AsReader GoMA 利用規約
AsReader GoMA 利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社アスタリスク（以下、「当社」といいます。）が提供する顔認証スマートロックサービス「AsReader GoMA（アズリー ダー、ゴマッ）」（以下、「本サービス」といいます。）の利用規約を定めるものです。
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関して当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と契約者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本サービスの利用希望者は、本規約の全文をご理解・ご承認いただいた上で本サービスへの申込みを行うことにより、当社との契約が成立いたしますので、必ず本サービスの申込前に本規約をご確認ください。
なお、本サービスは、本規約に同意することを条件に、「個人」でも「法人」でも申込みが可能です。ただし、未xxの個人の方は、本サービスを申し込むことができません。未xxの方が申込みを希望される場合は、親権者などの法定代理人が申込みをいただくなどの対応をお願いします。
第１条（本サービスの内容）
本サービスは、当社が提供する顔認証システム「AsReader One」を用いた施解錠を制御する入出管理サービスを中心としたサービスです。
顔認証含む管理システムは、すべてクラウドで提供をさせていただいているため、本サービスの利用に際してはインターネットに接続することが必須となります。インターネット環境がない、またはインターネット環境が不安定な場合はサービス提供ができませんので、その点はご了承いただいた上でご利用ください。
なお、インターネットの接続は、①有線LAN接続、②無線（Wi-Fi）接続、③SIM接続の
いずれにも対応をしておりますが、回線サービスについてのご利用については、本サービスに含まれておりません。このため、上記インターネット接続のための回線については、ご自身で必要な料金を負担してご用意いただく必要があります。なお、③SIM接続の場合のSIMについては、当社からのご紹介も可能です。
上記以外にも、本サービスの利用に際しては、当社が提供するレンタル機器類等、及び、契約者の方でご用意をいただく機器類等が必要ですので、この点につきご理解をいただいた上で、申込みいただくよう、お願いいたします。
本サービスは次の5つのプランがあります。
これらは入室管理システムの機能の違いであり、法人、個人のいずれでも、下記の5つのプランのお申し込みが可能です。
①シングルプラン
②ファミリープラン
③スタンダードプラン
④プロフェッショナルプラン
⑤ビジネスプラン
第２条（定義）
１．本サービスの構成は次の通りです。本サービスの説明資料等においても、次の名称によってご説明をいたします。
【本サービスの構成、名称】
（1）入出管理システム
→ 入出する人物や施解錠を管理するクラウドシステムのことをいいます。上述の通り、システムとしては、①ビジネス版と②パーソナル版があります。
（2）撮影および認証装置
→ 次の（2-1）から（2-6）に挙げるものの総称を指します。
（2-1）撮影認証端末
→ 端末として使用するスマートフォンのことをいいます。
（2-2）顔認証アプリ
→ （2-1）にインストールするアプリのことをいいます。
（2-3）顔認証システム
→ （2-2）で撮像した顔から人物を特定し、認証をするクラウドシステムのことをいいます。
（2-4）端末バッテリー
→ （2-1）の端末を充電するバッテリーのことをいいます。
（2-5）PoE装置
→ （2-1）に対して有線にてネットワークを接続し、充電も可能とする装置のことをいいます。充電をするには、PoE対応のハブなどが別途必要です。
（2-6）端末ケース
→ （2-1）から（2-5）を入れるケースです。
（3）ユーザーアプリ（AsReaderOne）
→ 入出するユーザーご自身の顔やパスワードを管理するためのアプリのことをいいます。
（4）スマートロック装置
→ サムターン式の鍵に外付けで取付ける鍵の施解錠の装置のことをいいます。本規約作成時において、当社は、CANDY HOUSE JAPAN株式会社のセサミシリーズを提供しています。セサミシリーズの購入には、当社の窓口からお申込みいただく必要があります。なお、標準仕様ではサムターンに装着できない場合は、CANDY HOUSE JAPAN株式会社に３Dプリンタでオプション装置を製造するように依頼することも可能ですので、お気軽にご相談ください。
また、サムターン式の鍵ではなく、電気式の鍵や自動ドアに対応する場合は、別途、ご相談ください。（6-1）記載の有償オプション装置などにより対応が可能です。
（5）無償サポート
→ 次の（5-1）から（5-2）にあげるものの総称のことをいいます。
（5-1）導入時無償サービス
→ 導入時に対応するメール、電話でのサポートサービスのことをいいます。
（5-2）トラブル時電話サポートサービス
→ トラブル時に対応するメール、電話でのサポートサービスのことをいいます。
