１ 甲は本サービスに関連する一切の権利（本サービスを利用する権利、ユーザーID、乙に対する損害賠償請求権を含む）について、譲渡、貸与、質入れできません。

【基本規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）が提供するソフトウェア及びサービス（以下、「本サービス」という。）を利用する際の基本的条件は以下の通りとします。

第１条（契約の成立）

１ 甲の乙に対する契約の申し込みは、乙の定める注文書に所要事項を記入し、押印して乙に提出することにより行うものとします。

２ 乙は、前項の申し込みがあった場合には、その基準において審査を行います。審査にかかる事項は甲には開示されません。

３ 乙は審査により契約可能と判断した場合には、甲に注文書の控えを交付します。かかる交付は、甲の申し込みに対する乙の承諾の意思表示となり、甲乙間で注文書に記載の事項にかかる契約が成立します。

第２条（契約者名称等の変更）

１ 甲は、その氏名、名称、住所、管理者等が変更した場合は、乙に対し速やかに、乙指定の方法により、変更の事実を届け出るものとします。

２ 前項の規定に従った注文情報の変更が無かったことを原因として、甲への通知不能等の不利益が生じた場合において、乙は甲に対し一切の責任を負いません。第３条（権利の譲渡・承継）

１ 甲は本サービスに関連する一切の権利（本サービスを利用する権利、ユーザーID、乙に対する損害賠償請求権を含む）について、譲渡、貸与、質入れできません。

２ 前項の定めにかかわらず、甲において相続または法人の包括承継があった場合には、権利は移転されるものとします。ただし乙に対し速やかに、継承があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

第４条（利用環境）

１ 本サービスの利用に必要なコンピューター、インターネットへの接続環境、通信機器、ソフトウェア等は、甲の責任において準備するものとします。

２ 利用コンピューターのオペレーティングシステムの設定、またハードウェアの設定や甲が本サービスの利用するにあたって必要となるネットワーク環境の整備（ファイアーウォール・ネットワークルーターの設定を含む）は甲が自らの責任において行うものとします。

３ 利用コンピューターの設置場所は、本契約で特に定める場合を除き、日本国内のみとします。第５条（利用料）

１ 乙は甲に対し規定に従い通知することにより、サービス料金を変更できるものとします。

２ 乙は、甲が支払った月額利用料につき、本契約で定める場合を除き、返金及び減額を行いません。第６条（利用不能時の料金調整）

１ 乙の責めに帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態が生じた場合において、乙が当該状態を生じたことを認知した時点から連続して 72 時間以上（以下、「利用不能時間」という。）当該状態が継続した場合、乙は、甲に対しその請求に基づき、利用不能時間を 24 で除した数（小数点以下切捨）に本サービスの月額利用料の 30 分の 1を乗じた額を返金します。

２ 前項の規定により、甲が当該請求を認知する事となった日から、3 ヶ月を経過する日までに当該請求が無い場合、甲はその権利を失うものとします。第７条（本サービスの中断）

１ 乙は、以下の場合において、本サービスの全部又は一部の提供を中断する事ができるものとします。

（１）乙による設備の保守又は工事を実施する場合

（２）乙が利用する電気通信事業者等がサービスを停止する場合

（３）天災及び紛争等により本サービスの提供が不可能となった場合

２ 乙は、前項（１）に基づき本サービスの提供を中断する場合は、事前に第 15 条の規定に従って甲に通知します。但し、緊急時やむをえない場合においてはこの限りではありません。

第８条（利用の停止）

１ 乙は、甲が以下の各号に該当する場合は、甲に通知することなく、本サービスの提供を停止します。

（１）本規約又は各サービス上の債務支払いの怠り又は、怠る恐れがある場合

（２）違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合

（３）甲もしくは使用者が本規約又は個別契約書に定める甲の義務に違反した場合 （４）甲として不適当と乙が判断した場合第９条（乙による解除）

１ 乙は、次の事由があるときは、本規約又は個別契約を解除することができます。

（１）前条の規定により本サービスの利用が停止された場合において、甲が当該停止の日から 1 ヵ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合

（２）前条規定の事由がある場合において当該事由が乙の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合

２ 乙は、前項の規定により本サービス契約を解除する場合は、甲に対し、本規定に従い通知します。但し、緊急時やむをえない場合においてはこの限りではありません。第１０条（甲による解約）

１ 甲は、別途規定する場合の他は、乙に対して乙の指定する方法で解約手続きを行う事により、契約を解約する事ができます。この場合において、当該解約の効力は当該解約手続きが完了した日の翌月末日に生じるものとします。

２ 契約が解約されたときには、乙は甲の同意を得ることなく、乙の設備に蓄積した甲のデータを削除できるものとします。

３ 本条第 1 項に基づく解約においては、月中の解約であっても、利用料の日割り計算は行わないものとし、解約月の利用料全額を甲は支払う義務を負うものとします。第１１条（サービスの廃止及び譲渡）

１ 乙は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止する場合があります。

２ 乙は、前項の規定により本サービス（ソフトウェアを除く）を廃止する場合は、甲に対し、廃止する日の 1 ヶ月前までに、第 15 条の規定に従い通知します。但し、緊急時やむをえない場合においてはこの限りではありません。

３ 乙は、都合により本サービスの全部又は一部を、第三者に譲渡する場合があります。

４ 乙は、前項の規定により本サービスを譲渡する場合は、本規約に基づく全ての乙の権利及び義務を継承及び売却、合併等により譲渡する事ができるものとします。また、xはこの場合において、乙がかかる権利及び義務を譲り受ける者に甲の個人情報等の開示を行う事を予め了承するものとします。

第１２条（ユーザーID の管理）

１ 甲は、乙から提供されたユーザーID の管理及び使用について一切の責任を負うものとし、甲においてユーザーID の使用上の過誤、管理不十分又は、第三者による不正使用等に起因して甲が被害を被った場合においても、乙は当該損害につき一切責任を負わないものとします。

２ 甲は、ユーザーID を第三者に貸与・譲渡する事はできないものとします。

３ 甲は、ユーザーID の内容を紛失・忘却した場合は、速やかに乙に連絡し、乙の指示に従うものとします。第１３条（バックアップ）

１ 甲が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、甲の責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、乙がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、乙はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。また乙がアップロード作業を行う際の甲によるバックアップは必須とします。

第１４条（遅延損害金、割増金）

１ 甲は、サービス料金の債務支払を怠った場合、若しくはサービス料金の支払いを不法に免れた場合、年利 14.6％の割合による遅延損害金又は割増金を支払うものとします。第１５条（通知）

１ 乙から甲への通知は、通知すべき内容の程度に応じ、下記の各号のいずれかにより行うものとします。

（１）書面による報告。

（２）乙のホームページ上による報告。

（３）電子メールによる報告。

２ 前項の規定に基づき乙から甲への通知を発送、掲載、送信された時点をもって甲への通知完了とみなし、甲が確認しなかった事により不利益を被った場合も、乙は甲に対し一切責任を負わないものとします。

第１６条（秘密保持）

１ 乙は、本サービスの提供に関して乙が知り得た会員の秘密情報を、第三者に開示・漏洩しないものとします。但し、以下の各号の何れかの場合はその限りではありません。

（１）刑事訴訟法第 218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合

（２）甲が禁止行為を行った場合

（３）本サービスを提供する必要上、やむを得ない理由があると乙が判断した場合第１７条（個人情報の保護）

１ 甲及び乙は、秘密情報のうち個人を特定する情報について、本サービスの円滑な提供を確保する為に必要な期間中、これを保存する事ができるものとします。

２ 甲及び乙は、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めるものとします。

３ 甲及び乙は、これらの個人情報を当該情報本人以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供の為に必要な範囲を超えて利用しません。但し、以下の各号の何れかに該当する場合には、この限りではありません。

（１）刑事訴訟法第 218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合

（２）甲が第 25 条の各号の何れかに該当する禁止行為を行った場合

４ 乙は契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならない場合は、当該情報を消去いたしません。

第１８条（知的財産権）

１ 本サービスにおいては、特に定められた場合の他は、乙の保有する知的財産権が、甲に移転することはありません。

２ 甲に対しては、各本サービスの利用規約に定める範囲において、使用許諾が与えられます。

第１９条（甲の責任）

１ 甲は本規約のみならず、乙が随時通知する内容に従って本サービスを利用するものとします。

２ 甲は、本サービスの利用にあたり、情報の流出・喪失、データの過誤、甲のサービス提供における不具合その他原因の原因を問わず、自らの故意又は過失により甲が第三者に与えた損害、不利益等に関しては、一切の責任を負い、乙は一切の責任から免れるものとします。

３ 甲が本規約に違反し、違法な行為により乙に損害を与えた場合、乙に対して損害を賠償する責任を負うと共に、再発防止の措置を取るものとします。第２０条（情報の管理）

１ 甲は、本サービスを利用して送受信する情報について一切の責任を負うものとし、設備の故障、第三者による不正使用、管理不十分等によるデータ消失により、甲が被害を被った場合においても、乙は当該損害につき一切責任を負わないものとします。

２ 甲は、本サービスを利用して乙又はポータルサイトに提供される物件データについて一切の責任を負うものとし、データ連動後その情報の管理は甲の義務とし、乙は管理運営上契約者が損害を生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

第２１条（情報の確認・利用）

１ 乙は、本サービスの管理等のために必要がある場合には、本サービス内に蔵置された甲のデータを閲覧・保存・変更することができるものとします。

２ 乙は、前項の定めにかかわらず、甲に対して有益的な商品・役務提供が行えると乙が判断する者であって、情報を第三者に公開しないことを乙が契約により義務づけた者に対して、甲企業名・所在地・電話番号及び乙から提供しているサービス利用の事実を開示できるものとします。

第２２条（公開情報の取扱）

１ 乙は、甲が本サービスを利用してインターネット上に公開・掲載した情報等の全部または一部について、本サービスの運営および保守管理上移動及び削除等の必要があると判断した場合、甲への事前の承諾を得ずに、適当と判断する措置をとる事ができるものとします。

２ 乙は、本条第１項の規定に従い公開情報の削除及び非削除等の措置を行なわなかった事により、甲または第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

３ 乙は、甲による本サービスの利用に関する情報につき、甲への事前の通知及び承諾なしに利用又は利用させることを目的として、収集、加工、開示等をする事が出来るものとします。

第２３条（外部委託）

１ 乙は、本サービス提供のために必要な事務の全部又は一部を自己の判断にて第三者に委託することができるものとします。第２４条（情報の削除）

１ 甲より本サービスに記録されている情報の削除の依頼があった場合、合理的な負担を超えない範囲において、乙は甲より依頼された情報を削除します。

２ 乙が次の何れかに該当すると判断した場合、甲が提供した情報等を削除する事ができるものとします。

（１）禁止事項に該当する場合

（２）その他、本サービスの保守・運営上必要と判断した場合

３ 乙による情報の削除は乙の任意の判断によって行われるものであり、削除したこと、しなかったことによって責任を負うものではありません。第２５条（禁止事項）

１ 甲は、以下各号の行為を行ってはならないものとします。また、乙は甲が以下の行為を行う恐れがあると判断した場合、甲への事前の通知・承諾無しに、利用停止措置等の措置を講じることができるものとします。

（１）他の契約者のユーザーID を不正に使用する行為

（２）乙、他の契約者、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為

（３）他者の財産や肖像権、第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為

（４）他の契約者や第三者を誹謗中傷し名誉等を傷つける行為

（５）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為

（６）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為

（７）詐欺等の犯罪に結びつく行為

（８）他者になりすまし本サービスを利用する行為

（９）公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の契約者に提供する行為

（10）選挙の事前運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為

（11）ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為

（12）法令に違反する行為

（13）過度のチャットルームの使用

（14）負荷の高いCGIの使用

（15）メールアカウントを第三者にレンタルする行為

（16）回線に過度の負担のかかる行為

（17）本サービスの運営に支障を与える行為

（18）前各号に定める行為を助長する行為

（19）前各号に該当する恐れがあると乙が判断する行為

（20）その他、乙が不適切と判断する行為第２６条（契約の変更）

１ 乙は、甲に本規定に従って通知することにより、本規約を変更することができます。契約の変更について異議のある場合は、遅滞なく乙にその旨通知して、対応につき協議するものとします。

第２７条（問合せ）

１ 甲は、乙に対し本サービスに関する問合せを行うことができます。受付時間は、平日午前 9：30～午後 6：00 までとし、祝日、夏期休暇、冬期休暇を除きます。

２ 甲は、乙からの問い合わせに対し、当業界の合理的サービス水準でもって対応いたしますが、問い合わせ内容や甲及び確認先となる第三者の状況により、回答が遅延することがあります。

３ 乙は、前項の規定に従った問い合わせ対応を原因として、甲への不利益が生じた場合において、乙は甲に対し一切の責任を負いません。第２８条（乙の義務及び責任）

１ 乙は、本サービスが、円滑かつ継続的に運用されるように努めます。

２ 乙は、この契約で特に定める場合を除き、情報の流出・喪失、データの過誤、ソフトウェアやサービスの不稼働や停止等原因の如何を問わず、甲が本サービスの利用に関して被った損害に対し、債務不履行責任及び不法行為責任その他の法律上の賠償責任を負わないものとします。但し、甲がサービスの利用に関して、乙の故意又は重大な過失により損害を被った場合においてはこの限りではありません。

３ 前項の規定による乙の責任は、１ヶ月のサービス料金相当額を上限とし、それを超える額については、すべて免責されるものとします。乙は、甲に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。）については、いかなる責任も負いません。

４ 本条に基づく乙の責任は、下記の各号の要件が全て満たされている事を条件とします。

（１）甲が、乙より要請を受けた場合において、本サービスの不具合の詳細を速やかに乙に通知する事

（２）甲が、乙より要請を受けた場合に、不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行う事

５ 甲が本サービスの利用にあたって、本規約その他の規約、パンフレット、販売資料その他に明示されている制限事項にかかる制限により何らかの損害を被ったとしても、一切これを補償する義務を負いません。

６ 乙は別途定めた場合の他は甲の研修、訪問指導を行う義務を負わないものとします。第２９条（無保証及び免責）

１ 乙は、本サービスの仕様、品質、性能等についてその完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、甲への特定の目的への適合性、商業性、市場性等を保証するものではありません。また、甲が本サービスを利用して行う事業の帰趨はすべて甲の利益と責任に帰するものとします。

２ 乙は、本条第１項の規定により発生する全ての損失、損害に対する責任は一切負わないものとします。

３ 乙は、乙に起因しない本サービスの不具合に関しての責任は一切負わないものとします。

４ 通信回線障害やクラウド・ホスティングサービスにおける障害等により、データ転送や蔵置の過程でデータ内容に損失、欠損、変形があった場合、乙はその保証責任は負いません。また、この障害に起因する一切の逸失利益、および第三者からなされた損害賠償請求に基づく損害を含む如何なる損害についても、乙は責任を負わないものとします。その他、甲の責任によるデータの誤配信、未着信、データバックアップ・管理等に関しても、乙は一切の責任を負わないものとします。

５ 乙は、保守作業、停電や天災等の不可抗力、その他の理由により、本サービスの運営を定期的又は予告なく、緊急に、遅延または中断することがあります。また、回線の混雑等により回線接続不可能となる場合があります。これらに起因する接続、データ転送の再試行は甲の責任において実施するものとします。

６ 本サービスが、乙が甲に代わって情報を公開するか、公開を支援するものの場合でも、乙は、甲が本サービスを利用する事によって提供・公開する情報コンテンツを審査すること、審査した内容に関しての責任は一切負いません。掲載に際しては甲が自己の責任において関係諸法令等を考慮した上で行うものとします。

７ 乙が提供するサービスの内に一部コンテンツプロバイダから用途を限定した上で乙に使用許諾を与えられた画像・写真があります。これらコンテンツの著作権はコンテンツプロバイダに帰属しており、サービスをご利用頂く上でも著作権が甲乙に移転することは御座いません。これらコンテンツの指定外サービス利用や、無断転用及び販売等は著作xx違反となります。甲の不正利用に起因する一切の逸失利益、および第三者からされた損害賠償請求に基づく損害を含む如何なる損害についても乙は責任を負わないものとします。

第３０条（反社会的勢力の排除）

１ 甲は、乙に対し、甲又は甲の取締役、監査役その他執行役員等職務遂行に関して重要な地位にある従業員ら（以下これらのものをあわせて「役員等」という）が以下の各号のいずれにも該当しないこと及び以下の各号の個人又は団体から如何なる出資を受けていないことを表明して確約する。

①暴力団

②暴力団の構成員（準構成員を含む。以下同じ）

③暴力団関係企業又は暴力団若しくは暴力団の構成員が出資若しくは業務執行に関して重要な地位に就いている団体

④総会屋、社会運動標榜ゴロその他反社会的勢力に該当するもの

⑤特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当する団体又はその構成員

⑥その他前各号に準ずるもの

２ 甲は、乙に対し、甲自ら又は甲の役員等若しくはその他第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを表明して確約する。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

３ 乙は、甲が前二項の表明事項に違反していた場合又は甲が将来前記の表明事項に違反する事態になったと乙が判断した場合は、何ら通知・催告なく本契約を解除することができる。これらの場合、甲は、乙から本契約を解除されることに異議を述べないこと及びこれにより乙が被った損害を賠償することを確約する。

第３１条（制限事項）

１ 本サービスは、別途乙が示した推奨利用環境以外での動作は保証されません。

２ 本サービスがデータの送信機能を有している場合でも、本サービスは一般的な発注者が通常想定する方法にてデータを送信する場合に不具合が発生しないことを目的として開発されています。甲が特殊なデータや特定のサーバーにおける特有の機能を利用して送信した場合、または乙が提供する通信プログラム以外の方法で送信した場合には、本件データの送信、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があることを、甲は予め了承するものとします。

第３２条（xx関係）

１ 本規約とその他の規約、申込後になされた甲乙間の書面による合意との間に矛盾抵触がある場合には、その他の規約及び合意が優先するものとします。第３３条（準拠法）

１ 本規約及び個別契約の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。第３４条（管轄裁判所）

１ 本規約書及び個別契約に関する一切の紛争についてはxx地方裁判所都城支部を第xxの管轄裁判所とします。第３５条（協議）

１ 本規約及び個別に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、甲乙協議し、円満に解決を図るものとします。

【連動基本規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供するデータ連動等のため甲が利用する賃貸革命、売買革命等に登録された物件データ（以下、「本件データ」という。）を乙の受付サーバーに送信し、乙のデータベースに収容・保管（以下、「本サービス」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第１条（定義）

１ 本契約における各用語の意義は次の通りとします。

（１）データ連動等

乙が提携しているポータルサイトへの物件データ連動サービス、乙が提供しているWEB関連サービス、その他本件データの活用のために乙が提供し、又は今後提供する業務をいいます

（２）ポータルサイト

データ連動等が可能な不動産ポータルサイトをいいます

（３）受付サーバー

データ連動等を行うに際して甲から乙に送信されるデータを受信するための乙のサーバーをいいます

２ データ連動等は、乙の開発スケジュールに応じ、逐次追加されます。追加されたデータ連動等は、基本規約の定めに従って甲に通知されます。第２条（データ連動等の利用）

１ データ連動等の提供は、別途甲乙間で、個別の連動方法に応じたデータ連動等の利用に関する契約（以下、「個別契約」という。）を締結して行うか、注文書で申込むものとします。

第３条（初期費用）

１ 甲は、本サービスの利用にあたっては、乙規定の初期費用を支払うものとします。第４条（月額料金及びその支払方法）

１ 甲は、本サービスの対価として、注文書に記載の月額料金及び消費税の合計（以下、「連動基本料」という。）を乙に支払うものとします。利用料の支払い方法は甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込とします。

２ 連動基本料は、データ連動等、少なくとも１つをご利用頂く際にお支払頂く月額料金となります。甲が複数のデータ連動等を利用する場合であっても、連動基本料の増額はされません。

第５条（月額料金等の支払義務）

１ 連動基本料、データ連動等の利用料（以下、「サービス料金」という。）の算定方法及び支払い方法等は本契約で定める場合を除き別途乙が定める内容に従うものとします。第６条（契約有効期間）

１ 本契約の有効期間は、契約日から 1 年間とします。但し、期間満了 1 ヶ月前までに、甲または乙から更新しない旨の意思表示が無い場合には、さらに 1 年間同一条件でこれを延長するものとし、以後も同様とします。

第７条（提供情報の取扱）

１ 乙が甲から受信した情報（以下、「提供情報」という。）は、乙が定める期間中、乙のデータベースに保管されますが、甲に対する関係において乙が保管義務を負わないものとします。

２ 甲は、希望する場合には、本サービスの一環として、無償にて、乙が運営する不動産ポータルサイトに提供情報を掲載することができます。

３ 提供情報は、規定の方法で甲に通知後、乙が自ら運営する不動産サイトや他の媒体上にて公開したり、その他の方法で第三者に提供したり、データベース化したりして、利用することができるものとします。かかる利用に関し、甲は乙に対して情報料その他の対価を請求することはできません。

４ 乙は、甲が本サービスを利用してインターネット上に公開・掲載した提供情報等の全部または一部について、本サービスの運営および保守管理上移動及び削除等の必要があると判断した場合、甲への事前の承諾を得ずに、適当と判断する措置をとるものとします。

５ 乙は、前項の規定に従い提供情報等の削除及び非削除等の措置を行わなかった事により、甲または第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。

【物件データ連動規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供する物件データ連動サービス（以下、「本サービス」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。また連動基本規約が重畳して適用されるものとします。

第１条（対象ポータルサイト）

１ 連動サービスの対象となるポータルサイトは、注文書に記載の通りとします。第２条（初期費用）

１ 甲は、本サービスの利用にあたっては、乙規定の初期費用を支払うものとします。第３条（月額料金及びその支払方法）

１ 甲は、連動サービスの月額利用料として、月額料金及び消費税の合計を本条に基づき乙に支払うものとします。

（１）月額料金とは、甲が乙から連動サービスをご利用頂くための対価として、毎月乙に支払う利用料となります。詳細は別途価格表をご参照下さい。連動先のポータルサイトによっては、月額料金は甲から直接ポータルサイト運営企業にお支払頂く場合があります

（２）利用料の支払い方法は甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込とします第４条（契約の追加）

１ 甲は、当初の申込対象以外のポータルサイトでの連動サービスの実施を希望する場合は、別途追加して申し込むものとします。第５条（契約有効期間）

１ 本契約の有効期間は、契約日から 1 年間とします。但し、期間満了 1 ヶ月前までに、甲または乙からなんらかの意思表示が無い場合には、さらに 1 年間同一条件でこれを延長するものとし、以後も同様とします。

第６条（制限事項、無保証及び免責）

１ 本サービスの利用は甲によるポータルサイトとの利用登録・利用契約の締結が前提となります。甲は自らの責任と負担においてかかる利用登録・利用契約の締結を行うものとします。

２ 本サービスは、本サービスの開発時点におけるポータルサイトの技術仕様に準拠して開発されています。そのためポータルサイトの技術仕様が変更になった場合には、本件データの送信、掲載、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があることを、甲は予め了承するものとします。

３ 本サービスにおいて乙が行うのはポータルサイトへの本件データの送信のみとなります。通信回線の障害、ポータルサイトの障害、仕様変更、ポータルサイトが提供する接続機能・仕様の不足などにより、本件データの送信、掲載、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があることを、甲は予め了承するものとします。

４ ポータルサイトの技術仕様に追加、変更等が発生した場合には、乙はこれに対応すべく連動サービスの修正を行いますが、その完了時期は保証されません。その間、ポータルサイトに本件データが正常に登録されない場合があることを、甲は予め了承するものとします。

５ 乙は、対象となるデータが外部に漏洩することの無いよう合理的な安全対策を行いますが、データその他甲が乙に提供した情報が漏洩しないことを保証するものではなく、ポータルサイトやその関係者が情報を漏洩したとしても、乙は責任を負えません。

６ 甲が送信した本件データは、ポータルサイトが定めるサイト情報更新スケジュールに従って、ポータルサイトに掲載されます。甲または乙が本件データの掲載、修正、変更時期を任意に設定、変更することはできません。ポータルサイトが特に定める方法により任意の時期において情報の変更等が可能な場合がありますが、変更等が可能であること、随時可能であることは保証されません。

７ 10,000 件を超える物件情報等の登録及び掲載。

【Yahoo!不動産物件データ連動サービス利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供する Yahoo!不動産物件データ連動サービスを利用する際の利用条件は以下の通りとします。甲は、本契約にあたって、所要情報を乙指定の様式にて乙に届け出るものとします。届出事項はヤフー株式会社及び同社の関連企業に通知されます。届出事項を基にヤフー株式会社が甲を事前審査します。連動開始の承認結果は、ヤフー株式会社から乙に提示されます。ヤフー株式会社が承認しなかった場合は、本契約は無効となりますことを予めご了承下さい。また連動基本規約が重畳して適用されるものとします。

第１条（定義）

１ 本契約における各用語の意義は連動基本規約及び以下に定める通りとします。

（１）連動サービス

乙が提供するアプリケーション及びサーバー等の仕組みを介して本件データをYahoo!不動産に送信するための一連の提供サービスをいいます。

（２）Yahoo!不動産

Yahoo!不動産とは、Yahoo! JAPANサイト上においてヤフー株式会社が提供する賃貸不動産及びその関連情報を提供しているポータルサイト（同サイトその他ヤフー株式会社がAPIその他の方法により情報を提供する先を含む）又はその運営会社であるヤフー株式会社をいいます

第２条（契約者名称等の届出・変更）

１ 甲は、本契約締結にあたって、所要情報を乙指定の様式にて乙に届け出るものとします。届出事項は丙及びヤフー株式会社に通知されます。第３条（初期費用）

１ 甲は、本サービスの利用にあたっては、乙規定の初期費用を支払うものとします。

２ 甲から乙に支払われる初期費用は、如何なる理由があっても返却致しません。第４条（月額利用料及びその支払方法）

１ 甲は、連動サービスの月額利用料として、月額利用料及び消費税の合計を、本条に基づき乙に支払うものとします。

２ 月額利用料は、甲が乙から連動サービスをご利用頂くための対価として、毎月乙に支払う月額掲載費用（Yahoo!不動産への情報掲載のための費用）及び月額サービス利用料

（乙のサーバーから連動先のシステムに継続的にデータを送信して連動を行うための費用）から構成されます。

３ 当月の平均物件掲載件数（当月各日の物件掲載件数の当月累計件数を当月の日数で除した数）が甲が選択したプランの月間上限数を超過した場合には、超過数（端数切り上げ）に甲が選択したプランの超過単価を乗じた金額を、翌月の月額料金に加算して支払うものとします。

４ 平均物件掲載件数が甲が選択したプランの月間上限数に満たなかった場合でも、甲の月額料金は減額されません。

５ 連動サービスの利用料（初期費用を含む）は、契約締結時期、条件、甲の所在地などにより変動し、甲の利用料が乙の他の契約者及び他のYahoo!不動産と同じであることは保証されないものとします。

第５条（プラン変更及び解約）

１ 甲は、連動サービスのプランの変更（店舗追加・登録店舗削除）および店舗情報の修正をする場合又は解約をする場合は、乙が定める方式により変更申込又は解約を行うものとします。また、甲は乙が定める期日までに乙が指定する「変更契約書」又は「解約申込書」を提出するものとします。定める期日までに変更契約書や解約申込書を乙が受領出来なかった場合は、次の変更又は解約期間までの月額サービス利用料を甲が引き続き支払うこととします。

第６条（契約有効期間）

１ 本契約の有効期間は、実掲載日から起算して 3 ヶ月の掲載期間が到来するまでとします。以降は、満了を希望する月の前月の 10 日までに、甲または乙から更新を拒絶する旨の意思表示が無い場合には、さらに１ケ月間同一条件でこれを延長するものとし、以後も同様とします。

第７条（連動サービス問合せ）

１ 甲の連動サービスに関する問合せは、丙又はヤフー株式会社に対してではなく、乙に対して行うものとします。第８条（画像の掲載基準）

１ 甲は、掲載している物件に関係が無い画像を掲載すること、同一物件に対し、同じ画像を複数枚掲載することは不可とします。これらに該当する掲載があった場合には、乙、丙又はヤフー株式会社は、Yahoo!不動産より当該物件情報を削除します。甲が本条項で定めた画像の掲載を繰り返す場合には、乙は本契約を解除することができるものとします。

２ 賃貸革命に登録する画像が、Yahoo!不動産で指定された下記指定サイズを超える場合には、データ送信時に指定サイズ・容量まで自動的に短縮化されます。

・画像サイズ 280ピクセル×280ピクセル

３ 補足情報が無い周辺環境の画像を掲載する事は不可とします。「補足情報」とは、周辺環境に関する画像について「物件から約○m」など、物件からの距離情報のことを指します。また、この補足情報は画像ファイルの中に記載することとします。従って、補足情報を備考欄に記載する事は不可とします。尚、これらの掲載基準を満たしていないと判断した物件については、乙、丙又はヤフー株式会社は、甲の許可なく物件情報を非掲載とさせていただく場合がございます。

第９条（制限事項、無保証及び免責）

１ 連動サービスにより本件データをYahoo! 不動産に掲載した場合には、甲が掲載している他の不動産ポータルサイト・データ配信媒体からの物件データは Yahoo!不動産に掲載出来なくなります。

【HP最適化サービス利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下「甲」とします）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供するHP最適化サービス（以下、「本サービス」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第１条（本サービスの契約期間及び更新）

１ 本サービスは期間満了１ヶ月前までに、双方からなんらかの意思表示が無い場合には、さらに同一条件でこれを延長するものとし、以後も同様とします。第２条（本サービスの作業）

１ 乙による本サービスの実施は甲からの所要情報の提供を待って行うものとし、甲からの情報提供が遅れた結果サービス実施が遅れたとしても、乙は責任を負わないものとします。

第３条（乙への連絡義務）

１ 甲は対象サイトのリニューアル及び改変をおこなう際は、本サービスに対しての影響の有無を乙に確認するものとします。第４条（ディレクトリ型検索エンジンの登録申請代行）

１ 甲は乙が指定したディレクトリ型検索エンジンに登録を申請するものとします。本サービスのディレクトリ型検索エンジンの登録申請代行は、各検索エンジンの利用規約に沿って登録申請を代行するもので、登録を保証するものではありません。また、各ディレクトリが定める特別サイトに該当するサイトは、登録申請代行をおこなわないものとします。

第５条（免責事項）

１ 本サービスは、効果的なホームページの改善を目的とし、アクセス数の増加や売上げの増加を約束するものではありません。

２ 本サービスを利用してから、アクセス数の減少や売上げの減少など甲に生じた損害について、乙は一切の責任を負わないものとします。

３ 対象検索エンジンの障害や不具合、仕様変更などにより、甲が損害を被った場合があっても、乙は一切の責任を負わないものとします。第６条（制限事項）

１ 本サービスにはホームページの再構成などは含まれておりませんが、最適化のため相談の上、ホームページのブラウザによる表示内容を一部変更する場合があります。

２ 本サービスは対象検索エンジンにおける検索順位の向上及び反響アップを目指すものですが、対象キーワードの人気度、ホームページ内のコンテンツ量等の要因により、対象キーワードによって得られる検索順位が異なり、場合によっては、検索順位向上及び反響アップの結果が得られないことがあります。また検索エンジン最適化作業は本質的に検索エンジンスパムとして検索順位の低下を招く可能性があります。

３ 本サービスの実施により乙が指定した検索エンジン以外の検索エンジンでも検索順位が向上する可能性がありますが、その程度は保証の範囲外とします。また前号と同じく、乙の指定した検索エンジンにおいても、検索エンジンスパムとして検索順位の低下を招く可能性があります。

４ 本サービスの停止後は各検索エンジンにおける検索順位が低下する可能性があります。

５ 本サービスの実施にあたっては、甲に対し、コンテンツ量の充実を要請することがあります。

６ 本サービスの実施期間中は、他社又は甲自身による本サービス同様の業務・作業はご遠慮いただきます。

７ 本サービスの実施期間中は、本サービスの実施に影響を与えるホームページの更新はご遠慮いただく場合があります。

８ 本サービスによる検索順位向上が発現するまでの期間は、対象となる検索エンジンの更新頻度に影響されるため、一定の時期における検索順位向上はお約束するものではございません。

【WebManagPero2 PC版利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供する WebManagPero2 PC版（以下、「本サービス」という。）を

利用する際の利用条件は以下の通りとします。第１条（利用範囲）

１ 本サービスを組み込むホームページは、１ドメインでの使用に限ります。２ドメイン以上の利用をご希望の際は、本注文書をドメイン毎にご締結頂く場合が御座います。第２条（利用申込・変更）

１ 甲は、本規約を承認した上で、乙指定の方法に従い本サービス利用の申込みを行います。

２ 甲は、利用する本サービスの機能等の申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込む事により変更できるものとします。第３条（利用期間）

１ 本サービス契約の有効期間は、契約日から１年間とします。但し、乙が定める方法により期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙から別段の意思表示がないときは、本サービス契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

２ 乙は、本サービス契約の有効期間満了の 1 ヶ月前までに、甲に契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービス契約の種類、内容及び利用料その他本契約内容を変更することができるものとします。

第４条（サービス範囲）

１ 本契約、別途見積書等で定めた場合及び初期ホームページの他は、乙は甲のためにホームページを作成し、又は、本サービスを操作する義務を負わないものとします。第５条（アップロード）

１ 甲は、乙が所用データのアップロード作業を行うため、甲が利用するサーバーのユーザーID を開示するものとします。

２ 乙によるアップロード作業は、甲のサーバー及び乙からサーバー・クライアントまでの通信経路が確保されている時にのみ行うものとします。第６条（初期費用）

１ 甲は、本サービスの利用にあたっては、所定の初期費用を支払うものとします。第７条（月額利用料及びその支払方法）

１ 甲は、本サービスの対価として、別途規定の金額の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という。）を、利用月の末日までに、乙に支払うものとします。利用料の支払い方法は甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込とします。

第８条（無保証及び免責）

１ 甲が乙に対し、メールを送信した際、メールサーバーの経路によっては、遅延やメールの未達が発生する場合が御座います。それらの現象によって何らかの損害が発生した場合は、乙は責任を一切負わないものとします。

２ 本サービスは機種依存文字（特定の環境上でしか正しく表示されない文字）に対応しておりません。同一の文字セット上で、特定の文字コードについてOSやコンピューター毎に違う文字が定義されている場合があり、この文字コードを含む文章を作成すると、環境によって異なる文字が表示され、意図したとおりの表示がされないばかりか、文字化けを起こすことがあります。このため、本サービスで機種依存文字をお使い頂く事は出来ません。乙は甲が機種依存文字を使用した場合の動作を保障する義務を一切負わないものとします。

第９条（留意事項）

１ 乙において所要データのアップロード作業を行いますので、甲よりご利用のWEBサーバーの FTPID・パスワードをご提供いただく必要がございます。

２ アップロード作業を行う際には、甲がご利用の WEBサーバーに既に記録されている情報の全部又は一部を削除する場合がございます。必要な場合には甲におかれまして予めバックアップをお取りいただきますようお願いいたします。

３ ホスティング先の変更・ドメインの変更・FTPアカウントの変更等を行なった場合は、変更後の情報を乙にご連絡頂かないと、サービスを正常に継続できません。

４ ブラウザについて、メンテナンスページおよび WEBページは Internet Explorer 8 以上、スマートフォンはiPhone4の標準ブラウザとAndroid2.3 の標準ブラウザを推奨しています。使用環境としてJavaScript が使用できることが必須となります。それ以外のブラウザでは画面が正常に表示されない場合がございます。

５ 乙のウェブサイトには、Cookie（クッキー）の技術を利用したページがあります。ブラウザの設定により、クッキーの設定を変更し、機能を無効にする事が可能ですが、その結果WEBページ上のサービス全部又は、一部がご利用頂けなくなる事があります。

６ 標準技術のCookieやJavaScript を使用しております。ブラウザの設定でそれらの使用ができない場合は、正常に動作しない恐れがあります。

７ 軽微な機能追加や不具合修正等により、予告せずプログラム修正を行う場合があります。

【WebManagPero2 PC版付随サービス利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供する WebManagPero2 PC版付随サービス（以下、「本サービス」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。また WebManagPero2 PC版利用規約が重畳して適用されるものとします。

第１条（利用申込・変更）

１ 甲は、本規約を承認した上で、WebManagPero2 PC版への申込に追加して、乙指定の方法に従い本サービス利用の申込みを行います。

２ 甲は、利用する本サービスの機能等の申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込む事により変更できるものとします。第２条（初期費用）

１ 甲は、本サービスの利用にあたっては、サービス毎に所定の初期費用を支払うものとします。第３条（月額利用料及びその支払方法）

１ 甲は、本サービスの対価として、サービス毎に、別途規定の金額の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という。）を、利用月の末日までに、乙に支払うものとします。利用料の支払い方法は甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込とします。

第４条（地図連動）

１ 地図連動は、Google Inc. が提供しているGoogle Maps APIを利用し、地図上に物件位置を表示する事ができるサービスとなります。

２ 地図連動利用に当たっての留意事項は以下の通りとなります。

（１）地図連動を利用するにあたっては、予め賃貸革命又は売買革命の地図座標取得機能を使用して、Google Maps API経由で、物件の地図座標を取得し、賃貸革命又は売買革命内に地図座標を取り込んでおく必要があります

（２）本機能を利用するためには、InternetExplorer にてGoogleMapsが表示できる環境の用意が必要となります

（３）Google Maps API の規約により、甲のホームページの有料化や会員制にすることは出来ません

（４）Google Maps API の規約により、一日の座標取得数は 2,500 件までとなります

（５）Google Maps API の規約により、地図ページの表示量数が一日 25,000 を超える場合は、事前にGoogle Inc. への連絡が必要となります

（６）Google Inc. が何らかの理由で本サービスを停止・中止したり、契約を破棄したりした場合、サービスの継続提供できなくなる場合があります。この場合でも乙での補償は行えません

（７）Google Maps APIの仕様・性能上の問題・瑕疵があった場合、乙で対応する事はできず、Google Inc. による対応を待つこととなります。この場合でも乙での補償は行えません

（８）使用環境としてJavaScript が使用できることが必須となります第５条（会員専用物件掲載ページ売買版）

１ WebManagPero2 PC版での物件の全部又は一部の公開を、会員登録された利用者に限定する機能となります。

２ 会員専用物件掲載ページ売買版利用に当たっての留意事項は以下の通りとなります。

（１）乙が利用者から取得した個人情報の管理主体は甲となりますので、自らの責任において、個人情報を管理していただく必要があります第６条（クイックBtoB元付物件データ活用）

１ クイックBtoBのユーザーである甲が、WebManagerPro2 P版Cに元付会社の物件を掲載する機能となります。

２ クイックBtoB元付物件データ活用利用に当たっての留意事項は以下の通りとなります。

（１）会員専用物件掲載ページ売買版については、元付会社の物件を表示することは出来ません

（２）元付会社が選択した取引態様に関係なく転載物件の取引態様は「仲介」と表示されます

（３）甲へ元付会社の物件が公開される条件は、甲がクイックBtoBのユーザーであり且つ元付会社からユーザーID及びパスワードが付与されている必要が有ります。加えて、元付会社が甲に公開している物件である事、広告区分が「全て」または「インターネット」になっている物件、又は物件の状態が「申し込み中」か「成約済 み」ではない物件が対象となります

３ 甲が地図連動オプションを利用していたとしても、元付会社にて座標取得されていない元付会社の物件については、地図上に表示されません。

４ 甲がパノラマ画像連動オプションを利用していたとしても、元付会社にてパノラマ画像が登録されていない元付会社の物件については、パノラマ画像は表示されません。

【営業支援システム利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供するASPサービス営業支援システム（以下、「本サービス」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第１条（利用申込・変更）

１ 甲は、本規約を承認した上で、乙指定の方法に従い本サービス利用の申込みを行います。

２ 甲は、利用する本サービスの機能等の申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込む事により変更できるものとします。第２条（初期費用）

１ 甲は、本サービスの利用にあたっては、サービス毎に所定の初期費用を支払うものとします。第３条（月額利用料及びその支払方法）

１ 甲は、本サービスの対価として、サービス毎に、別途規定の金額の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という。）を、利用月の末日までに、乙に支払うものとします。利用料の支払い方法は甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込とします。

第４条（ＡＳＰサービスライセンス使用許諾）

１ 本サービスは、著作権法をはじめとする各種の法律により保護されています。本サービスは使用を許諾されるもので、本契約のもと明白に許諾されていない権利は全て乙に

留保されるものとします。

第５条（ユーザーID の扱い及びクライアントの追加）

１ 本サービスに係るユーザーID は一契約につき１つ与えられ、本サービス初回契約時に 1 クライアント使用可能となります。

２ 甲が新たにクライアントを追加希望する場合は、別途、乙指定の方法に従い本サービスの申込みを行うこととします。

３ 1 ユーザーID に登録できるメールアドレスは５つまでとします。

４ 本サービスは受信できるメール容量に制限がございます。（1 ユーザーID 毎に１GB付加されます。）第６条（利用期間）

１ 本サービス契約の有効期間は、契約日から１年間とします。但し、乙が定める方法により期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙から別段の意思表示がないときは、本サービス契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

２ 乙は、本サービス契約の有効期間満了の１ヶ月前までに、甲に契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービス契約の種類、内容及び利用料その他本契約内容を変更することができるものとします。

第７条（情報の管理）

１ 甲は、本サービスを利用して送受信する情報について一切の責任を負うものとし、設備の故障、第三者による不正使用、管理不十分等によるデータ消失等により、甲が被害を被った場合においても、乙は当該損害につき一切責任を負わないものとします。

２ 乙は本サービスの管理等のために必要がある場合には、本サービス内に蔵置された甲のデータを閲覧・保存・変更することができるものとします。第８条（禁止事項）

１ 甲は、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。また、乙は甲が以下の行為を行う恐れがあると判断した場合、甲への事前の通知・承諾無しに、利用停止措置等の措置を講じる事ができるものとします。

