保険契約者がクレジットカードによって保険料を払い込む場合、当社は、クレジットカード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当社がクレジットカードによる保険料の払込みを承認した時（注）以後、普通保険約款等に定める保険料領収前に発生した保険金支払事由または保険金支払事由の原因の取扱いに関する規定を適用しません。

（２）当社は、次のいずれかに該当する場合には、本条（１）の規定を適用しません。

① 当社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいる場合には、その保険料が払い込まれたものとみなして本条（１）の規定を適用します。

② 会員規約等に定める手続きが行われない場合

（注）クレジットカードによる保険料の払込みを承認した時は、保険期間の開始前に承認した場合、保険期間の開始した時とします。

第４条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）

V6188_特約_1.docx 40

（１）第３条（保険料領収前の事故）（２）①の保険料相当額を領収できない場合には、当社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。

この場合において、保険契約者が、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいるときは、当社は、その払い込んだ金額について保険契約者に請求できないものとします。

（２）保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、本条（１）の規定により当社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、第３条（保険料領収前の事故）（１）の規定を適用します。

第５条（保険料の返還等の特則）

普通保険約款等に定める保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定により、当社が保険料を返還する場合には、当社は、クレジットカード会社から保険料相当額を領収したことを確認した後に、保険契約者に対し保険料を返還します。ただし、第４条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）（２）の規定により、保険契約者が保険料を直接当社に払い込んだ場合および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額を既に払い込んでいる場合は、当社は、クレジットカード会社から保険料相当額を領収したことを確認したものとみなして保険料を返還します。

第６条（当社からの保険契約の解除）

（１）当社は、保険契約者が第４条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）（２）の保険料の払込みを怠った場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（２）本条（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第７条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款等の規定を準用します。

（２４）初回保険料口座振替特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

V6188_特約_1.docx 41

（５０xx）

	用語	説明
こ	口座振替	指定口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。
し	指定口座	保険契約者の指定する口座をいいます。
し	初回保険料	保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割保険料をいいます。
て	提携金融機関	当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
ふ	普通保険約款等	この保険契約に適用される普通保険約款および特約をいいます。
ふ	分割保険料	保険料を保険証券記載の回数に分割した金額で

		あって、保険証券記載の金額をいいます。
ほ	保険料払込期日	提携金融機関ごとに当社の定める期日をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。

① 保険契約締結の時に、指定口座が、提携金融機関に設定されていること。

② 次のいずれかの条件を満たすこと。

ア．この保険契約の締結および保険契約者から当社への損害保険料預金口座振替依頼書等の提出が、始期日の属する月の前月末日までになされること。

イ．保険契約者が、この保険契約の締結および当社への損害保険料預金口座振替依頼書等の提出を当社所定の連絡先に行うこと。

第２条（保険料の払込方法）

（１）保険契約者は、保険料払込期日に、口座振替によって初回保険料を払い込むことができます。

（２）本条（１）の場合、保険契約者は、保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。

（３）保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当社は、保険料払込期日に初回保険料の払込みがあったものとみなします。

第３条（保険料領収前の事故）

（１）保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当社の指定した場所に払い込まなければなりません。

（２）当社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回保険料を払い込んだ場合には、普通保険約款等に定める保険料領収前に発生した保険金支払事由または保険金支払事由の原因の取扱いに関する規定を適用しません。

（３）本条（２）の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料について、その初回保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合で、次のいずれかに該当するときには、当社は、保険金を支払いません。

① この保険契約の始期日から、初回保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由が発生していた場合

② この保険契約の始期日から、初回保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が発生していた場合

③ この保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約の始期日から、その保険契約の初回保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が発生していた場合

V6188_特約_1.docx 42

（４）本条（３）の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかった場合は、当社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、保険料が分割して払い込まれるときは、当社は保険料払込期日の属する月の翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料をあわせて請求できるものとします。

第４条（保険料領収前の保険金支払）

（１）第３条（保険料領収前の事故）（２）の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が初回保険料の払込み前に発生したこの保険契約で定める保険金支払事由に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当社に払い込まなければなりません。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約で定める保険金支払事由の発生の日が、保険料払込期日以前であり、保険契約者が、初回保険料を保険料払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当社が承認したときは、当社は、初回保険料が払い込まれたものとみなしてその保険金支払事由に対して保険金を支払います。

（３）本条（２）の確約に反して保険契約者が保険料払込期日まで初回保険料の払込みを怠り、かつ、保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。

第５条（当社からの保険契約の解除）

（１）当社は、保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（２）本条（１）の規定は、この保険契約に適用される保険料を分割して払い込むことを定める特約または長期保険特約の保険契約の解除に関する規定に優先して適用されます。

（３）本条（１）の解除は、始期日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第６条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款等の規定を準用します。

（２５）初回保険料払込取扱票・請求書払特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

（５０xx）

	用語	説明
し	初回保険料	保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割保険料をいいます。
は	払込取扱票	当社所定の書面による払込取扱票をいいます。
ふ	普通保険約款等	この保険契約に適用される普通保険約款および特約をいいます。
ほ	保険料払込期日	始期日の属する月の翌月末日をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

V6188_特約_1.docx 43

この特約は、保険契約者が、この保険契約の申込みを当社所定の連絡先に行う場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適