（6）有償オプション装置
→ 次の（6-1）から（6-2）に挙げるものの総称を指します。
（6-1）xx錠リレー装置
→ 上記（４）のスマートロック装置とは異なる電気式の鍵や自動ドアなどに接点信号を送ることによって、鍵やドアの制御を可能にする中継装
置のことをいいます。設置の仕様はドアや鍵などの環境によって変わりますので、設置をご希望の場合は、お気軽にご相談ください。
（6-2）SIMカード
→ 上記（2-1）の撮影認証端末に挿入する携帯キャリア用のSIMカードのことをいいます。なお、当社から紹介することも可能ですが、ご自身でご用意いただくことも可能です。
（6-3）その他ケーブル、オプションケース等
→ その他ケーブル、オプションケース等は、ご自身のネットワーク等の環境によりますので、原則として、全てご自身の責任において管理していただきます。
（7）有償サポート
→ 次の（7-1）から（7-2）に挙げるものの総称を指します。
（7-1）導入出張サポート
→ 本サービスの導入時に提供される、工事等を含めたサービスのことをいいます。当社、または当社の協力パートナーから別途見積もりをさせていただいた上で、ご契約させていただきます。柔軟に対応をさせていただいておりますので、お気軽にお尋ねください。
（7-2）運用時出張サポート
→ ご希望によりお請けする、運用時のサポートのことをいいます。ご希望されるサポート内容を踏まえて、別途、お見積もりをさせていただきますので、お気軽にお尋ねください。
本サービスは、原則として上記のうち（1）（2）（3）及び（4）から構成され
ますが、契約者のご希望により（5）は設置時にのみ無償で提供いたします。また、有償にはなりますが、（6）（7）を選択していただくことができます。
なお、（2-4）撮影認証端末バッテリーと（2-5）PoE装置は、選択式に
なっておりますので、いずれかをご選択の上、申込みいただく必要があります。（2-4）撮影認証端末バッテリーと（2-5）PoE装置は、レンタルだけ ではなく販売もしておりますので、別途、購入いただくことも可能です。
２．上記以外で、本サービスにおいて使用する以下の用語は、各々以下に定める意味するものとします。
・「利用希望者」「契約者」
→ 本サービスを利用する意向を有する方を「利用希望者」とし、本規約を確認の上申込みをいただき、当社との契約が成立した時点で「契約 者」と称させていただきます。
・「システム管理者」
→ 入退出システムでのユーザー登録以外の権限を有する方のことをいいます。ドアなどに対して入出を可能とするグループを設定することができます。
・「ユーザー管理者」
→ ユーザーを登録管理することができる方のことをいいます。ユー ザーに対してグループごとの権限を付与することが可能です。ただし、ユーザーの顔やパスワードなどは、各ユーザー自身が管理するため、ユーザー管理者であっても把握できません。
（補足）②パーソナル版では、グループや権限という仕様がないため、システム管理者とユーザー管理者は同義になります。パーソナル版での管理者は、ユーザー管理者として定義させていただいております。
・「ユーザー」
・「機器類」
→ 入出をする人物のことをいいます。ユーザー管理者によって本サービスに必要な情報を入退出システムに登録されるとともに、自らがご自身の顔情報やパスワード情報をユーザーアプリに登録することにより、本サービスを利用することができます。
→ 上記で定義した、本サービスを利用するために必要な以下の機器のことをいいます。
（2-1）撮影認証端末
（2-4）撮影認証端末バッテリー
（2-5）PoE装置
（2-6）撮影認証端末ケース
（4） スマートロック装置
（6-1）xx錠リレー装置
（6-2）SIMカード
（6-3）その他ケーブル、オプションケース等
・「レンタル機器類」
→ 上記のうち、次のことをいいます。これらの機器は買い切りの他に、レンタルが可能となります。レンタルでご利用いただく場合は、修理交換などは当社の責任で実施しますが、本サービスの提供が終了し次第、ご返却下さい。
（2-1）撮影認証端末
（2-4）撮影認証端末バッテリー
（2-5）PoE装置
（2-6）撮影認証端末ケース
ただし、上記のレンタル機器類であっても、契約者が買い切りでのご利用を選択した場合はこの限りではございませんので、申込内容をご確認下さい。
・「各アプリ」
→ 上記で定義した、本サービスを利用するために必要な以下のアプリのことをいいます。
（2-2）顔認証端末アプリ
（3） ユーザーアプリ（AsReaderOne）
・「各システム」
→ 上記で定義した、本サービスを利用するために必要な以下のシステムのことをいいます。
（1）入出管理システム
（2-3）顔認証システム
・「各データ」
→ システム管理者が登録したデータや、ユーザ管理者が登録したデータだけではなく、実際のユーザーの個人情報データや、入出記録などのログデータなども含めたデータのことをいいます。
第３条（本サービスの契約の開始）
１．利用希望者は、本規約の全文を確認し、本サービスの内容及びリスク等を理解した上で、本サービス申込用の当社WEBサイトより必要情報を記載して申込みをして下さい。利用希望者が申込みを行うことにより、本規約の全条項に同意したものとして当社との契約が成立し、本サービスを利用することができるようになります。ただし、レンタル