（１）法令・規則・ガイドライン・所属協会規約に違反する行為

（２）10,000 件を超える物件情報等の登録及び掲載

（３）本サービスを第三者にレンタル・再販する行為

（４）基本規約要綱第 25 条及び本条第１項各号に定める行為を助長する行為

（５）その他、乙が不適切と判断する行為

２ 乙は、本条第１項の行為を監視する義務を負うものではないものとします。第９条（無保証及び免責）

１ 本サービスは機種依存文字（特定の環境上でしか正しく表示されない文字）に対応しておりません。同一の文字セット上で、特定の文字コードについて OSやコンピューター毎に違う文字が定義されている場合があり、この文字コードを含む文章を作成すると、環境によって異なる文字が表示され、意図したとおりの表示がされないばかりか、文字化けを起こすことがあります。このため、本サービスで機種依存文字をお使い頂く事は出来ません。乙は甲が機種依存文字を使用した場合の動作を保障する義務を一切負わないものとします。

第１０条（留意事項）

１ 本サービスは、WindowsVista 以上、メンテナンスツールはInternetExplorer8 以上でご利用下さい。

２ 一部機能はブラウザによってご利用頂けない場合が御座います。

３ 本サービスのメールの形式はテキストメールのみ対応しております。

４ 本サービスの受信メールサーバーはPOP3にのみ対応しております。

５ １度に受信可能なメール件数は 1,000 件までとします。

６ 本サービスはブラウザの設定がCookieを受け付けないように設定なさっていた場合、正常に動作致しません。

７ 使用環境としてJavaScript が使用できることが必須となります。

８ 本サービスは、解像度 1280×1024で表示できる環境での使用を推奨いたします。

９ 複数で同時利用できる台数の上限は、契約内容に従うものとします。

10 稼働中のアカウントを停止するには、再度ログインし直して停止処理を行う必要があります。

11 併用されるクライアントメーラーの設定は「メール受信時にメールをサーバーに残す」を設定し、ご使用ください。設定方法はメーラーにより異なります。

12 本サービスを用いて電子メールを送信する場合でも、送信される内容、送信結果については、甲の責任において行うものとします。乙は送信に関するいかなる事項についても責任を負いません。

13 甲は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律その他電子メール送信に関する法令を遵守すると共に、スパム行為と見なされるような方法にて電子メールを送信しないものとします。

14 本サービスは、Amazon Simple Email Service( 以下、Amazon SESを) 利用し、電子メール送信を行います。大量、高頻度の電子メール送信を行うと、Amazon SEにS てSPメール扱いされ一時的にサービス利用が出来なくなる可能性があります。

かかる制限について、乙は関知し得ません。

また、Amazon SEをS 利用するため、甲が本サービスから電子メールを送信すると、乙がAmazon SEにS 登録しているメールアドレス（@-ncreate.co.jp ）が送信元アドレスとなります。

※ただし、差出人名は、甲が本サービスにて設定している任意の名称となる

電子メール受信者（見込み客）が、本サービスから送信された電子メールに対して返信を行った際は、甲が本サービスにて設定しているメールアドレスへ返信されます。（返信メールは、@-ncreate.co.jp には届きません）

ただし、電子メール受信者（見込み客）が@-ncreate.co.jp のメールアドレスに直接電子メールを送信した場合は、甲が本サービスにて設定しているメールアドレスにメールが届きません。

15 本サービスと売買革命のデータ連携（見込み客情報のインポート、エクスポート機能）は、売買革命Ver.7R2以上でご利用になれます。

業者間物件流通サービス 不動産BB 利用規約

定義

・日本情報クリエイト（以下当社）

・当社が提供するサービス不動産BB（以下本サービス）

・本サービスを利用する不動産業者は不動産BB会員という（以下会員）

・店舗アカウントは、本サービスを利用する不動産業者の事業所毎に発行されるアカウントのことをいう

・個人アカウントは、店舗アカウントに付随するアカウントのことをいう

本サービスは、著作権法をはじめとする各種の法律により保護されています。本サービスは使用を許諾されるもので、本契約で明白に許諾されていない権利はすべて当社に留保されるものとします。

第 1 条( 利用関係)

当社は、本サービスを会員に対して提供しますが、本サービスに掲載される不動産情報の閲覧の許可および取込の許可は、本サービスに不動産情報を掲載する会員が定めるものです。

2. 前項の許可された会員は不動産情報を広告区分に応じて、二次広告に利用する事ができるものとします。

3. 当社は情報提供の媒介や物件案内を円滑にするためのみ本サービスを提供しており、会員同士の各種取引、やりとり契約には一切関与しません。会員間で発生した紛争は、会員の責任において解決するものとします。

4. 本サービスはインターネットを利用するものであり、通信が常に行われることは保証されません。会員においては、本サービス停止中もその業務を行える体制を維持する義務があるものとします。

第 2 条( 利用環境)

本サービスの利用に必要なコンピュータ、インターネットへの接続環境、通信機器、ソフトウェアなどは、会員の責任において準備するものとします。

2. 利用コンピュータのオペレーティングシステムの設定、またハードウェアの設定や会員が本サービスを利用するにあたって必要となるネットワーク環境の整備（ファイヤーウォール・ネットワークルーターの設定を含む）は会員が自らの責任において行うものとします。

第 3 条( 入退会)

会員となろうとする者は、当社の定める手続きにより当社に申請するものとします。

2. 退会を希望する会員は、当社の定める手続きにより解約希望月の一ヶ月前までに当社に申請するものとします。第 4 条( 利用期間)

会員は本サービスへの会員登録を継続している間は、本サービスを利用することができます。第 5 条( 本サービスの月額利用料及びその支払方法)

本サービスは以下の機能に分類され無償で利用できる範囲と有償で利用できる範囲を機能で分類しています。

(1) 物件情報流通機能（他社への物件情報公開）

(2) 物件情報登録機能

(3) 個人アカウントの利用

会員は上記の機能を無償で利用できます。

(4) 不動産ポータルサイトへの連動および当社の提供するホームページへの連動

(5) インターネットFAXを利用した空室情報の配信上記機能は別途規定の料金が必要です。

会員は、上記機能サービスの対価として、別途規定の金額の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という。）を、所定の期日までに、乙に支払うものとします。利用料の支払い方法は甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込とします。

2. 本サービスの入会は無償です。ただし当社は会員に一定の期日を告知して本サービスを有償化および料金変更をすることができるものとします。第 6 条( 制限事項)

本サービスは、別途当社が示した推奨利用環境以外での動作は保証されません。

2. 本サービスがデータの送信機能を有している場合でも、本サービスは一般的な利用者が通常想定される方法にてデータを送信することを想定しております。会員が特殊なデータや特定のサーバーにおける特有の機能を利用して送信した場合、または当社が提供する通信プログラム以外の方法で送信した場合には、本件データの送信、変更、更新、削除が行なえず、予期せぬ動作又は不具合が発生する場合があることを、会員は予め了承するものとします。本サービスによって他の会員に掲載情報を閲覧または取込させるか否かは、不動産情報を掲載する会員が自らの責任において定めるものとします。

当社は会員へ店舗アカウントの発行を行いますが、当該会員の信用性や信頼性の判断を行うものではありません。

3. 不動産情報を掲載する会員は、本サービスに掲載される情報によって他の会員が事業活動を行うものであることを認識し、その正確性確保に努めなければならないものとします。

本サービスに掲載する不動産情報の利用にあたっては会員同士協議して定めるものとします。

4. 本サービスに掲載される不動産情報が正確、事実を反映しているか、現時点の情報であるかはすべて不動産情報を掲載する会員が入力した情報に依存する為、情報の正確性について当社は保証する義務を一切負わないものとします。

またシステムの性質上、かならず入力情報が遅延無く且つ正確に反映されるとは限りません。

会員においてはあらかじめこれらの事項をご了承の上本サービスをご利用いただく必要がございます。

5. 本サービスの提供は、会員または本サービスのシステムの都合により随時停止する場合があります。サービス停止によって会員が何らかの損害を被ったとしても当社は一切責任を負いかねます。

6. 当社は、会員が本サービスを利用する事によって提供する情報コンテンツの審査に関して責任は負わないものとします。

7. 本サービスは機種依存文字（特定の環境でしか正しく表示されない文字）に対応しておりません。

同一の文字セット上で、特定の文字コードについて OSやコンピュータ・デバイス毎に違う文字が定義されている場合があり、この文字コードを含む文章を作成すると環境によって異なる文字が表示され、意図したとおりの表示がされないばかりか、文字化けを起こすことがあります。

このため、本サービスで機種依存文字をお使いいただくことはできません。当社は機種依存文字を使用した場合の動作を保証する義務を一切負わないものとします。

8. 本サービスは、Google Chromeでご利用下さい。ブラウザによってご利用いただけない場合がございます。

本サービスは、より便利に本サービスをご利用いただくため、Cookie（クッキー）と呼ばれる技術を利用しております。ブラウザ設定等の変更によりCookie（クッキー）の受取を拒否した場合、本サービスが正常にご利用できなくなることがあります。

9. 使用環境としては JavaScript が使用できることが必須となります。本サービスは、解像度 1280×960 で表示できる環境での使用を推奨します。会員が複数で同時利用できる台数またはアカウント数の上限は契約内容に従うものとします。

10. 申込書 FAX受信による FAX受付オプションの利用において、受信する FAXの画質状態によっては解析結果に影響を与える場合があり、その結果システムが正常に動作しない場合は動作保証義務を一切負わないものとします。

11. 電子入居申込において契約者などが入力する入力フォーム画面は以下のような推奨環境とします。 PCをご利用の場合

Windows Google Chrome最新版 Mac OS Google Chrome最新版スマートフォン/ タブレットをご利用の場合

iOS/iPadOS Safari 最新版 Android OS Android Chrome最新版

12. 電子入居申込は、管理会社、仲介会社、保証会社にオンラインで申込情報の伝達することを目的とし、不動産取引の仲介やその他業務に向けられたものは含みません。

13. 電子入居申込で当社とAPI連携している保証会社は事前の告知なく連携開始、または停止する可能性があります。

14. 電子入居申込で当社とAPIデータ連携していない家賃保証会社を選択して入居申込する場合は、申込データの連携ができませんので従来の申込み方法となります。

15. 本サービスは、大量、高頻度の電子メール送信を行うと、スパムメール扱いされ一時的にサービスが利用できなくなる可能性があります。甲が本サービスから電子メールを送信すると、乙指定のメールアドレスが送信元アドレスとなり甲が送信元メールアドレスを設定することはできません。

16. 本サービスはパッケージ型のサービスであり、お客様毎にカスタマイズ、内容変更等は行なえません。第 7 条（SMS利用上の遵守事項等）

会員は、SMSの利用にあたり、以下の内容を当社に対して明示的に保証するものとします。

以下の内容に違反が生じていると当社が合理的に判断した場合、当社は、何らの責任を負うことなくただちに SMSの利用を停止することができるものとします。

(1) すべての受信者から、配信コンテンツの受信に関し、事前の積極的な行為による明示的な了承を得ていること

(2) すべての受信者が、配信コンテンツの受信の了承後に当該受信につき拒絶の意思表示を行っていないこと

(3) 本サービスの利用及びこれに必要な情報収集等において、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、その他適用されうるすべての法令等を遵守していること

2. 会員は、当社又は電気通信事業者から、契約者名、配信コンテンツの内容、受信者からの許諾取得方法、その他当社が必要と認める事項の開示を求められたときは、速やかにこれに応じるものとします。

3.SMS送信を行う際には、事前に契約者より継続送信の承諾を得ておく必要があります。携帯番号を取得する際に、同意を取得していることで、承諾を得ているものと一般的には解されます。

4. 契約者が本サービスから電子入居申込みを行う際に、SMSまたは Eメールを利用した本人確認が行われます。契約者が SMSまたは Eメールを受信できない場合は、本サービスをご利用できない場合があります。

5. 契約者がSMSを受信できない場合、SMSの受信設定を「受信拒否」に設定している場合があります。受信拒否設定/ ご契約内容の確認については、契約者からご契約の各携帯電話会社へ、お問合わせをお願いします。

第 8 条( 権利の譲渡)

会員は本サービスに関連する一切の権利（本サービスを利用する権利、アカウント、当社に対する損害賠償権を含む）について、譲渡、貸与、質入れできません。会員が第三者に利用させること、第三者の指示に基づき本サービスを利用し、得られる情報を第三者に提供することも禁止されます。

第 9 条( 法人契約の継承)

会員が法人の合併等により会員の地位が継承された場合は、当社に対し速やかに継承があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。第 10 条( 有償サービスの利用申込・変更・解約)

会員は、当社指定の規約を承認した上で、当社指定の方法に従い本サービスの申込を行います。

2. 会員は、当社の定める手続きにより当社に各種申請するものとします。

3. 会員は、有償サービスの解約において、以下の項目に同意の上で解約することができます。

(1) 会員は、別途規定する場合の他は、当社に対して当社の指定する方法で解約手続きを行う事により、契約を解約する事ができます。この場合において、当該解約の効力は当該解約手続きが完了した日の翌月末日に生じるものとします。

(2) 契約が解約されたときには、当社は会員の同意を得ることなく、当社の設備に蓄積した会員のデータを削除できるものとします。

(3) 本条第 3 項に基づく解約においては、月中の解約であっても、利用料の日割り計算は行わないものとし、解約月の利用料全額を甲は支払う義務を負うものとします。第 11 条( 会員契約者名称等の変更)

会員はその名称、住所、氏名、管理者を変更した場合は、当社に速やかに当社指定の方法により、変更の事実を届け出るものとします。

規定に従った情報変更が無かったことを原因として、会員への通知不能等の不利益が生じた場合において、当社は会員に対し一切の責任を負いません。第 12 条( 情報管理)

会員は本サービスを利用して送受信する情報について一切の責任を負うものとし、設備の故障、第三者による不正使用、管理不十分によるデータ消失等により、会員が被害を被った場合においても、当社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。

当社は、本サービスの管理等のために必要がある場合には、本サービス内に蔵置された会員のデータを閲覧・保存・変更ができるものとします。

2. 当社は、会員による本サービスの利用に関する公開済みの情報及び会員による利用の事実につき、会員への事前の通知及び承諾なしに利用又は利用させることを目的として、収集、加工、開示等をする事ができるものとします。

第 13 条( 本サービスの中断)

当社は以下の場合において本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

(1) 当社による設備の保守又は工事を実施する場合

(2) 当社が利用する電気通信事業者等がサービスを停止する場合

(3) 天災及び紛争などにより本サービスの提供を中断する場合は、事前に規定に従って会員に通知します。ただし緊急やむをえない場合においてはこの限りではありません。第 14 条( 利用の停止)

当社は、会員が以下の各号に該当する場合は会員に通知することなく、本サービスの提供を停止します。

(1) 違法に又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合

(2) 会員または使用者が本規約又は個別契約書に定める会員の義務に違反した場合

(3) 会員として不適当と当社が判断した場合第 15 条( 当社による解除)

当社は次の事由があるときは、会員に対して本規約による利用契約を解除することができます。

(1) 規定により本サービスの利用が停止された場合において、会員が当該停止の日から１ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合

(2) 規定の事由がある場合において当該事由が当社の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合

(3) 当社は、規定により本サービス契約を解除する場合は、会員に対し本規約に従い通知します。ただし緊急やむをえない場合においてはこの限りではありません。第 16 条( 会員による解約)

会員は別途規定する場合の他は、当社に対して当社の指定する方法で解約手続きを行う事により、利用契約を解除することができます。この場合において、当該解約の効力は当

該通知があった月、または会員が当該通知において解約の効力が生ずる日と指定した月（手続きを行う日以降の次の月に限る）に生じるものとします。利用契約が解約されたときには、当社は会員の同意を得ること無く、当社の設備に蓄積した会員のデータを削除できるものとします。

第 17 条( サービスの廃止及び譲渡)

当社は、都合により本サービスの全部または一部を廃止する場合があります。

2. 当社は前項の規定により本サービスを廃止する場合は会員に対し、廃止する日の１ヶ月前までに通知します。ただし緊急やむをえない場合においてはこの限りではありません。

3. 当社は前項の規定により本サービスを譲渡する場合は、本規約に基づくすべての当社権利及び義務を継承及び売却、合併等により譲渡することができるものとします。また、会員はこの場合において、当社がかかる権利及び義務を譲り受ける者に会員の個人情報等の開示を行なうことを予め了承するものとします。

第 18 条( アカウントの管理)

本規約において、アカウントとはユーザーID 及びパスワードをいいます。

2. 会員は、当社から提供された店舗アカウントまたは個人アカウント（以下「サービスアカウント」といいます）の管理及び使用について一切の責任を負うものとし、会員においてサービスアカウントの使用上の過誤、管理不十分又は、第三者による不正使用等に起因して会員が被害を被った場合においても、当社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。

3. 会員は、サービスアカウントを第三者に貸与・譲渡する事はできないものとします。

4. 会員は、サービスアカウントの内容を紛失・忘却した場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。第 19 条( 通知)

当社から会員への通知は、通知すべき内容の程度に応じ、下記の各号のいずれかにより行うものとします。

(1) 書面による報告

(2) 当社のホームページ上による報告

(3) 電子メールによる報告

2. 前項の規定に基づき当社から会員への通知を発送、掲載、送信された時点をもって会員への通知完了とみなし、会員が確認しなかった事により不利益を被った場合も、当社は会員に対し一切責任を負わないものとします。

第 20 条( 秘密保持)

当社は、本サービスの提供に関して当社が知り得た会員の秘密情報を、第三者に開示・漏洩しないものとします。但し、以下の各号の何れかの場合はその限りではありません。

(1) 刑事訴訟法第 218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合。

(2) 会員が禁止行為を行った場合。

(3) 本サービスを提供する必要上、やむを得ない理由があると当社が判断した場合。

2. 当社は、前項の定めにかかわらず、会員に対して有益的な商品・役務提供が行えると当社が判断する者であって、情報を第三者に公開しないことを当社が契約により義務づけた者に対して、会員企業名・所在地・電話番号及び本サービス利用の事実を開示できるものとします。

第 21 条( 知的財産権)

本サービスにおいては、特に定められた場合の他は、当社の保有する知的財産権が、会員に移転することはありません。

2. 会員に対しては、各本サービスの利用規約に定める範囲において、使用許諾が与えられます。第 22 条( 会員の責任)

会員は本規約のみならず、当社が随時通知する内容に従って本サービスを利用するものとします。

2. 会員は、本サービスの利用により会員が第三者に与えた損害、不利益等に関しては、一切の責任を負うものとします。当社が法律上会員と並んで共同不法行為責任を負う場合には、会員は当社を免責させるものとします。

3. 会員は、本サービスの利用により他の第三者との間で紛争が生じた場合、あるいは第三者に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任で損害を賠償し又は紛争を解決するものとし、当社に対し迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。

4. 会員が本規約に違反し、違法な行為により当社に損害を与えた場合、当社に対して損害を賠償する責任を負うものとし、本サービスの利用を中止し、再発防止の措置を取るものとします。

第 23 条( 情報の保護)

会員は、本サービスを利用して送受信する情報について一切の責任を負うものとし、設備の故障、第三者による不正使用、管理不十分等によるデータ消失により、会員が被害を被った場合においても、当社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。

2. 会員は、本サービスを利用して当社又はポータルサイトに提供される物件データについて一切の責任を負うものとし、データ連動後その情報の管理は会員の義務とし、当社は管理運営上契約者が損害を生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

3. 会員及び当社は、秘密情報のうち個人を特定する情報について、本サービスの円滑な提供を確保する為に必要な期間中、これを保存する事ができるものとします。

4. 会員及び当社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めるものとします。

5. 会員及び当社は、これらの個人情報を当該情報本人以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供の為に必要な範囲を超えて利用しません。ただし以下の各号の何れかに該当する場合には、この限りではありません。

(1) 刑事訴訟法第 218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合

(2) 会員が第 26 条の各号の何れかに該当する禁止行為を行った場合

6. 当社は契約の解除後又は、当社が別途定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、契約の解除後又は、当社が別途定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならない場合は、当該情報を消去いたしません。

第 24 条( 公開情報の取扱)

当社は、会員が本サービスを利用してインターネット上に公開・掲載した情報等の全部または一部について、本サービスの運営および保守管理上移動及び削除等の必要があると判断した場合、会員への事前の承諾を得ずに、適当と判断する措置をとる事ができるものとします。

2. 当社は、本条第１項の規定に従い公開情報の削除及び非削除等の措置を行なわなかった事により、会員または第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

3. 当社は、会員による本サービスの利用に関する情報につき、会員への事前の通知及び承諾なしに利用又は利用させることを目的として、収集、加工、開示等をする事ができるものとします。

第 25 条( 外部委託)

当社は本サービス提供のために必要な事務の全部又は一部を自己の判断にて第三者に委託することができるものとします。第 26 条( 情報の削除)

当社が次の何れかに該当すると判断した場合、会員が提供した情報等を削除する事ができるものとします。

(1) 禁止事項に該当する場合

(2) その他、本サービスの保守・運営上必要と判断した場合

2. 当社による情報の削除は当社の任意の判断によって行われるものであり、削除したこと、しなかったことによって責任を負うものではありません。第 27 条( 禁止事項)

会員は各号の行為を行なってはならないものとします。また、当社は会員が以下の行為を行う恐れがあると判断した場合、 会員への事前通知・承諾無しに、利用停止措置等の措置を講じることができるものとします。

(1) 法令・規則・ガイドライン・所属協会規約に違反する行為

(2) 先物物件を掲載する行為

先物物件とは、会員が直接売主や貸主と媒介契約もしくは管理契約を結んでおらず、物件広告活動等のために媒介契約もしくは管理契約を有している不動産会社から借り受けている物件を指します。但し、一括借上（転貸借）管理会社は貸主と同等と扱い、先物物件に該当しません。

(3) 本サービスを第三者に貸与・再販する行為

(4) 基本規約要綱第 25 条及び各号に定める行為を助長する行為

(5) その他、当社が不適切と判断する行為

(6) 他の契約者のアカウントを不正に使用する行為

(7) 当社、他の契約者、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為

(8) 他者の財産や肖像権、第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為

(9) 他の契約者や第三者を誹謗中傷し名誉等を傷つける行為

(10) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為

(11) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、 又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為

(12) 詐欺等の犯罪に結びつく行為

(13) 他者になりすまし本サービスを利用する行為

(14) 公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の契約者に提供する行為

(15) 選挙の事前運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為

(16) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

(17) 回線に過度の負担のかかる行為

(18) 本サービスの運営に支障を与える行為

(19) 前各号に定める行為を助長する行為

(20) 前各号に該当する恐れがあると当社が判断する行為

(21) 同一店舗で複数の店舗アカウントを不正に取得する行為

(22) その他、当社が不適切と判断する行為

第 28 条( 当社の責務及び責任)

当社は、本サービスが、円滑かつ継続的に運用されるように努めます。

2. 当社は、この契約で特に定める場合を除き、会員が本サービスの利用に関して被った損害に対して、債務不履行責任及び不法行為責任その他の法律上の賠償責任を負わないものとします。ただし会員がサービスの利用に関して、当社の重大な過失により損害を被った場合においてはこの限りではありません。

3. 前項の規定による当社の責任は、サービス料金相当額を上限とし、それを超える額については、すべて免責されるものとします。サービス利用料金が無償の場合には、全て免責されるものとします。当社は、会員に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。）については、いかなる責任も負いません。

4. 本条に基づく当社の責任は、下記の各号の要件が全て満たされている事を条件とします。

(1) 会員が、当社より要請を受けた場合において、本サービスの不具合の詳細を速やかに当社に通知する事

(2) 会員が、当社より要請を受けた場合に、不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行う事

5. 会員が本サービスの利用にあたって、本規約その他の規約、パンフレット、販売資料その他に明示されている制限事項にかかる制限により何らかの損害を被ったとしても、一切これを補償する義務を負いません。

6. 当社は別途定めた場合の他は会員の研修、訪問指導を行う義務を負わないものとします。第 29 条( 無保証及び免責)

当社は、本サービスの仕様、品質、性能等についてその完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、会員への特定の目的への適合性、商業性、市場性等を保証するものではありません。また会員が本サービスを利用して行う事業の帰趨はすべて会員の利益と責任に帰するものとします。

2. 当社は、本条第１項の規定により発生する全ての損失、損害に対する責任は一切負わないものとします。

3. 当社は、当社に起因しない本サービスの不具合に関しての責任は一切負わないものとします。

4. サーバー機器・通信回線障害等により、データ転送過程でデータ内容に損失、欠損、変形があった場合（電子メールの不達を含みます）、当社はその保証責任は負いません。また、この障害に起因する一切の逸失利益、および第三者からなされた損害賠償請求に基づく損害を含む如何なる損害についても、当社は責任を負わないものとします。その他、会員の責任によるデータの誤配信、未着信、データバックアップ・管理等に関しても、当社は一切の責任を負わないものとします。

5. 当社は、保守作業、停電や天災等の不可抗力、その他の理由により、本サービスの運営を定期的又は予告なく、緊急に、遅延または中断することがあります。また、回線の混雑等により回線接続不可能となる場合があります。これらに起因する接続、データ転送の再試行は会員の責任において実施するものとします。

6. 本サービスが、当社が会員に代わって情報を公開するか、公開を支援するものの場合でも、当社は、会員が本サービスを利用する事によって提供・公開する情報コンテンツを審査すること、審査した内容に関しての責任は一切負いません。掲載に際しては会員が自己の責任において関係諸法令等を考慮した上で行うものとします。

7. 当社が提供するサービスの内に一部コンテンツプロバイダから用途を限定した上で当社に使用許諾を与えられた画像・写真があります。これらコンテンツの著作権はコンテンツプロバイダに帰属しており、サービスをご利用いただく上でも著作権が会員や当社に移転することはありません。これらコンテンツの指定外サービス利用や、無断転用及び販売等は著作権法違反となります。会員の不正利用に起因する一切の逸失利益、および第三者からされた損害賠償請求に基づく損害を含む如何なる損害についても当社は責任を負わないものとします。

第 30 条( 反社会的勢力の排除)

会員は、当社に対し、会員又は会員の取締役、監査役その他執行役員等職務遂行に関して重要な地位にある従業員ら（以下これらのものをあわせて「役員等」という）が以下の各号のいずれにも該当しないこと及び以下の各号の個人又は団体から如何なる出資を受けていないことを表明して確約するものとします。

(1) 暴力団

(2) 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下同じ）

(3) 暴力団関係企業又は暴力団若しくは暴力団の構成員が出資若しくは業務執行に関して重要な地位に就いている団体

(4) 総会屋、社会運動標榜ゴロその他反社会的勢力に該当するもの

(5) 特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当する団体又はその構成員

(6) その他前各号に準ずるもの

2. 会員は、当社に対し、会員自ら又は会員の役員等若しくはその他第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを表明して確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行 為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、会員が前二項の表明事項に違反していた場合又は会員が将来前記の表明事項に違反する事態になったと当社が判断した場合は、何ら通知・催告なく本契約を解除することができるものとします。これらの場合、会員は、当社から本契約を解除されることに異議を述べないこと及びこれにより当社が被った損害を賠償することを確約するものとします。

第 31 条( 有償サービスの契約期間)

本サービスが有償化された場合の契約の有効期間は、契約日から 1 年間とします。但し、当社が定める方法により期間満了の 1 ヶ月前までに会員または当社から別段の意思表示がないときは、本サービス契約は期間満了日の翌日からさらに 1 年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第 32 条( 優先関係)

本規約とその他の規約、申込後になされた会員当社間の書面による合意との間に矛盾抵触がある場合には、その他の規約及び合意が優先するものとします。第 33 条( 準拠法)

本規約及び個別契約の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。第 34 条( 管轄裁判所)

本規約書及び個別契約に関する一切の紛争については、被告の本店所在地の地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。第 35 条( 協議)

本規約及び個別に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、会員と当社双方にて協議し、円満に解決を図るものとします。

【ソフトウェア保守規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供するソフトウェア保守サービス（以下、「本サービス」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第１条（保守サービス範囲）

１ 乙が甲に対する本件保守の範囲は、以下のとおりとします。

（１）コールセンター専用フリーダイヤルの使用 ※IP 電話からはご利用になれません操作等のシステムに対して、専用のフリーダイヤルでの問合せを可能とします

（２）リビジョンアップサービス

ソフトウェアの軽微なプログラム変更に対してのリビジョンアップ版を無償で提供します

（３）バージョンアップ割引サービス

ソフトウェアのバージョンアップ版の発売時に、バージョンアップ価格の２割引で提供します

（４）リモート保守

本件ソフトウェアの保守の対象製品がインストールされているコンピューターへの、通信回線を利用した、リモート操作を提供します

（５）マスターデータ保守

以下のマスターデータが変更された場合に、無償で提供します

・金融機関マスター ・沿線マスター ・市町村マスター ・郵便番号辞書

（６）WEBサービス ※乙指定ソフトのユーザー様にご利用頂けます

・FAQ閲覧サービス ・書式データダウンロードサービス ・製品マニュアルダウンロードサービス ・製品カタログダウンロードサービス第２条（保守サービス適用範囲外）

１ 前条の規定に定める項目以外の事項及び、以下の各号に定める事項は、本件保守の範囲に含まないものとします。

（１）甲が要求するソフトウェアの変更 （２）インストラクター派遣による操作説明 （３）甲の不適切なソフトウェアの使用によるデータの損傷

（４）ハードウェアのトラブルによるデータの損傷 （５）移転に伴う業務 （６）天災等によるデータの損傷 （７）カスタマイズ後の製品へのバージョンアップ

（８）カスタマイズ後の製品へのリビジョンアップ （９）乙が「開発・販売・設定」する、ソフトウェア及びネットワーク以外のサポート

２ 本条第１項を行う必要が生じる場合においては、甲・乙間で別途協議の上、料金・日程等を決定するものとします。第３条（保守作業受付時間帯）

１ 甲が本件保守に基づくサービスを、乙が受け付ける実施時間は、平日午前 9：30～午後 6：00 までとし、祝日、夏期休暇、冬期休暇については、サービスの受付及び実施は行いません。

２ 甲が乙に対し本条第１項の時間帯以外に保守サービスの実施を要請した場合、当該サービスの実施は、翌サービス提供日の本条第１項の時間帯に行われるものとします。第４条（保守適用製品）

１ 本契約に基づき、乙が甲に対して行う本件保守適用製品は、注文書記載の通りとします。第５条（製品の追加購入）

１ 甲が乙より、製品を追加購入した場合、保守サービスを利用するためには、甲は別途同製品に対応する保守サービスを申し込むものとします。第６条（月額保守料）

１ 甲は、本件保守の月額保守料金として、別途定めた月額保守料金及び消費税の合計を利用月の末日までに、乙に支払うものとします。第７条（月額保守料の支払）

１ 月額保守料は、最初の契約期間については、同期間に対する月額保守料を本契約の締結月末日までに一括で支払い、2 年目以降は、別途定める方法にて支払うものとします。なお月払いによる支払いを申し込んだ場合には、毎月末日までに甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込んで支払うものとします。

２ 乙指定の口座へ振込で支払う場合の振込手数料は甲の負担とします。第８条（契約有効期間）

１ 本契約の有効期間は、契約日から１年間とします。但し、期間満了１ヶ月前までに、甲または乙からなんらかの意思表示が無い場合には、さらに１年間同一条件でこれを延長するものとし、以後も同様とします。

第９条（中途解約）

１ 甲は乙所定の「解約申込書」を乙に提出することにより、保守契約の有効期間中に保守サービスの全部または一部を解約することができるものとします。但し、年払いの中途解約においては、既に支払済の料金は一切返金しないものとします。

２ 月払いの中途解約においては、解約月の月額保守料に関しては日割り計算をせず、解約該当月の月額保守料を甲は乙に対し全額支払うこととします。第１０条（制限事項）

１ 本件保守を実施する場合であっても、本件保守適用製品のソフトウェア使用契約書において定められている使用許諾条件、保証、制限事項は引き続き適用されるものとします。

２ 本件保守は甲の問題・疑問・本件保守適用製品の不具合を解決・改善・修正できることを保証するものではありません。

３ 本件保守の実施に際しては、甲のネットワーク環境の変更が必要となる場合があります。かかる変更を行えない場合には、本件保守を正常に行えない場合があります。

【リモート保守利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供する各種サービスの利用に付随してリモート保守の提供（以下、

「本サービス」という。）を受ける場合の利用条件は以下の通りとします。第１条（本サービス）

１ 乙は、甲へ本サービスを行うにあたり、甲の許可を得て通信回線に接続し、許可される範囲で対象機器にアクセス（ネットワーク経由に他のコンピューターと接続し、コンピュータ内の情報を閲覧し、操作すること）するものとします。

２ 乙が、本サービスの遂行にあたりアクセスの対象及び利用するデータ（以下、「本件データ」という。) は各号の通りとし、甲は乙に対し、本件データの使用を許諾するものとします。なお、データ、アクセス対象には、本サービスを実施するにあたって閲覧・操作が必要となる OS・ミドルウェア・ツール、ネットワークデバイス、ルーター、 ファイアーウォール自体及びこれらに関連し又は入力されている情報を含むものとします。

（１）データ：本件保守の対象製品に入力されている全ての情報

（２）アクセス対象：( １) のデータがインストールされている全てのPC・サーバー等の機器

３ 本サービスは乙が使用するリモートコントロールソフトウェア（以下、「遠隔SW」という。）を使って実施します。

４ 甲が遠隔SWを使って本サービスを開始する際は、遠隔 SWのシステム上で設定されている接続の許諾タブ（「接続」、「OK」、「許可する」等）を押下することで甲が乙に対し本サービス・接続を許諾したものとみなします。

５ 甲は、乙が本サービスの実施に際して必要となるアクセス権限情報（ユーザーID・パスワード等）を遅滞なく開示するものとします。

６ 甲は、乙が本サービスの実施に際して、本件保守の対象製品がインストールされている機器やデータ転送の経路となるネットワーク機器の設定変更、ミドルウェア・ツールのインストール、OS、その他のアップデートを行う場合があることを予め了承します。

７ 乙は、本サービスによりアクセスしたデータは本サービスのためにのみ利用できるものとします。

８ 乙は甲から提供された本件データ及び、本サービスに関する他の資料等についても、注意をもって管理、保管し、且つ、本サービス以外の用途に使用してはならないものとします。

９ 乙は甲から提供された本件データ及び、本サービスに関する資料等を本サービス遂行上必要な範囲内で複製又は改変できるものとします。

10 甲から提供を受けた資料等（前項による複製物及び改変物を含む）が本サービス遂行上不要となったときは、遅滞なくこれらを乙の責任で廃棄します。但し、甲から書面をもって返却の依頼があった場合に限り、甲に返却を行うものとします。返却に要する費用は甲の負担とします。

11 甲及び乙は理由の如何を問わず、相手方が本サービスでデータを利用した事で、生じた不利益については一切の責を負わないものとします。

【ホスティングサービス利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供するホスティングサービス（以下、「本サービス」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第１条（利用申込・変更）

１ 甲は、本サービスの利用を希望する場合、本規約を承認した上で、乙指定の方法に従い利用の申込みを行います。

２ 乙は、利用する本サービスの種類、接続アカウント、メールアカウント等の数、または容量（ホスティングスペース、またはメールボックスの容量）等の契約条件の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を請求する事により、変更を可能とします。

第２条（利用期間）

１ 本サービス契約の有効期間は、契約日から１年間とします。但し、乙が定める方法により期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙から別段の意思表示がないときは、本サービス契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

２ 乙は、本サービス契約の有効期間満了の１ヶ月前までに、甲に契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービス契約の種類、内容及び利用料その他本契約内容を変更することができるものとします。

第３条（提供範囲）

１ 本契約、別途見積書等で定めた場合の他は、乙は甲のためにホームページを作成し、又は、本サービスを操作する義務を負わないものとします。第４条（情報の管理）

１ 甲は、本サービスを利用して作成されるホームページその他サーバー上の情報について、公開主体として一切の責任を負うものとします。

２ ホームページの引渡し完了後そのホームページの管理は甲の義務とし、乙は管理運営上甲が損害を生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。第５条（料金等の支払義務）

１ 甲は乙に対し、本サービスの利用に関して、別途定める月額利用料を、支払うものとします。第６条（料金等の支払方法）

１ 甲は、本サービスの利用料を、利用月の末日までに、乙が指定する方法により支払うものとします。

【ドメイン利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供する各種サービスの利用に付随してインターネットドメインの提供（以下、「本サービス」という。）を受ける場合の利用条件は以下の通りとします。

第１条（定義）

１ 本規約において、ドメインとはインターネットにおけるJPNICやICANN等（以下、「レジストラ」という。）で割り当てられるネット上のコンピューターを示す論理名称をいいます。

第２条（取得・変更）

１ 乙は甲からの依頼があった場合に、乙の名義にてレジストラに申し込んで、ドメインの取得を行います。

２ 甲が乙の用意するものとは別の特定のドメインネーム（以下、「独自ドメイン」という。）を希望する場合でも、ドメインは各国のドメイン管理団体により管理される為、希望する独自ドメインが取得出来ない場合があります。

３ 登録後の独自ドメインの変更及び修正は、原則一切できないものとします。第３条（更新）

１ 独自ドメインは、有効期間満了の１ヶ月前までに、甲から更新しない旨の意思表示がなされない限りは、自動的に更新されるものとします。

２ 独自ドメインの更新にかかる費用は甲の負担とします。第４条（費用）

１ 独自ドメインの登録及び登録継続( 更新) にかかる費用は、別途乙が定める通りとします。

２ 独自ドメインの登録及び登録継続( 更新) にかかる費用は、別途明示された場合の他は、各種サービスの初期費用及び月額料金には含まれないものとします。

３ 独自ドメインの登録時期及び登録期間との関係上、独自ドメインの有効期間と本契約の有効期間は一致しない場合があるものとします。第５条（紛争処理）

１ 独自ドメインに係る紛争が発生した場合にはレジストラやドメイン管理団体(ICANN等) が定める規約、紛争処理方針(UDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy: 統一ドメイン名紛争処理方針)) に基づき処理されるものとします。

第６条（ＳＳＬ）

１ 独自ドメインの使用の際にSSL通信の使用を希望する場合には、甲の負担にてSSL証明書を取得するものとします。第７条（レジストラの規定）

１ ドメインの利用にあたっては、本規約の他、レジストラが定める各種の規約が適用されます。規約の内容については、該当するレジストラのホームページを参照して確認して下さい。

【物件確認FAX送信規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供する物件確認 FAX送信（以下、「本サービス」という。）を受ける場合の利用条件は以下の通りとします。また基本規約及び連動基本規約が重畳して適用されるものとします。

第１条（定義）

１ 本契約における各用語の意義は、連動基本規約及び以下に定める通りとします。

（１）「物件確認 FAX送信」

乙が提供するアプリケーションが管理するサーバー等の仕組みを介して乙が提供する売買革命から出力されたデータを（以下、「本件データ」という。）FAX送信するための一連の提供サービスをいいます。

第２条（初期費用）

１ 甲は、本サービスの利用にあたっては、乙が別途定める初期費用を支払うものとします。第３条（月額利用料及びその支払方法）

１ 甲は、本サービスの対価として、別途規定の金額の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という。）を、利用月の末日までに、乙に支払うものとします。月額利用料の支払い方法は甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込とします。

２ 別途規定するところにより超過料金が発生した場合には、超過料金発生月の翌月末日までに支払うものとします。

３ 料金計算のための送信枚数算定に関し、FAX送信完了する前に、誰かが電話に答えまたは FAX送信が中断した場合、FAX送信が完了したか否かにかかわらず、FAX送信を試行したこと自体によっても、FAX送信枚数が加算されます。

第４条（ユーザーID の扱い及びクライアントの追加）

１ 本サービスに係るユーザーID は 1 契約につき１つ与えられます。

２ 本サービスで WEB上の FAX送信履歴をご利用される場合はユーザーID とパスワードが必要となります。ユーザーID と仮パスワードは乙で発行致しますがご利用のための本パスワードは甲で管理して頂く必要がございます。本パスワードの使用上の過誤、管理不十分又は、第三者による不正使用等に起因して甲が被害を被った場合においても、乙は当該損害につき一切責任を負わないものとします。

３ 本パスワードは 180日以内に変更する必要がございます。第５条（利用期間）

１ 本契約の有効期間は、契約日から１年間とします。但し、乙が定める方法により期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙から別段の意思表示がないときは、本契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第６条（情報の管理）

１ 甲は、本サービスを利用して送受信する情報について一切の責任を負うものとし、設備の故障、第三者による不正使用、管理不十分等によるデータ消失等により、甲が被害を被った場合においても、乙は当該損害につき一切責任を負わないものとします。

２ 乙は、本サービスの管理等のために必要がある場合には、本サービス内に蔵置された甲の本件データを閲覧・保存・変更することができるものとします。

３ 乙は、法令諸規則、各規約に違反するか、受信者に損害又は受忍限度を超える迷惑を与えると判断する FAX送信データについては、FAX送信を拒否することができ、その場合でも、責任を負わないものとします。

第７条（制限事項）

１ 本サービスは国内のみでのサービスを前提としており、誤って海外への送信を行った際は別途費用が発生します。

２ 本サービスはFAXの到達自体を保証するものではなく、FAXが不達となったことによって甲に何らかの損害が発生したとしても、責任を負いません。第８条（留意事項）

１ 本サービスは甲がご利用のメールサーバーおよびFAXサーバーを介して物件確認先へ FAX送信する仕様となります。そのため通常のメールと同様に遅延および FAXサーバーへの不達が発生する場合があることをご留意ください。

（甲は結果通知メールやFAX送信履歴（FNXnavⅡi ）で送信状況を確認頂き適切な処置をして頂く必要がございます。）

２ 本サービスの一部の履行を、電気通信事業者である株式会社ネクスウェイ（以下、「丙」という。）に委託しています。委託に際して、乙が保有する甲の連絡先等の情報が丙に提供されますが、かかる情報は、FAX送信結果の通知等、委託内容の遂行のためのみに使用されます。

３ 本サービスを利用するためには、乙に送信メールアカウントの利用申請を行っていただく必要があります。

４ 本サービスは送信メールアカウントの利用申請日から約 9 営業日後に利用可能となることをご留意下さい。

５ 本サービスで利用する送信メールアカウントは、フリーメール（Yahoo!メール、Hotmail、Gmail 等）には対応しておりません。

６ WEB上の FAX送信履歴は送信日を含め過去 65日以内であれば確認可能となります。それ以上の履歴が必要な場合は FAX送信日を含め65日以内にCSVでダウンロードする等、甲で適切な処置が必要となります。WEB上での確認及び CSVでのダウンロードにおいて 66 日以上経過した送信履歴は確認・ダウンロードをする事はできませんのでご注意ください。

