契約番号： 2023-02-006 . 入 札 説 明 書 最低価格落札方式 「JPGC運用管理基盤等の保守支援の委託(2023年度上期)」 契約責任者 日本郵政ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株式会社 代表取締役執行役員社長 雪野 誠二 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社における入札公告（2023 年2月3日付）に基づく入札については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」といいます。）等関係法令等によるほか、この入札説明書 によります。 Ⅰ...
契約番号： | 0000-00-000 |
. | |
入 札 説 明 書 | |
最低価格落札方式 | |
「JPGC運用管理基盤等の保守支援の委託(2023年度上期)」 | |
契約責任者 | |
日本郵政ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株式会社 | |
代表取締役執行役員社長 xx xx |
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社における入札公告（2023年2月3日付）に基づく入札に ついては、「私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」といいます。）等関係法令等によるほか、この入札説明書によります。 | |||
Ⅰ 入札及び契約に関する事項 | |||
1 | 調達内容 | ||
別添仕様書のとおり。 | |||
2 | 入札・開札の日時及び場所 | ||
2023年3月6日(月) 15時00分 | |||
xxx新宿区新宿六丁目２７番３０号 新宿イーストサイドスクエア１４F | |||
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 入札室 | |||
3 | 競争参加資格 | ||
(1) | 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社において競争参加資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者。（種類：「役務の提供等」） | ||
(2) | 次に示す応札者の条件を満たす者。 VMware製品等の仮想化製品を用い、仮想テナント300VM以上の規模のシステム構築、または保守（3年以上）の経験を有する者が1名以上であること。 | ||
(3) | 次の事項に該当する者は、競争に参加することができません。 | ||
ア | 総務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していない者で、日本郵政インフォメーションテ クノロジー株式会社の競争参加資格審査の申請を行わない者。 | ||
イ | 審査の申請を行った者で、入札・開札日時までに登録されることを条件として証明書等を提 出した場合において、当該登録審査が入札・開札日時までに終了していないとき又は資格を有すると認められなかったとき。 | ||
ウ | 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能 力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除きます。 | ||
エ | 次の各号の一に該当すると認められる者で、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。（これを代理人、支配人その他の使用人と して使用する者についても同様とします。） | ||
(ｱ) | 契約の履行にあたり、契約義務違反を行った者 | ||
(ｲ) | 契約相手方として不適切であると認められる者 | ||
(ｳ) | 不法行為をした者 | ||
(ｴ) | 不正又は不誠実な行為をした者 | ||
オ | 次の各号の一に該当すると認められた者で、その事実があった後、１年を経過していない 者。(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とします。) | ||
(ｱ) | 公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者 | ||
(ｲ) | 公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑により公訴を提起され た者 | ||
カ | 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再 生手続の終結の決定を受けた者を除きます。 | ||
キ | 反社会的勢力と認められる者。 | |||
なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団 等、その他の次に掲げる者（以下これらを総称して「暴力団等」といいます。）をいいます。 | ||||
(ｱ) | 日本郵政グループ各社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者 | |||
(ｲ) | 日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者 | |||
(ｳ) | その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者 | |||
ク | 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有する者 | |||
ケ | 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者 | |||
コ | 自己、自社若しくは第三者に不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、暴力団等 を利用していると認められる関係を有する者 | |||