機器類の発送には数日を要しますので、実際のサービス提供はレンタル機器類の到着後となります。
２．本サービスにかかる各システム及び各アプリは、当社指定の方法にて提供します。本サービスは、日本国内においてのみ使用可能です。各システム及び各アプリは、契約者およびユーザーへの予告なくバージョンアップを行う場合があります。この場合、バージョンアップが行われた各システム及び各アプリについても、本規約が適用されます。
３．本サービスが提供する各アプリは、本サービスを利用する目的に限り、本規約に定める正当な使用方法に従ってのみ利用することができ、同目的及び使用方法以外の利用は一切禁止されます。本サービスを利用するために、各アプリの全部又は一部を、当社の許諾なく複製することはできません。また、各アプリを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、又は改変等することは、一切禁止されます。各アプリに関する使用権その他一切の権利を第三者に販売、貸与、譲渡又は再許諾することはでき ず、かかる権利について担保提供その他一切の処分を行うこともできません。
４．利用希望者は、申込みの際、xxかつ正確な情報を提供しなければなりません。また、他者のメールアドレス等の登録事項を提供したり、他者の顔画像情報又は人工的に作成された顔画像情報を提供してはなりません。当社は、契約者又は契約者から利用許可を得たユーザーが当社に提供した登録事項又は顔画像情報を、当社のものとして取り扱うことができます。
５．当社は、契約者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、本サービスの提供を拒否することができます。また、本項に基づき当社が本サービスの提供を拒否したことによって契約者に対して何らかの損害、損失、その他の費用（以下、
「損害等」といいます。）が生じた場合であっても、当社は損害等について一切の責任を負いません。
①当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記若しくは記載漏れがあった場合又は契約者自身のものでない情報が含まれていた場合
②契約者が未xxの個人であることが判明した場合
③過去において当社との契約等に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
④過去に、第１３条（利用制限および登録抹消）２項に定める措置を受けたことがある場合
⑤暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力に属する可能性があると当社が判断した場合
⑥自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為または脅迫的言辞を用いたとき
⑦自ら又は第三者を利用して、風評を流布し、偽計を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為を行ったとき
⑧その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第４条（契約者による本サービスの規約の終了）
１．契約者は、当社指定の方法により、本サービスの終了を申請することができます。当社により申請が受理されると、当社との契約は終了し、別途新規登録をしない限り、本サービスの利用ができなくなります。
２．当社は、本サービスが終了した場合、契約者の承諾を得ることなく、契約者に関連する各データを全て消去することができるものとします。
３．契約者は、前項に基づく契約者に関連する各データの消去について、一切異議を述べないものとし、当社は、同消去に関連して契約者が被った損害等について、一切の責任を負わないものとします。
４．本サービスの利用を終了した契約者がレンタル機器類の貸与を受けていた場合、契約者は当社に対し、速やかに当社指定の方法にて該当のレンタル機器類を返却するものとします。本項に従ってレンタル機器が返却されない場合は、第９条７項に従います。
第５条（登録事項の変更）
契約者は、契約期間中、当社に提供した登録事項に変更があった場合は、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとし、登録事項を常に最新のものにするものとします。契約者が同変更の通知を怠ったことによって契約者に対して何らかの損害等が生じた場合であっても、当社は同損害等について一切の責任を負いません。
第６条（料金及び支払方法等）
１．契約者は、当社が定めるサービス利用料を、当社又は当社が指定する者に対して当社の指定する方法で支払うものとします（原則として口座振替の方法によります。）。この点、当社は、支払処理サービスを外部の事業者(以下｢決済代行業者｣という。)に委託することができるものとします。この場合、契約者は、当該支払いにつき決済代行業者の利用規約等に従うものとし、本規約への同意又は本サービスの利用を継続することにより、決済代行業者の利用規約等(随時決済代行業者により修正されることがあり、その場合には修正されたものを含む。)に拘束されることに同意します。契約者は、決済代行業者を通じた支払処理サービスの利用を本サービス内で可能とするため、当社に対して契約者に関する正確かつ完全な情報を提供することに同意し、かつ、当該情報及び決済代行業者が提供する支払処理サービスの契約者による使用に関連する取引情報を、当社が決済代行業者と共有することを認めます。