７ FAX送信が完了する前に、送信先が電話で応答したり、通信が中断された場合には、送信エラーとして確定され、再送信は行われません。

８ FAX送信履歴(FNXnaviⅡ）の推奨環境について

動作確認している環境対応OS WindowsVista/7/8/8.1 ブラウザInternet Explorer 8 以上

９ 本サービスにおいて乙及び丙から提供されるユーザーID やその他の利用権を、第三者に貸与したり、第三者と共有して利用したりすることは禁止します。

10 甲のユーザーID が使用されたすべての本サービスの利用行為は、全て甲による利用とみなされます。但し、乙の故意又は過失によりユーザーID が第三者に利用され、甲によるパスワード管理に過失が無い場合はこの限りではありません。

11 本サービスは丙が提供しているシステムを使用しているサービスです。丙の都合により、仕様が予告なく改善、変更される場合があります。また、丙がサービスを永続的に中断した場合には、甲乙間の利用契約はその時点で終了するものとします。

12 不可抗力によりサービスを利用できない期間が 30 日以上継続した場合には、甲乙いずれも、相手方に通知して本契約を解約することができます。

13 メールアカウント情報の変更や解約をされる場合は、乙にてインターネット FAXサービスの登録情報を更新する必要がございますので、乙へお問い合わせいただく必要がございます。また、売買革命に登録されているFAX送信設定も同様に変更が必要になります。

変更されていない場合、本サービスを利用することができなくなりますのでご留意ください。

【物件情報取込サービス利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供する物件情報提供サービス（以下、「本サービス」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第１条（サービス内容）

１ 本サービスは物件情報の提供元を代行して、乙が甲に対し、物件情報を提供するサービスです。乙が行う役務はあくまでも情報の伝達行為のみであり、不動産取引の仲介や媒介その他取引の成立に向けられたものは含まれません。

２ 乙は、1 ヶ月前までに、甲に契約の変更内容を通知することにより、本サービス契約の種類、内容及び利用料その他本契約内容を変更することができるものとします。甲は変更内容に不服がある場合には、変更時までに乙に通知することにより、本サービスの利用を終了することができます。

３ 甲が既に本サービスを利用していた場合でも情報提供元から利用の許可が得られなくなった場合には、本機能をご使用いただくことが出来なくなります。第２条（利用申込）

１ 甲は、本規約を承認した上で、乙指定の方法に従い本サービス利用の申込みを行います。

２ 本サービスは定型的サービスであり、お客様ごとの内容変更は行えません。第３条（利用期間）

本サービス契約の有効期間は、契約日から１年間とします。但し、乙が定める方法により期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙から別段の意思表示がないときは、本サービス契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第４条（無保証及び免責）

１ 本サービスを通じて提供される情報は、すべて情報提供元から提供されるものです。乙の提供情報に関して、その有用性、真実性、可用性等は一切の保証ができません。

２ 本サービスは、乙と情報提供元との提携により実現しているものであり、当該提携が解消された場合には、本サービスの全部又は一部が予告なく中止されることがあります。その場合でも乙は甲に対して何らかの賠償や、他の製品の返品、交換、減額等は行えません。

３ 提供された情報の利用は、甲の責任において行われるものとします。提供された情報を利用して不動産取引を行うことを希望する場合には、甲は自ら情報提供元と直接連絡をとり、取引を行うものとします。

【WebManagerProサ3 ービス利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供する WebManagerPr（o3以下、「本サービス」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第１条 ( 利用範囲)

1. 本サービスを組み込むホームページは、１ドメインでの使用に限ります。２ドメイン以上の利用をご希望の際は、本注文書をドメイン毎にご締結頂く場合が御座います。第２条 ( 利用申込・変更)

1. 甲は、本規約を承認した上で、乙指定の方法に従い本サービス利用の申込みを行います。

2. 甲は、利用する本サービスの機能等の申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込む事により変更できるものとします。第３条 ( 利用期間)

1. 本サービス契約の有効期間は、契約日から１年間とします。但し、乙が定める方法により期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙から別段の意思表示がないときは、本サービス契

約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

2. 乙は、本サービス契約の有効期間満了の 1 ヶ月前までに、甲に契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービス契約の種類、内容及び利用料その他本契約内容を変更することができるものとします。

第４条 ( サービス範囲)

1. 本契約、別途見積書等で定めた場合及び初期ホームページの他は、乙は甲のためにホームページを作成し、又は、本サービスを操作する義務を負わないものとします。第５条( 初期費用)

1. 甲は、本サービスの利用にあたっては、所定の初期費用を支払うものとします。第６条( 月額利用料金及びその支払方法)

1. 甲は、本サービスの対価として、別途規定の金額の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という。）を、利用月の末日までに、乙に支払うものとします。利用料の支払い方法は甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込とします。

第７条 ( 無保証及び免責)

1. 甲が乙に対し、メールを送信した際、メールサーバーの経路によっては、遅延やメールの未達が発生する場合が御座います。それらの現象によって何らかの損害が発生した場合は、乙は責任を一切負わないものとします。

2. 本サービスは機種依存文字（特定の環境上でしか正しく表示されない文字）に対応しておりません。同一の文字セット上で、特定の文字コードについて OSやコンピュータ毎に違う文字が定義されている場合があり、この文字コードを含む文章を作成すると、環境によって異なる文字が表示され、意図したとおりの表示がされないばかりか、文字化けを起こすことがあります。このため、本サービスで機種依存文字をお使い頂く事は出来ません。乙は甲が機種依存文字を使用した場合の動作を保障する義務を一切負わないものとします。

第８条 ( 留意事項)

1. ドメインの変更等を行なった場合は、変更後の情報を乙にご連絡頂かないと、サービスを正常に継続できません。

2. ブラウザについて、メンテナンスページは Internet Explorer11 、Chrome、WEBページは Internet Explorer10 、11、スマートフォンは iPhone6の標準ブラウザと Android4.2

の標準ブラウザを推奨しています。使用環境としてJavaScript が使用できることが必須となります。それ以外のブラウザでは画面が正常に表示されない場合がございます。

3. 乙のウェブサイトには、Cookie（クッキー）の技術を利用したページがあります。ブラウザの設定により、クッキーの設定を変更し、機能を無効にする事が可能ですが、 その結果WEBページ上のサービス全部又は、一部がご利用頂けなくなる事があります。

4. 標準技術のCookieやJavaScript を使用しております。ブラウザの設定でそれらの使用ができない場合は、正常に動作しない恐れがあります。

5. 軽微な機能追加や不具合修正等により、予告せずプログラム修正を行う場合があります。

【WebManagerPro版3 付随サービス利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供する WebManagerPro版3 付随サービス（以下、「本サービス」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。またWebManagerPro版3 利用規約が重畳して適用されるものとします。

第１条 ( 利用申込・変更)

1. 甲は、本規約を承認した上で、WebManagerPro版3 への申込に追加して、乙指定の方法に従い本サービス利用の申込みを行います。

2. 甲は、利用する本サービスの機能等の申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込む事により変更できるものとします。第２条( 初期費用)

1. 甲は、本サービスの利用にあたっては、サービス毎に所定の初期費用を支払うものとします。第３条( 月額利用料金及びその支払方法)

1. 甲は、本サービスの対価として、サービス毎に、別途規定の金額の月額料金及び消費税の合計を、利用月の末日までに、乙に支払うものとします。利用料の支払い方法は甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込とします。

第４条（会員専用物件掲載ページ売買版）

1.WebManagerPro版3 での物件の全部又は一部の公開を、会員登録された利用者に限定する機能となります。

2. 会員専用物件掲載ページ売買版利用に当たっての留意事項は以下の通りとなります。

（1）乙が利用者から取得した個人情報の管理主体は甲となりますので、自らの責任において、個人情報を管理していただく必要があります。

【WebManagerLite3サービス利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供するWebManagerLite（3 以下、「本サービス」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第１条 ( 利用範囲)

1. 本サービスを組み込むホームページは、１ドメインでの使用に限ります。２ドメイン以上の利用をご希望の際は、本注文書をドメイン毎にご締結頂く場合が御座います。第２条 ( 利用申込・変更)

1. 甲は、本規約を承認した上で、乙指定の方法に従い本サービス利用の申込みを行います。

2. 甲は、利用する本サービスの機能等の申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込む事により変更できるものとします。第３条 ( 利用期間)

1. 本サービス契約の有効期間は、契約日から１年間とします。但し、乙が定める方法により期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙から別段の意思表示がないときは、本サービス契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

2. 乙は、本サービス契約の有効期間満了の 1 ヶ月前までに、甲に契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービス契約の種類、内容及び利用料その他本契約内容を変更することができるものとします。

第４条 ( サービス範囲)

1. 本契約、別途見積書等で定めた場合及び初期ホームページの他は、乙は甲のためにホームページを作成し、又は、本サービスを操作する義務を負わないものとします。第５条( 初期費用)

1. 甲は、本サービスの利用にあたっては、所定の初期費用を支払うものとします。第６条( 月額利用料金及びその支払方法)

1. 甲は、本サービスの対価として、別途規定の金額の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という。）を、利用月の末日までに、乙に支払うものとします。利用料の支払い方法は甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込とします。

2. ご契約プランと実掲載数 （月内掲載合計数÷当月の日数＝平均掲載数） を比較し、2 ヶ月連続でプラン数を超過または下回る場合は、3 ヶ月目から契約プランを自動的に変更します。

第７条 ( 無保証及び免責)

1. 甲が乙に対し、メールを送信した際、メールサーバーの経路によっては、遅延やメールの未達が発生する場合が御座います。それらの現象によって何らかの損害が発生した場合は、乙は責任を一切負わないものとします。

2. 本サービスは機種依存文字（特定の環境上でしか正しく表示されない文字）に対応しておりません。同一の文字セット上で、特定の文字コードについて OSやコンピュータ毎に違う文字が定義されている場合があり、この文字コードを含む文章を作成すると、環境によって異なる文字が表示され、意図したとおりの表示がされないばかりか、文字化けを起こすことがあります。このため、本サービスで機種依存文字をお使い頂く事は出来ません。乙は甲が機種依存文字を使用した場合の動作を保障する義務を一切負わないものとします。

第８条 ( 留意事項)

1. ドメインの変更等を行なった場合は、変更後の情報を乙にご連絡頂かないと、サービスを正常に継続できません。

2. ブラウザについて、メンテナンスページは Internet Explorer11 、Chrome、WEBページは Internet Explorer10 、11、スマートフォンは iPhone6の標準ブラウザと Android4.2

の標準ブラウザを推奨しています。使用環境としてJavaScript が使用できることが必須となります。それ以外のブラウザでは画面が正常に表示されない場合がございます。

3. 乙のウェブサイトには、Cookie（クッキー）の技術を利用したページがあります。ブラウザの設定により、クッキーの設定を変更し、機能を無効にする事が可能ですが、 その結果WEBページ上のサービス全部又は、一部がご利用頂けなくなる事があります。

4. 標準技術のCookieやJavaScript を使用しております。ブラウザの設定でそれらの使用ができない場合は、正常に動作しない恐れがあります。

5. 軽微な機能追加や不具合修正等により、予告せずプログラム修正を行う場合があります。

【WebManagerLite3版付随サービス利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供するWebManagerLite3版付随サービス（以下、「本サービス」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。またWebManagerLite3版利用規約が重畳して適用されるものとします。

第１条 ( 利用申込・変更)

1. 甲は、本規約を承認した上で、WebManagerLite3版への申込に追加して、乙指定の方法に従い本サービス利用の申込みを行います。

2. 甲は、利用する本サービスの機能等の申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込む事により変更できるものとします。第２条( 初期費用)

1. 甲は、本サービスの利用にあたっては、サービス毎に所定の初期費用を支払うものとします。第３条( 月額利用料金及びその支払方法)

1. 甲は、本サービスの対価として、サービス毎に、別途規定の金額の月額料金及び消費税の合計を、利用月の末日までに、乙に支払うものとします。利用料の支払い方法は甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込とします。

第４条（会員専用物件掲載ページ売買版）

1.WebManagerLite3版での物件の全部又は一部の公開を、会員登録された利用者に限定する機能となります。

2. 会員専用物件掲載ページ売買版利用に当たっての留意事項は以下の通りとなります。

（1）乙が利用者から取得した個人情報の管理主体は甲となりますので、自らの責任において、個人情報を管理していただく必要があります。くらさぽ情報掲載サービス利用規約

承諾者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）が運営するポータルサイト「くらさぽ」への各種情報掲載サービス（以下、「本サービス」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第 1 条 ( 利用条件)

1. 本サービスを利用するにあたっては、乙が指定する一定のソフトウェアなど、本サービスの利用上必要となるソフトウェアを乙より購入し、利用可能状態を維持する必要があるものとします。

第 2 条 ( 利用申込・変更)

1. 甲は、本サービスのうち、有償とされているものの利用を希望する場合には、利用に先立ち乙指定の方法に従い本サービス利用の承諾書を提出するものとします。

2. 甲は、本サービスを利用する場合には、ソフトウェアへの設定等、乙指定の方法に従い、公開する情報の乙への送信、公開方法の設定等を行うものとします。

3. 甲は、本サービスの利用を停止する場合には、乙指定の方法に従い、情報公開の停止のための操作を行うものとします。第 3 条 ( サービス範囲)

1. 本サービスの内容は、甲が承諾をした時点における本サービスの提供内容と同一とします。ただし甲は乙の権利や閲覧者の利用性を害しない範囲で、提供内容を変更できる権利を留保するものとします。

第 4 条 ( 月額利用料金及びその支払方法)

1. 甲は、本サービスの対価として、別途規定の金額の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という。）を、利用月の翌末日までに、乙に支払うものとします。利用料の支払い方法は甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込とします。

第 5 条 ( 無保証及び免責)

1. 本サービスは乙が誠意をもって運営するものですが、一定回数以上の閲覧があること、かかる閲覧によって乙に商機が発生する事は保証されません。第 6 条 ( 留意事項)

1. ブラウザについて、メンテナンスページはInternet Explorer11 、Chrom、e WEBページは Internet Explorer10 、11、スマートフォンはiPhone6の標準ブラウザとAndroid4.2

の標準ブラウザを推奨しています。使用環境としてJavaScript が使用できることが必須となります。それ以外のブラウザでは画面が正常に表示されない場合がございます。

2. 乙のウェブサイトには、Cookie（クッキー）の技術を利用したページがあります。ブラウザの設定により、クッキーの設定を変更し、機能を無効にする事が可能ですが、 その結果WEBページ上のサービス全部又は、一部がご利用頂けなくなる事があります。

3. 標準技術のCookieやJavaScript を使用しております。ブラウザの設定でそれらの使用ができない場合は、正常に動作しない恐れがあります。

4.                      軽微な機能追加や不具合修正等により、予告せずプログラム修正を行う場合があります。                      

【WebManagerSmall利3 用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供する WebManagerSma（ll3以下、「本サービス」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第 1 条 ( 利用範囲)

1. 本サービスを組み込むホームページは、１ドメインでの使用に限ります。２ドメイン以上の利用をご希望の際は、本注文書をドメイン毎にご締結頂く場合が御座います。第 2 条 ( 利用申込・変更)

1. 甲は、本規約を承認した上で、乙指定の方法に従い本サービス利用の申込みを行います。

2. 甲は、利用する本サービスの機能等の申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込む事により変更できるものとします。第 3 条 ( 利用期間)

1. 本サービス契約の有効期間は、契約日から１年間とします。但し、乙が定める方法により期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙から別段の意思表示がないときは、本サービス契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

2. 乙は、本サービス契約の有効期間満了の 1 ヶ月前までに、甲に契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービス契約の種類、内容及び利用料その他本契約内容を変更することができるものとします。

第 4 条 ( サービス範囲)

1. 本契約、別途見積書等で定めた場合及び初期ホームページの他は、乙は甲のためにホームページを作成し、又は、本サービスを操作する義務を負わないものとします。第 5 条( 初期費用)

1. 甲は、本サービスの利用にあたっては、所定の初期費用を支払うものとします。第 6 条( 月額利用料金及びその支払方法)

1. 甲は、本サービスの対価として、別途規定の金額の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という。）を、利用月の末日までに、乙に支払うものとします。利用料の支払い方法は甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込とします。

第 7 条 ( 無保証及び免責)

1. 甲が乙に対し、メールを送信した際、メールサーバーの経路によっては、遅延やメールの未達が発生する場合が御座います。それらの現象によって何らかの損害が発生した場合は、乙は責任を一切負わないものとします。

2. 本サービスは機種依存文字（特定の環境上でしか正しく表示されない文字）に対応しておりません。同一の文字セット上で、特定の文字コードについてOSやコンピュータ毎に違う文字が定義されている場合があり、この文字コードを含む文章を作成すると、環境によって異なる文字が表示され、意図したとおりの表示がされないばかりか、文字化けを起こすことがあります。このため、本サービスで機種依存文字をお使い頂く事は出来ません。乙は甲が機種依存文字を使用した場合の動作を保障する義務を一切負わないものとします。

第 8 条 ( 留意事項)

1. ドメインの変更等を行なった場合は、変更後の情報を乙にご連絡頂かないと、サービスを正常に継続できません。

2. ブラウザについて、メンテナンスページはInternet Explorer11 、Chrom、e WEBページは Internet Explorer10 、11、スマートフォンはiPhone6の標準ブラウザとAndroid4.2

の標準ブラウザを推奨しています。使用環境としてJavaScript が使用できることが必須となります。 それ以外のブラウザでは画面が正常に表示されない場合がございます。

3. 乙のウェブサイトには、Cookie（クッキー）の技術を利用したページがあります。ブラウザの設定により、クッキーの設定を変更し、機能を無効にする事が可能ですが、 その結果WEBページ上のサービス全部又は、一部がご利用頂けなくなる事があります。

4. 標準技術のCookieやJavaScript を使用しております。ブラウザの設定でそれらの使用ができない場合は、正常に動作しない恐れがあります。

5.                      軽微な機能追加や不具合修正等により、予告せずプログラム修正を行う場合があります。                     

【Web支援ツール利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供する WEB支援ツール（以下、「本サービス」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。また連動基本規約が重畳して適用されるものとします。

第 1 条 ( 利用範囲)

本サービスを組み込むホームページは、１ドメインでの使用に限ります。２ドメイン以上の利用をご希望の際は、本注文書をドメイン毎にご締結頂く必要が御座います。第 2 条 ( 利用申込・変更)

甲は、本規約を承認した上で、乙指定の方法に従い本サービス利用の申込みを行います。

甲は、利用する本サービスの機能等の申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込む事により変更できるものとします。第 3 条 ( 利用期間)

本サービス契約の有効期間は、契約日から１年間とします。但し、乙が定める方法により期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙から別段の意思表示がないときは、本サービス契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

乙は、本サービス契約の有効期間満了の１ヶ月前までに、甲に契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービス契約の種類、内容及び利用料その他本契約内容を変更することができるものとします。

第 4 条 ( 提供範囲)

本契約、別途見積書等で定めた場合の他は、乙は甲のためにホームページを作成し、又は、本サービスを操作する義務を負わないものとします。第 5 条( 初期費用)

甲は、本サービスの利用にあたっては、所定の初期費用を支払うものとします。第 6 条( 月額利用料金及びその支払方法)

甲は、本サービスの対価として、別途規定の金額の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という。）を、利用月の末日までに、乙に支払うものとします。利用料の支払い方法は甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込とします。

第 7 条 ( 無保証及び免責)

本サービスは機種依存文字（特定の環境上でしか正しく表示されない文字）に対応しておりません。同一の文字セット上で、特定の文字コードについて OSやコンピュータ毎に違う文字が定義されている場合があり、この文字コードを含む文章を作成すると、環境によって異なる文字が表示され、意図したとおりの表示がされないばかりか、文字化けを起こすことがあります。このため、本サービスで機種依存文字をお使い頂く事は出来ません。乙は甲が機種依存文字を使用した場合の動作を保障する義務を一切負わないものとします。

第 8 条 ( 留意事項)

本サービスは、メンテナンスページはInternet Explorer6/7/8/9 、WEBページは Internet Explorer6/7/8/9 でご利用ください。使用環境としてJavaScript が使用できることが必須となります。

【Web支援ツール付随サービス利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供する WEB支援ツール付随サービス（以下、「本サービス」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。またWEB支援ツール利用規約が重畳して適用されるものとします。

第 1 条 ( 利用申込・変更)

1. 甲は、本規約を承認した上で、WEB支援ツール（以下、「支援ツール」という。）への申込に追加して、乙指定の方法に従い本サービス利用の申込みを行います。

2. 甲は、利用する本サービスの機能等の申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込む事により変更できるものとします。第 2 条( 初期費用)

甲は、本サービスの利用にあたっては、サービス毎に所定の初期費用を支払うものとします。第 3 条( 月額利用料金及びその支払方法)

1. 甲は、本サービスの対価として、サービス毎に、別途規定の金額の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という。）を、利用月の末日までに、乙に支払うものとします。利用料の支払い方法は甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込とします。

第 4 条( オススメ物件ページ)

1. オススメ物件ページは、物件の登録にて、オススメ物件の指定をして頂いたものを一覧・詳細表示させるオプションとなります。

2. オススメ物件ページ利用に当たっての留意事項は以下の通りとなります。

(1) 甲のページに指定のURLを組み込んで使用する仕組みとなります。如何なる方法でも、第三者が勝手に使用した結果生じる問題・損害に対し、乙は一切責任を負いません。

(2) 表示される画面は設定で変更できるもの以外は固定となります。サイズや色等が組み込み先のホームページに合わない場合でも設定で変更できるもの以外の変更等は行えません。

(3) 組み込むURLは乙指定のものとなります。組み込む URLの変更は出来ません。第 5 条( 物件グルーピング機能)

1. 物件グルーピング機能は、物件を特定の条件でグルーピングし、その結果を一覧・詳細表示させるオプションとなります。

2. 物件グルーピング機能の利用に当たっての留意事項は以下の通りとなります。

(1) 甲のページに指定のURLを組み込んで使用する仕組みとなります。如何なる方法でも、第三者が勝手に使用した結果生じる問題・損害に対し、乙は一切責任を負いません。

(2) 表示される画面は設定で変更できるもの以外は固定となります。サイズや色等が組み込み先のホームページに合わない場合でも設定で変更できるもの以外の変更等は行えません。

(3) 組み込むURLは乙指定のものとなります。組み込む URLの変更は出来ません。

第 6 条( パノラマ画像連動・近隣タウン情報・地図連動・会員専用物件掲載ページ売買版・クイックBtoB元付物件データ活用)

1. パノラマ画像連動は、詳細物件画像にパノラマ写真を表示する事が出来るオプションとなります。本サービスは、ディー・リンク株式会社（以下「D・LINK」という）が提供するソフトウェアを使って、甲に撮影頂いた画像をパノラマ写真として詳細物件画像にご掲載頂くためのサービスとなります。

2. パノラマ画像連動利用に当たっての留意事項は以下の通りとなります。

(1) D・LINK が提供するソフトウェアに仕様・性能上の問題・瑕疵があった場合、乙で対応する事はできず、D・LINK による対応を待つこととなります。この場合でも乙での補償は行えません。

(2) D・LINK が何らかの理由でサービスを停止・中止したり、契約を破棄したりした場合、パノラマビューア機能の継続提供ができなくなる場合があります。この場合でも乙での補償は行えません。

(3) D・LINK が月額利用料を含めた契約内容を何らかの理由で一方的に変更する可能性があります。その結果、乙も価格変更を含めた契約の一部変更を甲にお願いする可能性があります。

(4) 画像の品質は D・LINKのソフトの性能・仕様に依存し、乙による性能の保証はありません。

(5) 本サービスは物件の紹介のためにのみ利用できます。第 7 条( 近隣タウン情報)

1. 近隣タウン情報は、詳細情報を表示している物件の周辺情報を表示させるオプションとなります。本サービスは、日本ソフト販売株式会社が提供している「Cominfo/インターネットサービス」を利用したサービスとなっております。

2. 近隣タウン情報利用に当たっての留意事項は以下の通りとなります。

(1) Cominfo 仕様・性能上の問題・瑕疵があった場合、乙で対応する事はできず、日本ソフト販売株式会社による対応を待つこととなります。この場合でも乙での補償は行えません。

(2) 機能及び提供される情報はCominfoに依存しており、表示された結果は乙では保証できません。

(3) 本サービスは詳細情報を表示している物件の周辺情報を表示させるためにのみ使用できます。表示結果に関しては、日本ソフト販売株式会社が著作権を有しており、 転用その他利用目的外の利用はできません。

(4) 日本ソフト販売株式会社が何らかの理由でサービスを停止・中止したり、契約を破棄したりした場合、サービスの継続提供ができなくなる場合があります。この場合 でも乙での補償は行えません 。

第 8 条( 地図連動)

1. 地図連動は、Google Inc. が提供しているGoogle Maps APIを利用し、地図上に物件位置を表示する事ができるサービスとなります。

2. 地図連動利用に当たっての留意事項は以下の通りとなります。

(1) Google MapsのID は甲自身で取得する事が原則となっております。乙が甲に代わってID の登録代行を行う場合は、乙が指定する依頼書を提出して頂く必要が有ります。

(2) Google Maps API の規約により、甲のホームページの有料化や会員制にすることは出来ません。

(3) Google Maps API の規約により、一日の座標取得数は 2,500 件までとなります。

(4) Google Maps API の規約により、地図ページの表示量数が一日 25,000 を超える場合は、事前にGoogle Inc. への連絡が必要となります。

(5) Google Inc. が何らかの理由で本サービスを停止・中止したり、契約を破棄したりした場合、サービスの継続提供できなくなる場合があります。この場合でも乙での補償は行えません。

(6) Google Maps APIの仕様・性能上の問題・瑕疵があった場合、乙で対応する事はできず、Google Inc. による対応を待つこととなります。この場合でも乙での補償は行えません。

(7) PCスペック

・最低限必要な環境

* CPU：インテル PentiumIII 500MHz 相当 * システムメモリ：256Mバイト

* ディスプレイ：1024×768ピクセル、16 ビットカラー * 回線速度：128kbps

・推奨環境

* CPU：インテル Pentium4 2.4GHz以上、またはAMD Athlon XP 2400+以上 * システムメモリ：512Mバイト

* ディスプレイ：1280×1024ピクセル、32 ビットカラー

* 回線速度：768kbps

(8) 使用環境としてJavaScript が使用できることが必須となります。第 9 条( 会員専用物件掲載ページ売買版)

1. WEB支援ツールで、会員申込を行って頂いた利用者に対して会員様向けの売買物件紹介を行う機能となります。

2. 会員専用物件掲載ページ売買版利用に当たっての留意事項は以下の通りとなります。

(1) 本サービスにはメール障害に対するフェイルセーフ( メールの遅延や未達等の障害対策）は含まれません。

(2) 甲がユーザーID・パスワードを変更する場合、配布済みのユーザーID・パスワード保有者に対し、変更後のユーザーID・パスワードを再配布する必要が御座います。この再配布は自動では行えないため、甲が自己の責任において行うこととなります。また、ユーザーID・パスワードの変更を行う場合は、乙に連絡を頂いた後、乙が設定の変更を行う必要が御座います。

(3) 会員登録フォームのページに、プライバシーポリシーの記載はありません。プライバシーポリシーの追加をご要望の際は、別途乙にご相談下さい。第 10 条( クイックBtoB元付物件データ活用)

1. クイックBtoBのユーザーである甲が、WEB支援ツールに元付会社の物件を掲載する機能となります。

2. クイックBtoB元付物件データ活用利用に当たっての留意事項は以下の通りとなります。

(1) 会員専用物件掲載ページ売買版については、元付会社の物件を表示することは出来ません。

(2) 元付会社が選択した取引態様に関係なく転載物件の取引態様は「仲介」と表示されます。

(3) 甲へ元付会社の物件が公開される条件は、甲がクイック BtoB のユーザーであり且つ元付会社からユーザーID 及びパスワードが付与されている必要が有ります。加えて、元付会社が甲に公開している物件である事、広告区分が「全て」または「インターネット」になっている物件、又は物件の状態が「申し込み中」か「成約済み」ではない物件が対象となります

3. 甲が地図連動オプションを利用していたとしても、元付会社にて座標取得されていない元付会社の物件については、地図上に表示されません。

4. 甲がパノラマ画像連動オプションを利用していたとしても、元付会社にてパノラマ画像が登録されていない元付会社の物件については、パノラマ画像は表示されません。

【くらさぽ情報掲載サービス利用規約】

承諾者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）が運営するポータルサイト「くらさぽ」への各種情報掲載サービス（以下、「本サービス」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。

広告掲載基本方針

当社の媒体に掲載する広告は、以下の方針にしたがうものとする。一、社会の信頼に応え、真実を伝えるものとする。

一、公序良俗を守り、品位を損なわないものとする。

一、カスタマーの安全・安心に配慮し、その利益に反しないものとする。一、社会秩序を重んじ、関係諸法規を遵守するものとする。

＜目次＞

共通利用規約広告掲載基準第１章総則

第２章売買不動産物件広告

第１節広告掲載基準（掲載できないもの）第２節表示基準（表示ルール）

第３章賃貸不動産物件広告

第１節広告掲載基準（掲載できないもの）第２節表示基準（表示ルール）

第４章建築請負広告

第１節広告掲載基準（掲載できないもの）第２節表示基準（表示ルール）

第５章不動産、建築事業者及びリフォーム事業者の紹介サービス第６章雑則

共通利用規約

第１条（利用規約等の適用）

１．共通利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、日本情報クリエイト株式会社（以下「当社」といいます）と、当社が編集・発行・運営・管理する不動産・住宅に関する情報、提供サイト及び情報誌（以下、総称して「本サービス」といいます）において、不動産・住宅に関する広告・情報等（以下、総称して「広告等」といいます）の掲載にかかる契約（以下「本契約」といいます）の締結を希望する者又は締結した者（以下「広告主等」といいます）に対して適用されるものとします。

２．当社所定の申込書、別途当社が定める個別のサービスにかかる規約（以下「個別規約」といいます）、別途当社が広告主等に提示する広告掲載基準（以下「広告掲載基準」といいます）、諸規定、注意事項、運用ルール、サービスポリシー等（個別規約及び広告掲載基準を含み、以下総称して「関連条件」といいます）も本利用規約の一部を構成するものとします。

３．本規約と個別規約とで矛盾抵触する条項がある場合、個別規約の条項が優先するものとします。

４．当社は、本利用規約に基づき広告主等に本サービスを提供するものとし、広告主等は、本利用規約に定める義務を誠実に履行するものとします。第２条（基本用語の定義）

本利用規約において使用する基本用語の定義は、次の通りとします。

①「広告主等」とは、本サービスに広告等を掲載する広告主（以下「広告主」といいます）、当該広告等の情報を当社に提供する元付会社などの情報提供会社（以下「情報提供主」といいます）及び当該広告等内にその名を表示される者の総称をいいます。

②「本サービス」とは、当社の委託により、運営子会社が広告主等に提供する不動産・住宅に関する情報提供サイト、その他付随関連するサービスの総称をいいます。

③「提携サービス」とは、当社が提携する第三者のウェブサイト又は情報誌に広告主等の広告等を当社が提供するサービスをいいます。

④「カスタマー」とは、本サービスを利用する一般消費者をいいます。第３条（利用申込み）

１．広告主等は、本サービスの利用申込みを行う場合には、本利用規約及び関連条件並びに本サービスの内容・仕組みを承諾したうえで、当社所定の方法に従い申込むものとします。

２．当社は、広告主等による本サービスの利用申込み又は本サービスの利用をもって、本利用規約及び関連条件に同意したものとみなし、本利用規約及び関連条件は広告主等に対して適用されるものとします。

３．広告主等は、広告主等の従業員に対して広告主等が本利用規約及び関連条件に基づき負う義務と同等の義務を負わせるものとし、広告主等の従業員が本利用規約及び関連条件に則り適法かつ適切に本サービスを利用するよう指導及び監視を行うものとします。なお、当社は、広告主等の従業員による当該義務違反は、広告主等の本利用規約及び関連条件上の義務違反とみなすものとします。

第４条（本契約の成立）

１．本契約は、次の各号の要件がすべて満たされたときに、当社と広告主等の間に成立するものとします。

①前条に従い、広告主等による本サービスの利用申込みがなされること

②当社が当社の取引基準に基づく審査を行い、適格と判断すること

③当社による承諾の意思表示が広告主等に到達すること

２．広告主等は前条の申込みに際し、当社に申し出た内容に変更が生じた場合、速やかに当社に報告するものとします。

３．本サービスの利用申込みを行う広告主等は、次の各号をすべて満たさなければならないものとします。

①広告等に表示するその業をおこなうにつき必要となる免許、許可、資格等を取得していること

②行政処分中（聴聞の告示を含みます）でないとともに、処分後、処分の原因事実が除去されていること、その他業態改善が認められること

③当社との過去の取引（本サービスに限らず、当社の他のサービスでの取引を含みます）において、支払いその他の問題がないこと

④その他、広告活動、業態及び経営状態に問題がないこと第５条（広告主等に関する当社の審査）

１．当社は、本契約の成立後、当社の裁量で、広告主等に対して、当社の取引基準に基づく事後審査を行うことができるものとし、広告主等に対して書類等の提出を求める場合があり、広告主等は、当該要求に必ず応じるものとします。なお、広告主等より当該書類等が提出されない場合、又は広告主等が次の各号のいずれかの要件に該当した場合には、当社は、広告主等への事前の通知なく、即時に本サービスの全部又は一部の利用を一定期間停止すること、全部又は一部の広告等の掲載を停止すること、若しくは本契約の解除又はその他当社との全部又は一部の取引を終了することができるものとします。

①行政官庁の聴聞告示、行政処分又は各地の不動産公正取引協議会より警告、違約金等の措置がなされたとき

②本サービスに掲載された広告等につき、関連条件、宅地建物取引業法、公正競争規約、建設業法その他関連法令に違反していることが判明したとき

③カスタマー保護の立場より、広告等の掲載の継続が妥当でないと当社が判断したとき

④第三者からの苦情又は広告主等に起因するトラブル等から、広告主等による本サービスの利用が、当社又は本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき

⑤当社と取り決めた支払い取引条件に違反したとき

⑥手形・小切手の不渡り処分を受け、又はその他支払不能となったとき

⑦差押、仮差押、仮処分、競売の申立てもしくはその他公権力の処分を受け、又は、破産、会社更生、もしくは民事再生手続きその他これに類する手続きの申立てがされたとき

⑧当社に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大きいと判断したとき

⑨広告主等の信用に不安が生じたとき

⑩当社の信用を傷つけたとき

⑪その他、当社が取引を継続しないと判断したとき

２．当社は、本条前 2 項の取引審査において、広告主等と関係が深いと認められる会社等も含め、審査対象とするものとします。

３．当社の前各項の取引審査により、本サービスの全部又は一部の利用の一定期間の停止、全部又は一部の広告等の掲載の停止、若しくは本契約の解除をされた広告主等は、本サービスにかかる利用料（次条に定めます）が存在する場合、その支払い義務を負うものとし、広告主等が既に利用料を当社に支払っている場合にも、当社は広告主等に対し当該利用料の返還義務を負わないものとします。

４．当社の本条第１項及び２項の取引審査により、本サービスの全部又は一部の利用の一定期間の停止、全部又は一部の広告等の掲載の停止、若しくは本契約の解除をされた広告主等は、別途当社の規定する期間経過後、本サービスにつき、再度利用申込みをすることが可能です。その場合においても、広告主等は、当社による前各項の取引審査を受けるものとし、当該取引審査で当社より問題がないと判断された場合に限り、本サービスの利用を再開することができます。

５．本条前各項における審査にあたり、当社は、広告主等に対し、「免許証、許可証、又は登録証等」「業法上の変更届出等」「計算書類（貸借対照表、損益計算書等）」「重要事項説明書」「登記簿謄本」「（売買、賃貸借、建築請負等の）契約書」「媒介契約書」「広告物」「案内用の資料」「商品カタログ」「確認通知書」の写し等の資料の提出を求めることがあります。

第６条（利用料）

１．広告主等は、本サービスの利用の対価（以下「利用料」といいます）として、当社に対して申込書に定める金額を支払うものとします。なお、利用料の支払い方法は、申込書の定めに従うものとし、支払いにかかる振込手数料等の費用は、広告主等の負担とします。

２．広告主等が本契約の成立後に、本契約を変更又は解除した場合であっても、利用料は、減額又は返金されないものとします。

第７条（再委託）

１．当社は、本利用規約に定める当社の業務の全部又は一部を、運営子会社を含む第三者に再委託することができるものとします。

２．運営子会社が広告主等に対して行った本契約に関する意思表示及び事実行為は、当社が行ったものとみなします。

３．広告主等が本契約に関して運営子会社に対して行った意思表示及び事実行為は、すべて当社に対して行われたものとみなします。第８条（知的財産権）

１．広告主等は、本サービスに関する著作物、システム等についての著作権その他の知的財産権は当社又は当社に使用許諾を行った第三者に帰属するものであることを確認し、いかなる目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用を行わないものとします。

第９条（広告内容の責任主体）

１．本サービスに掲載する広告等は、当社が編集記事として不動産物件、建築請負等の商品・サービスを表示する場合を除き、すべて広告主等の責任において掲載するものとします。

２．広告主は、本サービスに広告等を掲載するに当たり、広告主等が当社に提供した広告等の内容（文章、画像、映像、音声、デザイン等を含み、以下「広告内容」といいます）のうち、広告主等又は広告主等に使用許諾を行った第三者（当社を除きます）が著作権その他の知的財産権を有する著作物等に関しては、著作権その他の知的財産権が広告主等又は広告主等に使用許諾を行った当該第三者に留保されることについて確認するものとします。

３．広告主等は、当社が広告主等の広告等の掲載に関して紛争に巻き込まれた場合、広告主等は、自己の費用と責任において当該紛争を解決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万一、当社が当該紛争に関連して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、広告主等は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。

第１０条（広告等の第三者への提供に関する同意の取得）

１．当社は、本サービスの提供又は本サービスの利用促進もしくは広告宣伝に必要な範囲内で、広告内容を、自由に使用し又は第三者を介して使用させることができるものとし、当該使用にあたり当社又は当該第三者は広告内容を自由に複製・改変・削除等することができるものとします。広告主等は、この場合に著作者人格権を含む一切の権利を行使しないものとします。なお、広告内容につき権利を有する第三者が存在する場合、広告主等は、予め当該第三者から当該使用にかかる許諾を得るとともに、本項の使用に必要な権利処理の一切を行うものとします。

２．広告主等は、広告等が本サービス及び提携サービスに掲載されることについて、当社ウェブサイト等に記載する次の各号を明示又は通知して、広告等の対象となる物件の所有者（以下「物件所有者」といいます）から同意を得るものとします。なお、当社は、物件所有者がオプトアウトを行えるよう、その手順等を当社ウェブサイト等に明示するものとし、広告主等は、当社がオプトアウトの措置を講じること、ただし、物件所有者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがあると当社が判断した場合には本サービスでの開示、訂正、追加又は削除、利用停止、及び提携サービスの停止に応じられないことがあることについて、物件所有者への周知に協力するものとします。

①当社の社名日本情報クリエイト株式会社

②当社の個人情報管理責任者日本情報クリエイト株式会社くらさぽ担当役員

③利用目的

(1) 当社の委託により、運営子会社が広告主等に提供する不動産・住宅に関する情報提供サイト、当社が発行する不動産・住宅に関する各種情報誌、その他付随関連するサービスへの広告掲載

(2) 当社が提携する第三者のウェブサイト又は情報誌への広告掲載

(3) ＧＩＳサービスでの利用、及びＧＩＳサービス推進協議会会員への提供

(4) 本サービスの利用企業、提携企業、官公庁、地方自治体、大学その他研究機関及び各種団体等への提供

(5) 本サービスへの広告等の掲載に伴う物件情報の現地調査（登記簿等の調査を含みます）並びに、調査結果の不動産公正取引協議会、同協議会会員、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、及び全国賃貸管理ビジネス協会等への提供

(6) 統計データの作成及び当該データに基づく調査・集計・分析・加工ならびに調査結果の社外への配布・公表

④第三者提供に関する事項

(1) 第三者に提供する目的及び提供を受ける者上記利用目的と同様

(2) 提供する項目・不動産の名称、所在地など不動産を特定する項目及び不動産周辺情報、

不動産付帯設備など広告主等から提供を受けたあらゆる項目・広告等に対する反響情報及び不動産物件（不動産広告）に基づき調査、集計、分析、加工した内容

(3) 上記利用目的の範囲内で必要とされる（利用される）項目第１１条（広告内容の確認義務）

１．広告主等は、本サービスに掲載する広告等について、掲載の機会ごとに、申込み、成約、販売中止等の事情の有無及び価格、取引条件等の情報に変更がないかどうかを必ず確認の上で、当社に対し、掲載指示をするものとします。

２．広告主等は、本サービスにおいて、インターネット広告を掲載する場合は、原則として、前項の確認を少なくとも毎週１回以上、適宜行うものとします。

３．先物物件を掲載する場合においても、広告主等は、本条前 2 項と同様に、情報提供主へ掲載承諾の確認を行うものとします。第１２条（広告内容の修正・取り下げ、お詫びと訂正の告知義務）

１．広告主等は、本サービスに掲載した広告内容が事実に反する場合には、広告内容が実際のものよりも有利又は優良な表示であるか否かにかかわらず、ただちに当社へ申告し、広告内容の修正又は広告等の取り下げの指示を行うものとします。

２．前項の場合において、広告内容が実際のものよりも有利又は優良な表示であるときは、広告主はその原因又は責任の所在にかかわりなく、自己の名でお詫びと訂正の告知をしなければならないものとします。

第１３条（物件調査（現地調査を含む）の実施及び調査協力義務等）

１．当社は、本サービスに広告等を掲載中の物件について、必要があるときは、広告主等に対し、物件調査（現地調査を含む）を実施します。また、行政機関、売主、貸主、情報提供主に対しても当社より調査を行う場合があります。