用されます。

第２条（保険料の払込方法）

（１）保険契約者は、次のいずれかの方法により、初回保険料を払い込むことができます。

① 保険料払込期日までに、保険契約締結後に当社より送付する払込取扱票を使用して払い込むものとします。

② 保険料払込期日までに、本条（１）①以外の当社が指定する方法により払い込むものとします。

（２）本条（１）①により初回保険料を払い込む場合は、当社は、保険契約者が保険料払込みの窓口で払込みを行った時点で初回保険料の払込みがあったものとみなします。

第３条（保険料領収前の事故）

（１）保険料払込期日までに初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当社の指定した場所に払い込まなければなりません。

（３）本条（２）の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料について、その初回保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠ったことにより、次のいずれかに該当する場合は、当社は、保険期間が始まった後でも保険金を支払いません。

① この保険契約の初回保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠り、この保険契約の始期日から、初回保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由が発生していた場合

② この保険契約の初回保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠り、この保険契約の始期日から、初回保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が発生していた場合

③ この保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約においてその保険契約の初回保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠り、その保険契約の始期日から、その保険契約の初回保険料を領収した時までの間にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が発生していた場合

第４条（保険料領収前の保険金支払）

（１）第３条（保険料領収前の事故）（２）の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当社に払い込まなければなりません。

V6188_特約_1.docx 44

（３）本条（２）の確約に反して保険契約者が保険料払込期日までに初回保険料の払込みを怠り、かつ、保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求

することができます。

第５条（当社からの保険契約の解除）

（３）本条（１）の解除は、始期日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第６条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款等の規定を準用します。

（２６）初回追加保険料払込取扱票・請求書

払特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

（５０xx）

	用語	説明
し	初回追加保険料	追加保険料を一括して払い込む場合は、当社が請求した追加保険料の総額をいい、追加保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割追加保険料をいいます。
つ	追加保険料払込期日	変更確認書記載の追加保険料払込期日をいいます。
は	払込取扱票	当社所定の書面による払込取扱票をいいます。
ふ	普通保険約款等	この保険契約に適用される普通保険約款および特約をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険契約者または被保険者が、訂正の申出、通知事項の通知または契約条件の変更の申出を当社所定の連絡先に行う場合で、保険契約者がこの特約を適用する旨申し出て、当社がこれを引き受けるときに適用されます。

第２条（追加保険料の払込方法）

（１）契約内容を変更する場合において、当社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、次のいずれかの方法により、初回追加保険料を払い込むことができます。

① 追加保険料払込期日までに、訂正の申出の承認、通知事項の通知の受領または契約条件の変更の申出の承認後に当社より送付する払込取扱票を使用して払い込むものとします。

V6188_特約_1.docx 45

② 追加保険料払込期日までに、本条（１）①以外の当社が指定する方法により払い込むものとします。

（２）本条（１）①により初回追加保険料を払い込む場合は、当社は、保険契約者が追加保険料払込みの窓口で払込みを行った時点で初回追加保険料の払込みがあったものとみなします。

（３）保険契約者は、訂正の申出および通知事項の通知以外の事由による契約条件の変更の申出については、保険契約者または被保険者に正当な理由がある場合を除いてこれを撤回することはできません。

第３条（追加保険料領収前の事故）

（１）追加保険料払込期日までに初回追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回追加保険料を追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当社の指定した場所に払い込まなければなりません。

（２）当社は、保険契約者が追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回追加保険料を払い込んだ場合には、普通保険約款等に定める追加保険料領収前に発生した保険金支払事由または保険金支払事由の原因の取扱いに関する規定を適用しません。

（３）本条（２）の規定にかかわらず、保険契約者が訂正の申出の追加保険料について、その初回追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、変更日から初回追加保険料領収までの間に発生した保険金支払事由または保険金支払事由の原因に対しては、保険金を支払いません。

（４）本条（２）の規定にかかわらず、保険契約者が通知事項の通知の追加保険料について、その初回追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、変更日から初回追加保険料領収までの間に発生した保険金支払事由または保険金支払事由の原因に対しては、普通保険約款等の規定に従い、保険金または保険金額を削減して支払います。

（５）本条（２）の規定にかかわらず、保険契約者が訂正の申出および通知事項の通知以外の事由による保険契約の条件の変更の申出を承認する場合の追加保険料について、その初回追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、変更日から初回追加保険料領収までの間に発生した保険金支払事由または保険金支払事由の原因に対しては、契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款等に従い、保険金を支払います。

第４条（追加保険料領収前の保険金支払）

（１）第３条（追加保険料領収前の事故）（２）の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回追加保険料を当社に払い込まなければなりません。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約で定める保険金支払事由の発生の日が、追加保険料払込期日以前であり、保険契約者が、初回追加保険料を追加保険料払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当社が承認したときは、当社は、初回追加保険料が払い込まれたものとみなしてその保険金支払事由に対して保険金を支払います。

（３）本条（２）の確約に反して保険契約者が追加保険料払込期日まで初回追加保険料の払込みを怠り、かつ、追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、次に定める保険金の額の返還を請求することができます。

① 第３条（追加保険料領収前の事故）（３）の規定に従い、保険金を支払わない場合は、既に支払った保険金の全額

V6188_特約_1.docx 46

② 第３条（追加保険料領収前の事故）（４）の規定に従い、保険金または保険金額を削減して支払うべき場合は、既に支払った保険金の額からその支払うべき保険金の額を差し引いた残額

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