２．申込みをいただいた後、レンタル機器類を送付した時点（運送会社による配送を基準とした場合の到着予定日）をもって本サービス開始日とし、本サービスの利用にかかる料金は、本サービス開始日から発生いたします。ただし、本サービス開始日が月の途中の場合、当該月の料金は無料とし、次月の1日より料金が発生するものといたしま す。
３．本サービスを解約する場合は、所定の解約手続きを契約者が申し出るものとし、同申出の日をもって本サービス解約日とします。本サービス解約日が月の途中の場合、当該月の料金は1ヶ月分発生するものとします。
４．契約者がサービス利用料の支払いを怠ったときは、当社は、契約者に対して事前通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。また本サービスの提供停止に伴い、契約者にに対して何らかの損害等が生じた場合であっても、当社は同損害等について一切の責任を負いません。
５．契約者がサービス利用料の支払いを怠ったときは、契約者は当社に対し、サービス利用料から既払金を控除した残金及びこれに対する支払期日から支払済みまで年14.6
％の割合による遅延損害金を支払う義務を負うものとします。
第７条（契約者のユーザーに対する責任）
契約者は、本サービスを利用するシステム管理者、ユーザー管理者、およびユーザーに対し、以下の各号について、周知し遵守させる責任を負い、これらの者の行為につき自ら責任を負うものとします。また、契約者は、本サービスを利用するために必要なデー
タの全部又は一部が盗用又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社✎らの指示に従うものとします。
（1）システム管理者、ユーザー管理者、及びユーザーは、本サービスに関する自己の
ユーザーID、パスワード、その他本サービスを利用するために必要な全てのデータを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。
（2）システム管理者、ユーザー管理者、及びユーザーは、本サービスを利用するための
全てのデータ管理の不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によって生じた損害に関する責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとします。
第８条（導入サポート）
１．契約者は、レンタル機器の送付を受けた後1ヶ月以内に限り、第２条（5-1）記載の導入時無償サービスとしてサポートを受けることが可能です。同サポートは、メール、又は電話によって実施されます。なお、同（4）記載のスマートロック装置については、 CANDY HOUSE JAPAN株式会社と業務提携をしており、同社✎らメールにて直➓のサポートを受けることもあります。
２．契約者は、当社が提供する導入サポートとして、第２条（7-1）記載の導入出張サ
ポートを有償にて受けることができます。導入サポートとは、本サービスの導入において
「機器設置、各種設定」などの各導入支援サービスを総称するものです。契約者は、本規約に定める条件にて、当社又は当社の指定するパートナー企業より、導入サポートを受けることができます。なお、現状確認などであっても出張費用が発生するため、事前の情報共有などにご協力いただきます。
３．導入サポート提供にあたり、契約者は、当社が指定する情報を提供する必要があります。当社は、提供された情報に基づき、導入サポート費用を提示します。契約者は、提示された導入サポート費用を確認後、当社指定の方法にて申込みを行うことにより、導入サポートを受けることができます。また、契約者は、契約者より提供された情報が必要に応じて当社が指定したパートナー企業に提供される場合があることを、予め承諾します。
４．本条所定の導入サポート費用の支払い方法は、第６条所定の方法に従うものとします。なお、導入サポートを当社が指定したパートナー企業が行った場合でも、当社に対して導入サポート費用をお支払いいただきます。
第９条（レンタル機器類）
１．契約者は、当社が提供する機器（レンタル機器等）について、レンタルサービスを受けることができます。レンタルサービスをご希望の場合、本サービスの利用申込みと同時に申し込んでいただくものとします。２．契約者は当社に対し、本サービスの提供終了後に、当社指定の方法にて、本サービスの提供終了✎ら1ヶ月以内にレンタル機器類を返却するものとします。
３．契約者は、申込時とレンタル機器類の構成を変更することを希望する場合、当社にその旨を申し出るとともに、不要になったレンタル機器類を返却するものとします。