２．前項の調査にあたり、当社より広告主等に対し「（売買、賃貸借、建築請負等の）契約書」「（自社で借り上げ転貸する物件、いわゆるサブリース物件については）所有者との賃貸借契約書」「媒介契約書」「案内用の資料」「商品カタログ」「確認通知書」等の広告作成の基礎にした資料、及び、その他当社が必要と判断した資料の提出を依頼することがあります。この場合、広告主等は当該資料から不必要な個人情報を削除した上で、調査に応じるものとし、当該資料の提出を拒否することはできません。当該義務には情報提供主から入手することを要する資料、仲介物件において、物件所有者から入手する契約書等の資料を含むものとします。なお、当社が要求する資料の提出ができない物件は、本サービスに当該物件の広告等は掲載できないものとします。

３．当社は、国その他公権力又はこれに類する団体（以下「団体等」といい、各地の不動産公正取引協議会、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理ビジネス協会等を含みますがこれに限られません）により広告主等及び広告内容に関する情報の開示を求められた場合、団体等に対して、開示請求がなされた広告主等及び広告内容に関する情報を開示することができるものとします。

第１４条（広告主等情報）

１．広告主等は、本サービスの利用にあたり、当社が要請する広告主等に関する情報を遅滞なく提供するものとします（以下、広告主等が当社に提供した情報を「広告主等情報」といいます）。なお、広告主等が当社の当該要請に従わない場合又は広告主等情報の提供が遅滞した場合に、広告主等に生じた一切の損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。

２．広告主等は、広告主等情報について変更が生じた場合には、直ちに情報の更新を行い、常に最新の情報を当社に提供するものとします。

３．広告主等は、広告主等情報が正確かつ最新であること及び第三者の権利を侵害していないことを保証し、当社が第三者から広告主等情報の使用に関して権利侵害等の主張を受け紛争に巻き込まれた場合、広告主等は、広告主等の費用と責任において当該紛争を解決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。

第１５条（広告主等の利用履歴）

１．当社は、広告主等による本サービスの利用記録を、本サービスの運営に必要な範囲で閲覧又は利用することができるものとします。また当社は、広告主等による本サービスの利用記録を、集計又は分析し、利用主体を識別又は特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用（広告主等及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。）することができるものとします。

第１６条（広告主等の義務）

１．広告主等は、本サービスを契機として接触したカスタマーに対し、カスタマーの信頼に応え、誠実に対応するものとし、本サービスを経由しない広告主等の他の顧客と比して、不利となるような差別的取り扱いを行わないものとします。

２．広告主等は、カスタマーが明確な意思表示をもって物件の購入等の勧誘を拒絶する場合には、これに反する営業行為等を継続しないものとします。

３．広告主等は、カスタマーに対し、広告主等の責任において広告主等のサービスを提供するものとし、広告主等のサービス提供に伴って発生する問題について当社は一切関与しないものとします。

４．広告主等は、カスタマーに対して提供される広告主等のサービスについて、本サービス上に掲載された情報と同一であることを保証します。

５．広告主等は、カスタマーからの苦情等を受けた場合には、当該苦情等につき誠実に対応するものとします。なお、当社を通じてカスタマーの苦情等の報告を受けた場合も同様とします。当社は、広告主等及びカスタマー間で生じた一切の紛争について、一切の責任を負わないものとします。広告主等は、自己の費用と責任において当該紛争を解決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万一、当社が当該紛争に関連して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、広告主等は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。

第１７条（カスタマーの資料請求に関する対応基準）

１．広告主等は、カスタマーからの資料請求に対し、速やかに対応するものとします。

２．広告主等は、カスタマーからの資料請求において希望する資料送付方法が明記されている場合には、やむをえない場合を除き、これに忠実に従うものとします。なお、広告主等は、カスタマーの希望する資料送付方法が具体的に明記されていない場合であっても、社会通念に照らし、カスタマーの平穏を害し又は困惑させるような方法を用いてはならないこととします。

第１８条（くらさぽ 110番等の設置及び回答協力義務）

１．当社は、カスタマー、その他の利用者からの広告等に関する問合せに対応するため、「くらさぽ 110番お問合せメール（ＷＥＢサイト）」等の問合せ窓口を設置し、原則として全ての本サービスにおいて、その問合せ窓口の告知をおこなうものとします。

２．カスタマー、その他の利用者からのお問合せ（苦情を含みます）に対して当社から回答する必要がある場合には、広告主等に事情の説明、又は資料の提供等を依頼するときがあります。この場合に広告主等は当該依頼に応じるものとします。

３．前項により、当社においてカスタマーの問合せに対し回答する必要がある場合において、広告掲載基準に定める第７条第１号もしくは第２０条第１号の成約済み物件の掲載禁止に規定する事実、又は第１２条本文もしくは第２３条本文の先物物件の無断掲載の禁止に規定する事実を指摘する苦情があったときは、広告主等は、指摘事実を否定する事実を証明するための資料を当社に提出する義務を負うものとします。なお、相当な期間 10 内に必要な資料の提出がなされないときは、当社は指摘事実を真実とみなすものとします。

第１９条（通知義務）

１．広告主等は、カスタマーについて不正行為を察知した場合又はその他嫌疑が発生した場合には、速やかに当社に対して通知するものとします。

２．広告主等は、本契約及び本利用規約に定めるほか、次の各号の一に該当する事実が生じる場合、事前に当社に通知しなければならないものとします。

①本利用規約又は関連条件に違反したとき、又はそのおそれがあるとき

②商号、代表者、本店、重要な組織、その他申込に際して当社に申し出た内容に変更が生じたとき第２０条（機密保持義務）

１．当社は、広告主等が本サービスを利用するに当たり、広告主等が当社に機密である旨を書面にて明示した上で開示した情報（以下「機密情報」といいます）を厳重かつ適正に取り扱うものとし、本サービス提供の目的以外で使用しないものとします。ただし、当社は、広告主等の個社を特定できない形式による統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用することができるものとします。

２．次の各号の一に該当する情報は、前項の機密情報に含まれないものとします。

①広告主等から開示された時点で当社が既に保持していた情報

②広告主等から開示された時点で既に公知であった情報

③広告主等からの開示後、当社の責によらず公知となった情報

④第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報

⑤広告主等から開示された情報によることなく、独自に開発した情報

３．当社は、本サービスを提供するために業務上必要な範囲内で、運営子会社を含む第三者に対し、機密情報を取り扱う業務の全部又は一部を委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。

４．広告主等は、本サービスを通じて提供を受けた各種分析結果その他本サービスの利用を通じて知りうる当社の一般に公開していない情報（本サービスに関する情報、仕組み、ノウハウ、プログラムソース等を含みますが、これらに限りません）の一切を第三者へ開示、漏洩してはならないものとします。

第２１条（本サービスの一時的な停止又は廃止）

１．次の各号の一に該当する場合、当社は、広告主等への事前の通知や承諾なしに、本サービスの提供を停止又は廃止することができるものとし、広告主等は予めこれを承諾するものとします。

①本サービスの提供に必要なシステムについて、定期的又は緊急に、保守、点検、仕様の変更、又はシステムの不良・瑕疵の修補等を行う場合

②本サービスの提供に必要な第三者のサービスが、保守、点検、仕様の変更、又は停止等を行う場合

③天災地変、電力・通信サービス等社会的インフラの停止その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正・成立により、本サービスの運営が困難もしくは不可能になった場合

④第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本サービスの提供が困難又は不能であると当社が判断した場合

⑤前各号のほか当社がやむを得ない事由により本サービスの停止又は廃止が必要と判断した場合

２．当社は、前項に基づく本サービスの提供の停止又は廃止により広告主等に生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。なお、当該停止又は廃止があった場合でも広告主等は本サービスにかかる利用料が存在する場合、その支払い義務を負うものとし、広告主等が既に利用料を当社に支払っている場合にも、当社は広告主等に対し、当該利用料の返還義務を負わないことを予め承諾するものとします。

第２２条（システム環境の変更）

１．インターネットブラウザのバージョンアップ等、本サービスを取り巻くシステム環境の変化に伴い、当社が本サービスのシステムを変更した場合、当該変更に伴い、広告主等は、自己の費用と責任において、広告主等側のシステムの変更を行うものとします。なお、当該システムの変更に伴い広告主等に生じた一切の損害（システム変更のために本サービスの全部又は一部を利用できなかったことによる損害を含みますが、これらに限られません）について、当社は賠償責任を負わないものとします。

２．広告主等が前項のシステムの変更を行わず、かつ当社が提案する代替手段を実行しなかったことにより、本サービスを利用できなくなった場合には、本契約は直ちに終了するものとします。ただし、この場合においても、広告主等は、利用料の支払義務を免れないものとします。

第２３条（当社の免責）

１．当社は、本サービスの全部又は一部を、広告主等への予告なく改訂、追加、変更することができ、これに起因して広告主等に損害が発生した場合であっても、当社は、賠償責任を負わないものとします。

２．本サービスの性質上、当社は、広告主等に対して、本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等について一切の保証をしないものとします。なお、広告主等は、当社が広告主等に対して提供する営業資料等において本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等に関する記述をした場合でも、当該記述は当社の予測を述べた記述であり、広告主等が本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等を何ら保証するものではないことを確認します。

３．当社は、広告主等の本サービスの利用に関連して広告主等に発生した損害につき、当社の故意又は重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの責任も負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ広告主等が本契約に基づき過去 1 ヶ月間（当該損害発生時を起算点とします。）において当社に支払済みの利用料の合計額を上限とします。

第２４条（損害賠償）

１．広告主等が本利用規約又は関連条件に定める義務に違反し、当社に損害が発生した場合、広告主等は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。

２．広告主等による本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、広告主等は、自己の費用と責任において当該紛争を解決し、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、広告主等は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。なお、当社が当該紛争にかかる情報の提供を要請した場合、広告主等は遅滞なく当社に提供するものとします。

第２５条（反社会的勢力の排除）

１．広告主等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること自己、自社もしくは第

三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力員等を利用していると認められる関係を有すること

③暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

④役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．広告主等は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為第２６条（解除）

１．当社は、広告主等が次の各号の一に該当するときには、広告主等に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除し、又は、本サービスの提供を一定期間停止することができます。

①本利用規約又は関連条件の規定に違反したとき

②当社の信用を傷つけたとき

③差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき

④手形・小切手の不渡処分を受け、又はその他支払い不能となったとき

⑤営業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき

⑥合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき

⑦信用に不安が生じたとき

⑧営業を廃止したとき、又は清算に入ったとき

⑨当社に不利益をもたらしたとき、又は不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき

⑩第三者からの苦情又は広告主等に起因するトラブル等から、広告主等による本サービスの利用が、当社又は本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき

⑪第２５条の表明保証に反したとき

⑫当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき

⑬その他本利用規約に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき

２．前項に定めるほか、当社は、広告主等に 1 ヶ月前に通知することにより、何らの責任を負わず、広告主等による本サービスの利用を一定期間停止し、又は、本契約を解除することができるものとします

３．前 2 項の規定により本契約を解除された場合、広告主等は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。第２７条（権利義務譲渡の禁止）

１．広告主等は、本契約上の地位及び本契約に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。

第２８条（準拠法・管轄裁判所）

１．本利用規約及び本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

本利用規約及び本契約に関して生じる一切の紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、宮崎地方裁判所都城支部を第一審の管轄裁判所とします。第２９条（本利用規約の変更）

１．当社は、事前に広告主等に通知することなく、本利用規約及び関連条件の内容変更を行うことができるものとし、変更後の本利用規約及び関連条件は当該変更条件の適用開始日に当該変更条件のとおりに当然に変更されるものとします。

２．当社は、本利用規約及び関連条件について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます）の適用開始日の 14 日以上前に、広告主等に変更条件を告知するものとします。

３．広告主等は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の告知日より 14 日以内に書面にて当社にその旨を通知しなければならないものとします。

４．当社が前項の通知を受領した場合は、本条第１項の規定にかかわらず、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。ただし、この場合においても、広告主等は、利用料の支払義務を免れないものとします。

第３０条（分離条項）

１．本利用規約及び関連条件に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更又は解釈されるものとし、また、本利用規約及び関連条件のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。

第３１条（協議解決）

１．広告主等及び当社は、本利用規約及び関連条件に定めのない事項が生じた場合、又は本契約の内容に疑義が生じた場合、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。

第３２条（存続条項）

１．本契約終了後も、広告主等の利用料支払義務を定める規定、当社の免責を定める規定及び本条の規定は有効に存続するものとします。広告掲載基準

第１章総則

第１条（目的）

１．広告掲載基準（以下「広告掲載基準」といいます）は、カスタマーが安心して正確な情報を取得できる利益を確保し、もってカスタマーの家探しの適正な選択に資することを目的とします。

２．広告掲載基準において特段の用語の定義のない限り、「共通利用規約」の定義に従うものとします。第２条（適用範囲）

１．広告掲載基準は、当社の提供する本サービスにおいて、広告等の掲載又は情報提供を希望する広告主等又は締結した広告主等に対して適用されるものとします。第３条（法令との関係等）

１．広告主は、本サービス及び紹介サービスに広告等の掲載又は情報提供するにあたっては、「宅地建物取引業法」「建設業法」「建築基準法」「都市計画法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」「著作権法」「商標法」「特定商取引法」「消費者契約法」等、関連する法律及び条例等の法規を遵守するものとします。

２．広告内容が、不動産物件情報にかかる場合は、広告主等は「公正競争規約」（以下「表示規約」といいます）等の関連する自主規制等を遵守するものとします。

３．本条前 2 項に定めのない事項については、広告掲載基準その他別途当社が規定する条件に従うものとします。

４．広告掲載基準その他別途当社が規定する条件の運用は、当社で実施します。法令の制定、改廃、その他やむを得ない事情により変更する場合があります。第４条（リフォーム業者の特則）

１．リフォーム広告の広告主等は、当該広告主等が主として訪問販売方式又はこれに類する営業行為を行う者ではないことを確約するものとします。第２章売買不動産物件広告

第１節広告掲載基準（掲載できないもの）第１条（実現不可能な広告等の禁止）

１．広告内容の実現が不可能なものは、本サービスに掲載できません。重大な瑕疵があるため居住目的が達成できない住宅も同様とします。第２条（広告できない物件）

１．表示規約第５条（広告開始時期の制限）の規定に反する物件は掲載できません。

２．建築確認申請を既におこない、又はおこなおうとする土地を、売地（建築条件付売地を含む）として広告することはできません。ただし、当該土地上への住宅の建築が可能であることを確かめるため試験的に建築許可申請をおこなう場合において当該許可が得られたとき等を除きます。

第３条（取引できない物件）

１．以下に例示するように、法令又は事実上の理由により、取引することができないもの又はそのおそれが大きいものは、本サービスに掲載できません。

①成約済みの物件（申込済みの物件を含む）

②架空物件（物件は実在するが、事実に反する表示が複数あった結果、実在する物件との同一性を欠くに至ったものを含む）

③競売、差押、仮差押、処分禁止の登記のあるものなど、係争中のもの、もしくは係争の生ずるおそれのあるもの（差押債権者等の同登記を抹消する実質的権限を有する者が任意売却に同意しているものは除く）

④無権限者からの依頼に基づくもの

⑤その他表示規約第２１条（おとり広告）に規定する物件又は当該物件に類すると当社が判断した物件第４条（居住できない物件）

１．以下に例示するように、法令又は事実上の理由により、人が居住して生活することができないもの又はそのおそれが大きいものは、本サービスに掲載できません。

①建築基準法第９条１項（違反建築物に対する措置）に基づき特定行政庁の措置命令を受ける、又は受けるおそれのある物件（いわゆる容積率オーバーの新築一戸建て、耐震強度の不足する住宅等）

②現況において宅地以外の土地であり、宅地として引き渡すことを予定しない土地（山林、原野、農地等）

③生活に必要な電気・水道等の設備がなく、その設置が不可能又は極めて困難な物件

④土地区画整理地内で、使用収益禁止が解除されていないもの。原則として、仮換地の使用収益開始日以前は掲載できません。ただし、使用収益日が明記された通知書がある場合は、その日付を表記したうえで掲載することができます。

⑤賃貸中の物件で、賃貸借契約を引き継ぐことを条件として取引されるもの（いわゆる底地取引やオーナーチェンジ物件）。ただし「事業用不動産」コーナーに掲載される場合を除きます。

⑥不動産（これに付随する役務と一体で提供されるものを含む）の共有持分等の売却となるもの（リゾート会員権、小口化商品等）。第５条（住宅が建築できない土地）

１．以下に例示するように、法令又は事実上の理由により、住宅の建築ができない土地又はそのおそれが大きい土地は、本サービスに掲載できません。

①市街化調整区域内の土地で、住宅の建築ができないもの。又は、分家住宅等で一身専属的な権利でのみ建築が認められているもの（その相続人等、一般承継人に限られているものを含む）。

②建築基準法第４２条に規定する道路に２ｍ以上接していない土地、及び同法４０条に基づく地方公共団体の条例によって付加された敷地の形態（路地状部分の幅員と長さの関係）に対する制限に適合しない土地

③崖下、崖上、急な傾斜地、宅地造成工事規制区域、急傾斜地崩壊危険区域内等にあって、法律又は条例の制限により造成や建物の建築ができない土地

④全面傾斜の土地で、そのままでは建物の建築ができないもの

⑤著しい不整形画地又は狭小地等、特異な地勢、形質のため住宅の建築ができない土地第６条（媒介契約に基づかない広告）

１．取引態様が、媒介（仲介）であるものは、直接売主と媒介契約を結んだものでなければ本サービスに掲載できません。ただし、媒介契約を結んでいないもの（いわゆる先物）であっても、元付会社に物件確認をおこない、その掲載承諾を得たものについては、仲介先物として必要事項を記載した上で本サービスに掲載できることとします。

第２節表示基準（表示ルール）

第１条（第三者の権利を侵害する表示等の禁止）

１．広告目的と関連しない人・建物等の写真等を掲載することにより、第三者のプライバシー等法律上保護される権利を侵害するもの、又はそのおそれがあるものは表示できません。

２．カスタマー保護の観点から適当でないと判断されるものは表示できません。第２条（不当表示の禁止等）

１．広告内容の表示は、「表示規約」を遵守するものとします。

２．前項の他、事実に相違し不当に顧客を誘引する表示、又は実際のものもしくは競争事業者にかかるものよりも優良もしくは有利であると誤認されるおそれのある表示はできません。

３．同一物件（同一建物・部屋）は、重複登録できません。かつ、継続募集中の同一物件（同一建物・部屋）において、カスタマーが新規物件と誤認しないよう、別物件コードを取得した掲載はできないものとします。

４．その他、当社が不適切と判断した物件は掲載できないものとします。

第３条（特定事項の明示義務等）

１．次に掲げる場合は、必要な表記をすることとします。

①市街化調整区域内に存する物件の表示都市計画法第２９条の開発許可を受けているもの及び同法施行令第３６条第１項第３号ロの規定に該当するものについては、それぞれの建築許可理由を表記すること。また、都市計画法に基づく地方公共団体の基準（包括承認基準、議決基準などの名称）により開発審議会の議を経たものとして取り扱われるもの、及び開発審議会の許可基準により確実に建築許可が下りるものについては「建築許可要。」を表記すること。建築許可取得の際に、建築主に市街化調整区域内での居住期間や不動産所有の有無等の要件が付く場合は「建築許可要。建築主の許可要件あり。」を表記すること。

②接道していない物件の表示

(1) 建築基準法上の接道要件を充たさないため再建築不可の中古住宅及びマンションにおいては「再建築不可」と表記すること

(2) 建築基準法第４３条１項但し書き許可を要する物件については、但し書き許可が確実に取得できる場合に、「建築基準法第４３条但書許可要」及び「その根拠」を表記すること。事前に建築審査会の包括的承認を得た許可基準、いわゆる『一括許可同意基準』に適合することが条件になります。なお、役所に事前相談をしたという事実だけで、ただちに『許可取得が確実』とはなりません。（例／建築基準法４３条但書許可要。○○市の包括同意基準１に適合。）

第４条（媒介報酬に関する表記）

１．売買物件の広告中には、媒介報酬に関することは表記できません。第５条（リゾートクラブ会員権等に関する表記）

１．リゾートクラブ会員権等については、「共有制」「預託金制」「入会金制」等の別にかかわらず、原則として表示規約の「共有制リゾートクラブ会員権」の規定によることとします。また、リゾートクラブ会員権に関する関係法規及び業界での自主規制等により、広告表記に関する規制がある場合はそれによることとします。

２．その他、情報の信頼性確保、消費者保護の観点から、適切な表示でなければならないものとします。第６条（その他の表記）

１．この章に規定するものの他、表示に関しては、当社が別途定めるものに従うものとします。第３章賃貸不動産物件広告

第１節広告掲載基準（掲載できないもの）第１条（実現不可能な広告等の禁止）

１．広告内容の実現が不可能なものは、本サービスに掲載できません。重大な瑕疵があるため居住目的が達成できない住宅も同様とします。第２条（取引できない物件）

１．以下に例示するように、法令又は事実上の理由により、取引することができないもの又はそのおそれが大きいものは、本サービスに掲載できません。

①成約済みの物件（申込済みの物件を含む）

②架空物件（物件は実在するが、事実に反する表示が複数あった結果、実在する物件との同一性を欠くに至ったものを含む）

③競売、差押、仮差押、処分禁止の登記のあるものなど、係争中のもの、もしくは係争の生ずるおそれのあるもの

④無権限者からの依頼に基づくもの

⑤その他「表示規約」（おとり広告）に規定する物件又は当該物件に類すると当社が判断した物件第３条（居住できない物件）

１．以下に例示するように、法令又は事実上の理由により、人が居住して生活することができないもの又はそのおそれが大きいものは、本サービスに掲載できません。

①建築基準法第９条１項（違反建築物に対する措置）に基づき特定行政庁の措置命令を受ける、又は受けるおそれのある物件（いわゆる容積率オーバーの新築住宅、耐震強度の不足する住宅等）

②生活に必要な電気・水道等の設備がない物件第４条（入居予定年月の確定しない物件）

１．入居予定年月（引渡し可能時期）が確定していないものは本サービスに掲載できません。ただし、現在空室であって、かつ引渡し可能時期が借受け希望者の申込みを起点として確定されることとなる場合は、「相談」と表記した上で掲載することができます。

第５条（媒介契約に基づかない広告）

１．取引態様が、媒介（仲介）であるものは、直接物件の貸主と媒介契約を結んだものでなければ掲載できません。ただし、媒介契約を結んでいないもの（いわゆる先物）であっても、情報提供主に物件確認をおこない、その掲載承諾を得たものについては、仲介先物として必要事項を記載した上で本サービスに掲載できることとします。

第２節表示基準（表示ルール）

第１条（第三者の権利を侵害する表示等の禁止）

１．広告目的と関連しない人・建物等の写真を掲載することにより、第三者のプライバシー等法律上保護される権利を侵害するもの、又はそのおそれがあるものは表示できません。

２．カスタマー保護の観点から適当でないと判断されるものは表示できません。

３．掲載する物件の住所、建物名、部屋番号、条件等の情報について、原則として、契約書や重要事

項説明書等と異なる表示はできません。なお、物件の住所においては、当社に対して、必ず住所の末尾（番地、住居表示未定の場合は敷地登記地番、及びマンション等共同住宅においては部屋番号等）を提供しなければならないものとします。住所、建物名、部屋番号、条件、その他の情報から、掲載されている複数の物件が同一の物件であると当社が判断した場合、当社はこれらの複数の物件を同一の物件として取扱うことができ、かかる取扱いには、同一物件の掲載の削除等が含まれます。

第２条（不当表示の禁止等）

１．広告内容の表示は、「表示規約」を遵守するものとします。

２．自社で借り上げ転貸する物件（いわゆるサブリース物件）において物件の所有者との契約賃料より安い賃料を表示する場合、又はその他の物件において相場より安い賃料を表示する場合に、相当数の反響を得ながらも一定期間以上掲載が継続しているなど当社が合理的な理由がないと判断したときは、公正な競争を阻害する物件とみなし、掲載できません。

３．前項の他、事実に相違し不当に顧客を誘引する表示、又は実際のものもしくは競争事業者にかかるものよりも優良もしくは有利であると誤認されるおそれのある表示はできません。

４．同一物件（同一建物・部屋）は、重複登録できません。かつ、継続募集中の同一物件（同一建物・部屋）において、カスタマーが新規物件と誤認しないよう、別物件コードを取得した掲載はできないものとします。

５．その他、当社が不適切と判断した物件は掲載できないものとします。第３条（その他の表記）

１．この章に規定するものの他、表示に関しては、当社が別途定めるものに従うものとします。第４章建築請負広告

第１節広告掲載基準（掲載できないもの）第１条（実現不可能な広告等の禁止）

１．広告内容の実現が不可能なものは、本サービスに掲載できません。第２節表示基準（表示ルール）

第１条（誇大広告の禁止）

１．広告主等は、建築請負の目的の内容、規模、形質、性能、取引の方法、これに対する代金、支払方法、施工実績その他の事項について、事実に相違する表示をおこない、又は実際のものよりも優良であり、もしくは有利であるとカスタマーを誤認させる表示をしてはならないものとします。

第２条（三者の権利を侵害する表示等の禁止）

１．広告目的と関連しない人・建物等の写真を掲載することにより、第三者のプライバシー等法律上保護される権利を侵害するもの、又はそのおそれがあるものは表示できませ。

２．カスタマー保護の観点から適当でないと判断されるものは表示できません。第３条（広告主と建築請負契約の主体が異なる場合の表示）

１．広告主は、加盟店、特約店、施工店等（フランチャイジー、ディーラー等）のために広告を掲載する場合には、建築請負契約の主体となるべき者に関してカスタマーに誤解を与えないための明瞭な表示をしなければならないものとします。

第５章不動産、建築事業者及びリフォーム事業者の紹介サービス第１条（紹介サービス）

１．くらさぽでおこなう不動産紹介サービスについては、売買不動産物件広告に関する規定をすべて準用します。

２．くらさぽでおこなう建築事業者紹介サービスについては、建築請負広告に関する規定をすべて準用します。第６章雑則

第１条（広告掲載基準違反に対する是正）

１．本サービス、提携サービスまたは紹介サービスに掲載・提供された広告等が、広告掲載基準に違反することが判明した場合は、当社から広告主等に対し、違反事実を摘示した上で、速やかに広告内容の修正又は広告等の停止を求めることとします。なお、当該違反事実が、情報提供主によるものである場合、当該情報提供主が広告主を経由して掲載している広告等の取り下げを求めることができるものとします。この場合に、当社から広告主等に対し、広告等の掲載停止にかかわる注意を発することがあります。

２．前項の注意にもかかわらず広告主等において是正がなされないと当社で判断する場合は、当社は、広告主等への事前の通知の上、本サービスの全部又は一部の利用を一定期間停止すること、全部又は一部の広告等の掲載を停止することができるものとします。

３．広告主等において広告掲載基準を遵守する意思がないと当社で判断する場合は、前項の規定にかかわらず、当社は、広告主等への事前の通知なく、即時に本サービスの全部又は一部の利用を一定期間停止すること、全部又は一部の広告等の掲載を停止すること、若しくは本契約の解除又はその他当社との全部又は一部の取引を終了することができるものとします。

４．当社の定める苦情受付時間外等に広告掲載基準に違反する広告等を掲載していると当社が判断した場合等は、本条第２項の規定にかかわらず、当社は、広告主等への事前の通知なく、即時に本サービスの全部又は一部の利用を一定期間停止すること、全部又は一部の広告等の掲載を停止することができるものとします。

５．当社は、広告掲載基準に違反する広告等及び当該違反をした広告主等に関する情報を、不動産公正取引協議会及び不動産に関する公正競争規約を遵守する同協議会の会員ならびに公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理ビジネス協会に提供することがあります。

【賃貸革命 10 クラウドバックアップサービス利用規約】

注文書表面記載の発注者( 以下、「甲」という。) が日本情報クリエイト株式会社( 以下、「乙」という。) の提供する賃貸革命 10 クラウドバックアップサービス( 以下、「本サービス」という。) を利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第 1 条( 定義)

本規約における各用語の意義は次の通りとします。

(1) 本サービス

本サービスとは、契約者のコンピュータデータを、インターネット網を経由して、乙の管理するクラウドサービスに転送してバックアップし、契約者の必要に応じ、コンピュータデータのリストア( 復元) を可能にするサービスをいいます。

(2) 乙設備

乙が本サービスの運営のための、運営しているストレージサーバ等の機器( 当該機器が設置されているクラウドサービス及びその設備を含みます) をいいます。

(3) 契約者

乙が定める手続きに従い本サービスの利用申込みを行い、乙がこれを承認した者をいいます。

(4) 本サービス契約

乙と契約者が締結する本サービスの利用契約をいいます。

(5) 利用開始日

別途定める利用開始日をいいます。

(6) 利用コンピュータ

本サービスの設定をしたコンピュータをいいます。第 2 条( 提供地域及び時間)

1. 利用コンピュータの設置場所は、本規約で特に定める場合を除き、日本国内のみとします。

2. 本サービスに関して、日時・期間等は、全て日本時間を標準とします。

3. 本サービスは、年中無休かつ 1 日 24 時間利用可能とします。ただしサービスの中断、中止、廃止があった場合はこの限りではありません。第 3 条( 申込・承諾・契約)

1. 乙が本サービスのライセンスを発行した時点で、前項の申込みに対する承諾があったものとし、本サービス契約が成立するものとします。

2. 乙は、以下の各号に該当する場合に、申込みに対する承諾を拒絶する場合があります。この場合に乙は甲に対し拒絶の理由を通知いたしません。

(1) 甲が本サービス契約上の債務の履行を怠る恐れがある場合

(2) 本サービスの提供が、契約申込み者の保有する設備の不備等の理由により、技術的に困難と思われる場合

(3) 注文書の内容に虚偽や記入漏れ、誤記等がある場合

(4) 過去に規約違反等により、乙が提供するソフトウェア・サービスの利用資格を取り消された事がある場合

(5) 甲が、第 9 条及び第 10 条を厳守することなく本サービスを利用する恐れがある場合

(6) 甲が、基本規約第 25 条の各号の何れかに該当する態様で本サービスを利用する恐れがある場合

(7) 甲が日本国外に居住する場合

(8) 甲が未成年者、準禁治産者、禁治産者の何れかであり、申込みの際に法定代理人及び補佐人の同意を得ていなかった場合

(9) 収納代行会社、金融機関等が契約希望者の指定した預金口座の利用を拒んだ場合

(10) その他乙が契約者として不適切と判断した場合第 4 条( 権利の譲渡)

1. 甲は本サービスに関連する一切の権利( 本サービスを利用する権利、アカウント、乙に対する損害賠償請求権を含みます) について、譲渡、貸与、質入れできません。第 5 条( 料金体系)

1. 本サービスは、別途乙が定める従量課金型料金プランの内容に従って提供されるものとします。

2. 乙は契約者の利用状況より指定の利用料金を請求することができます。第 6 条( 契約者名称等の変更)

1. 甲は、申込内容に変更が生じた場合は、乙に対し、速やかに、乙指定の方法により、変更の事実を届け出るものとします。

2. 前項の規定に従った申込情報の変更が無かったことを原因として、契約者への通知不能等の不利益が生じた場合において、乙は契約者に対し一切の責任を負いません。第 7 条( 法人契約の継承)

1. 甲である法人の合併等により契約者の地位が継承された場合は、乙に対し、速やかに、継承があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。第 8 条( 利用環境)

1. 本サービスを利用に必要な利用コンピュータ、インターネットへの接続環境は、契約者の責任において準備するものとします。

2. 利用コンピュータのオペレーティングシステムの設定、またハードウェアの設定や契約者が本サービスを利用するにあたって必要となるネットワーク環境の整備( ファイアーウォール・ネットワークルーターの設定を含みます) は契約者が自らの責任において行うものとします。

第 9 条( 本サービス)

1. 本サービスにかかる特許権、著作権及びその他一切の知的財産権は、全て乙が保有するものとし、本サービス契約の成立にかかわらず、契約者に移転することはありません。

2. 乙は、本サービスに瑕疵、欠陥、その他の不具合が存在しないこと、特定の利用環境で動作すること、その機能、品質等について、一切保証いたしません。

3. 乙は本サービスの使用に関連して、機器の故障または第三者による攻撃などによってバックアップデータが破損するなど、契約者に損害が発生した場合においても、本規約で特に定めがある場合を除き、乙は一切賠償責任を負いません。また第三者に損害が発生した場合には、契約者は乙を免責させるものとします。

第 10 条( 本サービスの使用許諾及び使用条件等)

1. 乙による本サービスの契約者への使用許諾は、次の各号にある全ての条件を厳守する事を条件とします。

(1) 契約者が本サービスでバックアップできるデータベースは、一契約につき一データベースのみとします。また、本サービスの設定は、甲が行うものとします。

(2) コンピュータ上の賃貸革命 10 データのバックアップのみを目的として本サービスを使用する事ができます。

(3) 有償無償を問わず、本サービスを譲渡または貸与できません。

(4) 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする事はできません。

(5) 本サービスの製品名、所有権、制限事項等の表示を除去、変更、不明瞭化する事はできません。

(6) 本サービスを日本国外に輸出、搬出、送付、転送することはできません。第 11 条( サービスの中断)

1. 乙は、以下の場合において、本サービスの全部又は一部の提供を中断する事ができるものとします。

(1) 乙設備の保守又は工事を実施する場合

(2) 天災及び紛争等により本サービスの提供が不可能となった場合

2. 乙は、前項(1) に基づき本サービスの提供を中断する場合は、その 14 日前までに、予め第 22 条の規定に従い通知します。ただし緊急やむをえない場合においてはこの限りではありません。

第 12 条( 利用の停止)

1. 乙は、甲が以下の各号に該当する場合において、契約者に通知することなく、本サービスの提供を停止する事ができるものとします。

(1) 本サービス契約上の債務支払いの怠り又は、怠る恐れがある場合

(2) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合

(3) 甲もしくは使用者が本規約に定める甲の義務及び第 25 条に違反した場合

(4) 甲として不適当と乙が判断した場合第 13 条( 利用の制限)

1. 甲による乙設備へのアクセスが、他の本サービス利用者と比して著しく増加し、乙設備に過度の負荷を与えている場合、もしくはその恐れのある場合は、必要な限度において、当該甲の利用を制限し、当該甲に対してサービス利用の一時停止及び適当な措置を請求する事ができるものとします。

第 14 条( 乙による解除)

1. 乙は、次の事由があるときは、本サービス契約を解除する場合があります。

(1) 第 12 条第 1 項の規定による本サービスの利用が停止された場合において、契約者が当該停止の日から 1 ヵ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合

(2) 第 12 条第 1 項各号の事由がある場合において当該事由が乙業務の遂行上支障を及ぼすと認められる場合第 15 条( 契約者による解約)

1. 甲は、別途規定する場合の他は、乙に対して乙の指定する方法で解約手続きを行う事により、契約を解約する事ができます。この場合において、当該解約の効力は当該解約手続きが完了した日の翌月末日に生じるものとします。

2. 本サービス契約が解約されたときには、乙は甲の同意を得ることなく、乙設備に蓄積した契約者のデータを削除できるものとします。

3. 本条第 1 項に基づく解約においては、月中の解約であっても、利用料金の日割り計算は行わないものとし、解約月の利用料全額を支払わなければならないものとします。第 16 条( サービスの廃止及び譲渡)

1. 乙は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止する場合があります。

2. 乙は、前項の規定によりサービスを廃止する場合は、甲に対し、廃止する日の 1 ヶ月前までに、第 22 条の規定に従い通知します。ただし緊急やむをえない場合においてはこの限りではありません。

3. 乙は、都合により本サービスを全部又は一部を、第三者に譲渡する場合があります。

4. 乙は、前項の規定によりサービスを譲渡する場合は、本規約に基づく全ての乙の権利及び義務を継承及び売却、合併等により譲渡する事ができるものとします。また、甲はこの場合において、乙がかかる権利及び義務を譲り受ける者に甲の個人情報等の開示を行う事を予め了承するものとします。

第 17 条( 料金等の支払義務)

1. 甲は、乙に対し、本サービスの利用に関し、乙が定める利用料金を支払うものとします。また、利用料金の算定方法及び支払い方法等は本規約で定める場合を除き別途乙が定める内容に従うものとします。

2. 本サービスの利用料金は、サービス利用開始日の翌月より請求されます。

3. 乙は甲に第 22 条の規定に従い通知することにより、利用料金を変更できるものとします。

4. 本サービスを利用する為に必要な通信回線等の設備費用及び通信料金等は、甲が負担するものとします。

5. 乙は、甲が支払った利用料金につき、本規約で定める場合を除き、返金及び減額を行いません。第 18 条( 料金等の支払方法)

1. 甲は、本サービスの利用料金を、利用月翌月の指定期日までに、乙が指定する方法により支払うものとします。第 19 条( 初期費用、追加料金)

1. 本サービスの利用開始にあたっては、初期費用は発生しません。

2. 基本料金で利用できる制限容量を超過した場合、超過したバックアップデータの容量に応じて、乙が定める追加料金が基本料金に加算されます。第 20 条( 利用不能時の料金調整)

1. 乙の責めに帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態が生じた場合において、乙が当該状態を生じたことを認知した時点から連続して 72 時間以上（以下「利用不能時間」といいます）当該状態が継続した場合、乙は、甲に対しその請求に基づき、利用不能時間を 24 で除した数（小数点以下切捨）に本サービスの月額費用の 30 分の 1 を乗じた額を返金します。

2. 前項の規定により、甲が当該請求を認知する事となった日から、3 ヶ月を経過する日までに当該請求が無い場合、甲はその権利を失うものとします。第 21 条( 遅延損害金、割増金)

1. 甲は、本サービス契約の債務支払を怠った場合、若しくは本サービスの料金の支払いを不法に免れた場合、年利 14．6％の割合による遅延損害金又は割増金を支払うものとします。

第 22 条( 通知)

1. 乙から甲への通知は、下記の各号のいずれかにより行うものとします。

(1) 書面による報告

(2) 本サービスのウェブサイト上による報告

(3) 電子メールによる報告

2. 前項の規定に基づき乙から甲への通知を発送、掲載、送信された時点をもって甲への通知完了とみなし、甲が確認しなかった事により不利益を被った場合も、乙は甲に対し一切責任を負わないものとします。

第 23 条( 秘密保持)

1. 乙は、甲がバックアップしたデータに関する情報につき、第三者に開示しないものとします。但し、以下の各号の何れかの場合はその限りではありません。

(1) 刑事訴訟法第 218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合

(2) 甲が基本規約第 24 条の各号の何れかに該当する禁止行為を行った場合

(3) 本サービスを提供する必要上、やむを得ない理由があると乙が判断した場合第 24 条( 個人情報の保護)

1. 乙は、甲又はその従業員その他の担当者の個人情報を、本サービスの円滑な提供を確保する為に必要な期間中これを保存する事ができるものとします。

2. 乙は、これらの個人情報を本人以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供の為に必要な範囲を超えて利用しません。ただし以下の各号の何れかに該当する場合には、この限りではありません。

(1) 刑事訴訟法第 218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合

(2) 甲が基本規約第 24 条の各号の何れかに該当する禁止行為を行った場合

3. 乙は契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならない場合は、当該情報を消去いたしません。

第 25 条( 契約者の責任)

1. 甲は本規約のみならず、乙が随時通知する内容に従って本サービスを利用するものとします。

2. 甲は、本サービスの利用により甲が第三者に与えた損害、不利益等に関しては、一切の責任を負うものとします。乙が法律上甲と並んで共同不法行為責任を負う場合には、甲は乙を免責させるものとします。

3. 甲は、本サービスの利用により他の第三者との間で紛争が生じた場合、あるいは第三者に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任で損害を賠償し又は紛争を解決するものとし、乙に対し迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。

4. 甲が本規約に違反し、違法な行為により乙に損害を与えた場合、乙に対して、損害を賠償する責任を負うものとし、本サービスの利用を中止し、再発防止の措置を取るものとします。

第 26 条( 契約者による営業活動)

1. 甲は、乙が事前に承認した場合を除き、再販等、本サービスを自己の営業活動に利用してはならないものとします。第 27 条( バックアップデータの取り扱い)

1. 本オプションを使用したバックアップは、賃貸革命 10 のデータのみが対象です。

2. 本オプションを使用して保存できるバックアップデータは 1 世代のみであり、再度バックアップを行った場合、以前のバックアップデータは上書きされます。

3. 本オプションを解約した場合、お預かりしているバックアップデータは解約した翌月に全て削除されます。

【賃貸革命V7売買革命V7クラウドバックアップサービス利用規約】

注文書表面記載の発注者( 以下、「甲」という。) が日本情報クリエイト株式会社( 以下、「乙」という。) の提供する賃貸革命 V7 売買革命 V7 クラウドバックアップサービス( 以下、「本サービス」という。) を利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第 1 条( 定義)

本規約における各用語の意義は次の通りとします。

(1) 本サービス

本サービスとは、契約者のコンピュータデータを、インターネット網を経由して、乙の管理するクラウドサービスに転送してバックアップし、契約者の必要に応じ、コンピュータデータのリストア( 復元) を可能にするサービスをいいます。

(2) 乙設備

乙が本サービスの運営のための、運営しているストレージサーバ等の機器( 当該機器が設置されているクラウドサービス及びその設備を含みます) をいいます。

(3) 契約者

乙が定める手続きに従い本サービスの利用申込みを行い、乙がこれを承認した者をいいます。

(4) 本サービス契約

乙と契約者が締結する本サービスの利用契約をいいます。

(5) 利用開始日

別途定める利用開始日をいいます。

(6) 利用コンピュータ

本サービスの設定をしたコンピュータをいいます。第 2 条( 提供地域及び時間)

1. 利用コンピュータの設置場所は、本規約で特に定める場合を除き、日本国内のみとします。

2. 本サービスに関して、日時・期間等は、全て日本時間を標準とします。

3. 本サービスは、年中無休かつ 1 日 24 時間利用可能とします。ただしサービスの中断、中止、廃止があった場合はこの限りではありません。第 3 条( 申込・承諾・契約)

