Contract
関西電力送配電株式会社 宛
年 月 日
住 所
商号又は名称
代表者氏名 印
当社は，貴社から開示される秘密情報の取扱いに関して，次のとおり誓約します。
（目 的）
第１条 本誓約書は，当社が出力制御機能付ＰＣＳ等を開発（以下，「本件開発」という）するために，貴社が当社に対して開示する秘密情報の取り扱いを定めることを目的とします。
（秘密情報の定義）
本誓約書における秘密情報とは，本件開発のために，貴社が当社に対して開示する情報（xxx・風力発電所制御機能（高低圧）スケジュール情報配信システム伝送仕様書等）の一切をいいます。
（機密の保持）
第３条 当社は，秘密情報を本件開発の目的の範囲内に限り使用します。
２ 当社は，善良な管理者の注意をもって秘密情報を管理し，秘密情報の紛失，破壊，改ざん，漏洩，盗用等の危険を防止するとともに，秘密情報の適切な管理を行うための合理的な安全対策を講じます。
３ 当社は，秘密情報を第三者及び業務上関係のない従業員等への漏洩，開示は行いません。なお，開示には，閲覧，複写，貸与を含むものとします。ただし，あらかじめ貴社の書面による承諾を得た場合は，この限りではありません。
４ 当社は，秘密情報を取り扱う資格のある自己の役員及び従業員等の範囲について，あらかじめ定め，貴社の請求があるときは，その範囲を貴社に通知します。
（情報管理責任者の設置）
第４条 当社は，秘密情報を安全に管理するために情報管理責任者を定め，貴社の請求があるときは，その者の役職名・氏名を貴社に通知します。
（従業員等の安全管理義務遵守策）
第５条 当社は，秘密情報の安全管理に関する教育を行うなど，自己の役員及び従業員等に本誓約書上の義務を遵守させるための必要な措置を講じます。
（管理状況の報告・立会い・監査）
第６条 当社は，秘密情報の管理状況に関し，貴社から報告，業務への立会い及び監査の実施を求められた場合には，速やかにこれに応じます。
２ 当社は，前項の報告，立会い及び監査のいずれかの結果に基づき，貴社から秘密情報の管理状況について是正を求められた場合には，速やかにこれに応じます。
（委任又は下請けの禁止）
第７条 当社は，本件開発に係る業務の全部若しくは一部を第三者に委任し，又は下請けさせません。ただし，あらかじめ貴社の書面による承諾を得た場合はこの限りではありません。この場合，当社は，当該第三者に対して本誓約書と同様の機密保持義務を課すとともに，当該第三者及び当該第三者の被用者の行為につき，貴社に対して一切の責任を負います。
（個人情報の適正な取扱）
第８条 当社は，本件開発のために，貴社から個人情報を開示された場合は，秘密情報として取り扱うとともに，
個人情報保護法の規定に基づき当該情報を厳正に管理します。
（秘密情報の返還）
第９条 当社は，本件開発が終了した場合，又は貴社から要求があった場合には，秘密情報が記録された資料等（電磁的記録を含む）を直ちに貴社に返還するか，消去又は廃棄し，その旨を書面にて通知します。
（事故発生時の措置）
第10条 当社は，秘密情報の紛失，破壊，改ざん，漏洩，盗用等の事故が発生又は予見される場合には，直ちに貴社に報告し，貴社の指示に従います。
（損害賠償）
第11条 当社の責に帰すべき事由により，秘密情報の紛失，破壊，改ざん，漏洩，盗用等の事故が発生し，貴社又は第三者に損害を与えた場合には，当社が当該損害に係る一切の賠償責任を負います。
２ 当社は秘密情報の使用等により生じた損害について，貴社に対し一切の補償を求めません。
（権利義務の譲渡等禁止）
第12条 当社は，貴社の書面による同意を得ずに本誓約書の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し，担保に供し，又は承継しません。
（不許諾）
第13条 当社は，本誓約書に基づく貴社から当社への秘密情報の開示により，機密情報に含まれる貴社又は第三者のいかなる知的財産権その他一切の権利も当社に移転されるものではないことに同意します。
(秘密情報への依拠)
第14条 当社は、貴社が開示する秘密情報の正確性、完全性、信頼性について表明保証しないことを認識しており，また，
当社は本件開発にあたり、自身で実施する調査，分析のみに依拠するものとします。
（反社会的勢力の排除）
第15条 当社は，反社会的勢力（暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロ，特殊知能暴力集団，その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当しないこと，および反社会的勢力と次の各号のいずれかに定める関係を有しないことを表明・確約します。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
③ 自己もしくは第三者の不正の利益を図り，または第三者に損害を加えるなど，反社会的勢力を利用していると認められる関係
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
２ 当社は，自らまたは第三者を利用して，次の各号のいずれかに定める行為を行わないことを表明・確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し，偽計または威力を用いて貴社の信用を毀損し，または貴社の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
３ 当社は，将来にわたり前二項に該当しないことを表明・確約します。
４ 当社は，自己が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は，これを拒否し，不当介入があった時点で，すみやかに不当介入の事実を貴社に報告し，貴社の捜査機関への通報に必要な協力を行います。
（有効期間）
第16条 本誓約書の有効期間は，本誓約書差入の日から１年間とします。
２ 前項に定める期間満了の１か月前までに当社又は貴社が別段の意思表示をしないときは，この誓約書はさらに１年間継続するものとし，以後はこの例によります。
（存続条項）
第17条 本誓約書の失効に拘らず，第3条，第5条及び第11条乃至12条は，なお有効に存続するものとします。
（協議事項）
第18条 本誓約書に定めのない事項又は本誓約書の解釈について疑義が生じた場合には，当社は誠意をもって貴社と協議し，これを解決します。
（合意管轄）
第19条 本誓約書に関する訴訟については，大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以 上