４．レンタル機器類が破損、故障等で機能しなくなった場合、契約者は当社に対し、交換用のレンタル機器類の送付を依頼することができます。この場合、契約者は、交換用のレンタル機器類を受領した後1ヶ月以内に、破損、故障した機器を当社指定の方法にて返却するものとします。ただし、購入でのご利用を選択した場合については、この限りではありません。
５．レンタル機器類が盗難された場合、契約者は、当社指定の方法で申請することにより、交換用のレンタル機器類の送付を依頼することができます。この場合の申請は、警察への被害届を提出したことを証明する書類（被害届の写しと届出番号等）の添付を必
須とします。ただし、購入でのご利用を選択した場合については、この限りではありません。
６．契約者は、レンタル機器類を紛失した場合、ただちに当社にその旨及び内容を通知するとともに、当社に対し、紛失したレンタル機器類に✎✎る損害ついての賠償責任を負うものとします。この場合、損害賠償額は、レンタル機器類ごとに設定させる販売価格
（販売価格は、AsReader GoMaのホームページ上に記載の価格を用います）とします。
ただし、同販売価格以上の損害が当社に生じた場合は、契約者は当社に対し、同超過分についても賠償する義務を負うものとします。
７．本条２、３及び４項ないし第１３条に基づき本サービスが停止ないし終了した場合、契約者が各条項所定の方法に従って各期限までにレンタル機器類の返却をしないことを停止条件として、未返却のレンタル機器類につき、当社と契約者との間で売買契約が成立するものとし、契約者は当社に対し、レンタル機器ごとに設定される販売価格を支払わなければならないものとします。なお、この場合、契約者は当社に対し、当該レンタル機器を返却することを要しません。
第１０条（各データ、機器類の管理）
１．契約者は、自己の責任において、本サービス利用に必要なID、パスワード等の各 データ及び当社より提供されたレンタル機器類を適切に管理するものとし、これを第三者に利用させてはならず、また、又は盗用、複製、悪用その他の不正利用がなされないよう十分注意しなければなりません。
２．契約者は、各アプリ上で①顔認証端末を用いて認証用データに符合する顔画像情報が入力された場合、又は②各アプリ上でID及びパスワードを用いて本サービスのログインがなされた場合は、契約者本人によって本サービス又は本アプリの利用が行われているものとみなされることを、予め承諾します。
３．契約者は、本サービスに関連して自らの顔画像情報が不正に利用されたと認識したときは、直ちに当社に対して通知するものとします。
４．デバイス又は本サービスのID、パスワード若しくは自らの顔画像情報の管理不十分
（第三者が、デバイスを不正に利用して、顔画像情報を契約者に知られずに読み取ったり、顔画像情報を登録し直したりするなどの方法で本サービスを利用することを含みます。）、本サービス又は各アプリの使用上の過誤、本サービス又は各アプリの不正使用又は第三者の使用等によって生じた損害等に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
５．契約者は各前号について、本サービスの利用を許可したユーザーにも同等の管理を行うよう指導しなければなりません。
６．当社は、各データの管理について以下を推奨します。契約者が以下の措置を講じていな✎った場合には、第４項所定の管理不十分に該当するとみなされます。
①顔認証の際、顔画像情報だけでなくパスワード入力を併用すること
②各種パスワードは定期的に変更すること
第１１条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれ✎に該当する行為又は該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはなりません。
①本サービスの他の契約者に対する詐欺又は脅迫行為
②本サービスを、不正の目的又は本来の本サービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
③本規約に違反する行為
④本サービスの他の契約者、その他の第三者の権利又は利益を侵害する行為
⑤本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担を✎ける行為
⑥本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑦当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスし、又は不正のアクセスを試みる行為
⑧第三者になりすます行為
⑨契約者本人のものでない登録事項等を提供する行為
⑩第三者が保有する本サービスのID又はパスワードを利用するなどして、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
➃本サービスを利用して、反社会的勢力等へ利益供与を行う行為
⑫前各号の行為を直➓又は間➓に惹起し、又は容易にする行為
⑬その他、当社が不適切と判断する行為
第１２条（契約者の賠償責任）
１．契約者は、本規約に違反、又は故意若しくは過失により、当社に損害等を与えた場合、当社に対し、その全ての損害等を直ちに賠償する責任を負うものとします。