1. 乙が本サービスのライセンスを発行した時点で、前項の申込みに対する承諾があったものとし、本サービス契約が成立するものとします。

2. 乙は、以下の各号に該当する場合に、申込みに対する承諾を拒絶する場合があります。この場合に乙は甲に対し拒絶の理由を通知いたしません。

(1) 甲が本サービス契約上の債務の履行を怠る恐れがある場合

(2) 本サービスの提供が、契約申込み者の保有する設備の不備等の理由により、技術的に困難と思われる場合

(3) 注文書の内容に虚偽や記入漏れ、誤記等がある場合

(4) 過去に規約違反等により、乙が提供するソフトウェア・サービスの利用資格を取り消された事がある場合

(5) 甲が、第 9 条及び第 10 条を厳守することなく本サービスを利用する恐れがある場合

(6) 甲が、基本規約第 25 条の各号の何れかに該当する態様で本サービスを利用する恐れがある場合

(7) 甲が日本国外に居住する場合

(8) 甲が未成年者、準禁治産者、禁治産者の何れかであり、申込みの際に法定代理人及び補佐人の同意を得ていなかった場合

(9) 収納代行会社、金融機関等が契約希望者の指定した預金口座の利用を拒んだ場合

(10) その他乙が契約者として不適切と判断した場合第 4 条( 権利の譲渡)

1. 甲は本サービスに関連する一切の権利( 本サービスを利用する権利、アカウント、乙に対する損害賠償請求権を含みます) について、譲渡、貸与、質入れできません。第 5 条( 料金体系)

1. 本サービスは、別途乙が定める従量課金型料金プランの内容に従って提供されるものとします。

2. 乙は契約者の利用状況より指定の利用料金を請求することができます。第 6 条( 契約者名称等の変更)

1. 甲は、申込内容に変更が生じた場合は、乙に対し、速やかに、乙指定の方法により、変更の事実を届け出るものとします。

2. 前項の規定に従った申込情報の変更が無かったことを原因として、契約者への通知不能等の不利益が生じた場合において、乙は契約者に対し一切の責任を負いません。

第 7 条( 法人契約の継承)

1. 甲である法人の合併等により契約者の地位が継承された場合は、乙に対し、速やかに、継承があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。第 8 条( 利用環境)

1. 本サービスを利用に必要な利用コンピュータ、インターネットへの接続環境は、契約者の責任において準備するものとします。

2. 利用コンピュータのオペレーティングシステムの設定、またハードウェアの設定や契約者が本サービスを利用するにあたって必要となるネットワーク環境の整備( ファイアーウォール・ネットワークルーターの設定を含みます) は契約者が自らの責任において行うものとします。

第 9 条( 本サービス)

1. 本サービスにかかる特許権、著作権及びその他一切の知的財産権は、全て乙が保有するものとし、本サービス契約の成立にかかわらず、契約者に移転することはありません。

2. 乙は、本サービスに瑕疵、欠陥、その他の不具合が存在しないこと、特定の利用環境で動作すること、その機能、品質等について、一切保証いたしません。

3. 乙は本サービスの使用に関連して、機器の故障または第三者による攻撃などによってバックアップデータが破損するなど、契約者に損害が発生した場合においても、本規約で特に定めがある場合を除き、乙は一切賠償責任を負いません。また第三者に損害が発生した場合には、契約者は乙を免責させるものとします。

第 10 条( 本サービスの使用許諾及び使用条件等)

1. 乙による本サービスの契約者への使用許諾は、次の各号にある全ての条件を厳守する事を条件とします。

(1) 契約者が本サービスでバックアップできるデータベースは、一契約につき一データベースのみとします。また、本サービスの設定は、甲が行うものとします。

(2) コンピュータ上の賃貸革命V7売買革命V7データのバックアップのみを目的として本サービスを使用する事ができます。

(3) 有償無償を問わず、本サービスを譲渡または貸与できません。

(4) 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする事はできません。

(5) 本サービスの製品名、所有権、制限事項等の表示を除去、変更、不明瞭化する事はできません。

(6) 本サービスを日本国外に輸出、搬出、送付、転送することはできません。第 11 条( サービスの中断)

1. 乙は、以下の場合において、本サービスの全部又は一部の提供を中断する事ができるものとします。

(1) 乙設備の保守又は工事を実施する場合

(2) 天災及び紛争等により本サービスの提供が不可能となった場合

2. 乙は、前項(1) に基づき本サービスの提供を中断する場合は、その 14 日前までに、予め第 22 条の規定に従い通知します。ただし緊急やむをえない場合においてはこの限りではありません。

第 12 条( 利用の停止)

1. 乙は、甲が以下の各号に該当する場合において、契約者に通知することなく、本サービスの提供を停止する事ができるものとします。

(1) 本サービス契約上の債務支払いの怠り又は、怠る恐れがある場合

(2) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合

(3) 甲もしくは使用者が本規約に定める甲の義務及び第 25 条に違反した場合

(4) 甲として不適当と乙が判断した場合第 13 条( 利用の制限)

1. 甲による乙設備へのアクセスが、他の本サービス利用者と比して著しく増加し、乙設備に過度の負荷を与えている場合、もしくはその恐れのある場合は、必要な限度において、当該甲の利用を制限し、当該甲に対してサービス利用の一時停止及び適当な措置を請求する事ができるものとします。

第 14 条( 乙による解除)

1. 乙は、次の事由があるときは、本サービス契約を解除する場合があります。

(1) 第 12 条第 1 項の規定による本サービスの利用が停止された場合において、契約者が当該停止の日から 1 ヵ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合

(2) 第 12 条第 1 項各号の事由がある場合において当該事由が乙業務の遂行上支障を及ぼすと認められる場合第 15 条( 契約者による解約)

1. 甲は、乙に対して乙の指定する方法で解約手続きを行う事により、本サービス契約を解約する事ができます。この場合において、当該解約の効力は当該通知があった月又は契約者が当該通知において解約の効力が生ずる日として指定した月（手続きを行う日以降の月に限る）に生じるものとします。

2. 本サービス契約が解約されたときには、乙は甲の同意を得ることなく、乙設備に蓄積した契約者のデータを削除できるものとします。

3. 本条第 1 項に基づく解約においては、月中の解約であっても、利用料金の日割り計算は行わないものとし、解約月の利用料全額を支払わなければならないものとします。第 16 条( サービスの廃止及び譲渡)

1. 乙は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止する場合があります。

2. 乙は、前項の規定によりサービスを廃止する場合は、甲に対し、廃止する日の 1 ヶ月前までに、第 22 条の規定に従い通知します。ただし緊急やむをえない場合においてはこの限りではありません。

3. 乙は、都合により本サービスを全部又は一部を、第三者に譲渡する場合があります。

4. 乙は、前項の規定によりサービスを譲渡する場合は、本規約に基づく全ての乙の権利及び義務を継承及び売却、合併等により譲渡する事ができるものとします。また、甲はこの場合において、乙がかかる権利及び義務を譲り受ける者に甲の個人情報等の開示を行う事を予め了承するものとします。

第 17 条( 料金等の支払義務)

1. 甲は、乙に対し、本サービスの利用に関し、乙が定める利用料金を支払うものとします。また、利用料金の算定方法及び支払い方法等は本規約で定める場合を除き別途乙が定める内容に従うものとします。

2. 本サービスの利用料金は、サービス利用開始日の翌月より請求されます。

3. 乙は甲に第 22 条の規定に従い通知することにより、利用料金を変更できるものとします。

4. 本サービスを利用する為に必要な通信回線等の設備費用及び通信料金等は、甲が負担するものとします。

5. 乙は、甲が支払った利用料金につき、本規約で定める場合を除き、返金及び減額を行いません。第 18 条( 料金等の支払方法)

1. 甲は、本サービスの利用料金を、利用月翌月の指定期日までに、乙が指定する方法により支払うものとします。第 19 条( 初期費用、追加料金)

1. 本サービスの利用開始にあたっては、初期費用は発生しません。

2. 基本料金で利用できる制限容量を超過した場合、超過したバックアップデータの容量に応じて、乙が定める追加料金が基本料金に加算されます。第 20 条( 利用不能時の料金調整)

1. 乙の責めに帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態が生じた場合において、乙が当該状態を生じたことを認知した時点から連続して 72 時間以上（以下「利用不能時間」といいます）当該状態が継続した場合、乙は、甲に対しその請求に基づき、利用不能時間を 24 で除した数（小数点以下切捨）に本サービスの月額費用の 30 分の 1 を乗じた額を返金します。

2. 前項の規定により、甲が当該請求を認知する事となった日から、3 ヶ月を経過する日までに当該請求が無い場合、甲はその権利を失うものとします。第 21 条( 遅延損害金、割増金)

1. 甲は、本サービス契約の債務支払を怠った場合、若しくは本サービスの料金の支払いを不法に免れた場合、年利 14．6％の割合による遅延損害金又は割増金を支払うものとします。

第 22 条( 通知)

1. 乙から甲への通知は、下記の各号のいずれかにより行うものとします。

(1) 書面による報告

(2) 本サービスのウェブサイト上による報告

(3) 電子メールによる報告

2. 前項の規定に基づき乙から甲への通知を発送、掲載、送信された時点をもって甲への通知完了とみなし、甲が確認しなかった事により不利益を被った場合も、乙は甲に対し一切責任を負わないものとします。

第 23 条( 秘密保持)

1. 乙は、甲がバックアップしたデータに関する情報につき、第三者に開示しないものとします。但し、以下の各号の何れかの場合はその限りではありません。

(1) 刑事訴訟法第 218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合

(2) 甲が基本規約第 24 条の各号の何れかに該当する禁止行為を行った場合

(3) 本サービスを提供する必要上、やむを得ない理由があると乙が判断した場合第 24 条( 個人情報の保護)

1. 乙は、甲又はその従業員その他の担当者の個人情報を、本サービスの円滑な提供を確保する為に必要な期間中これを保存する事ができるものとします。

2. 乙は、これらの個人情報を本人以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供の為に必要な範囲を超えて利用しません。ただし以下の各号の何れかに該当する場合には、この限りではありません。

(1) 刑事訴訟法第 218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合

(2) 甲が基本規約第 24 条の各号の何れかに該当する禁止行為を行った場合

3. 乙は契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならない場合は、当該情報を消去いたしません。

第 25 条( 契約者の責任)

1. 甲は本規約のみならず、乙が随時通知する内容に従って本サービスを利用するものとします。

2. 甲は、本サービスの利用により甲が第三者に与えた損害、不利益等に関しては、一切の責任を負うものとします。乙が法律上甲と並んで共同不法行為責任を負う場合には、甲は乙を免責させるものとします。

3. 甲は、本サービスの利用により他の第三者との間で紛争が生じた場合、あるいは第三者に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任で損害を賠償し又は紛争を解決するものとし、乙に対し迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。

4. 甲が本規約に違反し、違法な行為により乙に損害を与えた場合、乙に対して、損害を賠償する責任を負うものとし、本サービスの利用を中止し、再発防止の措置を取るものとします。

第 26 条( 契約者による営業活動)

1. 甲は、乙が事前に承認した場合を除き、再販等、本サービスを自己の営業活動に利用してはならないものとします。第 27 条( バックアップデータの取り扱い)

1. 本オプションを使用したバックアップは、賃貸革命V7売買革命V7のデータのみが対象です。

2. 本オプションを使用して保存できるバックアップデータは 1 世代のみであり、再度バックアップを行った場合、以前のバックアップデータは上書きされます。

3. 本オプションを解約した場合、お預かりしているバックアップデータは解約した翌月に全て削除されます。

【物件検索エンジンAPIサービス利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）の提供する物件検索エンジンAPI（以下、「本サービス」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第 1 条（定義）

本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次のとおりとします。

1. アプリケーション

本サービスを利用し、本サービスから提供される情報を組み込んで開発したwebアプリケーション

2. 利用者

本サービスを利用し、本サービスから提供される情報を組み込んでwebアプリケーションを開発する者第２条 ( 利用申込・変更)

1. 甲は、本規約を承認した上で、乙指定の方法に従い本サービス利用の申込みを行います。

2. 甲は、利用する本サービスの機能等の申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込む事により変更できるものとします。

3. 甲が、本サービスを利用するためには留意事項同意書への同意も必要となります。第 3 条 ( 利用期間)

1. 本サービス契約の有効期間は、契約日から１年間とします。但し、乙が定める方法により期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙から別段の意思表示がないときは、本サービス契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

2. 乙は、本サービス契約の有効期間満了の 1 ヶ月前までに、甲に契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービス契約の種類、内容及び利用料その他本契約内容を変更することができるものとします。

第４条( 初期費用)

甲は、本サービスの利用にあたっては、所定の初期費用を支払うものとします。第 5 条( 月額利用料金及びその支払方法)

1. 甲は、本サービスの対価として、別途規定の金額の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という。）を乙に支払うものとします。利用料の支払い方法は乙が別途甲に通知し又は本サービスのサービス案内において表示したとおりとします。

2. ご契約プランと実掲載数 （月内掲載合計数÷当月の日数＝平均掲載数） を比較し、2 ヶ月連続でプラン数を超過または下回る場合は、3 ヶ月目から契約プランを自動的に変更します。

第 6 条 ( 無保証及び免責)

1. 乙は、乙に故意または重過失がある場合を除いて、利用者が開発したアプリケーションを起因または関連して第三者に生じた損害において一切責任を負わないものとします。

2. 乙は，利用者が開発したアプリケーションを起因または関連して第三者と紛争が生じた場合、利用者の責任と費用によって解決するものとし、乙は一切責任を負わないものとします。

3. 軽微な機能追加や不具合修正等により、予告せずプログラム修正を行う場合があります。

これら仕様の変更により生じたいかなる損害等についても、乙は一切責任を負わないものとします。第 7 条 (API キー、パスワードの扱い)

甲は、乙が発行するAPIキーを他者へ開示、譲渡または貸与する等の行為は禁止します。

甲は、乙から発行されたAPIキーを厳重に管理し、第三者に知られないようにしなければなりません。

甲は、APIキー、ログインID、パスワードの盗難、第三者による不正使用などがあった場合、直ちに乙まで届け出なければいけません。

【くらさぽコネクト 利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という）が、日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という）の提供する入居者コミュニケーションサービス くらさぽコネクト（以下、「本サービス」という）を、利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第 1 条（適用関係）

1. 本規約に記載のない事項については、基本規約の規定が適用されるものとします。

2. 乙は本サービスを構成する個別のサービス毎に、別途規約・利用条件・同意事項等（以下、個別規定）を設ける場合があります。それらの個別規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定が本規約に定める内容と異なる場合には、個別規定の内容が優先されます。

第 2 条（定義）

（1）入居者ID

甲が、本サービスで入居者とコミュニケーションを行うために入居者に付与する ID であって、本サービスの機能を利用して甲が自己の管理物件の入居者に対して付与するものをいいます。入居者が本サービスを利用するために必要な入居者アプリのID となります。入居者ID は、賃貸借契約解約日の 2 ヶ月後まで、有効となります。

（2）付加サービス

乙の提携企業から、本サービスの一部として、甲または甲が入居者 ID を付与した入居者へ提供されるサービスのことをいいます。内容については別表に記載のとおりとなります。

（3）課金開始月

甲が支払うべき月額利用料が発生する月をいいます。課金開始月の決定は、第 7 条（月額利用料及びその支払方法）第 1 項の定めによります。第 3 条（本サービスについて）

1. 本サービスは、不動産会社と入居者、入居者と付加サービスをつなげるコミュニケーションプラットフォームの提供を目的とします。本サービスの内容および機能に関する詳細は、本サービスを提供する画面（以下、管理画面）上で、別途表示するものとします。入居者の本サービス利用期限は第 2 条（1）の入居者 ID の有効期間に準じます。ただし、付加サービスのうち、利用期限が異なるものについては、別表に記載のとおりとします。

2. 本サービスでは、付加サービスとしてショートメッセージサービス（以下、「SM」S という）の提供を行います。SMSの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。第 4 条（サービスの変更）

乙は、本サービスの仕様について、甲への事前告知をすることなく変更することができるものとします。第 5 条（利用申込・変更）

1. 甲は、本規約を承認した上で、乙指定の方法に従い本サービス利用の申込みを行います。

2. 甲は、利用する本サービスの申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込む事により変更できるものとします。第 6 条（初期費用）

1. 甲は、本サービスの利用にあたっては、所定の初期費用を支払うものとします。

2. 甲は、本サービス初回ログイン時に管理画面に表示する、利用規約への同意をもって商品を受領したとみなし、所定の期日までに費用を支払うものとします。第 7 条（月額利用料及びその支払方法）

1. 甲は、本サービスの対価として、別途規定の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という）を、課金開始月の翌月末日までに乙に支払うものとします。課金開始月は、利用開始月の翌月とします。ただし、付加サービスについては、利用開始月を課金開始月とします。

2. 本サービスの月額利用料は、有効な入居者ID 数（以下、有効 ID 数）によって変動します。月額利用料の課金対象は、月間平均有効 ID 数となります。月間平均有効ID 数とは、月内の入退去を考慮し、月末時点ではなく月間の平均有効ID 数のことをいいます。

3. 付加サービスの月額利用料は、別途規定の単価、単位に基づき算出されるものとします。

4. 本サービスでは、クラウド上のストレージにデータ（画像ファイルを含む）の保存を行います。別途規定するストレージの基本容量を超過した場合、超過した容量に応じて乙が定める追加料金が月額料金に加算されます。

5. 乙は、甲が支払った月額利用料につき、基本規約で定める場合を除き、返金及び減額を行いません。

6. 乙は、甲に対し基本規約に従い通知することにより、サービス料金を変更できるものとします。甲は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後のサービス料金に異議なく同意したものとみなします。

7. 甲が利用する端末・機器およびこれらに係る通信料は、甲が全額負担するものとします。第 8 条（SMS利用上の遵守事項等）

1. 甲は、SMSの利用にあたり、予め以下の各号に同意するものとします。

①SMSの利用開始には、管理画面より利用申込みを行い、SMS配信事業者（以下、「丙」という）の審査が必要であること

②丙の審査の結果、SMSの利用が認められない場合があること

③乙は、甲のSMS利用が認められない場合の理由について関知しえないこと

④乙と丙間の提携関係が理由の如何を問わず終了した場合は、甲に対するSMSの提供も自動的に終了すること

⑤SMSの提供に関して丙が必要と認めた場合には、乙が丙に対して、必要な範囲で、甲から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること

⑥甲は、請求原因の如何を問わず、SMS利用に関して丙に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないこと

2. 甲が、本条第 1 項各号所定の条項に違反した場合、乙は速やかに当該違反を是正させるものとし、甲が違反した日から 1 日経過した後も、当該違反を是正しない場合、乙は、 SMSの提供を停止することができるものとします。

3. 本条第 1 項⑤の秘密情報の取り扱いに関して、乙は基本規約の規定に基づき管理を行うものとします。

4. 甲は、SMSの利用にあたり、以下の内容を乙に対して明示的に保証するものとします。以下の内容に違反が生じていると乙が合理的に判断した場合、乙は、何らの責任を負うことなくただちにSMSの利用を停止することが出来るものとします。

①すべての受信者から、配信コンテンツの受信に関し、事前の積極的な行為による明示的な了承を得ていること

②すべての受信者が、配信コンテンツの受信の了承後に当該受信につき拒絶の意思表示を行っていないこと

③本サービスの利用及びこれに必要な情報収集等において、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、その他適用されうるすべての法令等を遵守していること

5. 甲は、乙又は電気通信事業者から、契約者名、配信コンテンツの内容、受信者からの許諾取得方法、その他乙が必要と認める事項の開示を求められたときは、速やかにこれに応じるものとします。

第 9 条（入居者のサービス利用停止日）

1. 入居者のサービス利用停止日は、賃貸革命の解約情報に登録されている賃貸借契約の解約日をもとに算出されます。解約日が登録されていない場合は、本サービスの課金対象となります。

第 10 条（解約）

1. 甲は、乙に対して乙の指定する方法で解約手続きを行う事により、契約を解約する事ができます。 この場合において、当該解約の効力は当該解約手続きが完了した日の翌月末日に生じるものとします。

2. 本サービスの解約月は、利用料の日割り計算はせず、解約月の利用料全額のご請求となります。

3. 甲が本サービスの解約を行った場合、入居者への本サービス提供も、解約月末日をもって停止いたします。ただし、乙からの契約解除を行った場合は、乙が適当と判断した日にサービスを停止いたします。

第 11 条（個人情報の取扱い）

乙は、個人情報について「プライバシーポリシー」に則り、本サービスの運営の範囲内において適正に取り扱うこととします。第 12 条（禁止事項）

1. 甲は、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。また、乙は甲が以下の行為を行った場合、および行う恐れがあると判断した場合、甲への事前の通知・承諾無しに、利用停止等の措置を講じる事ができるものとします。

①法令・規則・ガイドライン・所属協会規約に違反する行為

②本サービスを第三者にレンタル・再販する行為

③本サービスへの不正アクセス行為

④虚偽の情報を投稿する行為

⑤本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

⑥無限連鎖講の開設、ならびにその勧誘行為

⑦違法な博打・賭博を行わせ、または違法な博打・賭博への参加を勧誘する行為

⑧宗教活動、選挙運動および、それらへの勧誘行為

⑨わいせつ行為、性行為等を目的として利用する行為

⑩出会い、交際等を主な目的と認められる行為

⑪スパムメール等、入居者もしくは第三者が嫌悪感を抱く内容（嫌がらせメール等）を投稿する行為

⑫無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール) を送信する行為

⑬基本規約に記載ある事項および本規約に違反する行為

⑭基本規約に記載ある事項および本条第１項各号に定める行為を助長する行為

⑮その他、乙が不適切と判断する行為

2. 乙は、本条第１項の行為を監視する義務を負うものではないものとします。第 13 条（留意事項）

1. 本サービス利用にあたっては、賃貸革命１０もしくは、賃貸革命V7R2のご利用が必要となります。

2. 賃貸革命のご利用プランによっては、本サービスのご利用ができない場合、もしくは一部利用できない機能がございます。

※10 は問合せ管理機能( 家賃管理ライセンスの機能) 、V7R2はクレーム管理オプションがない場合、問合せ情報の賃貸革命への取り込みができません。管理画面上で、問合せに対して返信することはできます。

※10 は家賃管理、V7R2は入金管理オプションがない場合、督促情報の連携ができません。

3. 本サービスをご利用いただける入居者は、賃貸革命に登録済みの入居者に限ります。

4. 本サービスでは賃貸革命のデータを利用するため、契約者名に運用上の記号などが付加されている場合、入居者アプリの画面表示や氏名による本人確認などで支障をきたす場合があります。

5. ブラウザについて、管理画面・入居者アプリともに Internet Explorer 11 、Edge、Chrome、Safari を推奨環境といたします。それ以外のブラウザでは画面が正常に表示されない場合がございます。

6. スマートフォンについて、管理画面は対応しておりません。入居者アプリはiOS10 以降、Android4.4 以降を推奨環境といたします。それ以外の環境では正常に動作しない場合がございます。

7. 標準技術のCookieやJavaScript を使用しております。ブラウザの設定でそれらの使用ができない場合は、正常に動作しない恐れがあります。

8. 本サービスは、大量、高頻度の電子メール送信を行うと、スパムメール扱いされ一時的にサービス利用ができなくなる可能性があります。甲が本サービスから電子メールを送信すると、乙指定のメールアドレスが送信元アドレスとなります。甲が送信元アドレスを設定することはできません。

9.SMSの申込から、利用開始までには約 1 週間かかります。

10.SMSは、管理画面で入居者 ID を付与した入居者に対して送信可能です。乙指定の番号での送信となります。ただし、入居者の携帯端末の SIMが SMS非対応の場合には送信できません。また、甲が送信元番号を設定すること、および入居者がこの番号へ返信することはできません。

11.SMSは 660文字まで送信することができます。最初の 70 文字までで 1 通分、その後は 66 文字毎に 1 通分の料金が発生します。

12.SMS送信を行う際には、事前に入居者より継続送信の承諾を得ておく必要があります。携帯番号を取得する際に、「賃貸借契約書、重要事項説明書、プライバシーポリシー」等にて、「個人情報の利用目的」等の項目において、その利用用途が明記され、同意を取得していることで、承諾を得ているものと一般的には解されます。同一携帯電話番号へのSMS送信は 24 時間以内に 20 回までとなります。

13. 入居者が本サービスから賃貸借契約の解約申込みを行う際にSMSを利用した本人確認が行われます。入居者が SMSを受信出来ない場合は本機能を利用出来ません。

14. 広告・宣伝メールを送る場合は、事前の承諾を得ておく必要がございます。広告・宣伝メールの送信頻度は、「迷惑メール」と認識されない範囲（多くても月に 1 通、できれば 2- 3 ケ月に 1 通程度）に留めていただくことを推奨いたします。SMSで送信する場合も同様です。

15. 本サービスでは賃貸革命のデータと同期をとることで、入居者アプリに契約情報、請求情報、滞納情報等を反映させることができます。同期をとるためには、甲が別途操作を行う必要があります。自動反映ではございません。

16. 本サービスでは請求の明細情報及び督促の明細情報を賃貸革命から送信し、入居者アプリへ反映させることができます。反映される情報は送信した時点の情報となります。送信後に賃貸革命側で金額等の変更を行っても入居者アプリ上では自動的に反映はされません。

送信した時点の金額情報として以降、保持されます。変更後の金額にて再度通知を行う場合は、再度送信をする必要があります。

17. 本サービスの利用に必要な入居者 ID は、1 部屋に対して 1ID 付与されます。ルームシェア等、1 部屋に複数人が居住しているケースにおいては、入居者間および、甲と入居者の間で支障のない範囲で運用いただく必要がございます。

18. 本サービスでは、賃貸借契約の更新および解約の申込とその返答を行う機能を提供しております。甲は、各手続きを本サービス上で完結させるか否か、本サービスのご利用開始前に運用方針を定めたうえでご利用ください。

19. 本サービスでは、入居者の属性変更を自動反映する機能はございません。甲は入居者から属性変更の申し出があった際は、甲の責任において変更を行うものとします。

20. 本サービスを利用する場合であっても、サーバ−ダウン、通信回線の切断、入居者によるアプリアンインストール等に備え、入居者に対する本サービス以外の連絡手段を維持していただく必要があります。

21. 軽微な機能追加や不具合修正等により、予告せずプログラム修正を行う場合があります。別表 付加サービスについて

第 2 条（定義）第 1 項第 2 号 関連

サービス名	サービス内容
SMS（ショートメッセージサービス）	乙が、SMS配信事業者との提携により提供する SMS配信サービスのことです。SMSとは、甲が入居者の携帯端末の電話番号を宛先として、主に文字情報を配信できるサービスです。あらかじめ準備された固定番号での送信となります。甲から入居者への一方向の配信であり、この番号 への入居者からの返信はできません。
特売情報サービス	乙が、提携先企業と提供する、居住地区近隣の特売情報配信サービスのことです。

【広告運用サービス利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）を利用する際の利用条件は以下の通りとする。第 1 条（契約の成立）

1. 甲の乙に対する契約の申込は、乙の定める注文書に所要事項を記入し、押印して乙に提出することにより行うものとする。

2. 乙は、前項の申込があった場合には、乙の基準に於いて審査を行う。審査にかかる事項は開示されないものとする。

3. 乙は審査により契約可能と判断した場合には、甲に注文書の控えを交付する。かかる交付は、甲の申込に対する乙の承諾の意思表示となり、甲乙間で注文書に記載の事項にかかる成立する。

第 2 条（業務委託・業務内容）

本サービスは甲が乙に対し、注文書の内容に基づき、第 3 条に記した業務について委託し、乙がこの業務を受託する。第 3 条（サービス内容・広告の範囲）

本サービスにおける広告出稿範囲は、Google広告、Yahoo！プロモーション広告、LINE Ads Platform のサービス範囲にて代行出稿とする。

1. リスティング広告

Google及びYahoo!などの検索エンジンでキーワード検索を行った際に、その検索結果に表示される検索連動型広告

2. ディスプレーネットワーク広告（リマーケティング広告・リターゲティング広告）

広告枠を開放しているサイトにバナー広告を出稿することができ、出稿サイトへカテゴリや特定の内容に対して興味を持っているユーザーのみに配信、または自社ホームページに訪れたものの、問い合わせに至らなかったお客様に配信

3. インフィード広告

スマートフォン版のYahoo!JAPANのトップページや Yahoo!ニュースなどのタイムライン型のページ及びアプリに特化し配信

※キーワードの選定、広告作成（キャンペーン、広告グループ、広告文）単価設定（調整）、除外設定、ターゲティング設定（地域・日時）、プレースメント設定、デバイス設 定、リターゲティングリスト作成、広告レポート、広告用バナーの作成（乙が作成するバナーは 300×250、728×90、336×280、320×50、300×300、1200×628の画像のみとし、その他サイズ及びHTML5バナーの作成は含まれず、協議の上別途費用を定めて実施）

4.YouTube広告

YouTube上の動画の再生が始める前に入り込む動画広告

※YouTube広告の運用のみとなり、動画自体の作成は含まれない

5. 範囲外の広告

・インディスプレイ、インサーチ広告

YouTube内の動画検索上位に表示され、クリックされると動画が再生される広告第 4 条（期間）

本サービスの契約期間は１ヶ月間とする（契約開始月は開始日より暦月末日まで）。前月末日までに契約を更新しない旨の通知がされない場合には、本契約は１ヶ月間更新され、その後も同様とする。

第 5 条（報酬・費用）

1. 甲は本サービスに係る費用として、注文書記載の費用その他以下に記載の利用料を、対象月の前月末日までに乙に支払うものとする

(1) 広告費用

(2) 広告出稿手数料（別紙参照）

2. 広告費用の期限までの入金が確認できない場合、広告出稿を開始しないことができ、開始している場合には直ちに停止できるものとする第 6 条（機密保持）

1. 甲及び乙は本サービスに関し、相手方から秘密である旨を指定された情報の一切を相手方の承諾なく、第三者に漏えいしてはならない。ただし、以下の各号に該当する場合はこの限りではない。

(1) 甲または乙の責によらず公知となった場合

(2) 法令または裁判により開示を要求された場合第 7 条（権利帰属）

甲の提供にかかる素材の著作権は甲に留保され、一方、業務の過程において制作された成果物に係る所有権並びに知的財産権の一切は乙に帰属するものとする。第 8 条（権利譲渡等の禁止）

乙は、甲の書面による事前の承諾なしに、本サービスに基づく権利または義務を第三者に譲渡もしくは継承し、または担保の目的に供しないものとする。第 9 条（解除）

1. 甲又は乙は、相手方が次の各号に該当する場合、催告その他何らの手続きを要せず本サービスの全部又は一部を解除することができる。

（１）本サービスまたは本サービスに基づく規約の各条項に違反し、かつ当該違反について相手方から相当の期間を定めてその是正を求める通知を受領したにもかかわらず、当該期間内にそれを是正しないとき。

（２）差押え，仮差押え、仮処分、競売、強制執行等を受けて契約の履行が困難と認められたとき。若しくは租税滞納処分その他、公権力の処分を受けたとき。

（３）破産、特別清算の申立て、又は民事再生手続開始、会社更正手続開始の申立ての事実が生じたとき。

（４）自らが署名した手形若しくは小切手が不渡り処分を受け、若しくは手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

（５）営業の全部又は重要なる部分の譲渡若しくは廃止、合併又は解散の決議をしたとき。

（６）本契約又は個別契約の履行が困難と認められる合理的事由が生じたとき。

2. 前項の規定は、解除を行った者の相手方に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。第 10 条（制限事項）

1. 乙が本サービスを履行する間は、甲は自ら又は第三者をして本サービスにおいて行われるのと同一または類似の業務を実施する事はできない。実施された場合には乙において業務遂行ができず、又は、業務遂行の結果を甲に報告できない場合があるものとする。

2. 本件業務については、その成果として一定のインプレッション・反響・売上を保証するものではない第 11 条( 反社会勢力の排除)

1. 甲は、乙に対し、甲又は甲の取締役、監査役その他執行役員等職務遂行に関して重要な地位にある従業員ら（以下これらのものをあわせて「役員等」という）が以下の各 号のいずれにも該当しないこと及び以下の各号の個人又は団体から如何なる出資を受 けていないことを表明して確約する。

①暴力団

②暴力団の構成員（準構成員を含む。以下同じ）

③暴力団関係企業又は暴力団若しくは暴力団の構成員が出資若しくは業務執行に関して重要な地位に就いている団体

④総会屋、社会運動標榜ゴロその他反社会的勢力に該当するもの

⑤特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当する団体又はその構成員

⑥その他前各号に準ずるもの

2. 甲は、乙に対し、甲自ら又は甲の役員等若しくはその他第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを表明して確約する。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

乙は、甲が前二項の表明事項に違反していた場合又は甲が将来前記の表明事項に違反する事態になったと乙が判断した場合は、何ら通知・催告なく本契約を解除することができる。これらの場合、甲は、乙から本契約を解除されることに異議を述べないこと及びこれにより乙が被った損害を賠償することを確約する。

第 12 条( 優先関係)

本規約とその他の規約、申込後になされた甲乙間の書面による合意との間に矛盾抵触がある場合には、その他の規約及び合意が優先するものとします。第 13 条( 準拠法)

本規約及び個別契約の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。第 14 条( 管轄裁判所)

本規約書及び個別契約に関する一切の紛争については宮崎地方裁判所都城支部を第一審の管轄裁判所とします。第 15 条( 協議)

本規約及び個別に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、甲乙協議し、円満に解決を図るものとします。

【巡回管理オプション 利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という）が、日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という）の提供する巡回管理オプション（以下、「本サービス」という）を、利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第 1 条（適用関係）

本規約に記載のない事項については、基本規約の規定が適用されるものとします。

乙は本サービスを構成する個別のサービス毎に、別途規約・利用条件・同意事項等（以下、個別規定）を設ける場合があります。

それらの個別規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定が本規約に定める内容と異なる場合には、個別規定の内容が優先されます。

第 2 条（定義）巡回アプリ

甲が、本サービスで利用するモバイルアプリケーションであって、本サービスの機能を利用して甲が自己の管理物件の点検・清掃予定を確認するものをいいます。第 3 条（本サービスについて）

本サービスは、不動産会社の管理物件の点検・清掃結果の記録業務サポートを提供の目的とします。第 4 条（サービスの変更）

乙は、本サービスの仕様について、甲への事前告知をすることなく変更することができるものとします。第 5 条（利用申込・変更）

甲は、本規約を承認した上で、乙指定の方法に従い本サービス利用を行います。

甲は、利用する本サービスの申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込む事により変更できるものとします。

第 6 条（月額利用料及びその支払方法）

乙は、甲に対し基本規約に従い通知することにより、サービス料金を変更できるものとします。

甲は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後のサービス料金に異議なく同意したものとみなします。甲が利用する端末・機器およびこれらに係る通信料は、甲が全額負担するものとします。

第 7 条（個人情報の取扱い）

乙は、個人情報について「プライバシーポリシー」に則り、本サービスの運営の範囲内において適正に取り扱うこととします。第 8 条（留意事項）

本サービス利用にあたっては、賃貸革命１０のご利用及び家賃管理オプションのご利用が必要となります。スマートフォンについて、iOS13 以降、Android9 以降を推奨環境といたします。

それ以外の環境では正常に動作しない場合がございます。

本サービスでは賃貸革命のデータと同期をとることで、巡回アプリに物件情報、巡回情報、問合せ情報等を反映させることができます。

インターネットを介した通信を行うため、サーバーの混雑状況やメンテナンス、回線の状況により、同期やその他の通信を必要とする機能の実行速度が低下する場合や、一時的に実行できなくなる場合があります。

同期をとるためには、甲が別途操作を行う必要があります。自動反映ではございません。軽微な機能追加や不具合修正等により、予告せずプログラム修正を行う場合があります。

【IT 重説 利用規約】

申込者（以下、「甲」という）が、日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という）の提供するIT 重説（以下、「本サービス」という）を、利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第 1 条（適用関係）

本規約に記載のない事項については、基本規約の規定が適用されるものとします。

2. 乙は本サービスを構成する個別のサービス毎に、別途規約・利用条件・同意事項等（以下、個別規定）を設ける場合があります。

それらの個別規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定が本規約に定める内容と異なる場合には、個別規定の内容が優先されます。第 2 条（定義）

IT 重説

甲が、本サービスで利用するWEBサービスであって、本サービスの機能を利用して甲が遠隔にて顧客と映像を伴う会話等をするものをいいます。第 3 条（本サービスについて）

本サービスは、不動産会社による重要事項説明、内見案内、接客等等を提供の目的とします。第 4 条（サービスの変更）

乙は、本サービスの仕様について、甲への事前告知をすることなく変更することができるものとします。第 5 条（利用申込・変更）

甲は、本規約を承認した上で、乙指定の方法に従い本サービス利用を行います。

2. 甲は、利用する本サービスの申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込む事により変更できるものとします。

3. 甲は、本サービスの利用に関する所定の初期費用を支払うものとします。第 6 条（月額利用料及びその支払方法）

乙は、甲に対し基本規約に従い通知することにより、サービス料金を変更できるものとします。

2. 甲は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後のサービス料金に異議なく同意したものとみなします。

3. 甲が利用する端末・機器およびこれらに係る通信料は、甲が全額負担するものとします。第 7 条（個人情報の取扱い）

乙は、個人情報について「プライバシーポリシー」に則り、本サービスの運営の範囲内において適正に取り扱うこととします。第 8 条（留意事項）

本サービス利用にあたっては、インターネットを介した通信を行うため、サーバーの混雑状況やメンテナンス、回線の状況により、同期やその他の通信を必要とする機能の実行速度が低下する場合や、一時的に実行できなくなる場合があります。これらの結果として重要事項説明が遅延したり、実施できずに、本サービスを通じて、又は、本サービスを介さずに重要事項説明を再実施することとなった場合でも、乙は、甲において要した費用や逸失利益を保証できません。

2. 軽微な機能追加や不具合修正等により、予告せずプログラム修正を行う場合があります。

【非対面仲介サービス 利用規約】

申込者（以下、「甲」という）が、日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という）の提供する非対面仲介サービス（以下、「本サービス」という）を、利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第 1 条（適用関係）

本規約に記載のない事項については、基本規約の規定が適用されるものとします。

２ 乙は本サービスを構成する個別のサービス毎に、別途規約・利用条件・同意事項等（以下、個別規定）を設ける場合があります。それらの個別規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定が本規約に定める内容と異なる場合には、個別規定の内容が優先されます。

第 2 条（定義）

非対面仲介サービス

甲が、本サービスで利用するWEBサービスであって、本サービスの機能を利用して甲が遠隔にて仲介業務をするものをいいます。第 3 条（本サービスの目的）

本サービスは、不動産会社によるWeb経由での顧客との接客、商談、内見、重要事項説明、申込受付、契約、決済、等を提供の目的とします。第 4 条（本サービスの変更）

乙は、本サービスの仕様について、甲への事前告知をすることなく変更することができるものとします。第 5 条（利用申込・変更）

甲は、本規約を承認した上で、乙指定の方法に従い本サービス利用を行います。

２ 甲は、利用する本サービスの申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込む事により変更できるものとします。第 6 条（月額利用料及び通信料）

乙は、甲に対し基本規約に従い通知することにより、サービス料金を変更できるものとします。

２ 甲が利用する端末・機器およびこれらに係る通信料は、甲が全額負担するものとします。第 7 条（個人情報の取扱い）

乙は、個人情報について「プライバシーポリシー」に則り、本サービスの運営の範囲内において適正に取り扱うこととします。第 8 条（留意事項）

本サービス利用にあたっては、インターネットを介した通信を行うため、サーバーの混雑状況やメンテナンス、回線の状況により、同期やその他の通信を必要とする機能の実行速度が低下する場合や、一時的に実行できなくなる場合があります。これらの結果として仲介業務に必要な接客、商談、内見、重要事項説明の画像が遅延したり、目的を達せずに、本サービスを通じて、又は、本サービスを介さずに再実施することとなった場合でも、乙は、甲において要した費用や逸失利益を保証できません。

２ 軽微な機能追加や不具合修正等により、予告せずプログラム修正を行う場合があります。

【くらさぽコネクト オーナーアプリ 管理会社用 利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という）の提供するくらさぽコネクト（以下、「本サービス」という）を、利用する際の利用条件は以下の通りとします。本規約に記載のない事項については、基本規約の規定が適用されるものとします。

第 1 条（適用関係）

本規約に記載のない事項については、基本規約の規定が適用されるものとします。

2. 乙は本サービスを構成する個別のサービス毎に、別途規約・利用条件・同意事項等（以下、個別規定）を設ける場合があります。それらの個別規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定が本規約に定める内容と異なる場合には、個別規定の内容が優先されます。

第 2 条（定義）家主ID

甲が、本サービスで家主とコミュニケーションを行うために家主に付与する ID であって、本サービスの機能を利用して甲が自己の管理物件の所有者、貸主、送金先のいずれかに登録されている家主に対して付与するものをいいます。家主が本サービスを利用するために必要なオーナーアプリの ID となります。

2. 付加サービス

乙の提携企業から、本サービスの一部として、甲または甲が家主ID を付与した家主へ提供されるサービスのことをいいます。内容については別表に記載のとおりとなります。

3. 課金開始月

甲が支払うべき月額利用料が発生する月をいいます。課金開始月の決定は、第 7 条（月額利用料及びその支払方法）第 1 項の定めによります。第 3 条（本サービスについて）

本サービスは、不動産会社と家主をつなげるコミュニケーションプラットフォームの提供を目的とします。本サービスの内容および機能に関する詳細は、本サービスを提供する画面（以下、管理画面）上で、別途表示するものとします。家主の本サービス利用期限は第 1 条（1）の家主 ID の有効期間に準じます。ただし、付加サービスのうち、利用期限が異なるものについては、別表に記載のとおりとします。

2. 本サービスでは、付加サービスとしてショートメッセージサービス（以下、「SM」S という）の提供を行います。SMSの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。第 4 条（サービスの変更）

乙は、本サービスの仕様について、甲への事前告知をすることなく変更することができるものとします。第 5 条（利用申込・変更）

甲は、本規約を承認した上で、乙指定の方法に従い本サービス利用の申込みを行います。

2. 甲は、利用する本サービスの申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込むことにより変更できるものとします。第 6 条（初期費用）