サ | 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる 関係を有する者 | |||
シ | 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者 | |||
ス | 本件入札に参加しようとする者の役員等又は委託先等が次の各号の一にでも該当しないこ とを確約しない者 | |||
(ｱ) | 暴力的な要求行為 | |||
(ｲ) | 法的な責任を超えた不当な要求行為 | |||
(ｳ) | 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 | |||
(ｴ) | 風説を流布し、偽計又は威力を用いて日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の信用を毀損し、又は日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の業務を妨害する行為 | |||
(ｵ) | その他前各号に準ずる行為 | |||
セ | 最終的な調達仕様作成に直接関与した者及び関与したことによって、競争上の不xxな利点を享受する者。 | |||
4 | 競争参加資格を有していない者の手続き | |||
(1) | 取引先資格審査申請書の入手方法等 | |||
競争参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望する者は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社で審査申請書を入手し、速やかに申請を行ってください。(ただし、前記ウ～ スに該当する場合は除きます。) | ||||
なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合があります。 | ||||
(2) | 申請書の入手先 | |||
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社ホームページ | ||||
(3) | 提出書類 | |||
・ | 取引先資格審査申請書 | １部 | ||
・ | 登記簿謄本（履歴事項全部証明書） | １部 | ||
・ | 納税証明書 | １部 | ||
・ | 会社概要のパンフレット等 | １部 | ||
(4) | 提出期限 | |||
下記６（2）に示す提出書類締切日の前日から起算して３営業日前まで | ||||
(5) | 提出場所 | |||
x000-0000 | ||||
xxxxxxxxxxx00x00x xxxxxxxxxxxxx00X | ||||
xx郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 | ||||
業務サービス部 調達担当 | 電話00-0000-0000 | |||
担当： xx | ||||
5 | 入札説明会の開催 | |||
本件は、入札説明会を開催しません。 | ||||
6 | 入札者に求められる義務等 | |||
入札に参加を希望する者は、次に示す証明書等各１部を「紙」により提出してください。（期限x x願います。郵送する場合は期限までに上記４（5）に必着とさせていただきます。） | ||||
(1) | 提出書類 | |||
・ | 「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写し（上記４にて申請書を提出した場合は不要） | |||
・ | 下見積書（原価計算書） | |||
・ | 誓約書 | |||
・ | 適合証明書 | |||
・ | 個人情報・機密情報の取扱いに関する誓約書 | |||
提出された書類を審査の結果、当該委託を履行できると認められた者に限り入札の対象者とします。 なお、提出された書類を審査した結果、当該委託を履行できると認められた者が１者のみの場合、この時点で価格交渉を行う場合があります。 ただし、提案書の合否等については、審査の結果終了後に別途通知します。なお、提出書類について説明を依頼したときは、ご対応願います。 | ||||
(2) | 提出期限 | |||
2023年2月20日(月) 11時00分 | ||||
(3) | 提出場所 | |||
上記４（5）に同じ | ||||
7 | 入札書の記載方法及び提出等 | |||
(1) | 入札書の記載方法 | |||
ア | 入札書は日本語で記載してください。 | |||
なお、金額については日本国通貨とします。 | ||||
イ | 入札書は日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社所定の様式（別紙）を利用願いま す。 | |||
ウ | 記載項目は次のとおりです。 | |||
(ｱ) | 入札金額 | |||
① | 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。）をもって契約金額としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に 相当する金額を記載してください。 | |||
② | 入札金額には、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料及び関税等一切の諸 経費を含めてください。 | |||
(ｲ) | 品名等 | |||
仕様書に記載の件名とおり記入してください。 | ||||
(ｳ) | 年月日 | ||
上記２入札・開札の年月日をご記入ください。ただし、入札書を郵送する場合は、入札書 を作成した年月日としてください。 | |||
(ｴ) | 入札者の氏名及び押印等 | ||
① | 入札者の氏名は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名とし、また、会 社印又は代表者印を押印してください。 | ||