２．契約者は、本サービスの利用に関し、契約者と他の契約者を含む第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当該紛争に関連して当社が損害等を被った場合には、その全ての損害等を当社に直ちに支払うものとします。なお、当社が当該紛争を解決した場合には、その紛争解決に要した全ての費用は、契約者の負担とします。
第１３条（当社による本サービスの停止・終了・利用制限等）
１．本サービスはベストエフォート型のサービスであり、以下のいずれ✎に該当する場合は、当社は、契約者に事前通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を直ちに停止し、又は終了することができるものとし、当該事由に起因して契約者又は第三者に損害等が発生した場合においても一切の責任を負わないものとします。
①地震、落雷、火災、風水害、停電、疫病、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営が不可能、若しくは困難になった場合、又はその可能性がある場合
②当社の利用するコンピュータ又は電気通信設備に障害が発生した場合又はその可能性がある場合
③本サービスに係るコンピュータ又は電気通信設備の点検又は保守作業上やむを得ない場合
④電気通信事業者が電気通信サービスを中止すること等により本サービスの提供を行うことが困難になった場合
⑤法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
⑥当社の業務判断により本サービスに関する事業の全部又は一部を停止する場合
⑦前各号に準ずる事由がある場合その他、当社が停止又は終了が必要と判断した場合
２．当社は、契約者が以下の各号のいずれ✎の事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、契約者への本サービスの提供を停止し、本規約を解除することができるものとし、当該事由に起因して契約者又は第三者に損害等が発生した場合においても一切の責任を負わないものとします。
①契約者が本規約のいずれ✎の条項に違反した場合、若しくはそのおそれがあると当社が判断した場合
②契約者の登録事項に虚偽があることが判明した場合
③契約者が本サービスを利用する者として不適当であると当社が判断した場合
④前各号に準ずる事由がある場合
３．当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者にWEBサイト、メール等
の方法により事前に通知するものとします。本サービスの提供が終了した時点で、本サービスの利用に✎✎る当社と契約者の契約は終了します。当社は、本サービスを終了した場合、い✎なる場合でも支払済みの利用料についての返金は行いません。
４．当社は、前項に基づき本サービスの内容を変更又は終了するに伴い契約者が被った損害等の賠償又は補償について、一切の責任を負わないものとします。
第１４条（当社による個人情報データの取扱い）
１．当社による契約者の個人情報を含む契約者に関連するデータの取扱いについて は、別途当社が定めるプライバシーポリシーの定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契約者およびユーザーの情報を取扱うことについて同意するものとします。当社のプライバシーポリシーは次に記載し、改定と共に随時最新版を共有いたします。 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxx/
２ 本サービスは、顔での人物特定をするための顔データや、認証をするためのパス ワードについては、ユーザー本人が管理する仕組みをとっておりますところ、当社は、これらを重要な個人情報であると認識し、当社のシステム運用者であっても閲覧ができない仕組みを構築しております。このため、契約者や、システム管理者、ユーザー管理者であったとしても、これらの個人情報を共有することはできません。なお、ユーザー✎らの直➓の問い合わせがあったとしても、上記仕組み上、これらの個人情報を当社のシステム管理者が閲覧等して対応することはできません。
３．ユーザー管理者が登録されるデータについては、ユーザー管理者の責任において管理していただきます。同データについては、当社による運用の範疇外であり、システム運用者が閲覧等できない仕組みを採用しております。このため、同仕組み上、当社のシステム管理者においても、同データを閲覧等して対応することはできません。
４ 契約者は、本サービスの運用に関しは、当社のシステム運用者であっても登録されている個人情報を閲覧できない仕組みをとっており、万が一の事故の場合などにおいては、当社の責任者立ち会いの下でのみデータ検証をする仕組みとなっていること✎ら、即座の対応が取れず、数日の期間を要する場合があることを、予め承諾するものとします。
５．契約者は、契約者の情報につき、本サービスの提供状況や、その他の当社のサービス情報の提供などをする場合に、当社の判断により使用することがあることを、予め承諾するものとします。
第１５条（契約者が当社へ提供した画像、動画の取扱い）