甲は、本サービスの利用にあたっては、所定の初期費用を支払うものとします。

2. 甲は、本サービス初回ログイン時に管理画面に表示する、利用規約への同意をもって商品を受領したとみなし、所定の期日までに費用を支払うものとします。第 7 条（月額利用料及びその支払方法）

甲は、本サービスの対価として、別途規定の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という）を、課金開始月の翌月末日までに乙に支払うものとします。課金開始月は、利用開始月の翌月とします。ただし、付加サービスについては、利用開始月を課金開始月とします。

2. 本サービスの月額利用料は、有効な家主ID 数（以下、有効 ID 数）によって変動します。月額利用料の課金対象は、月間平均有効ID 数となります。月間平均有効 ID 数とは、月末時点ではなく月間の平均有効ID 数のことをいいます。

3. 付加サービスの月額利用料は、別途規定の単価、単位に基づき算出されるものとします。

4. 本サービスでは、クラウド上のストレージにデータ（画像ファイルを含む）の保存を行います。別途規定するストレージの基本容量を超過した場合、超過した容量に応じて乙が定める追加料金が月額料金に加算されます。

5. 乙は、甲が支払った月額利用料につき、基本規約で定める場合を除き、返金及び減額を行いません。

6. 乙は、甲に対し基本規約に従い通知することにより、サービス料金を変更できるものとします。甲は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後のサービス料金に異議なく同意したものとみなします。

7. 甲が利用する端末・機器およびこれらに係る通信料は、甲が全額負担するものとします。第 8 条（SMS利用上の遵守事項等）

甲は、SMSの利用にあたり、予め以下の各号に同意するものとします。

(1)SMSの利用開始には、管理画面より利用申込みを行い、SMS配信事業者（以下、「丙」という）の審査が必要であること

(2) 丙の審査の結果、SMSの利用が認められない場合があること

(3) 乙は、甲のSMS利用が認められない場合の理由について関知しえないこと

(4) 乙と丙間の提携関係が理由の如何を問わず終了した場合は、甲に対するSMSの提供も自動的に終了すること

(5)SMSの提供に関して丙が必要と認めた場合には、乙が丙に対して、必要な範囲で、甲から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること

(6) 甲は、請求原因の如何を問わず、SMS利用に関して丙に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないこと

2. 甲が、本条第 1 項各号所定の条項に違反した場合、乙は速やかに当該違反を是正させるものとし、甲が違反した日から 1 日経過した後も、当該違反を是正しない場合、乙は、 SMSの提供を停止することができるものとします。

3. 本条第 1 項(5) の秘密情報の取り扱いに関して、乙は基本規約の規定に基づき管理を行うものとします。

4. 甲は、SMSの利用にあたり、以下の内容を乙に対して明示的に保証するものとします。以下の内容に違反が生じていると乙が合理的に判断した場合、乙は、何らの責任を負うことなくただちにSMSの利用を停止することができるものとします。

(1) すべての受信者から、配信コンテンツの受信に関し、事前の積極的な行為による明示的な了承を得ていること

(2) すべての受信者が、配信コンテンツの受信の了承後に当該受信につき拒絶の意思表示を行っていないこと

(3) 本サービスの利用及びこれに必要な情報収集等において、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、その他適用されうるすべての法令等を遵守していること

5. 甲は、乙又は電気通信事業者から、契約者名、配信コンテンツの内容、受信者からの許諾取得方法、その他乙が必要と認める事項の開示を求められたときは、速やかにこれに応じるものとします。

第 9 条（家主のサービス利用停止日）

家主のサービス利用停止日は、管理画面によりサービス利用の停止もしくは解除を行った日をもとに算出されます。停止もしくは解除を行った日が登録されていない場合は、本サービスの課金対象となります。

第 10 条（解約）

本サービスの解約月は、利用料の日割り計算はせず、解約月の利用料全額の請求となります。

2. 甲が本サービスの解約を行った場合、家主への本サービス提供も、解約月末日をもって停止します。ただし、乙からの契約解除を行った場合は、乙が適当と判断した日にサービスを停止します。

第 11 条（個人情報の取扱い）

乙は、個人情報について、「プライバシーポリシー」に則り、本サービスの運営の範囲内において適正に取り扱うこととします。第 12 条（禁止事項）

甲は、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。また、乙は甲が以下の行為を行った場合、および行う恐れがあると判断した場合、甲への事前の通知・承諾無しに、利用停止等の措置を講じることができるものとします。

(1) 法令・規則・ガイドライン・所属協会規約に違反する行為

(2) 本サービスを第三者にレンタル・再販する行為

(3) 本サービスへの不正アクセス行為

(4) 虚偽の情報を投稿する行為

(5) 無限連鎖講の開設、ならびにその勧誘行為

(6) 違法な博打・賭博を行わせ、または違法な博打・賭博への参加を勧誘する行為

(7) 宗教活動、選挙運動および、それらへの勧誘行為

(8) わいせつ行為、性行為等を目的として利用する行為

(9) 出会い、交際等を主な目的と認められる行為

(10) スパムメール等、家主もしくは第三者が嫌悪感を抱く内容（嫌がらせメール等）を投稿する行為

(11) 基本規約に記載ある事項および本規約に違反する行為

(12) 基本規約に記載ある事項および本条第１項各号に定める行為を助長する行為

(13) その他、乙が不適切と判断する行為

2. 乙は、本条第１項の行為を監視する義務を負うものではないものとします。第 13 条（利用環境について）

管理画面

PC/タブレットをご利用の場合

Windows Google Chrome、Internet Explorer 11 、 Edge Mac OS Google Chrom、e Safari

※管理画面はスマートフォンに対応しておりませんオーナーアプリ

スマートフォンをご利用の場合

iOS 13 以降、Android 9 以降

PC/タブレットをご利用の場合

Window：s Google Chrome、Internet Explorer 11 、 Edge Mac OS： Google Chrome、Safari

推奨ブラウザ下のご利用でも、OSとブラウザの組み合わせ、ブラウザの設定状況によっては Webサイトの表示に不具合が起こる場合があります。ご了承ください。 JavaScript 機能、クッキー（Cookie）機能を無効にされている場合、正しく機能しない、または正しく表示されないことがあります。

第 14 条（留意事項）

本サービス利用にあたっては、賃貸革命 10 のご利用が必要となります。

2. 賃貸革命 10 のご利用プランによっては、本サービスのご利用ができない場合、もしくは一部利用できない機能があります。

※家賃管理ライセンスがない場合、問合せ情報の賃貸革命への取り込みおよび送金情報に関する報告書の連携ができません。管理画面上で、問合せに対して返信することはできます。

3. 本サービスをご利用いただける家主は、賃貸革命 10 に登録済みの家主に限ります。

4. 本サービスでは賃貸革命 10 のデータを利用するため、家主名に運用上の記号などが付加されている場合、オーナーアプリの画面表示や氏名による本人確認などで支障をきたす場合があります。

5. 本サービスは、大量、高頻度の電子メール送信を行うと、スパムメール扱いされ一時的にサービス利用ができなくなる可能性があります。甲が本サービスから電子メールを送信すると、乙指定のメールアドレスが送信元アドレスとなります。甲が送信元アドレスを設定することはできません。

6.SMSの申込から、利用開始までに約 1 週間かかります。

7.SMSは、管理画面で家主 ID を付与した家主に対して送信可能です。乙指定の番号での送信となります。ただし、家主の携帯端末の SIMが SMS非対応の場合には送信できません。また、甲が送信元番号を設定すること、および家主がこの番号へ返信することはできません。

8.SMSは 660文字まで送信することができます。最初の 70 文字までで 1 通分、その後は 66 文字毎に 1 通分の料金が発生します。

9.SMS送信を行う際には、事前に家主より継続送信の承諾を得ておく必要があります。携帯番号を取得する際に、「賃貸借契約書、重要事項説明書、プライバシーポリシー」等にて、「個人情報の利用目的」等の項目において、その利用用途が明記され、同意を取得していることで、承諾を得ているものと一般的には解されます。同一携帯電話番号への SMS送信は 24 時間以内に 20 回までとなります。

10. 家主が本サービスから賃貸借契約の解約申込みを行う際にSMSを利用した本人確認が行われます。家主が SMSを受信できない場合は本機能を利用できません。

11. 広告・宣伝メールを送る場合は、事前の承諾を得ておく必要があります。広告・宣伝メールの送信頻度は、「迷惑メール」と認識されない範囲（多くても月に 1 通、できれば 2- 3 ケ月に 1 通程度）に留めていただくことを推奨します。SMSで送信する場合も同様です。

12. 本サービスでは賃貸革命 10 のデータと同期をとることで、オーナーアプリに物件情報等を反映させることができます。同期をとるためには、甲が別途操作を行う必要があります。自動反映ではありません。

13. 本サービスの利用に必要な家主ID は、1 家主に対して 1ID 付与されます。

14. 本サービスでは、家主の属性変更を自動反映する機能はありません。甲は家主から属性変更の申し出があった際は、甲の責任において変更を行うものとします。

15. 本サービスを利用する場合であっても、サーバーダウン、通信回線の切断、家主によるアプリアンインストール等に備え、家主に対する本サービス以外の連絡手段を維持していただく必要があります。

16. 軽微な機能追加や不具合修正等により、予告せずプログラム修正を行う場合があります。別表 付加サービスについて

第 2 条（定義）第 2 項関連

付加サービス名	付加サービス内容
SMS（ショートメッセージサービス）	乙が、SMS配信事業者との提携により提供する SMS配信サービスのことです。SMSとは、甲が家主の携帯端末の電話番号を宛先として、主に文字情報を配信できるサービスです。あらかじめ準備された固定番号での送信となります。甲から家主への一方向の配信であり、この番号への家主からの返信はできません。

【くらさぽコネクト オーナーアプリ 家主用 利用規約】

第 1 条（目的・適用）

本規約は、日本情報クリエイト株式会社（以下、「当社」という）が提供する、「くらさぽコネクト」（以下、「本サービス」という）の利用条件について定めることを目的としています。

2. 本サービスは、賃貸物件の管理会社（以下、「管理会社」という）と家主をつなげるコミュニケーションプラットフォームの提供を目的としています。本サービスでは、管理会社とのコミュニケーションおよび各種手続きを行うこと、ならびに付加サービスを利用することができます。付加サービスのご利用にあたっては、別途、本サービス内で表示される提携会社の規約を確認し同意したうえで利用できるものとします。

3. 本サービスの利用者（以下、「利用者」という）は、本規約のほか、本サービスを提供するアプリ上に表示される注意事項等（以下、「個別規定」という）、および付加サービスの利用規約（以下、「付加サービス規定」という）を遵守するものとします。

4. 本規約の内容と、個別規定の内容とが異なる場合は、本規約が優先されるものとします。また、本規約の内容と、付加サービス規定の内容とが異なる場合は、付加サービス規定の内容が優先されるものとします。

第 2 条（規約およびサービスの変更）

当社は、利用者に事前の告知をすることなく、本規約および本サービスを変更することができるものとします。変更後の規約については、本サービス上への掲載をもって利用者へ通知されたものとみなし、通知後、利用者が本サービスを利用した時点をもって変更後の規約が適用されるものとします。

第 3 条（利用者資格）

家主は、管理会社より本サービスへの招待を受け、所定の手続きを完了した時点より、利用者と認められます。

2. 管理会社は、利用者が次の各号に該当する場合には、事前の通知・承諾なしに、本サービスの利用停止等の措置を講じることができるものとします。また、利用停止等の理由について、管理会社は開示する義務を負わないものとします。

(1) 管理会社の定める規約等に違反した場合

(2) 取引先管理会社が変更となった場合

(3) 利用者が、第 7 条に定める事項を行った場合、および行う恐れがあると判断した場合第 4 条（利用者の責任）

利用者は本サービスのログインID およびパスワード（以下、「ID 等」という）の管理、使用について一切の責任を負うものとし、利用者においてID 等の使用上の過誤、管理不十分又は、 第三者による不正使用等に起因して利用者が被害を被った場合においても、当社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。

2. 利用者は、本サービスの利用により利用者が第三者に与えた損害、不利益等に関しては、一切の責任を負うものとします。 当社が法律上、利用者と並んで共同不法行為責任を負う場合には、利用者は当社を免責させるものとします。

3. 利用者は、本サービスの利用により他の第三者との間で紛争が生じた場合、あるいは第三者に対して損害を与えた場合は、 自己の費用と責任で損害を賠償し又は紛争を解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

4. 利用者が本規約に違反し、違法な行為により当社に損害を与えた場合、当社に対して損害を賠償する責任を負うものとし、本サービスの利用を中止します。

5. 利用者は、本サービスを利用して送受信する情報について一切の責任を負うものとし、設備の故障、第三者による不正使用、管理不十分等によるデータ消失により、 利用者が被害を被った場合においても、当社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。

第 5 条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は本規約により生じた一切の権利（当社に対する損害賠償請求権を含む）および義務について、 譲渡、貸与、または担保の用に供してはならないものとします。第 6 条（料金）

本サービスの利用料金は無料とします。ただし、利用者が本サービス利用にあたり使用した端末・機器およびこれらに係る通信料は、利用者が全額負担するものとします。第 7 条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) 法令および公序良俗に違反する行為

(2) 本サービスを第三者にレンタル・再販する行為

(3) 第三者の財産、知的財産権、プライバシー権、およびその他の権利を侵害する行為

(4) 管理会社、第三者の名誉・信用を毀損し、または不当な差別ならびに誹謗中傷する行為

(5) 他者になりすまし本サービスを利用する行為

(6) 本サービスの利用を妨げる行為

(7) 本サービスの運営に支障を与える行為

(8) 本サービスを構成するソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブル、などのソースコードを解析する行為

(9) 詐欺等の犯罪に結びつく行為

(10) 本サービスへの不正アクセス行為

(11) 虚偽の情報を投稿する行為

(12) 無限連鎖講の開設、ならびにその勧誘行為

(13) 違法な博打・賭博を行わせ、又は違法な博打・賭博への参加を勧誘する行為

(14) 宗教活動、選挙運動および、それらへの勧誘行為

(15) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待およびこれらに類する情報について、告知・投稿する行為

(16) わいせつ行為、性行為等を目的として利用する行為

(17) 出会い、交際等を主な目的と認められる行為

(18) 本規約に違反する行為

(19) 本条第１項各号に定める行為を助長する行為

(20) その他、当社および管理会社が不適切と判断する行為第 8 条（個人情報の取扱い）

当社は、個人情報について、「プライバシーポリシー」に則り、本サービスの運営の範囲内において適正に取り扱うこととします。

2. 管理会社からのEメール・SMS・プッシュ通知（以下、メール等）の配信を希望しない場合は、管理会社へ直接連絡、または以下のリンクから利用者自身が配信停止手続きを行うものとします。

[ くらさぽコネクト オーナーアプリ リンク]

配信停止中であっても、当社や管理会社からの重要なお知らせについては、メール等が送信されることを承諾することとします。なお、利用者は、利用資格停止後も一定期間内は、システム上の都合によりメール等が届く場合があることを予め承諾するものとします。

3. ドメイン指定受信設定を利用している場合は、配信ドメイン『@kurasap-oconnect.com』を受信できるよう設定する必要があります。第 9 条（知的財産権）

本サービスの文章、画像、プログラム等についての一切の権利は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、利用者はこれらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他利用者の私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。

2. 利用者は、送信した情報について、自らが送信することについての適法な権利を有していること、および第三者の権利を侵害しないことについて、当社および管理会社に対し保証するものとします。

3. 利用者は、本サービスを利用して送信した情報について、当社に対し、日本の国内外にて無償で非独占的に使用する権利( 複製、公開、公衆送信、送信可能化、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、転載、二次利用) を許諾( サブライセンス権を含む) したものとみなされます。また、利用者は、これらについて著作者人格権を行使しないものとします。

第 10 条（無保証および免責）

当社は、本サービスの仕様、品質、性能等についてその完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、利用者への特定の目的への適合性等を保証するものではありません。

2. 当社は、本条第１項の規定により発生する全ての損失、損害に対する責任は一切負わないものとします。

3. 前項の規定は、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しないものとします。当社は、当社に起因しない本サービスの不具合に関しての責任は一切負わないものとします。

4. 通信回線障害等により、データ転送過程でデータ内容に損失、欠損、変形があった場合、当社はその保証責任は負いません。 また、この障害に起因する一切の逸失利益、および第三者からなされた損害賠償請求に基づく損害を含む如何なる損害についても、当社は責任を負わないものとします。 その他、利用者の責任によるデータの誤配信、未着信等に関しても、当社は一切の責任を負わないものとします。

5. 当社は、保守作業、停電や天災等の不可抗力、その他の理由により、本サービスの運営を定期的又は予告なく、緊急に、遅延または中断することがあります。 また、回線の混雑等により回線接続不可能となる場合があります。これらに起因する接続、データ転送の再試行は利用者の責任において実施するものとします。

6. 当社は、利用者に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。） については、いかなる責任も負いません。

7. 本サービスは、別途当社が示した推奨利用環境以外での動作は保証されません。

8. 当社は、本規約の規定に基づき本サービスの追加、変更、停止および廃止を行った場合、これらに起因して利用者または第三者に発生したすべての損害に対して、一切の責任を負わないものとします。

第 11 条（本サービスの停止および廃止）

当社は、以下の場合において、事前の予告なく本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

(1) 当社による設備の保守又は工事を実施する場合

(2) 当社が利用する電気通信事業者等がサービスを停止する場合

(3) 天災及び紛争等により本サービスの提供が不可能となった場合

(4) 本サービスの内容、機能の不良、および第三者からの不正アクセス、ならびにコンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が不能または困難となった場合

(5) 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が不能または困難となった場合

(6) 提携企業の提供サービスの停止または終了（保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限りません）により、本サービスの提供が不能または困難となった場合

(7) その他当社がやむを得ないと判断した場合

2. 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止する場合があります。

3. 当社は、前項の規定により本サービス（ソフトウェアを除く）を廃止する場合は、利用者に対し、廃止する日の 1 ヶ月前までに、本サービス上において通知します。但し、緊急時やむをえない場合においてはこの限りではありません。

4. 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を、第三者に譲渡する場合があります。

5. 当社は、前項の規定により本サービスを譲渡する場合は、本規約に基づく全ての当社の権利及び義務を継承及び売却、合併等により譲渡することができるものとします。 また、利用者はこの場合において、当社がかかる権利及び義務を譲り受ける者に利用者の個人情報等の開示を行うことを予め了承するものとします。

第 12 条（利用環境について）スマートフォンをご利用の場合

iOS 13 以降、Android 9 以降

PC/タブレットをご利用の場合

解像度 ： 1280x768以上

Webブラウザ ： Internet Explorer 11 /Microsoft Edge /Google Chrome /Safari /Firefox

上記以外のOSまたはブラウザをご利用の場合、正常に動作しない可能性があります。

本サービスはブラウザがCookieを受け付けない設定となっている場合、正常に動作致しません。

本サービスはJavaScript が使用できるブラウザを、使用できる設定において利用ことが必須となります。一部機能はブラウザによって利用できない場合があります。

2．ご利用ネットワーク環境

インターネット回線が使用できない状態（例：断線、プロバイダーの障害、機器故障等）では本サービスをご利用できません。快適にお使いいただくためには光回線をご利用ください。障害発生時は別のインターネット回線をご利用ください。

3．パスワード

パスワード変更および再発行に関してはコールセンターにお問い合せの上、所定の依頼書によって変更又は再発行を申請するものとします。

4．同一接続ID を同一時間複数端末で利用した場合

同一接続 ID を同一時間に複数端末で利用した場合、後から接続した端末が、それまで接続していた端末の操作状態・画面を継続して利用することになります。前に接続していた端末は接続が切断されます。同一時間に複数人でご利用の場合は、利用ライセンスを必要数ご契約ください。

5．アカウントの停止

稼働中のアカウントを停止するには、ログアウト処理で停止を行う必要があります。

6．物件情報、売主情報、買主情報の登録

物件情報、売主情報、買主情報の登録数の制限はありません。

物件情報にアップロードできるファイル数には制限はありません。ただし、アップロードできる 1 ファイルの容量は 10MBまでです。 7．メール機能

本サービスのメールの形式はテキストメールのみ対応しております。本サービスの受信メールサーバーはPOP3にのみ対応しております。

１度に受信可能なメール件数は 1,000 件までとします。

メール受信容量は 1 ユーザーID につき 10GBを制限としています。

併用されるクライアントメーラーの設定は「メール受信時にメールをサーバーに残す」を設定し、ご利用ください。設定方法はメーラーにより異なります。

1 ユーザーID に登録できるメールアドレスは 5 つまでとします。

顧客へメール配信を行うには、特定電子メール法を順守して運用してください。詳しくは消費者庁の特定電子メールの送信等に関するガイドラインをお読みください。

8．メール送信

本サービスは、大量、高頻度の電子メール送信を行うと、スパムメール扱いされ一時的にサービス利用ができなくなる可能性があります。甲が本サービスから電子メールを送信すると、乙指定のメールアドレスが送信元アドレスとなります。

甲が送信元アドレスを設定することはできません。

※ただし、差出人名は、甲が本サービスにて設定している任意の名称となり、また電子メール受信者（以後、「見込み客」）が、本メールに対して返信を行った際も、甲が本サービスにて設定しているメールアドレスへ返信されます。

ただし、見込み客のメールソフトによっては甲が設定したメールアドレスではなく乙設定の送信元アドレスに送信される場合があります。その場合は見込み客に正しいメールアドレス( 甲が設定したメールアドレス) の通知メールが送信されます。ただし見込み客のメールソフトによっては、通知メールが受け取れない場合もあります。

9．帳票機能

帳票編集にはMicrosoft Office Excel 2010 以上が必要です。

帳票出力を行うと、ご利用の端末にExcel ファイルがダウンロードされます。

印刷はExcel の機能として動作します。ご利用の端末にExcel がインストールされていない場合は、帳票を印刷することができません。

10．汎用データ取込機能

汎用データ取り込み機能の取り込み項目は乙の指定するフォーマット・乙の指定する項目のみ対応します。

甲による規定外のデータ取り込みによる操作で不具合が発生した場合、乙は正常なデータを復元したり、補償したりする義務を負いません。

11．物件データ連動

物件データ連動機能はサービス開始時点における各ポータルサイトの技術仕様に準拠して開発されています。そのためポータルサイトの技術仕様が変更になった場合は、本件データの送信、変更、更新、削除が行えないなど不具合が発生する可能性があります。

ポータルサイトの技術仕様の変更が発生した場合は、乙はこれに対応すべく本サービスの修正を行いますが、その完了時期は保証されません。その間ポータルサイトに本件データが正常に反映されない場合があります。

上記不具合等により甲において発生した損害、対応費用等について、乙は一切これを補償する義務を負いません。

Window：s

Google Chrome、Internet Explorer 11 、 Edge

12．サーバーメンテナンス

Mac OS： Google Chrome、Safari

推奨ブラウザ下のご利用でも、OSとブラウザの組み合わせ、ブラウザの設定状況によっては Webサイトの表示に不具合が起こる場合があります。ご了承ください。 JavaScript 機能、クッキー（Cookie）機能を無効にされている場合、正しく機能しない、または正しく表示されないことがあります。

【売買革命１０ 利用規約】

申込者（以下、「甲」という）が、日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という）の提供する売買革命１０を構成するソフトウェア・サービス（以下、「本サービス」という）を、利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第 1 条( 適用関係）

本規約に記載のない事項については、基本規約の規定が適用されるものとします。

2. 乙は本サービスを構成する個別のサービス毎に、別途規約・利用条件・同意事項等（以下、個別規定）を設ける場合があります。それらの個別規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定が本規約に定める内容と異なる場合には、個別規定の内容が優先されます。

3. 本サービスのサポートに関しては、賃貸革命・売買革命ソフトウェアサポート規約が適用されます。第 2 条（初期費用）

甲は、本サービスの利用にあたっては、月額費用の他に、サービス毎に所定の初期費用を支払うものとします。

2. 甲は本サービスの利用に必要となるユーザーI Dの提供を受けた日の翌月末日までに費用を支払うものとします。第 3 条（ユーザーID の扱い及びライセンスの追加）

本サービスにかかるユーザーID は１契約につき１つ与えられ、本サービス初回契約時に 1 ライセンス利用可能となります。

2. 甲が新たにライセンスを追加希望する場合は、別途、乙指定の方法に従い本サービスの申込みを行うこととします。

3. 1 ユーザーID に登録できるメールアドレスは１つまでとします。

4. 本サービスは受信できるメール容量に制限があります。（1 ユーザーID 毎に 10GB付加されます。）第 4 条（契約有効期間）

本サービス契約の有効期間は、契約日から１年間とします。但し、乙が定める方法により期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙から別段の意思表示がないときは、本サービス契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

2. 乙は、本サービス契約の有効期間満了の１ヶ月前までに、甲に契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービス契約の種類、内容及び利用料その他本契約内容を変更することができるものとします。

第 5 条（制限事項）

本サービスは、別途乙が示した推奨利用環境以外での動作は保証されません。本サービスがデータの送信機能を有している場合でも、本サービスは一般的な発注者が通常想定する方法にてデータを送信する場合に不具合が発生しないことを目的として開発されています。甲が特殊なデータや特定のサーバーにおける特有の機能を利用して送信した場合、または乙が提供する通信プログラム以外の方法で送信した場合には、本件データの送信、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があることを、甲は予め了承するものとします。

2． インターネットが使えない状態（例：断線、プロバイダーの障害、機器故障等）では本サービスをご利用いただくことができません。

3． 本サービスは機種依存文字（特定の環境上でしか正しく表示されない文字）に対応しておりません。同一の文字セット上で、特定の文字コードについて OSやコンピューター毎に違う文字が定義されている場合があり、この文字コードを含む文章を作成すると、環境によって異なる文字が表示され、意図したとおりの表示がされないばかりか、文字化けを起こすことがあります。このため、本サービスで機種依存文字をお使いいただくことはできません。乙は甲が機種依存文字を使用した場合の動作を保障する義務を一切負わないものとします。

第 6 条（電子メールの取扱）

本サービスを用いて電子メールを送信する場合、送信される内容、送信結果については、甲の責任において行うものとします。乙は送信に関するいかなる事項についても責任を負いません。

2. 甲は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律その他電子メール送信に関する法令を遵守すると共に、スパム行為と見なされるような方法にて電子メールを送信しないものとします。

第 7 条（その他の留意事項）利用する端末の推奨環境

ＯＳ ： Windows、7 8、8.1、10 /MacOS X /iOS8,9 /Androido4.2 以降

定期メンテナンス時間は毎月第三木曜日 午前 0 時 00 分～午前 6 時 00 分となります（物件データ連動については毎月第三水曜日 午後 9 時 00 分～翌午前 6 時 00 分、近畿レインズオプションご利用の場合は毎週木曜日 午前 0 時 00 分～午前 6 時 00 分となります）。

上記時間以外にメンテナンスが発生する場合があります。

13．レインズ情報の取扱

レインズ情報を取り扱う場合は各所属の不動産流通機構の諸規定（レインズ利用規定、レインズ情報取り扱いガイドラインなど）に準拠する必要があります。特に次の事項には十分ご留意ください。

・レインズより取得した物件情報を広告掲載する場合、元付（登録）業者の承諾を得ていること

・広告掲載物件の承諾方法と物件番号を適正に管理すること                              

【賃貸革命・売買革命ソフトウェアサポート規約】

申込者（以下、「甲」という）が、日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という）の提供する賃貸革命・売買革命（以下「本サービス」といいます）にかかるソフトウェアサポートを利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第 1 条( 適用関係）

本規約に記載のない事項については、基本規約の規定が適用されるものとします。第 2 条( サポート範囲)

乙が甲に対して提供するサポートの範囲は、以下のとおりとします。

(1) サポート用フリーダイヤルの使用

操作等の本サービスの利用上の疑問点について、サポート用のフリーダイヤルにより問合せを受け付けます。フリーダイヤルはIP 電話からはご利用になれません。

(2) リビジョンアップサービス

本サービスを構成するソフトウェアの軽微なリビジョンアップ版を無償で提供します。

(3) リモート保守

本サービスを構成するソフトウェアがインストールされているコンピューターへの、通信回線を利用したリモート操作により、甲の作業を支援します。

(4) マスターデータ保守

以下のマスターデータが変更された場合に無償で変更後のデータを提供します。

・沿線 ・市町村 ・郵便番号辞書第 3 条( サポート適用範囲外)

前条の規定に定める項目以外の事項や以下の各号に定める事項は、サポートの範囲に含まないものとします。

(1) 甲が求める個別のソフトウェアのカスタマイズ・修正

(2) 担当者を派遣して行う操作説明

(3) 甲の不適切なソフトウェアの使用によるデータの損傷への対応

(4) ハードウェアのトラブルによるデータの損傷への対応

(5) 甲の事業所の移転に伴う対応

(6) 天災等によるデータの損傷への対応

(7) カスタマイズ後の製品へのバージョンアップ

(8) カスタマイズ後の製品へのリビジョンアップ

(9) 本サービス以外のサポート第 4 条（問合せ)

乙に対する問合せ受付時間は、平日午前 9：30～午後 12：00、午後 1：00～午後 6：00 までとし、祝日、夏期休暇、冬期休暇を除きます。

2. 甲は、乙からの問い合わせに対し、当業界の合理的サービス水準により対応しますが、問い合わせ内容や確認先となる第三者の状況により、回答が遅延することがあります。第 5 条( 制限事項)

本件サポートは甲の問題・疑問・本件サポート適用製品の不具合を解決・改善・修正できることを保証するものではありません。

2. ソフトウェアやシステムの性質上、乙の回答に基づく対応を実施することには一定のリスクが伴う場合があり、実際にリスクが現実化して甲に損害が発生した場合でも、乙は責任を負いません。

3. 本件サポートの実施に際しては、甲のネットワーク環境の変更が必要となる場合があります。かかる変更を行えない場合には、本件サポートを正常に行えない場合がありま

す。                                            

【賃貸革命１０経営分析オプション 利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という）が、日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という）の提供する賃貸革命１０経営分析オプション（以下、「本サービス」という）を、利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第 1 条（適用関係）

本規約に記載のない事項については、基本規約の規定が適用されるものとします。

2. 乙は本サービスを構成する個別のサービス毎に、別途規約・利用条件・同意事項等（以下、個別規定）を設ける場合があります。それらの個別規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定が本規約に定める内容と異なる場合には、個別規定の内容が優先されます。

第 2 条（定義）

（1）ログインID・ログインパスワード

甲が、本サービスを賃貸革命１０がインストールされているパソコン以外、またはスマートフォンから利用する場合に必要となる ID となります。本サービスをお申し込み後、乙にてログイン ID・初期パスワードを発行します。ログイン ID・ログインパスワードについては、賃貸革命上でご確認いただけます。なお、ログインパスワードは、賃貸革命上で変更可能です。

（2）課金開始月

甲が支払うべき月額利用料が発生する月をいいます。課金開始月の決定は、第６条（月額利用料及びその支払方法）第 1 項の定めによります。第 3 条（本サービスについて）

本サービスは、賃貸革命１０に蓄積されたデータを様々な角度から可視化したグラフ、表を提供することにより、不動産会社の管理業務の効率化や経営戦略立案の補助としてご利用いただくことを目的としたサービスとなります。

2. 賃貸革命１０に蓄積されたデータをインターネット経由で、クラウド上へ送信します。データ分析結果をブラウザ上で閲覧するサービスとなります。インターネット利用環境については、基本規約に準拠します。

3. 本サービスは、Microsoft 社のPowerBIを利用し分析レポートを作成します。表示内容および操作方法等は、PowerBI製品仕様に準拠するものとします。第 4 条（サービスの変更）

乙は、本サービスの仕様について、甲への事前告知をすることなく変更することができるものとします。第５条（初期費用）

甲は、本サービスの利用にあたっては、所定の初期費用を支払うものとします。

2. 甲は、本サービス初回利用時に、利用規約への同意をもって商品を受領したとみなし、所定の期日までに費用を支払うものとします。第６条（月額利用料及びその支払方法）

甲は、本サービスの対価として、別途規定の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という）を、課金開始月の翌月末日までに乙に支払うものとします。課金開始月は、利用開始月の翌月とします。ただし、付加サービスについては、利用開始月を課金開始月とします。

2. 乙は、甲が支払った月額利用料につき、基本規約で定める場合を除き、返金及び減額を行いません。

3. 乙は、甲に対し基本規約に従い通知することにより、サービス料金を変更できるものとします。甲は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後のサービス料金に異議なく同意したものとみなします。

4. 甲が利用する端末・機器およびこれらに係る通信料は、甲が全額負担するものとします。第７条（解約）

甲は、乙に対して乙の指定する方法で解約手続きを行う事により、契約を解約する事ができます。 この場合において、当該解約の効力は当該解約手続きが完了した日の翌月末日に生じるものとします。

2. 本サービスの解約月は、利用料の日割り計算はせず、解約月の利用料全額のご請求となります。第８条（個人情報の取扱い）

乙は、個人情報について「プライバシーポリシー」に則り、本サービスの運営の範囲内において適正に取り扱うこととします。第９条（禁止事項）

甲は、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。また、乙は甲が以下の行為を行った場合、および行う恐れがあると判断した場合、甲への事前の通知・承諾無しに、利用停止等の措置を講じる事ができるものとします。

①法令・規則・ガイドライン・所属協会規約に違反する行為

②本サービスを第三者にレンタル・再販する行為

③本サービスへの不正アクセス行為

④虚偽の情報を投稿する行為

⑤本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

⑥基本規約に記載ある事項および本規約に違反する行為

⑦基本規約に記載ある事項および本条第１項各号に定める行為を助長する行為

⑧その他、乙が不適切と判断する行為

2. 乙は、本条第１項の行為を監視する義務を負うものではないものとします。第１０条（留意事項）

本サービス利用にあたっては、賃貸革命１０（家賃管理OP）のご利用が必要となります。

2. 本サービスでご提供する分析結果は、お使いの賃貸革命に登録された物件情報、担当者情報、入居者情報、家主情報、契約情報などを基に当社独自の分析ロジックにより、分析したものとなります。賃貸革命に正しい情報が登録されていない場合、予期せぬ分析結果となることがございます。また、分析結果に対しての分析方法や分析に用いたデータは開示されず、PowerBI 等当社が分析に用いたツールやシステムへのアクセス権は提供されません。これらの分析はシステム的に自動化された手法によって実施され、人手による検討・検証は行われません。

3. 賃貸革命が起動中は、1 日 1 回自動でデータ更新がされますが、賃貸革命を起動していない場合は、データ更新がされなくなります。一定時間、賃貸革命を起動すると再度自動でデータ更新がされるようになります。

4. 本サービスでの分析可能なデータは、直近１０年前までのデータとなります。それ以前のデータは分析対象となりません。

5. パソコンまたはスマートフォンのブラウザについて、Microsoft Edge 、Google Chrom、e Safari を推奨環境といたします。それ以外のブラウザでは画面が正常に表示されない場合がございます。

6. 標準技術のCookieやJavaScript を使用しております。ブラウザの設定でそれらの使用ができない場合は、正常に動作しない恐れがあります。

7. 軽微な機能追加や不具合修正等により、予告せずプログラム修正を行う場合があります。

【賃貸革命１０空室プランでんき自動連携オプション利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という）が、日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という）の提供する賃貸革命１０空室プランでんき自動連携オプション（以下、「本サービス」という）を、利用する際の利用条件は以下の通りとします。本サービスと連携して利用する電気の供給事業者は株式会社ＰｉｎＴ（以下、「丙」という）となります。

第 1 条（適用関係）

本規約に記載のない事項については、基本規約の規定が適用されるものとします。

2. 乙は本サービスを構成する個別のサービス毎に、別途規約・利用条件・同意事項等（以下、個別規定）を設ける場合があります。それらの個別規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定が本規約に定める内容と異なる場合には、個別規定の内容が優先されます。

第２条（本サービスについて）

本サービスは、①丙の提供する情報システムと連携し、丙の提供にかかる空室プラン（空室時に甲が電気を利用するためのもの）の利用開始・利用停止の申し込みを、賃貸革命

１０より行うこと、②入室時に入居者の個人情報を丙に提供することで、入室プラン（入居者が入居中に電気を利用するためのもの）の契約手続きの円滑化を目的としたサービスとなります。

本サービス利用においては、電気の供給事業者との電気需給契約約款を遵守するものとし、相当な事由（オーナーによる電気事業者指定、建物構造による電気事業者指定等）がない限り、個人情報提供の同意を取った上で、甲は丙に対して入居者情報の提示を行う。

ただし、入室プランの契約においては、入居者の意思により契約の選択ができるものとする。第３条（サービスの変更）

乙は、本サービスの仕様について、甲への事前告知をすることなく変更することができるものとします。第４条（初期費用）

甲は、本サービスの利用にあたって、所定の初期費用を、甲による本サービスの利用が可能となった日を基準として、所定の期日までに支払うものとします。第５条（課金開始月）

甲の月々の支払いが発生する月をいいます。課金開始月は、利用開始月の翌月とします。第６条（月額利用料及びその支払期限）

甲は、本サービスの対価として、別途規定の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という）を、課金開始月の翌月末日までに乙に支払うものとします。乙は、甲が支払った月額利用料につき、基本規約で定める場合を除き、返金及び減額を行いません。

2. 乙は、甲に対し基本規約に従い通知することにより、サービス料金を変更できるものとします。甲は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後のサービス料金に異議なく同意したものとみなします。

3. 甲が利用する端末・機器およびこれらに係る通信料は、甲が全額負担するものとします。

第７条（入室プランの紹介料および支払い方法）

甲が賃貸革命 10 を利用して入居者の契約登録し、乙を介して丙に対して入居者情報を提供し、入居者と丙の間で入居中の電気契約（入室プラン）が成約した場合、1 成約ごと入居者に対して請求が確定した翌月末に、乙から甲に対して紹介料が支払われます。

支払い方法は、乙指定の入室プラン紹介料支払申請書の通りとします。第 8 条（解約）

甲は、乙に対して乙の指定する方法で解約手続きを行う事により、本サービスの利用契約を解約する事ができます。 この場合において、当該解約の効力は当該解約手続きが完了した日の翌月末日に生じるものとします。

2. 本サービスの解約月は、利用料の日割り計算はせず、解約月の利用料全額のご請求となります。第９条（個人情報の取扱い）

乙は、個人情報について「プライバシーポリシー」に則り、本サービスの運営の範囲内において適正に取り扱うこととします。

2. 本サービスにおいては、入居者の個人情報の丙への提供の主体は甲となります。そのため本サービス上においては、甲の名義において、入居者に対し、丙への個人情報の提供及び電話、電磁的手法による連絡に対する同意を求めます。

第１０条（禁止事項）

甲は、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。また、乙は甲が以下の行為を行った場合、および行う恐れがあると判断した場合、甲への事前の通知・承諾無しに、利用停止等の措置を講じる事ができるものとします。

（1）法令・規則・ガイドライン・所属協会規約に違反する行為

（2）本サービスを第三者にレンタル・再販する行為

（3）本サービスへの不正アクセス行為

（4）虚偽の情報を投稿する行為

（5）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

（6）基本規約に記載ある事項および本規約に違反する行為

（7）基本規約に記載ある事項および本条第１項各号に定める行為を助長する行為

（8）その他、乙が不適切と判断する行為

2. 乙は、本条第１項の行為を監視する義務を負うものではないものとします。第１１条（留意事項）

本サービス利用にあたっては、賃貸革命１０（家賃管理OP）のご利用が必要となります。

2. 本サービスをご利用するには、丙の提供する空室プランの契約を甲と丙で行う必要があります。当該契約は、丙の定める電気需給契約約款等に基づきます。乙はかかる契約関係に関与せず、契約当事者とはなりません。

3. 本サービスをご利用頂く前に、物件数に応じて 2 週間程度稼働準備時間をいただきます。

4. 軽微な機能追加や不具合修正等により、予告せずプログラム修正を行う場合があります。

【賃貸革命電子契約オプション 利用規約】

申込者（以下「甲」といいます）が、日本情報クリエイト株式会社（以下「乙」といいます）の提供する賃貸革命電子契約オプション（以下「本サービス」といいます）を、利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第 1 条( 適用関係）

本規約に記載のない事項については、基本規約の規定が適用されるものとします。

2. 乙は本サービスを構成する個別のサービス毎に、別途規約・利用条件・同意事項等（以下「個別規定」といいます）を設ける場合があります。それらの個別規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定が本規約に定める内容と異なる場合には、個別規定の内容が優先されます。

第 2 条（費用）

甲は、本サービスの利用にあたっては、月額費用や従量費用の他に、サービス毎に所定の初期費用の支払いが必要となる場合があります。

2. 本サービスの費用は契約方式により異なるものとし、別途乙が公表する通りとします。第 3 条（サービスの目的と手段）

本サービスは甲と甲の顧客との間で契約の申込とそれに対する承諾があったことを、本サービスの仕様の範囲で電子的に記録することを目的とするものです。

2. 本サービスにおいては、前項の目的の達成のため、顧客のみが知っているはずの情報や顧客のみが保持しているはずの物品等顧客のみに属するべき一つ又は複数の認証要素を用い、申込や承諾の存在や申込や承諾を行った者が契約上の名義人本人であることの可能性を高めます。

第 4 条（サービスの変更）

乙は、本サービスの仕様について、甲への事前告知をすることなく変更することができるものとします。第 5 条（利用の条件）

本サービスの利用にあたって特定の認証要素を甲の顧客が保持していることの確認を甲が行う必要がある場合があります。第 6 条（月額利用料及びその支払方法）

甲は、本サービスの対価として、別途規定の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という）を、課金開始月の翌月末日までに乙に支払うものとします。課金開始月は、利用開始月の翌月とします。ただし、付加サービスについては、利用開始月を課金開始月とします。

2. 乙は、甲が支払った月額利用料につき、基本規約で定める場合を除き、返金及び減額を行いません。

3. 乙は、甲に対し基本規約に従い通知することにより、サービス料金を変更できるものとします。甲は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後のサービス料金に異議なく同意したものとみなします。

4. 甲が利用する端末・機器およびこれらに係る通信料は、甲が全額負担するものとします。第 7 条（立証への協力）

甲が裁判や行政手続き、交渉、示談等において、本サービスを利用して締結された契約の存在や内容を立証する必要が生じた場合、乙は当該契約の存在や内容について、乙の名義による文書を提出することにより、本サービスを利用して締結されたこと及び利用当時の本サービスの仕様の説明を行います。