② | 外国業者にあって押印の必要があるものについては署名をもって代えることができます。 | ||
(2) | 入札書の提出方法 | ||
入札者は次の方法により入札書を提出してください。 | |||
ア | 入札・開札日に入札書を入札箱に投函してください。 | ||
なお、入札・開札日において入札者が１者のみの場合、入札書の入札箱への投函は行わ ず、価格交渉を行わせていただく場合があります。 | |||
イ | 郵便（書留郵便又は特定記録郵便等で追跡確認できる方法に限ります。）による場合は、入札書を封筒に入れ封印し、かつその表面に入札者氏名（法人の場合はその名称又は商号、代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名を含みます。）及び「○月○日開札「入札品名」の入札書在中」と記載し、初度入札の入札書在中の封筒には「１回」と、再度入札の入札書在中の封筒には「２回」から順に回数を記載して、それらをまとめ別の封筒に入れ、表面に「入札書在中」と記載して、入札書の提出期限までに、上記４(5)に示す場所あて郵送（必着）してくだ さい。 | ||
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札はお受けできませんので、ご了承く ださい。 | |||
ウ | 入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできません。 | ||
(3) | 代理人による入札 | ||
ア | 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名（法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示、当該代理人の氏名及び押印をしておくとと もに、入札日時までに委任状の提出が必要です。ただし、同一法人の従業員へ委任する場合は、委任状の提出は不要です。 | ||
イ | 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねること ができません。 | ||
(4) | 入札書の無効 | ||
次の各号の一に該当する入札書は無効とします。 | |||
ア | 競争に参加するための条件を満たさない者又は指名しない者により提出された入札書 | ||
イ | 委任状のない代理人により提出された入札書 | ||
ウ | 代理人が入札する場合で、入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号及び代表者の 氏名）及び代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書 | ||
エ | 二人以上の入札者の代理をした者により提出された入札書 | ||
オ | 同一の者により提出された二以上の入札書 | ||
カ | 入札書が郵便で差し出された場合において上記７(2)イに定める記載のない入札書又は定め られた日までに到着しない入札書 | ||
キ | 記載事項が不備な入札書 | ||
(ｱ) | 入札金額が不明確な入札書 | ||
(ｲ) | 入札金額を訂正したもので、訂正印のない入札書 | ||
(ｳ) | 品名・数量が仕様書で示したものと異なる入札書 | ||
(ｴ) | 調達する物品等又は役務の名称、数量、単価及び合価の記載のない入札書 | ||
(ｵ) | 入札者及び代理人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名。代理 人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名）の判然としない入札書 | ||
(ｶ) | その他記載事項が不備又は判読できない入札書 | ||
ク | 明らかに談合によると認められる入札書 | |
ケ | その他入札に関する条件に違反した入札書 | |
(5) | 入札書の内訳金額と合計金額が符合しない場合 | |
落札後、入札者に内訳書を記載していただく場合がありますので、内訳金額が合計金額と符合しないときは、合計金額で入札したものとみなします。この場合において、入札者は、内訳金額の補正を依頼されたときは、直ちに合計金額に基づいてこれを補正してください。 | ||
8 | 秩序の維持 | |
(1) | 「独占禁止法」の厳守 | |
入札者は独占禁止法に抵触すること等がないよう、次の事項を遵守してください。 | ||
ア | 入札者は入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札金額又は入札意思 についていかなる相談も行わず、独自に入札金額を定めなければならない。 | |
イ | 入札者は、落札決定の前に、他の入札者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。 | |
ウ | xxな価格を害し又は不正の利益を得るための談合をしてはならない。 | |
エ | 入札者は、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対 価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある入札金額を定めてはならない。 | |
(2) | 入札xxx、入札場所において次の行為に該当すると認められる者を、入札場外に退去させる ことがあります。 | |
なお、入札執行者が特に必要と認める場合は、当該入札を延期し、又はこれを中止することが あります。 | ||
ア | xxな競争の執行を妨げ、又は妨げようとしたとき。 | |
イ | みだりに私語を発し、入札の秩序を乱したとき。 | |
9 | 開札 | |
(1) | 開札は入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。 | |