１．契約者は、当社に提供した画像・動画等（以下「画像類」といいます）を当社の判断により他サービス等に使用することに、同意するものとします。
２．契約者は提供した画像類が他者の所有権及び著作権その他知的財産xxの権利を侵害していないことを保証するものとします。
３．契約者は当社及び当社の承継人に対し、画像類に✎✎る著作権、肖像権及びその他一切の権利につき、非独占的✎つ取消不能な使用権を付与するものとします。
契約者は、当社及び当社の依頼を受けた関係会社において、画像類を改変すること、二次的著作物を創作すること、画像類にクレジット表示を行なわいことに、同意するものとします。
その他、契約者は、当社及び当社の承継人に対し、画像類に✎✎る著作者人格権を一切行使しないものとします。
４．契約者は、上記の各同意等に対し、当社及び当社の承継人ないし関係会社に対し、名目の如何を問わず、ロイヤリティ等の対価を請求しないものとします。
第１６条（当社の責任制限）
当社が本規約の違反又は本サービスの提供に起因又は関連して契約者に損害等を与えた場合において、当社の債務不履行又は不法行為により契約者に生じた損害等の賠償の総額は、その理由及び請求の原因を問わず、契約者が当社に対して支払いを完 了した利用料を上限とし、✎つ、付随的損害、間➓損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害等は含まれないものとします。ただし、当該債務不履行又は不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合は、この限りではありません。
第１７条（反社会的勢力の排除）
利用希望者は当社に対し、申込時に以下の事実を表明し、xxとして保証します。 (１)申込時点において、利用希望者自身と、利用希望者の従業員・特別利害関係者・株主・取引先の誰もが、反社会的勢力等（別添で定義）でなく、また、自らまたは第三者をして反社会的行為（別添で定義）を行っていないこと。
(２)利用希望者が本サービスを利用開始して契約者となったあとでも、利用継続中は、契約者自身と、契約者の従業員・特別利害関係者・株主・取引先の誰もが、反社会的勢力等（別添で定義）にはならなく、また、自らまたは第三者をして反社会的行為（別添で定義）を行なわないこと。
第１８条（その他、一般条項）
１．当社は、本規約を1ヶ月前までに予告することによって任意に変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後に契約者が本サービスを利用した場合又は通知後1ヶ月以内 にサービス終了の手続をとらな✎った場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
２．契約者は、本サービス利用規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、承継、担保設定、その他の処分をすることはできません。
３．本規約のいずれ✎の条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
４．本規約及び本サービス利用規約の準拠法は日本法とします。本規約又は本サービス利用規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
５．本サービス利用規約終了後といえども、その性質上存続すべき各規定及び本項は、なお有効に存続するものとします。
（別添）反社会的勢力関連の定義
１．「反社会的勢力等」の定義として、以下の各号のいずれ✎に該当する者をいいます。
①暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時✎ら５年を経過しない者、暴力団準構成 員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）
②暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
③暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
④自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
⑤暴力団員等に対して故意または過失により資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
⑥役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
⑦公序良俗に反しまたはそのおそれのある事業を行う者
⑧その他反社会的勢力またはこれに準ずる者
２．「反社会的行為」の定義として、以下の各号のいずれ✎に該当する行為をいいます。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して脅迫的な言動をし、また暴力に用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、第三者の信用を毀損し、または第三者の業務を妨害する行為
⑤その他前号に準ずる行為