2. 乙は、証人として出廷することによる立証や前項に定める事項以外の事項の立証への協力は行いません。第 8 条（解約）

甲は、乙に対して乙の指定する方法で解約手続きを行う事により、契約を解約する事ができます。 この場合において、当該解約の効力は当該解約手続きが完了した日の翌月末日に生じるものとします。

2. 本サービスの解約月は、利用料の日割り計算はせず、解約月の利用料全額のご請求となります。

3. 本サービスを使用して契約した契約書等を確認することができなくなります。第 9 条（個人情報の取り扱い）

乙は、個人情報について「プライバシーポリシー」に則り、本サービスの運営の範囲内において適正に取り扱うこととします。第 10 条（制限事項）

本サービスは、インターネットが使えない状態（例：断線、プロバイダーの障害、機器故障等）ではご利用頂くことができません。インターネット回線の中断や誤伝送により、契約行為が途中で中断したり、契約内容が適切に記録されなかったりする場合があります。

2. 本サービスは機種依存文字（特定の環境上でしか正しく表示されない文字）に対応しておりません。同一の文字セット上で、特定の文字コードについて OSやコンピューター毎に違う文字が定義されている場合があり、この文字コードを含む文章を作成すると、環境によって異なる文字が表示されたり、文字化けを起こしたりすることがあります。

3. 本サービスは、顧客が支配している可能性が高い一定の認証要素を利用します。しかし顧客自らや顧客以外の第三者が対象の認証要素を偽造、変造、盗用しないことを保証するものではなく、結果として、当該顧客が契約行為を行った事を立証できない場合があります。

4. 本サービスは、一定の手順を用いることによって、契約が真正に成立したことの可能性を高める場合があります。しかしその手順を回避し及び、その手順に内在する制限を利用すること、並びに、それらの回避可能性や制限が存在するそれ自体によって、契約行為の存在が立証できない場合があります。

5. 本サービスは、本サービス上の記録に対して電子署名を行う場合があります。電子署名は一定の時点で当該電子文書が存在している事、それ以降当該文書に改変が加えられていないことのみを担保するものです。電子文書の内容や署名者の真意に基づいて署名されているかどうか、心裡留保・詐欺取消の原因がないか、錯誤無効とならないかといったことが保証されるものではありません。電子署名はその実装やサービスの種類・仕様によって、固有の制限や脆弱性が存在する場合があります。かかる制限や脆弱性を原因として、電子署名の署名者が実際の署名者であることや対象の文書が変更されていないことについて、立証ができない場合があります。

6. 本サービスを利用して締結された契約について、電子署名法やその他の法令による成立の真正の推定が及ぶかは保証されません。ある裁判において成立の真正の推定が行われた場合でも、他の裁判で同様に推定が行われることも保証されません。

7. 本サービスによって作成された文書は、原則として修正を行えません。電子署名がされた文書は、一切修正が行えません。

8. 本サービスは、本サービスを利用して締結される契約の内容に関知しません。そのため本サービスを利用して締結される契約の内容が法令上適法であるか、内容として合理性があり適切かについて、本サービスは何等の表明や保証も行いません。

9. 本サービスが目的とするのは、契約の成立のための意思表示が外形上存在していることの記録のみです。錯誤や心裡留保、詐欺、脅迫、誤操作等本サービスの利用にあたって外形上現れるもの以外のもの以外の要素によって、契約の成立が妨げられ、又は、成立した契約が無効または取消として扱われる場合があり、本サービスはそのような外形上以外の要素による契約の有効性については、記録したり、評価をしたりするものではありません。

10. 法令によって紙面による文書の作成または保存が義務づけられる場合、本サービスの記録によってかかる義務を履行することはできません。

11. 法令によって文書の作成または保存が義務づけられるものの、電子的文書とすることが認められている場合の文書について、本サービスの記録が当該文書に該当することは保証されません。ある一定の時期に当該文書に該当したとしても、その後も該当し続けることは保証されず、乙は該当性を確保する義務を負いません。

12. 本サービスを利用した記録は乙において保管管理され、乙が法令に基づく開示を義務づけられた場合には、開示をする場合があります。また暗号化等が行われ乙によって復

元ができない場合には、開示を命じられた場合でも、復元前の記録が開示されます。

13. 本サービスを利用した記録の保持は、乙が公表する保管期間の間のみです。また保管期間は最大でも 20 年を超えません。

14. 本サービスを利用することにより、印紙税等一定の税の支払いが不要となる場合があります。ただし永遠に不要であることは保証されず、また、ある時期において不要であった文書について、事後的に支払いが必要とされることがあります。

15. 本サービスは乙が想定する一定の種類のみの契約を対象とします。それら以外の契約について、本サービスが利用可能であることは保証されません。

16. 乙は、本サービスのために、都度乙が合理的であると判断する方法で、記録のバックアップを行います。しかし多重的な障害の発生や想定外の暴力行為などによって、バックアップした記録が消失した場合、乙は契約の立証ができません。また乙が合理的と判断する一定の種類のデータについては、バックアップの対象としない場合があり、それらについては一切の立証が行えません。

第 11 条（留意事項）

本サービス利用にあたっては、賃貸革命１０（契約管理OP）のご利用が必要となります。

2. パソコンまたはスマートフォンのブラウザについて、Google Chromeを推奨環境といたします。それ以外のブラウザでは画面が正常に表示されない場合がございます。

3. 標準技術のCookieやJavaScript を使用しております。ブラウザの設定でそれらの使用ができない場合は、正常に動作しない恐れがあります。

4. 軽微な機能追加や不具合修正等により、予告せずプログラム修正を行う場合があります。

【賃貸革命 10 自動入稿ロボ 利用規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という）が、日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という）の提供する賃貸革命１０自動入稿ロボ（以下、「本サービス」という）を利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第 1 条（適用関係）

本規約に記載のない事項については、基本規約の規定が適用されるものとします。

2. 乙は本サービスを構成する個別のサービス毎に、別途規約・利用条件・同意事項等（以下、個別規定）を設ける場合があります。それらの個別規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定が本規約に定める内容と異なる場合には、個別規定の内容が優先されます。

第 2 条（本サービスについて）

本サービスは、RPAにより、第三者が運営するＷｅｂサイト上で、物件情報を登録・更新する機能です。乙の別製品である物件データ連動とは、動作・仕様等が異なります。

2. RPAで登録・更新可能なサイトは、ロボットによるアクセス可能な入稿画面が存在する Webサイトのみとなります。本サービスを実際に利用可能であるサイト（以下「対象サイト」といいます）は、別途乙が通知又は公表するとおりとします。

3.RPAは、Web技術の一つであるヘッドレス処理により、対象サイトの登録フォームを操作します。

4. 本サービスをご利用の場合、賃貸革命上にて、対象サイトへ入稿されるものとして選択された物件が、自動的に登録・更新されます。登録・更新の是非や可否の確認は甲自らが確実に行う必要があります。登録・更新の誤りによって甲に損害が発生したとしても、乙は責任を負えません。

5. 本サービスの RPAは、甲のパソコン・サーバー上ではなく、乙が直接又は間接的に管理するクラウド環境で動作します。そのため本サービスの利用にあたり、甲が利用する賃貸革命から物件情報を、RPAが動作するクラウド環境へ転送する必要があります。

6. 本サービスでは、対象サイトのサーバーに対して過度の負荷を与えないように、処理の調整を行います。そのため負荷状況によっては登録・更新の速度が変わる可能性があります。

7. 対象サイトの仕様変更・ＲＰＡの処理ロジックの瑕疵は、発見後、乙において速やかに対応します。もっとも、対象サイトの変更箇所や仕様の調査、RPAの該当箇所の調査が必要となるため、対応の完了時期は保証されません。なお、これらの対応にかかる費用は無償となります。

8. 対象サイトの仕様変更によって登録・更新のエラーが発生した場合において、甲において代替的なサービスを提供することはできません。この場合、甲は手動の運用によりエラーを回避する必要があります。これに関連する補償を乙が行うことはできません。

9. 対象サイトが大幅な仕様変更を行う場合、一定期間中、本サービスがご利用できない場合があります。第 3 条（サービスの変更）

乙は、本サービスの仕様について、甲への事前告知をすることなく変更することができるものとします。第 4 条（初期費用）

甲は、本サービスの利用にあたって、所定の初期費用を、甲による本サービスの利用が可能となった日を基準として、所定の期日までに支払うものとします。第 5 条（課金開始月）

甲の月々の支払いが発生する月をいいます。課金開始月は、利用開始月の翌月とします。第 6 条（月額利用料及びその支払期限）

甲は、本サービスの対価として、別途規定の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という）を、課金開始月の翌月末日までに乙に支払うものとします。乙は、甲が支払った月額利用料につき、基本規約で定める場合を除き、返金及び減額を行いません。

2. 乙は、甲に対し基本規約に従い通知することにより、サービス料金を変更できるものとします。甲は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後のサービス料金に異議なく同意したものとみなします。

3. 甲が利用する端末・機器およびこれらに係る通信料は、甲が全額負担するものとします。第 7 条（解約）

甲は、乙に対して乙の指定する方法で解約手続きを行う事により、本サービスの利用契約を解約する事ができます。 この場合において、当該解約の効力は当該解約手続きが完了した日の翌月末日に生じるものとします。

2. 本サービスの解約月は、利用料の日割り計算はせず、解約月の利用料全額のご請求となります。第 8 条（個人情報の取扱い）

乙は、個人情報について「プライバシーポリシー」に則り、本サービスの運営の範囲内において適正に取り扱うこととします。

2. 本サービスにおいては、入居者の個人情報の丙への提供の主体は甲となります。そのため本サービス上においては、甲の名義において、入居者に対し、丙への個人情報の提供及び電話連絡に対する同意を求めます。

第 9 条（禁止事項）

甲は、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。また、乙は甲が以下の行為を行った場合、および行う恐れがあると判断した場合、甲への事前の通知・承諾無しに、利用停止等の措置を講じる事ができるものとします。

(1 ）法令・規則・ガイドライン・所属協会規約に違反する行為 (2 ）本サービスを第三者にレンタル・再販する行為

(3 ）本サービスへの不正アクセス行為 (4 ）虚偽の情報を投稿する行為

(5 ）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為 (6 ）基本規約に記載ある事項および本規約に違反する行為

(7 ）基本規約に記載ある事項および本条第１項各号に定める行為を助長する行為 (8 ）その他、乙が不適切と判断する行為

2. 乙は、本条第１項の行為を監視する義務を負うものではないものとします。

オンライン駐車場連携オプション 利用規約

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」といいます）が、日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」といいます）の提供するオンライン駐車場連携オプション（以下、「本サービス」という）を、利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第 1 条（適用関係）

この規約（以下「本規約」といいます）に記載のない事項については、基本規約の規定が適用されるものとします。

2. 乙は本サービスを構成する個別のサービスや機能毎に、別途規約・利用条件・同意事項等（以下、「個別規定」といいます）を設ける場合があります。個別規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定が本規約に定める内容と異なる場合には、個別規定の内容が優先されます。

第 2 条（定義）

本規約において「連携先サービス」とは、乙が本サービスの連携先として指定しているオンライン駐車場契約サービスをいいます。第 3 条（目的）

本サービスは、賃貸革命１０と連携先サービスとのデータ同期を目的とします。第 4 条（サービスの変更）

乙は、甲による本サービスの利用目的の達成に重大な影響を与えない範囲において、本サービスの仕様について、甲への事前告知をすることなく変更することができるものとします。

第 5 条（利用申込・変更）

甲は、本サービスに関する申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込むものとします。第 6 条（留意事項）

本サービス利用にあたっては、賃貸革命１０のご利用及び家賃管理オプションのご利用が必要となります。

2. 甲は本サービスの利用にあたって、自らの費用と責任において、対象となる連携先サービスの利用を申し込み、サービスの利用可能な状態を維持するものとします。

3. 本サービスの利用開始以前に連携先サービスに登録された駐車場契約情報、本サービスの取込機能の対象外となります。

4. 本サービスは自動実行機能を備えておりません。連携サービスから新着情報を取得するためには、乙システムにて特定の操作を実施する必要があります。

5.                      軽微な機能追加や不具合修正等により、予告せずプログラム修正を行う場合があります。                      

以下の規約については、基本規約を重畳しません。

【不動産業務支援サービス スタート・バリュープラン 規約】

⑨公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の契約者に提供する行為

⑩選挙の事前運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為

⑪ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為

⑫法令に違反する行為

⑬過度のチャットルームの使用

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）が提供するソフトウェア及びサービス（以下、「本サービス」という）を利用する際の基本的条件は以下の通りとします。

本サービスには以下の製品機能が含まれます。

(1) 業者間物件流通サービス

(2) ホームページ作成ツール

(3) ポータルサイト及びFCシステムへの物件データ連動

(4) くらさぽへの情報掲載サービス

(5) 賃貸革命 10 クラウド版 （会計連動を含む）

各製品機能の制限事項、条件等は本規約の各号に準じます。

物件データ連動の対象となるポータルサイトは、注文書に記載の通りとします。

複数で同時利用できる台数またはアカウント数の上限は契約内容に従うものとします。

くらさぽへの情報掲載サービスに関する規約は、以下URLの規約に同意し利用するものとします。

くらさぽ情報掲載サービス利用規約 https://www.n - create.co.jp/njchp/riyoukiyaku_sub/riyoukiyaku_kurasapo.html

定義

(1) 「日本情報クリエイト WEBサービス」（日本情報クリエイトが提供する WEB上のサービスのことをいう。以下、「WEBサービス」） 店舗アカウント（以下、「店舗アカウント」）

乙が甲に対して提供する事業所毎のアカウントのことをいいます。

(2) 「日本情報クリエイトWEBサービス 個人アカウント」（以下、「個人アカウント」）

店舗アカウントに付随するアカウントのことをいいます。利用するには甲自ら事業所に属する従業員のメールアドレスを登録する必要があります。

(3) 業者間物件流通サービスは、「店舗アカウント」及び「個人アカウント」を利用します。

(4) 自社ホームページ更新システムは「店舗アカウント」を利用します。

(5) 「独自ドメイン」ドメインとはインターネットにおけるJPNICやICANN等（以下、「レジストラ」という。）で割り当てられるネット上のコンピューターを示す論理名称をいいます。

(6) 「賃貸革命 10 接続アカウント、ライセンスコード」

乙が甲に対して提供する賃貸革命 10 を利用するためのID のことをいいます。

(7)「物件データ連動」乙のシステムから外部の広告媒体に物件データを送信する機能をいいます。乙が提携しているポータルサイトへの物件データ連動サービス、乙が提供しているWEB関連サービス、その他本件データの活用のために乙が提供し、又は今後提供する業務をいいます。

(8) 「ポータルサイト及びFCシステム」乙が提供するサービスで、物件データ連動が可能な不動産ポータルサイトをいいます。

(9) 「受付サーバー」データ連動等を行うに際して甲から乙に送信されるデータを受信するための乙のサーバーをいいます。第 1 条（契約の成立）

(1) 甲の乙に対する契約の申込みは、乙の定める注文書に所要事項を記入し、押印して乙に提出することにより行うものとします。

(2) 乙は、前項の申込みがあった場合には、その基準において審査を行います。審査にかかる事項は甲には開示されません。

(3) 乙は審査により契約可能と判断した場合には、甲に注文書の控えを交付します。かかる交付は、甲の申込みに対する乙の承諾の意思表示となり、甲乙間で注文書に記載の事項にかかる契約が成立します。

第 2 条（利用申込・変更）

(1) 甲は、本規約を承認した上で、乙指定の方法に従い本サービス利用の申込みを行います。

(2) 甲は、利用する本サービスの機能等の申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込むことにより変更できるものとします。第 3 条（契約者名称等の変更）

(1) 甲は、その氏名、名称、住所、管理者等を変更した場合は、速やかに乙に対し乙指定の方法により変更の事実を届け出るものとします。

(2) 前項の規定に従った注文情報の変更が無かったことを原因として、甲への通知不能等の不利益が生じた場合において、乙は甲に対し一切の責任を負いません。第 4 条（権利の譲渡・継承）

(1) 甲は本サービスに関連する一切の権利（本サービスを利用する権利、ユーザーID、アカウント、ライセンスコード、乙に対する損害賠償請求権を含む）について、譲渡、貸与、質入れできません。

(2) 前項の定めにかかわらず、甲において相続または法人の包括承継があった場合には、権利は移転されるものとします。ただし乙に対し速やかに、継承があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

(3) 乙が第三者に利用させること、第三者の指示に基づき本サービスを利用し、得られる情報を第三者に提供することも禁止されます。第 5 条（契約有効期間）

(1) 本契約の有効期間は、契約日から 1 年間とします。但し期間満了３ヶ月前までに、甲または乙から更新しない旨の意思表示が無い場合には、さらに 1 年間同一条件でこれを延長するものとし、以後も同様とします。

(2) 乙は、本サービス契約の有効期間満了の 3 ヶ月前までに、甲に契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービス契約の種類、内容及び利用料その他本契約内容を変更することができるものとします。

(3) 独自ドメインは、有効期間満了の 1 ヶ月前までに、甲から更新しない旨の意思表示がなされない限りは、自動的に更新されるものとします。

(4) 独自ドメインの更新にかかる費用は甲の負担とします。第 6 条（乙による契約の変更）

(1) 乙は、甲に本規定に従って通知することにより、本規約を変更することができます。契約の変更について異議のある場合は、遅滞なく乙にその旨通知して、対応につき協議するものとします。

(2) 乙は甲に対し規定に従い通知することにより、サービス料金を変更できるものとします。第 7 条（利用料金及び支払い方法）

(1) 本サービスの利用にあたり、甲はサービス毎に所定の初期費用を支払うものとします。

(2) 経済状況や為替相場の変動により、本サービスの次回更新時に月額料金が変動する場合があります。月額料金が変わる場合、乙は甲に事前に通知するものとします。この場合、乙は甲が支払った月額利用料につき、本契約で定める場合を除き、返金及び減額を行いません。

(3) 甲は、月額料金として、別途定めた月額料金及び消費税の合計を利用月の末日までに、乙に支払うものとします。

(4) 月額料金は、毎月末日までに甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込んで支払うものとします。乙指定の口座へ振込で支払う場合の振込手数料は甲の負担とします。

(5) 乙は、甲が支払った月額利用料につき、本契約で定める場合を除き、返金及び減額を行いません。

(6) 導入初月の月額利用料は無料とし日割り請求は行いません。

(7) 本サービスにおける追加可能な製品機能や利用台数を追加した場合は、追加した翌月より加算されます。追加当月は無料とし日割り計算は行いません。

(8) 前項の追加したサービスは、本サービスの契約有効期間に付随されます。

(9) 独自ドメインの登録及び登録継続( 更新) にかかる費用は、別途乙が定める通りとします。

(10) 独自ドメインの登録及び登録継続( 更新) にかかる費用は、別途明示された場合の他は、各種サービスの初期費用及び月額料金には含まれないものとします。

(11) 独自ドメインの登録時期及び登録期間との関係上、独自ドメインの有効期間と本契約の有効期間は一致しない場合があるものとします。第 8 条（利用不能時の料金調整）

(1) 乙の責めに帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態が生じた場合において、乙が当該状態を生じたことを認知した時点から連続して 12 時間以上（以下、「利用不能時間」という。）当該状態が継続した場合、乙は、甲に対しその請求に基づき、利用不能時間を 12 で除した数（小数点以下切捨）に本サービスの月額利用料の 60 分の 1を乗じた額を返金します。

(2) 前項の規定により、甲が当該請求を認知する事となった日から、3 ヶ月を経過する日までに当該請求が無い場合、甲はその権利を失うものとします。但し、事前告知のメンテナンス時間は、利用不能時間に含めないものとします。

第 9 条（禁止事項）

(1) 甲は、以下各号の行為を行ってはならないものとします。また、乙は甲が以下の行為を行う恐れがあると判断した場合、甲への事前の通知・承諾無しに、利用停止措置等の措置を講じることができるものとします。

①他の契約者のユーザーID を不正に使用する行為

②乙、他の契約者、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為

③他者の財産や肖像権、第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為

④他の契約者や第三者を誹謗中傷し名誉等を傷つける行為

⑤ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為

⑥わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信、若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為

⑦詐欺等の犯罪に結びつく行為

⑧他者になりすまし本サービスを利用する行為

⑭負荷の高いCGIの使用

⑮メールアカウントを第三者にレンタルする行為

⑯回線に過度の負担のかかる行為

⑰本サービスの運営に支障を与える行為

⑱前各号に定める行為を助長する行為

⑲前各号に該当する恐れがあると乙が判断する行為

⑳その他、乙が不適切と判断する行為第 10 条（甲による解約）

(1) 甲は、別途規定する場合の他は、乙に対して乙の指定する方法で契約有効期限満了日の３ヶ月前迄に解約手続きを行うことにより、本サービスの契約有効期限の末日にて解約することができます。契約有効期限に到来していない中途であっても、当該解約月までの利用料全額を甲は支払う義務を負うものとします。

(2) 利用料の日割り計算は行ないません。

(3) 解約の効力は当該解約手続きが完了した日の３ヶ月後の有効期限の月末日に生じるものとします。

(4) 前各項の定めにかかわらず、乙がオプションとして提供している製品・サービス・追加機能・利用範囲拡張等（以下「オプション機能」という）にかかる利用契約は、甲が解約手続きを完了した日の翌月末日に、解約されるものとします。

(5) オプション機能と本サービスの基本部分における類似の機能との差異がある場合、前項の解約日をもって、甲は、オプション機能特有の機能・性能が利用できなくなり、オプション機能利用時に存在していたデータが消滅したり、オプション機能の利用を前提としていた他の機能が利用できなくなることがあります。

第 11 条（乙によるサービスの中断・停止）

(1) 乙は、以下の場合において、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

①乙による設備の保守又は工事を実施する場合

②乙が利用する電気通信事業者等がサービスを停止する場合

③天災及び紛争等により本サービスの提供が不可能となった場合

(2) 乙は、前項（１）に基づき本サービスの提供を中断する場合は、事前に第 14 条の規定に従って甲に通知します。但し、緊急時やむを得ない場合においてはこの限りではありません。

(3) 乙は、甲が以下の各号に該当する場合は、甲に通知することなく、本サービスの提供を停止します。

①本規約又は各サービス上の債務支払いの怠り又は、怠る恐れがある場合

②違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合

③甲、若しくは使用者が本規約又は個別契約書に定める甲の義務に違反した場合

④甲として不適当と乙が判断した場合第 12 条（乙による契約解除）

(1) 乙は、次の事由があるときは、本契約を解除することができます。

①前条の規定により本サービスの利用が停止された場合において、甲が当該停止の日から 1 ヵ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合

②前条規定の事由がある場合において当該事由が乙の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合

(2 ) 乙は、前項の規定により本サービス契約を解除する場合は、甲に対し、本規定に従い通知します。但し、緊急時やむを得ない場合においてはこの限りではありません。第 13 条（乙によるサービスの廃止及び譲渡）

(1) 乙は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止する場合があります。

(2) 乙は、前項の規定により本サービス（ソフトウェアを除く）を廃止する場合は、甲に対し、廃止する日の 1 ヶ月前までに、第 14 条の規定に従い通知します。但し、緊急時やむを得ない場合においてはこの限りではありません。

(3) 乙は、都合により本サービスの全部又は一部を、第三者に譲渡する場合があります。

(4) 乙は、前項の規定により本サービスを譲渡する場合は、本規約に基づく全ての乙の権利及び義務を継承及び売却、合併等により譲渡することができるものとします。また、甲はこの場合において、乙がかかる権利及び義務を譲り受ける者に甲の個人情報等の開示を行うことをあらかじめ了承するものとします。

第 14 条（乙から甲への通知）

(1) 乙から甲への通知は、通知すべき内容の程度に応じ、下記の各号のいずれかにより行うものとします。

①書面による報告

②乙のホームページ上による報告

③電子メールによる報告

(2) 前項の規定に基づき乙から甲への通知を発送、掲載、送信された時点をもって甲への通知完了とみなし、甲が確認しなかったことにより不利益を被った場合も、乙は甲に対し一切責任を負わないものとします。

第 15 条（ユーザーID・アカウント・ライセンスコードの管理）

(1) 甲は、乙から提供されたユーザーID・アカウント・ライセンスコード（以下「ユーザーID」という）の管理及び使用について一切の責任を負うものとし、甲においてユーザー

ID の使用上の過誤、管理不十分又は、第三者による不正使用等に起因して甲が被害を被った場合においても、乙は当該損害につき一切責任を負わないものとします。

(2) 甲は、ユーザーID を第三者に貸与・譲渡することはできないものとします。

(3) 甲は、ユーザーID の内容を紛失・忘却した場合は、速やかに乙に連絡し、乙の指示に従うものとします。

(4) 乙は甲に、本サービスの賃貸革命 10 のライセンス数は契約に定めた数を提供します。甲が追加でライセンス数を増やす場合は乙が指定する方法で契約を行うものとします。第 16 条（利用環境）

本サービスの利用に必要なコンピューター、インターネットへの接続環境、通信機器、ソフトウェア等は、甲の責任において準備するものとします。

(1) 利用コンピューターのオペレーティングシステムの設定、またハードウェアの設定や甲が本サービスの利用するにあたって必要となるネットワーク環境の整備（ファイアーウォール・ネットワークルーターの設定を含む）は甲が自らの責任において行うものとします。

(2) 利用コンピューターの設置場所は、本契約で特に定める場合を除き、日本国内のみとします。

(3) 本サービスは、乙が推奨するインターネットブラウザに限定します。

(4) 本サービスは、より便利に本サービスをご利用いただくため、Cookie（クッキー）と呼ばれる技術を利用しております。ブラウザー設定等の変更により Cookie の受取を拒否した場合、本サービスが正常にご利用できなくなることがあります。

(5) 使用環境としてはJavaScript が使用できることが必須となります。ディスプレイの解像度は乙が指定する解像度とします。

(6) 推奨していないOSまたはブラウザーをご利用の場合、正常に動作しない可能性があります。

(7) 賃貸革命 10 クラウド版のクラウド上のサーバー環境とクライアント環境の構築は乙にて行います。 (8)Remote Desktop Protocol は最新版をご利用ください。

(9) インターネットが使えない状態（例：断線、プロバイダーの障害、機器故障等）では本サービスをご利用いただけません。甲が利用するインターネット環境の障害発生時は、別のインターネット環境をご検討ください。

(10) 甲のルーターの設定で特定のポートの通信を遮断されている場合、賃貸革命 10 クラウド版へアクセスできない場合があります。ポート番号 50055番、80 番、443番を開放してください。

(11) 賃貸革命 10 クラウド版への接続セッション切断

賃貸革命 10 クラウド版にログイン後、24 時間動作させなかった場合、コンピューターと賃貸革命 10 クラウド版の接続セッションが切断されます。その際、元の操作画面への復帰はできませんのでログイン後、長時間放置される場合はご注意ください。甲のネットワーク環境に起因するネットワーク障害でセッションが切断された場合は、10 分以内に再度ログインすると切断時の画面に復帰することができます。但し 10 分を超えると画面は復帰されませんのでご注意ください。

(12) クラウドサーバー環境

本サービスはクラウド事業者のサービスに甲専用のサーバーを構築します。賃貸革命 10 のデータベースの保存容量が 8GB以下の場合は甲専用のサーバーにデータを保存しますが、8GBを超える場合には乙が管理するデータベースサーバーに、ご利用のデータベースを移動します。この際には、事前に貴社と作業スケジュールを調整し、日程についてご承諾いただいた上で作業を実施します。ご承諾いただけない場合にはサービスを継続してご利用いただくことができなくなる可能性がありますのでご注意ください。データベースの移動作業を行う際に必要な接続アカウントのアクティベーション作業とデータベース接続の設定作業はすべて乙にて実施します。

( 13)クラウドサーバーメンテナンス

定期メンテナンスは乙が別途指定する日時に定期的に実施します。但し、クラウド事業者の都合により上記時間以外にメンテナンスが発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(14) クラウド上のデータフォルダー利用可能容量

初期契約時点では、クラウド上の保存可能な容量は最大 125GBです。追加契約にて、10GB単位で容量を増やすことができます。

(15) ファイル出力機能

クラウド上のストレージにファイル保存される場合は、ドライブ直下（Fドライブなど）に保存することができません。

(16) 関連ファイル機能

賃貸革命 10 クラウド版から社内の共有フォルダーを参照するには、社内の共有フォルダーをご利用PCすべてにネットワークドライブとして同じドライブ名で設定していただく必要があります。関連ファイルのファイルパスをネットワークドライブに指定して保存することで、本サービスの関連ファイルからご利用 PC のネットワークドライブ先にあるファイルを呼び出しすることができます。

但し、賃貸革命 10 クラウド版は次項「17.関連ファイルで使用できる拡張子」に定めるとおり、使用できるファイルを制限しております。クラウド上のデータフォルダーに保存した場合は、Microsoft Office の拡張子のデータを開くことができません。

但し、Microsoft Office For Cloud を別途ご契約することでクラウド上のデータフォルダーに保存したExcel やWord、PowerPoint ファイルなどを直接開くことができます。

(17) 関連ファイルで使用できる拡張子

＜テキストファイル、PDFファイル＞

. PDF（PDFファイル） ／.TXT（テキストファイル） ／.CSV（CSVファイル） ／.LOG（ﾛｸﾞﾌｧｲﾙ）

＜画像ファイル＞

.BMP（ﾋﾞｯﾄﾏｯ／ﾌ.JﾟPG）（JPEGファイル）／.GIF（GIFファイル） ／.ICO（ｱｲｺﾝﾌｧ／ｲ.TﾙIF）（TIFF ファイル）／.PNG（PNGファイル） ／.WM（F ﾒﾀﾌｧｲﾙ）

＜Office 文書ファイル＞ ※Microsoft Office For Cloud をご契約の場合のみ

.DOC（ﾜｰﾄﾞﾌｧ／ｲ.DﾙO）C（M ﾜｰﾄﾞﾏｸﾛ有効／文.書DO）C（X ﾜｰﾄﾞﾌｧ／ｲ.DﾙO）TX（ﾜｰﾄﾞﾃﾝﾌﾟﾚ／ｰ.ﾄDOﾌTｧM（ｲﾜﾙｰ）ﾄﾞﾏｸﾛ有効ﾃﾝ／ﾌ.DﾟOﾚT （ｰﾜﾄｰ）ﾄﾞﾃﾝﾌ／ﾟ.ﾚXLｰS（ﾄｴ）ｸｾﾙﾌﾞ ｯｸ）／.XLSX（ｴｸｾﾙﾌﾞ.ｯXLｸS）M（／ﾏｸﾛ有効ﾌﾞ／ｯ.ｸXL）TX （ｴｸｾﾙﾃﾝﾌﾟ.XﾚLTｰM（ﾄﾏ）ｸ／ﾛ有効ﾃﾝﾌﾟ／ﾚ.PｰPTﾄX）（ﾊﾟﾜｰﾎﾟｲ／ﾝ.PﾄPT）M（ﾏｸﾛ有効ﾌﾟﾚｾﾞﾝ／ﾃ.PｰOｼTXｮ（ﾝﾊ）ﾟ ﾜｰﾎﾟｲﾝｰﾄﾄﾃ）ﾝ／ﾌ.PﾟOﾚTM（ﾏｸﾛ有効ﾃﾝﾌﾟ.ﾚPPｰSﾄX（）ｽ／ﾗｲﾄﾞｼ／ｮ.PｰP）SM（ﾏｸﾛ有効ｽﾗｲﾄﾞ／ｼ.SｮLDｰX（）ｽﾗｲﾄﾞﾌ／ｧ.ｲSLﾙD）M（ﾏｸﾛ有効ｽﾗｲ／ﾄ.TﾞH）MX（ｵﾌｨｽﾃｰﾏ） (18)Microsoft Office For Cloud

Microsoft Office For Cloud はMicrosoft Office のファイル（Word、Excel など）をクラウド環境で使用する場合に、台数分のご契約が必要です。

(19) クラウドサーバー上で動作するアプリケーション

乙サービスとMicrosoft Office For Cloud 以外のアプリケーションはインストールできません。

(20) 利用できるフォント

文字が正常に表示されるフォントはWindows OS標準フォントのみとなります。甲が自らフォントをインストールすることはできません。

オンプレ版から賃貸革命 10 クラウド版に移行した場合、Windows OS標準フォント以外のフォントや、グラフィックフォントや外字など特殊なフォントを使用し作成した帳票の文字が正常に表示されない場合があります。その場合は標準フォントに変更してご利用ください。

(21) プリンターの利用

賃貸革命 10 クラウド版を導入する前にプリンターの動作確認を行っていただく必要があります。ご契約前に「プリンター動作確認環境」にて甲自身で印刷結果をご確認ください。ご利用のプリンターによっては、本サービスで印刷できない場合があります。

プリンター動作確認は動作保証をするものではありません。動作確認時に発生しなかった、印刷の不具合（欠け・ムラ・重なり・印刷できないなど）は、ご利用のコンピューター、プリンターなど環境に依存するもので、 乙は一切の責任を負いかねます。

(22) 賃貸革命 10 クラウド版 ファームバンキングの利用

ファームバンキング利用時には、あらかじめファイルのダウンロード場所、アップロード場所を確認してご利用ください。

(23) きょうさいくん

賃貸革命 10 クラウド版にてデータ連係オプション全管協共済会きょうさいくんを利用する場合は、きょうさいくんをご使用になるユーザー数とアカウントを乙担当営業までお知らせください。証明書の利用アカウント数とアカウント名を確認後、乙にて設定作業を行います。

(24) 物件データ連動は、乙の開発スケジュールに応じ、逐次追加されます。追加されたデータ連動等は、基本規約の定めに従って甲に通知されます。

(25) 甲は、当初の申込対象以外のポータルサイトでの連動サービスの実施を希望する場合は、別途追加して申し込むものとします。

(25) 自社ホームページは、１ドメインでの使用に限ります。

(26) 乙は甲からの依頼があった場合に、乙の名義にてレジストラに申し込んで、ドメインの取得を行います。

(27) 甲が乙の用意するものとは別の特定のドメインネームを希望する場合でも、ドメインは各国のドメイン管理団体により管理されるため希望する独自ドメインが取得できない場合があります。

(28) 登録後の独自ドメインの変更及び修正は、原則一切できないものとします。

(29) 本契約で定めた場合及び初期ホームページの他は、乙は甲のためにホームページを作成し、又は、本サービスを操作する義務を負わないものとします。第 17 条（制限事項）

(1) 本サービスは、別途乙が示した推奨利用環境以外での動作は保証されません。

(2) 本サービスがデータの送信機能を有している場合でも、本サービスは一般的な発注者が通常想定する方法にてデータを送信する場合に不具合が発生しないことを目的として開発されています。甲が特殊なデータや特定のサーバーにおける特有の機能を利用して送信した場合、または乙が提供する通信プログラム以外の方法で送信した場合には、 本件データの送信、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があることを、甲はあらかじめ了承するものとします。

(3) 甲がお使いのプリンターによっては、本サービスで印刷できない場合があります。

(4) 本サービスは、マイクロソフト社のサポート対象 OSでご利用ください。利用環境としてインターネットが使用できることが必須となり、快適にお使いいただくためには光回線をご利用ください。インターネットが使えない状態（例：断線、プロバイダーの障害、機器故障等）では本サービスをご利用いただくことができません。

(5) 本サービスは機種依存文字（特定の環境でしか正しく表示されない文字）に対応しておりません。

同一の文字セット上で、特定の文字コードについて OSやコンピュータ・デバイス毎に違う文字が定義されている場合があり、この文字コードを含む文章を作成すると環境によって異なる文字が表示され、意図したとおりの表示がされないばかりか、文字化けを起こすことがあります。

このため、本サービスで機種依存文字をお使いいただくことはできません。乙は機種依存文字を使用した場合の動作を保証する義務を一切負わないものとします。

(6) 本サービスは管理戸数を 50 戸単位で追加契約にて上限を変更させることができますが、有効契約期間中は減らせないものとします。

(7) 本サービスにおける賃貸革命 10 の利用台数において、有効契約期間の途中で台数を追加することができますが、同有効契約期間中に利用台数を減らすことはできません。第 18 条（無保証及び免責）

(1) 乙は、本サービスの仕様、品質、性能等についてその完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、甲への特定の目的への適合性、商業性、市場性等を保証するものではありません。また、甲が本サービスを利用して行う事業の帰趨はすべて甲の利益と責任に帰するものとします。

(2) 乙は、乙に起因しない本サービスの不具合に関しての責任は一切負わないものとします。

(3 ) 通信回線障害等により、データ転送過程でデータ内容に損失、欠損、変形があった場合、乙はその保証責任は負いません。また、この障害に起因する一切の逸失利益、および第三者からなされた損害賠償請求に基づく損害を含むいかなる損害についても、乙は責任を負わないものとします。

(4) その他、甲の責任によるデータの誤配信、未着信、データバックアップ・管理等に関しても、乙は一切の責任を負わないものとします。

(5) 乙は、保守作業、停電や天災等の不可抗力、その他の理由により、本サービスの運営を定期的又は予告なく、緊急に、遅延または中断することがあります。また、回線の混雑等により回線接続不可能となる場合があります。これらに起因する接続、データ転送の再試行は甲の責任において実施するものとします。

(6) 本サービスが、乙が甲に代わって情報を公開するか、公開を支援するものである場合でも、乙は、甲が本サービスを利用することによって提供・公開する情報コンテンツを審査すること、審査した内容に関しての責任は一切負いません。

(7) 掲載に際しては甲が自己の責任において関係諸法令等を考慮した上で行うものとします。

(8) 乙が提供するサービスの内に一部コンテンツプロバイダーから用途を限定した上で乙に使用許諾を与えられた画像・写真があります。これらコンテンツの著作権はコンテンツプロバイダーに帰属しており、サービスをご利用いただく上でも著作権が甲乙に移転することはありません。これらコンテンツの指定外サービス利用や、無断転用及び販売等は著作権法違反となります。

(9) 甲の不正利用に起因する一切の逸失利益、および第三者からされた損害賠償請求に基づく損害を含むいかなる損害についても乙は責任を負わないものとします。

(10) 乙が本サービスのために契約を締結して役務提供を受けているサーバー事業者（以下、「クラウド事業者」という。）のサービスが何らかの理由で本サービスを停止・中止したり、契約を破棄したりした場合、サービスの継続提供ができなくなります。クラウド事業者のサービス) の仕様・性能上の制限・問題・障害・瑕疵があった場合、乙で対応することはできず、クラウド事業者での対応を待つこととなります。いずれの場合でも、乙は一切の補償ができません。但し第 8 条の料金調整についてはこの限りでないものとします。

(11) 乙は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止する場合があります。サービスを廃止する場合は、甲に対し、廃止する日の 1 ヶ月前までに、第 14 条の規定に従い通知します。但し緊急やむを得ない場合においてはこの限りではありません。

(12) 乙は、都合により本サービスの全部又は一部を、第三者に譲渡する場合があります。サービスを譲渡する場合は、本契約に基づく乙の全ての権利及び義務を継承及び売却、合併等により譲渡することができるものとします。また、甲はこの場合において、乙がかかる権利及び義務を譲り受ける者に甲の個人情報等の開示を行うことをあらかじめ了承するものとします。

(13) 業者間物件流通サービスに掲載される不動産情報が正確、事実を反映しているか、現時点の情報であるかはすべて不動産情報を掲載する業者間物件流通サービス 不動産 BB

会員（以下、「BB会員」）が入力した情報に依存するため、情報の正確性について乙は保証する義務を一切負わないものとします。

(14) またシステムの性質上、かならず入力情報が遅延無く且つ正確に反映されるとは限りません。甲においてはあらかじめこれらの事項をご了承の上本サービスをご利用いただく必要があります。

(15) 本サービスの提供は、BB会員または本サービスのシステムの都合により随時停止する場合があります。

(16) サービス停止によって甲が何らかの損害を被ったとしても乙は一切責任を負いかねます。

(17) 乙は、甲が本サービスを利用することによって提供する情報コンテンツの審査に関して責任は負わないものとします。

(18) 物件データ連動の利用は甲によるポータルサイトとの利用登録・利用契約の締結が前提となります。甲は自らの責任と負担においてかかる利用登録・利用契約の締結を行うものとします。

(19) 本サービスは、本サービスの開発時点におけるポータルサイトの技術仕様に準拠して開発されています。そのためポータルサイトの技術仕様が変更になった場合には、本件データの送信、掲載、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があることを、甲はあらかじめ了承するものとします。

(20) 本サービスにおいて乙が行うのはポータルサイトへの本件データの送信のみとなります。通信回線の障害、ポータルサイトの障害、仕様変更、ポータルサイトが提供する接続機能・仕様の不足などにより、本件データの送信、掲載、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があることを、甲はあらかじめ了承するものとします。

(21) ポータルサイトの技術仕様に追加、変更等が発生した場合には、乙はこれに対応すべく連動サービスの修正を行いますが、その完了時期は保証されません。その間、ポータルサイトに本件データが正常に登録されない場合があることを、甲はあらかじめ了承するものとします。

(22) 乙は、対象となるデータが外部に漏洩することの無いよう合理的な安全対策を行いますが、データその他甲が乙に提供した情報が漏洩しないことを保証するものではなく、ポータルサイトやその関係者が情報を漏洩したとしても、乙は責任を負えません。

(23) 甲が送信した本件データは、ポータルサイトが定めるサイト情報更新スケジュールに従って、ポータルサイトに掲載されます。甲または乙が本件データの掲載、修正、変更時期を任意に設定、変更することはできません。ポータルサイトが特に定める方法により任意の時期において情報の変更等が可能な場合がありますが、変更等が可能であること、随時可能であることは保証されません。

(24)10,000 件を超える物件情報等の登録及び掲載。

(25) 甲が乙に対し、メールを送信した際、メールサーバーの経路によっては、遅延やメールの未達が発生する場合があります。それらの現象によって何らかの損害が発生した場合は、乙は責任を一切負わないものとします。