なお、立会者は１名に限ります。ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札 事務に関係のない社員を立ち会わせて行います。 | ||
(2) | 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできません。 | |
(3) | 入札者又はその代理人は、開札場所に入室しようとするときは、入札関係社員の求めに応じ、 社員証又は入札権限に関する委任状を提示していただく場合があります。 | |
(4) | 入札者又はその代理人は、契約責任者等又はその補助者が特にやむを得ないと認めた場合の ほか、開札場所を退出することができません。 | |
(5) | 開札した場合において、各人の入札のうち日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が設定した価格(以下「設定価格」といいます。）の制限に達した価格の入札がない場合には、直ちに 再度の入札を行いますので、入札書を複数枚ご用意願います。 | |
なお、再度入札を行っても落札者がいない場合は、設定価格に最も近い入札者からxx、価格交渉を行わせて頂きます。 | ||
10 | 落札者の決定 | |
(1) | 落札者の決定方法 | |
ア | 設定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。ただし、その入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、設定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがありま す。 | |
イ | 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決 定するものとします。 | |
また、入札者又は代理人がくじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない社 員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとします。 | ||
ウ | 契約責任者等は、落札者を決定したときに入札者にその氏名（法人の場合はその名称）及 び金額を口頭で通知します。ただし、上記アただし書きにより落札者を決定する場合においては別に書面で通知します。 | |
(2) | 落札決定の取消 | |
次の各号の一に該当するときは、落札の決定を取り消します。ただし、契約責任者が、正当な理 由があると認めたときはこの限りではありません。 | ||
ア | 落札者が、契約責任者から求められたにもかかわらず契約書の取り交わしを行わないとき。 | |
イ | 上記７(5)の規定により入札書の補正をしないとき。 | |
11 | 契約書の作成 | |
(1) | 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく別添の契約書の取り交わしを行い ます。ただし、契約は落札時に成立とします。 | |
(2) | 契約書において使用する言語及び通貨 | |
日本語及び日本国通貨 | ||
(3) | 契約書の作成 | |
ア | 契約書は２通作成し、双方各１通を保管します。 | |
イ | 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とします。 | |
12 | その他 | |
(1) | 契約手続において使用する言語及び通貨 | |
日本語及び日本国通貨 | ||
(2) | 契約保証金 | |
免除 | ||
(3) | 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期等 | |
ア | 支払方法及び支払場所 | |
郵便振替による届出郵便振替口座又は銀行振込による届出金融機関口座 | ||
イ | 支払時期等 | |
契約の履行を完了し、検収が完了したときは、支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日（ただし、支払期日に当たる日が土曜日、日曜日、祝日の場合はその前営業日）までに支 払います。 | ||
なお、支払代金に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。 | ||
(4) | 入札者は、契約責任者が指定する日時までに、仕様書、図面、見本及び現品並びに契約書案 及び明細書を熟知しておいてください。 | |
(5) | 入札者は、入札後においては、この入札説明書に掲げた事項、仕様書、図面、見本及び現品並 びに契約書案及び明細書の不知又は不明を理由として異議を申し立てることができません。 | |
(6) | 監督及び検収は契約条項の定めるところにより行います。 | |
なお、検収実施場所は、指定する日本国内の場所とします。 | ||
(7) | 日本郵政グループは、2008年5月に「国連グローバルコンパクト」に参加しました。 | |
日本郵政グループは、国連グローバルコンパクトに定める４分野（人権、労働、環境、 腐敗防止）10原則を支持しています。 | ||
お取引先さま（契約の相手方）にも同コンパクトの内容に配慮した活動への取組みをお 願いします。 | ||
Ⅱ 照会先 | |
1 | 仕様に関すること |
x000-0000 | |
xxxxxxxxxxx00x00x xxxxxxxxxxxxx00X | |
xx郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 | |
クラウドサービス本部 クラウド運用部 | |
担当 xx 電話 00-0000-0000 | |
2 | 契約手続に関すること |
x000-0000 | |
xxxxxxxxxxx00x00x xxxxxxxxxxxxx00X | |
xx郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 | |
業務サービス部 調達担当 | |
担当 xx 電話 00-0000-0000 | |