(26) 本サービスは機種依存文字（特定の環境上でしか正しく表示されない文字）に対応しておりません。同一の文字セット上で、特定の文字コードについて OSやコンピューター毎に違う文字が定義されている場合があり、この文字コードを含む文章を作成すると、環境によって異なる文字が表示され、意図したとおりの表示がされないばかりか、文字化けを起こすことがあります。このため、本サービスで機種依存文字をお使いいただくことはできません。乙は甲が機種依存文字を使用した場合の動作を保障する義務を一切負わないものとします。

第 19 条（情報の取り扱い）

(1) 乙が甲から受信した物件データは、乙が定める期間中、乙のデータベースに保管されますが、甲に対する関係において乙が保管義務を負わないものとします。

(2) 甲は、希望する場合には、本サービスの一環として、乙が運営する不動産ポータルサイト「くらさぽ」に提供情報を掲載することができます。

(3) 物件情報は、規定の方法で甲に通知後、乙が自ら運営する不動産サイトや他の媒体上にて公開したり、その他の方法で第三者に提供したり、データベース化したりして、利用することができるものとします。かかる利用に関し、甲は乙に対して情報料その他の対価を請求することはできません。

(4) 乙は、甲が本サービスを利用してインターネット上に公開・掲載した提供情報等の全部または一部について、本サービスの運営および保守管理上移動及び削除等の必要があると判断した場合、甲への事前の承諾を得ずに、適当と判断する措置をとるものとします。

(5) 乙は、前項の規定に従い提供情報等の削除及び非削除等の措置を行わなかったことにより、甲または第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。

(6) 業者間物件流通サービスにおいて、不動産情報を掲載する甲は、業者間物件流通サービスに掲載される情報によって他社が事業活動を行うものであることを認識し、その情報の正確性確保に努めなければならないものとします。

(7) 業者間物件流通サービスによって他社に掲載情報を閲覧または取込させるか否かは、不動産情報を掲載する甲が自らの責任において定めるものとします。

(8 ) 乙はBB会員の企業信用性や信頼性の判断及び証明を行うものではありません。

(9) 業者間物件流通サービスに掲載される不動産情報の閲覧の許可および取込の許可は、不動産情報を掲載する BB会員が定めるものです。前項の許可された BB会員は不動産情報を広告区分に応じて、二次広告に利用することができるものとします。

(10) 不動産情報の利用にあたってはBB会員同士協議して定めるものとします。

(11) 乙は情報提供の媒介や物件案内を円滑にするためのみ本サービスを提供しており、BB 会員同士の各種取引、やりとり契約には一切関与しません。BB 会員間で発生した紛争は、BB会員の責任において解決するものとします。

第 20 条（公開情報の取り扱い）

(1) 乙は、甲が本サービスを利用してインターネット上に公開・掲載した情報等の全部または一部について、本サービスの運営および保守管理上移動及び削除等の必要があると判断した場合、甲への事前の承諾を得ずに、適当と判断する措置をとることができるものとします。

(2) 乙は、本条第１項の規定に従い公開情報の削除及び非削除等の措置を行なわなかったことにより、甲または第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

(3) 乙は、甲による本サービスの利用に関する情報につき、甲への事前の通知及び承諾なしに利用又は利用させることを目的として、収集、加工、開示等をすることができるものとします。

第 21 条（乙による情報の削除）

(1) 甲より本サービスに記録されている情報の削除の依頼があった場合、合理的な負担を超えない範囲において、乙は甲より依頼された情報を削除します。

(2) 乙が次のいずれかに該当すると判断した場合、甲が提供した情報等を削除することができるものとします。

①禁止事項に該当する場合

②その他、本サービスの保守・運営上必要と判断した場合

(3) 乙による情報の削除は乙の任意の判断によって行われるものであり、削除したこと、しなかったことによって責任を負うものではありません。第 22 条（情報管理・保護）

(1) 甲は、本サービスを利用して送受信する情報について一切の責任を負うものとし、設備の故障、第三者による不正使用、管理不十分等によるデータ消失により、甲が被害を被った場合においても、乙は当該損害につき一切責任を負わないものとします。

(2) 甲は、本サービスを利用して乙又はポータルサイトに提供される物件データについて一切の責任を負うものとし、データ連動後その情報の管理は甲の義務とし、乙は管理運営上契約者が損害を生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

(3) 乙は、本サービスの管理等のために必要がある場合には、本サービス内に蔵置された甲のデータを閲覧・保存・変更ができるものとします。

(4) 乙は、甲による本サービスの利用に関する公開済みの情報及び BB会員による利用の事実につき、甲への事前の通知及び承諾なしに利用又は利用させることを目的として、収集、加工、開示等をすることができるものとします。

(5) 甲及び乙は、秘密情報のうち個人を特定する情報について、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中、これを保存することができるものとします。

(6) 甲及び乙は、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めるものとします。

(7) 甲及び乙は、これらの個人情報を当該情報本人以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。ただし以下の各号のいずれかに該当する場合には、この限りではありません。

①刑事訴訟法第 218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合

②甲が第 9 条の各号のいずれかに該当する禁止行為を行った場合

(8) 乙は契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後は、乙は甲の同意を得ることなく、乙の設備に蓄積した甲の個人情報を含むデータを消去するものとします。

(9) 但し、契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならない場合は、当該情報を消去しません。第 23 条（データバックアップ）

(1) 甲が本サービスにおいて伝送する画像データ等については、甲の責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、乙がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、乙はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。また乙がアップロード作業を行う際の甲によるバックアップは必須とします。

第 24 条（ドメイン紛争処理）

(1) 独自ドメインに係る紛争が発生した場合にはレジストラやドメイン管理団体(ICANN等) が定める規約、紛争処理方針(UDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy:

統一ドメイン名紛争処理方針)) に基づき処理されるものとします。

(2) ドメインの利用にあたっては、本規約の他、レジストラが定める各種の規約が適用されます。規約の内容については、該当するレジストラのホームページを参照して確認してください。

第 25 条（反社会勢力の排除）

(1) 甲は、乙に対し、甲又は甲の取締役、監査役その他執行役員等職務遂行に関して重要な地位にある従業員ら（以下これらのものをあわせて「役員等」という）が以下の各号のいずれにも該当しないこと及び以下の各号の個人又は団体からいかなる出資を受けていないことを表明して確約するものとします。

①暴力団

②暴力団の構成員（準構成員を含む。以下同じ）

③暴力団関係企業又は暴力団、若しくは暴力団の構成員が出資、若しくは業務執行に関して重要な地位に就いている団体

④総会屋、社会運動標榜ゴロその他反社会的勢力に該当するもの

⑤特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当する団体又はその構成員

⑥その他前各号に準ずるもの

(2) 甲は、乙に対し、甲自ら又は甲の役員等、若しくはその他第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを表明して確約するものとします。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

(3) 乙は、甲が前二項の表明事項に違反していた場合又は甲が将来前記の表明事項に違反する事態になったと乙が判断した場合は、何ら通知・催告なく本契約を解除することができる。これらの場合、甲は、乙から本契約を解除されることに異議を述べないこと及びこれにより乙が被った損害を賠償することを確約するものとします。

第 26 条（甲の責任）

(1) 甲は本規約のみならず、乙が随時通知する内容に従って本サービスを利用するものとします。

(2) 甲は、本サービスの利用にあたり、情報の流出・喪失、データの過誤、甲のサービス提供における不具合その他原因の原因を問わず、自らの故意又は過失により甲が第三者に与えた損害、不利益等に関しては、一切の責任を負い、乙は一切の責任から免れるものとします。

(3) 甲が本規約に違反し、違法な行為により乙に損害を与えた場合、乙に対して損害を賠償する責任を負うと共に、再発防止の措置を取るものとします。第 27 条（乙の義務及び責任）

(1) 乙は、本サービスが、円滑かつ継続的に運用されるように努めます。

(2) 乙は、本契約で特に定める場合を除き、甲が本サービスの利用に関して被った損害に対し、債務不履行責任及び不法行為責任その他の法律上の賠償責任を負わないものとします。但し、甲が本サービスの利用に関して、乙の重大な過失により損害を被った場合においてはこの限りではありません。

(3) 前項の規定による乙の責任は、1 ヶ月のサービス料金相当額を上限とし、それを超える額については、すべて免責されるものとします。

(4) 乙は、甲に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません）については、いかなる責任も負いません。

(5) 本条に基づく乙の責任は、下記の各号の要件が全て満たされていることを条件とします。

①甲が、乙より要請を受けた場合において、本サービスの不具合の詳細を速やかに乙に通知する事

②甲が、乙より要請を受けた場合に、不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行う事

(6) 甲が本サービスの利用にあたって、本規約その他の規約、パンフレット、販売資料その他に明示されている制限事項にかかる制限により何らかの損害を被ったとしても、乙は甲に対し一切の責任を負いません。

(7) 乙は別途定めた場合の他は甲の研修、訪問指導を行う義務を負わないものとします。第 28 条（問い合わせ）

(1) 甲は、乙に対し本サービスに関する問合せを行うことができます。受付時間は、乙が別途ホームページ等で指定した曜日時間帯とします。

(2) 乙は、甲からの問合せに対し、当業界の合理的サービス水準でもって対応しますが、問合せ内容や甲及び確認先となる第三者の状況により、回答が遅延することがあります。

(3) 前項の規定に従った問合せ対応を原因として、甲への不利益が生じた場合において、乙は甲に対し一切の責任を負いません。第 29 条（遅延損害金・割増金）

(1) 甲は、サービス料金の債務支払を怠った場合、若しくはサービス料金の支払いを不法に免れた場合、年利 14.6％の割合による遅延損害金又は割増金を支払うものとします。第 30 条（外部委託）

(1) 乙は、本サービス提供のために必要な事務の全部又は一部を自己の判断にて第三者に委託することができるものとします。第 31 条（秘密保持）

(1) 乙は、本サービスの提供に関して乙が知り得た甲の秘密情報を、第三者に開示・漏洩しないものとします。但し、以下の各号のいずれかの場合はその限りではありません。

①刑事訴訟法第 218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合

②甲が禁止行為を行った場合

③本サービスを提供する必要上、やむを得ない理由があると乙が判断した場合第 32 条（個人情報保護）

(1) 甲及び乙は、秘密情報のうち個人を特定する情報について、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中、これを保存することができるものとします。甲及び乙は、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めるものとします。甲及び乙は、これらの個人情報を当該情報本人以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。但し、以下の各号のいずれかに該当する場合には、この限りではありません。

①刑事訴訟法第 218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合

②甲が第 9 条の各号のいずれかに該当する禁止行為を行った場合

(2) 乙は契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならない場合は、当該情報を消去しません。

第 33 条（知的財産権）

(1) 本サービスにおいては、特に定められた場合の他は、乙の保有する知的財産権が、甲に移転することはありません。

(2) 甲に対しては、各本サービスの利用規約に定める範囲において、使用許諾が与えられます。

(3) 本サービスに関する著作物、システム等についての著作権その他の知的財産権は乙又は乙に使用許諾を行った第三者に帰属するものであることを確認し、いかなる目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用を行わないものとします。

第 34 条（優先関係）

(1) 本規約とその他の規約、申込後になされた甲乙間の書面による合意との間に矛盾抵触がある場合には、その他の規約及び合意が優先するものとします。第 35 条（準拠法・管轄裁判所）

(1 ) 本利用規約及び本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

(2) 本利用規約及び本契約に関して生じる一切の紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、宮崎地方裁判所都城支部を第一審の管轄裁判所とします。第 36 条（協議解決）

(1) 甲及び乙は本利用規約及び関連条件に定めのない事項が生じた場合、又は本契約の内容に疑義が生じた場合、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。

【賃貸革命 10 Small Start プラン 規約】

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）が提供するソフトウェア及びサービス（以下、「本サービス」という）を利用する際の基本的条件は以下の通りとします。

本サービスには以下の製品機能が含まれます。

(1) 業者間物件流通サービス

(2) くらさぽへの情報掲載サービス

(3) 賃貸革命 10 クラウド版 （会計連動を含む）

各製品機能の制限事項、条件等は本規約の各号に準じます。

物件データ連動の対象となるポータルサイトは、注文書に記載の通りとします。

複数で同時利用できる台数またはアカウント数の上限は契約内容に従うものとします。

くらさぽへの情報掲載サービスに関する規約は、以下URLの規約に同意し利用するものとします。

くらさぽ情報掲載サービス利用規約 https://www.n - create.co.jp/njchp/riyoukiyaku_sub/riyoukiyaku_kurasapo.html

定義

(1) 「日本情報クリエイト WEBサービス」（日本情報クリエイトが提供する WEB 上のサービスのことをいう。以下、「WEBサービス」） 店舗アカウント（以下、「店舗アカウント」）

乙が甲に対して提供する事業所毎のアカウントのことをいいます。

(2) 「日本情報クリエイトWEBサービス 個人アカウント」（以下、「個人アカウント」）

店舗アカウントに付随するアカウントのことをいいます。利用するには甲自ら事業所に属する従業員のメールアドレスを登録する必要があります。

(3) 業者間物件流通サービスは、「店舗アカウント」及び「個人アカウント」を利用します。

(4) 「賃貸革命 10 接続アカウント、ライセンスコード」乙が甲に対して提供する賃貸革命 10 を利用するためのID のことをいいます。

(5)「物件データ連動」乙のシステムから外部の広告媒体に物件データを送信する機能をいいます。乙が提携しているポータルサイトへの物件データ連動サービス、乙が提供しているWEB関連サービス、その他本件データの活用のために乙が提供し、又は今後提供する業務をいいます。

(6) 「ポータルサイト及びFCシステム」乙が提供するサービスで、物件データ連動が可能な不動産ポータルサイトをいいます。

(7) 「受付サーバー」データ連動等を行うに際して甲から乙に送信されるデータを受信するための乙のサーバーをいいます。第 1 条（契約の成立）

(1) 甲の乙に対する契約の申込みは、乙の定める注文書に所要事項を記入し、押印して乙に提出することにより行うものとします。

(2) 乙は、前項の申込みがあった場合には、その基準において審査を行います。審査にかかる事項は甲には開示されません。

(3) 乙は審査により契約可能と判断した場合には、甲に注文書の控えを交付します。かかる交付は、甲の申込みに対する乙の承諾の意思表示となり、甲乙間で注文書に記載の事項にかかる契約が成立します。

第 2 条（利用申込・変更）

(1) 甲は、本規約を承認した上で、乙指定の方法に従い本サービス利用の申込みを行います。

(2) 甲は、利用する本サービスの機能等の申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込むことにより変更できるものとします。第 3 条（契約者名称等の変更）

(1) 甲は、その氏名、名称、住所、管理者等を変更した場合は、速やかに乙に対し乙指定の方法により変更の事実を届け出るものとします。

(2) 前項の規定に従った注文情報の変更が無かったことを原因として、甲への通知不能等の不利益が生じた場合において、乙は甲に対し一切の責任を負いません。第 4 条（権利の譲渡・継承）

(1) 甲は本サービスに関連する一切の権利（本サービスを利用する権利、ユーザーID、アカウント、ライセンスコード、乙に対する損害賠償請求権を含む）について、譲渡、貸与、質入れできません。

(2) 前項の定めにかかわらず、甲において相続または法人の包括承継があった場合には、権利は移転されるものとします。ただし乙に対し速やかに、継承があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

(3) 乙が第三者に利用させること、第三者の指示に基づき本サービスを利用し、得られる情報を第三者に提供することも禁止されます。第 5 条（契約有効期間）

(1) 本契約の有効期間は、契約日から 1 年間とします。但し期間満了３ヶ月前までに、甲または乙から更新しない旨の意思表示が無い場合には、さらに 1 年間同一条件でこれを延長するものとし、以後も同様とします。

(2) 乙は、本サービス契約の有効期間満了の 3 ヶ月前までに、甲に契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービス契約の種類、内容及び利用料その他本契約内容を変更することができるものとします。

第 6 条（乙による契約の変更）

(1) 乙は、甲に本規定に従って通知することにより、本規約を変更することができます。契約の変更について異議のある場合は、遅滞なく乙にその旨通知して、対応につき協議するものとします。

(2) 乙は甲に対し規定に従い通知することにより、サービス料金を変更できるものとします。第 7 条（利用料金及び支払い方法）

(1) 本サービスの利用にあたり、甲はサービス毎に所定の初期費用を支払うものとします。

(2) 経済状況や為替相場の変動により、本サービスの次回更新時に月額料金が変動する場合があります。月額料金が変わる場合、乙は甲に事前に通知するものとします。この場合、乙は甲が支払った月額利用料につき、本契約で定める場合を除き、返金及び減額を行いません。

(3) 甲は、月額料金として、別途定めた月額料金及び消費税の合計を利用月の末日までに、乙に支払うものとします。

(4) 月額料金は、毎月末日までに甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込んで支払うものとします。乙指定の口座へ振込で支払う場合の振込手数料は甲の負担とします。

(5) 乙は、甲が支払った月額利用料につき、本契約で定める場合を除き、返金及び減額を行いません。

(6) 導入初月の月額利用料は無料とし日割り請求は行いません。

(7) 本サービスにおける追加可能な製品機能や利用台数を追加した場合は、追加した翌月より加算されます。追加当月は無料とし日割り計算は行いません。

(8) 前項の追加したサービスは、本サービスの契約有効期間に付随されます。第 8 条（利用不能時の料金調整）

(1) 乙の責めに帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態が生じた場合において、乙が当該状態を生じたことを認知した時点から連続して 12 時間以上（以下、「利用不能時間」という。）当該状態が継続した場合、乙は、甲に対しその請求に基づき、利用不能時間を 12 で除した数（小数点以下切捨）に本サービスの月額利用料の 60 分の 1を乗じた額を返金します。

(2) 前項の規定により、甲が当該請求を認知する事となった日から、3 ヶ月を経過する日までに当該請求が無い場合、甲はその権利を失うものとします。但し、事前告知のメンテナンス時間は、利用不能時間に含めないものとします。

第 9 条（禁止事項）

(1) 甲は、以下各号の行為を行ってはならないものとします。また、乙は甲が以下の行為を行う恐れがあると判断した場合、甲への事前の通知・承諾無しに、利用停止措置等の措置を講じることができるものとします。

①他の契約者のユーザーID を不正に使用する行為

②乙、他の契約者、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為

③他者の財産や肖像権、第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為

④他の契約者や第三者を誹謗中傷し名誉等を傷つける行為

⑤ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為

⑥わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信、若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為

⑦詐欺等の犯罪に結びつく行為

⑧他者になりすまし本サービスを利用する行為

⑨公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の契約者に提供する行為

⑩選挙の事前運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為

⑪ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為

⑫法令に違反する行為

⑬過度のチャットルームの使用

⑭負荷の高いCGIの使用

⑮メールアカウントを第三者にレンタルする行為

⑯回線に過度の負担のかかる行為

⑰本サービスの運営に支障を与える行為

⑱前各号に定める行為を助長する行為

⑲前各号に該当する恐れがあると乙が判断する行為

⑳その他、乙が不適切と判断する行為第 10 条（甲による解約）

(1) 甲は、別途規定する場合の他は、乙に対して乙の指定する方法で契約有効期限満了日の３ヶ月前迄に解約手続きを行うことにより、本サービスの契約有効期限の末日にて解約することができます。契約有効期限に到来していない中途であっても、当該解約月までの利用料全額を甲は支払う義務を負うものとします。

(2) 利用料の日割り計算は行ないません。

(3) 解約の効力は当該解約手続きが完了した日の３ヶ月後の有効期限の月末日に生じるものとします。

(4) 前各項の定めにかかわらず、乙がオプションとして提供している製品・サービス・追加機能・利用範囲拡張等（以下「オプション機能」という）にかかる利用契約は、甲が解約手続きを完了した日の翌月末日に、解約されるものとします。

(5) オプション機能と本サービスの基本部分における類似の機能との差異がある場合、前項の解約日をもって、甲は、オプション機能特有の機能・性能が利用できなくなり、オプション機能利用時に存在していたデータが消滅したり、オプション機能の利用を前提としていた他の機能が利用できなくなることがあります。

第 11 条（乙によるサービスの中断・停止）

(1) 乙は、以下の場合において、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

①乙による設備の保守又は工事を実施する場合

②乙が利用する電気通信事業者等がサービスを停止する場合

③天災及び紛争等により本サービスの提供が不可能となった場合

(2) 乙は、前項（１）に基づき本サービスの提供を中断する場合は、事前に第 14 条の規定に従って甲に通知します。但し、緊急時やむを得ない場合においてはこの限りではありません。

(3) 乙は、甲が以下の各号に該当する場合は、甲に通知することなく、本サービスの提供を停止します。

①本規約又は各サービス上の債務支払いの怠り又は、怠る恐れがある場合

②違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合

③甲、若しくは使用者が本規約又は個別契約書に定める甲の義務に違反した場合

④甲として不適当と乙が判断した場合第 12 条（乙による契約解除）

(1) 乙は、次の事由があるときは、本契約を解除することができます。

①前条の規定により本サービスの利用が停止された場合において、甲が当該停止の日から 1 ヵ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合

②前条規定の事由がある場合において当該事由が乙の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合

(2) 乙は、前項の規定により本サービス契約を解除する場合は、甲に対し、本規定に従い通知します。但し、緊急時やむを得ない場合においてはこの限りではありません。第 13 条（乙によるサービスの廃止及び譲渡）

(1) 乙は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止する場合があります。

(2) 乙は、前項の規定により本サービス（ソフトウェアを除く）を廃止する場合は、甲に対し、廃止する日の 1 ヶ月前までに、第 14 条の規定に従い通知します。但し、緊急時やむを得ない場合においてはこの限りではありません。

(3) 乙は、都合により本サービスの全部又は一部を、第三者に譲渡する場合があります。

(4) 乙は、前項の規定により本サービスを譲渡する場合は、本規約に基づく全ての乙の権利及び義務を継承及び売却、合併等により譲渡することができるものとします。また、甲はこの場合において、乙がかかる権利及び義務を譲り受ける者に甲の個人情報等の開示を行うことをあらかじめ了承するものとします。

第 14 条（乙から甲への通知）

(1) 乙から甲への通知は、通知すべき内容の程度に応じ、下記の各号のいずれかにより行うものとします。

①書面による報告

②乙のホームページ上による報告

③電子メールによる報告

(2) 前項の規定に基づき乙から甲への通知を発送、掲載、送信された時点をもって甲への通知完了とみなし、甲が確認しなかったことにより不利益を被った場合も、乙は甲に対し一切責任を負わないものとします。

第 15 条（ユーザーID・アカウント・ライセンスコードの管理）

(1) 甲は、乙から提供されたユーザーID・アカウント・ライセンスコード（以下「ユーザーID」という）の管理及び使用について一切の責任を負うものとし、甲においてユーザー

ID の使用上の過誤、管理不十分又は、第三者による不正使用等に起因して甲が被害を被った場合においても、乙は当該損害につき一切責任を負わないものとします。

(2) 甲は、ユーザーID を第三者に貸与・譲渡することはできないものとします。

(3) 甲は、ユーザーID の内容を紛失・忘却した場合は、速やかに乙に連絡し、乙の指示に従うものとします。

(4) 乙は甲に、本サービスの賃貸革命 10 のライセンス数は契約に定めた数を提供します。甲が追加でライセンス数を増やす場合は乙が指定する方法で契約を行うものとします。第 16 条（利用環境）

本サービスの利用に必要なコンピューター、インターネットへの接続環境、通信機器、ソフトウェア等は、甲の責任において準備するものとします。

(1) 利用コンピューターのオペレーティングシステムの設定、またハードウェアの設定や甲が本サービスの利用するにあたって必要となるネットワーク環境の整備（ファイアーウォール・ネットワークルーターの設定を含む）は甲が自らの責任において行うものとします。

(2) 利用コンピューターの設置場所は、本契約で特に定める場合を除き、日本国内のみとします。

(3) 本サービスは、乙が推奨するインターネットブラウザに限定します。

(4) 本サービスは、より便利に本サービスをご利用いただくため、Cookie（クッキー）と呼ばれる技術を利用しております。ブラウザー設定等の変更により Cookie の受取を拒否した場合、本サービスが正常にご利用できなくなることがあります。

(5) 使用環境としてはJavaScript が使用できることが必須となります。ディスプレイの解像度は乙が指定する解像度とします。

(6) 推奨していないOSまたはブラウザーをご利用の場合、正常に動作しない可能性があります。

(7) インターネットが使えない状態（例：断線、プロバイダーの障害、機器故障等）では本サービスをご利用いただけません。甲が利用するインターネット環境の障害発生時は、別のインターネット環境をご検討ください。

(8) 甲のルーターの設定で特定のポートの通信を遮断されている場合、賃貸革命 10 クラウド版へアクセスできない場合があります。ポート番号 50055番、80 番、443番を開放してください。

(9) 物件データ連動は、乙の開発スケジュールに応じ、逐次追加されます。追加されたデータ連動等は、基本規約の定めに従って甲に通知されます。

(10) 甲は、当初の申込対象以外のポータルサイトでの連動サービスの実施を希望する場合は、別途追加して申し込むものとします。第 17 条（制限事項）

(1) 本サービスは、別途乙が示した推奨利用環境以外での動作は保証されません。

(2) 本サービスがデータの送信機能を有している場合でも、本サービスは一般的な発注者が通常想定する方法にてデータを送信する場合に不具合が発生しないことを目的として開発されています。甲が特殊なデータや特定のサーバーにおける特有の機能を利用して送信した場合、または乙が提供する通信プログラム以外の方法で送信した場合には、本件データの送信、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があることを、甲はあらかじめ了承するものとします。

(3) 甲がお使いのプリンターによっては、本サービスで印刷できない場合があります。

(4) 本サービスは、マイクロソフト社のサポート対象 OSでご利用ください。利用環境としてインターネットが使用できることが必須となり、快適にお使いいただくためには光回線をご利用ください。インターネットが使えない状態（例：断線、プロバイダーの障害、機器故障等）では本サービスをご利用いただくことができません。

(5) 本サービスは機種依存文字（特定の環境でしか正しく表示されない文字）に対応しておりません。

同一の文字セット上で、特定の文字コードについて OSやコンピュータ・デバイス毎に違う文字が定義されている場合があり、この文字コードを含む文章を作成すると環境によって異なる文字が表示され、意図したとおりの表示がされないばかりか、文字化けを起こすことがあります。

このため、本サービスで機種依存文字をお使いいただくことはできません。乙は機種依存文字を使用した場合の動作を保証する義務を一切負わないものとします。

(6) 本サービスは管理戸数を 50 戸単位で追加契約にて上限を変更させることができますが、有効契約期間中は減らせないものとします。

( 7) 本サービスにおける賃貸革命 10 の利用台数において、有効契約期間の途中で台数を追加することができますが、同有効契約期間中に利用台数を減らすことはできません。第 18 条（無保証及び免責）

(1) 乙は、本サービスの仕様、品質、性能等についてその完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、甲への特定の目的への適合性、商業性、市場性等を保証するものではありません。また、甲が本サービスを利用して行う事業の帰趨はすべて甲の利益と責任に帰するものとします。

(2) 乙は、乙に起因しない本サービスの不具合に関しての責任は一切負わないものとします。

(3) 通信回線障害等により、データ転送過程でデータ内容に損失、欠損、変形があった場合、乙はその保証責任は負いません。また、この障害に起因する一切の逸失利益、および第三者からなされた損害賠償請求に基づく損害を含むいかなる損害についても、乙は責任を負わないものとします。

(4) その他、甲の責任によるデータの誤配信、未着信、データバックアップ・管理等に関しても、乙は一切の責任を負わないものとします。

(5) 乙は、保守作業、停電や天災等の不可抗力、その他の理由により、本サービスの運営を定期的又は予告なく、緊急に、遅延または中断することがあります。また、回線の混雑等により回線接続不可能となる場合があります。これらに起因する接続、データ転送の再試行は甲の責任において実施するものとします。

(6) 本サービスが、乙が甲に代わって情報を公開するか、公開を支援するものである場合でも、乙は、甲が本サービスを利用することによって提供・公開する情報コンテンツを審査すること、審査した内容に関しての責任は一切負いません。

(7) 掲載に際しては甲が自己の責任において関係諸法令等を考慮した上で行うものとします。

(8) 乙が提供するサービスの内に一部コンテンツプロバイダーから用途を限定した上で乙に使用許諾を与えられた画像・写真があります。これらコンテンツの著作権はコンテンツプロバイダーに帰属しており、サービスをご利用いただく上でも著作権が甲乙に移転することはありません。これらコンテンツの指定外サービス利用や、無断転用及び販売等は著作権法違反となります。

(9) 甲の不正利用に起因する一切の逸失利益、および第三者からされた損害賠償請求に基づく損害を含むいかなる損害についても乙は責任を負わないものとします。

(10) 乙が本サービスのために契約を締結して役務提供を受けているサーバー事業者（以下、「クラウド事業者」という。）のサービスが何らかの理由で本サービスを停止・中止したり、契約を破棄したりした場合、サービスの継続提供ができなくなります。クラウド事業者のサービスの仕様・性能上の制限・問題・障害・瑕疵があった場合、乙で対応することはできず、クラウド事業者での対応を待つこととなります。いずれの場合でも、乙は一切の補償ができません。但し第 8 条の料金調整についてはこの限りでないものとします。

(11) 乙は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止する場合があります。サービスを廃止する場合は、甲に対し、廃止する日の 1 ヶ月前までに、第 14 条の規定に従い通知します。但し緊急やむを得ない場合においてはこの限りではありません。

(12) 乙は、都合により本サービスの全部又は一部を、第三者に譲渡する場合があります。サービスを譲渡する場合は、本契約に基づく乙の全ての権利及び義務を継承及び売却、合併等により譲渡することができるものとします。また、甲はこの場合において、乙がかかる権利及び義務を譲り受ける者に甲の個人情報等の開示を行うことをあらかじめ了承するものとします。

(13) 業者間物件流通サービスに掲載される不動産情報が正確、事実を反映しているか、現時点の情報であるかはすべて不動産情報を掲載する業者間物件流通サービス 不動産 BB

会員（以下、「BB会員」）が入力した情報に依存するため、情報の正確性について乙は保証する義務を一切負わないものとします。

(14) またシステムの性質上、かならず入力情報が遅延無く且つ正確に反映されるとは限りません。甲においてはあらかじめこれらの事項をご了承の上本サービスをご利用いただく必要があります。

(15) 本サービスの提供は、BB会員または本サービスのシステムの都合により随時停止する場合があります。

(16) サービス停止によって甲が何らかの損害を被ったとしても乙は一切責任を負いかねます。

(17) 乙は、甲が本サービスを利用することによって提供する情報コンテンツの審査に関して責任は負わないものとします。

(18) 物件データ連動の利用は甲によるポータルサイトとの利用登録・利用契約の締結が前提となります。甲は自らの責任と負担においてかかる利用登録・利用契約の締結を行うものとします。

(19) 本サービスは、本サービスの開発時点におけるポータルサイトの技術仕様に準拠して開発されています。そのためポータルサイトの技術仕様が変更になった場合には、本件データの送信、掲載、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があることを、甲はあらかじめ了承するものとします。

(20) 本サービスにおいて乙が行うのはポータルサイトへの本件データの送信のみとなります。通信回線の障害、ポータルサイトの障害、仕様変更、ポータルサイトが提供する接続機能・仕様の不足などにより、本件データの送信、掲載、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があることを、甲はあらかじめ了承するものとします。

(21) ポータルサイトの技術仕様に追加、変更等が発生した場合には、乙はこれに対応すべく連動サービスの修正を行いますが、その完了時期は保証されません。その間、ポータルサイトに本件データが正常に登録されない場合があることを、甲はあらかじめ了承するものとします。

(22) 乙は、対象となるデータが外部に漏洩することの無いよう合理的な安全対策を行いますが、データその他甲が乙に提供した情報が漏洩しないことを保証するものではなく、ポータルサイトやその関係者が情報を漏洩したとしても、乙は責任を負えません。

(23) 甲が送信した本件データは、ポータルサイトが定めるサイト情報更新スケジュールに従って、ポータルサイトに掲載されます。甲または乙が本件データの掲載、修正、変更時期を任意に設定、変更することはできません。ポータルサイトが特に定める方法により任意の時期において情報の変更等が可能な場合がありますが、変更等が可能であること、随時可能であることは保証されません。

(24)10,000 件を超える物件情報等の登録及び掲載。

(25) 甲が乙に対し、メールを送信した際、メールサーバーの経路によっては、遅延やメールの未達が発生する場合があります。それらの現象によって何らかの損害が発生した場合は、乙は責任を一切負わないものとします。

(26) 本サービスは機種依存文字（特定の環境上でしか正しく表示されない文字）に対応しておりません。同一の文字セット上で、特定の文字コードについて OSやコンピューター毎に違う文字が定義されている場合があり、この文字コードを含む文章を作成すると、環境によって異なる文字が表示され、意図したとおりの表示がされないばかりか、文字化けを起こすことがあります。このため、本サービスで機種依存文字をお使いいただくことはできません。乙は甲が機種依存文字を使用した場合の動作を保障する義務を一切負わないものとします。

第 19 条（情報の取り扱い）

(1) 乙が甲から受信した物件データは、乙が定める期間中、乙のデータベースに保管されますが、甲に対する関係において乙が保管義務を負わないものとします。

(2) 甲は、希望する場合には、本サービスの一環として、乙が運営する不動産ポータルサイト「くらさぽ」に提供情報を掲載することができます。

(3) 物件情報は、規定の方法で甲に通知後、乙が自ら運営する不動産サイトや他の媒体上にて公開したり、その他の方法で第三者に提供したり、データベース化したりして、利用することができるものとします。かかる利用に関し、甲は乙に対して情報料その他の対価を請求することはできません。

(4) 乙は、甲が本サービスを利用してインターネット上に公開・掲載した提供情報等の全部または一部について、本サービスの運営および保守管理上移動及び削除等の必要があると判断した場合、甲への事前の承諾を得ずに、適当と判断する措置をとるものとします。

(5) 乙は、前項の規定に従い提供情報等の削除及び非削除等の措置を行わなかったことにより、甲または第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。

(6) 業者間物件流通サービスにおいて、不動産情報を掲載する甲は、業者間物件流通サービスに掲載される情報によって他社が事業活動を行うものであることを認識し、その情報の正確性確保に努めなければならないものとします。

(7) 業者間物件流通サービスによって他社に掲載情報を閲覧または取込させるか否かは、不動産情報を掲載する甲が自らの責任において定めるものとします。

(8) 乙はBB会員の企業信用性や信頼性の判断及び証明を行うものではありません。

(9) 業者間物件流通サービスに掲載される不動産情報の閲覧の許可および取込の許可は、不動産情報を掲載する BB会員が定めるものです。前項の許可された BB会員は不動産情報を広告区分に応じて、二次広告に利用することができるものとします。

(10) 不動産情報の利用にあたってはBB会員同士協議して定めるものとします。

(11) 乙は情報提供の媒介や物件案内を円滑にするためのみ本サービスを提供しており、BB 会員同士の各種取引、やりとり契約には一切関与しません。BB 会員間で発生した紛争は、BB会員の責任において解決するものとします。

第 20 条（公開情報の取り扱い）

(1) 乙は、甲が本サービスを利用してインターネット上に公開・掲載した情報等の全部または一部について、本サービスの運営および保守管理上移動及び削除等の必要があると判断した場合、甲への事前の承諾を得ずに、適当と判断する措置をとることができるものとします。

(2) 乙は、本条第１項の規定に従い公開情報の削除及び非削除等の措置を行なわなかったことにより、甲または第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

(3) 乙は、甲による本サービスの利用に関する情報につき、甲への事前の通知及び承諾なしに利用又は利用させることを目的として、収集、加工、開示等をすることができるものとします。

第 21 条（乙による情報の削除）

(1) 甲より本サービスに記録されている情報の削除の依頼があった場合、合理的な負担を超えない範囲において、乙は甲より依頼された情報を削除します。

(2) 乙が次のいずれかに該当すると判断した場合、甲が提供した情報等を削除することができるものとします。

①禁止事項に該当する場合

②その他、本サービスの保守・運営上必要と判断した場合

(3) 乙による情報の削除は乙の任意の判断によって行われるものであり、削除したこと、しなかったことによって責任を負うものではありません。第 22 条（情報管理・保護）

(1) 甲は、本サービスを利用して送受信する情報について一切の責任を負うものとし、設備の故障、第三者による不正使用、管理不十分等によるデータ消失により、甲が被害を被った場合においても、乙は当該損害につき一切責任を負わないものとします。

(2) 甲は、本サービスを利用して乙又はポータルサイトに提供される物件データについて一切の責任を負うものとし、データ連動後その情報の管理は甲の義務とし、乙は管理運営上契約者が損害を生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

(3) 乙は、本サービスの管理等のために必要がある場合には、本サービス内に蔵置された甲のデータを閲覧・保存・変更ができるものとします。

(4) 乙は、甲による本サービスの利用に関する公開済みの情報及び BB会員による利用の事実につき、甲への事前の通知及び承諾なしに利用又は利用させることを目的として、収集、加工、開示等をすることができるものとします。

(5) 甲及び乙は、秘密情報のうち個人を特定する情報について、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中、これを保存することができるものとします。

(6) 甲及び乙は、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めるものとします。

(7) 甲及び乙は、これらの個人情報を当該情報本人以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。ただし以下の各号のいずれかに該当する場合には、この限りではありません。

①刑事訴訟法第 218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合

②甲が第 9 条の各号のいずれかに該当する禁止行為を行った場合

(8) 乙は契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後は、乙は甲の同意を得ることなく、乙の設備に蓄積した甲の個人情報を含むデータを消去するものとします。

(9) 但し、契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならない場合は、当該情報を消去しません。第 23 条（データバックアップ）

(1) 甲が本サービスにおいて伝送する画像データ等については、甲の責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、乙がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、乙はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。また乙がアップロード作業を行う際の甲によるバックアップは必須とします。

第 24 条（反社会勢力の排除）

(1) 甲は、乙に対し、甲又は甲の取締役、監査役その他執行役員等職務遂行に関して重要な地位にある従業員ら（以下これらのものをあわせて「役員等」という）が以下の各号のいずれにも該当しないこと及び以下の各号の個人又は団体からいかなる出資を受けていないことを表明して確約するものとします。

①暴力団

②暴力団の構成員（準構成員を含む。以下同じ）

③暴力団関係企業又は暴力団、若しくは暴力団の構成員が出資、若しくは業務執行に関して重要な地位に就いている団体

④総会屋、社会運動標榜ゴロその他反社会的勢力に該当するもの

⑤特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当する団体又はその構成員

⑥その他前各号に準ずるもの

(2) 甲は、乙に対し、甲自ら又は甲の役員等、若しくはその他第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを表明して確約するものとします。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

(3) 乙は、甲が前二項の表明事項に違反していた場合又は甲が将来前記の表明事項に違反する事態になったと乙が判断した場合は、何ら通知・催告なく本契約を解除します。これらの場合、甲は、乙から本契約を解除されることに異議を述べないこと及びこれにより乙が被った損害を賠償することを確約するものとします。

第 25 条（甲の責任）

(1) 甲は本規約のみならず、乙が随時通知する内容に従って本サービスを利用するものとします。

(2) 甲は、本サービスの利用にあたり、情報の流出・喪失、データの過誤、甲のサービス提供における不具合その他原因の原因を問わず、自らの故意又は過失により甲が第三者に与えた損害、不利益等に関しては、一切の責任を負い、乙は一切の責任から免れるものとします。

(3) 甲が本規約に違反し、違法な行為により乙に損害を与えた場合、乙に対して損害を賠償する責任を負うと共に、再発防止の措置を取るものとします。第 26 条（乙の義務及び責任）

(1) 乙は、本サービスが、円滑かつ継続的に運用されるように努めます。

(2) 乙は、本契約で特に定める場合を除き、甲が本サービスの利用に関して被った損害に対し、債務不履行責任及び不法行為責任その他の法律上の賠償責任を負わないものとします。但し、甲が本サービスの利用に関して、乙の重大な過失により損害を被った場合においてはこの限りではありません。

(3) 前項の規定による乙の責任は、1 ヶ月のサービス料金相当額を上限とし、それを超える額については、すべて免責されるものとします。

(4) 乙は、甲に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません）については、いかなる責任も負いません。

(5) 本条に基づく乙の責任は、下記の各号の要件が全て満たされていることを条件とします。

①甲が、乙より要請を受けた場合において、本サービスの不具合の詳細を速やかに乙に通知すること

②甲が、乙より要請を受けた場合に、不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行うこと

(6) 甲が本サービスの利用にあたって、本規約その他の規約、パンフレット、販売資料その他に明示されている制限事項にかかる制限により何らかの損害を被ったとしても、乙は甲に対し一切の責任を負いません。

(7) 乙は別途定めた場合の他は甲の研修、訪問指導を行う義務を負わないものとします。第 27 条（問い合わせ）

(1) 甲は、乙に対し本サービスに関する問合せを行うことができます。受付時間は、乙が別途ホームページ等で指定した曜日時間帯とします。

(2) 乙は、甲からの問合せに対し、当業界の合理的サービス水準でもって対応しますが、問合せ内容や甲及び確認先となる第三者の状況により、回答が遅延することがあります。

(3) 前項の規定に従った問合せ対応を原因として、甲への不利益が生じた場合において、乙は甲に対し一切の責任を負いません。第 28 条（遅延損害金・割増金）

(1) 甲は、サービス料金の債務支払を怠った場合、若しくはサービス料金の支払いを不法に免れた場合、年利 14.6％の割合による遅延損害金又は割増金を支払うものとします。第 29 条（外部委託）

(1) 乙は、本サービス提供のために必要な事務の全部又は一部を自己の判断にて第三者に委託することができるものとします。第 30 条（秘密保持）

(1) 乙は、本サービスの提供に関して乙が知り得た甲の秘密情報を、第三者に開示・漏洩しないものとします。但し、以下の各号のいずれかの場合はその限りではありません。

①刑事訴訟法第 218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合

②甲が禁止行為を行った場合

③本サービスを提供する必要上、やむを得ない理由があると乙が判断した場合第 31 条（個人情報保護）

(1) 甲及び乙は、秘密情報のうち個人を特定する情報について、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中、これを保存することができるものとします。甲及び乙は、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めるものとします。甲及び乙は、これらの個人情報を当該情報本人以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。但し、以下の各号のいずれかに該当する場合には、この限りではありません。

①刑事訴訟法第 218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合

②甲が第 9 条の各号のいずれかに該当する禁止行為を行った場合

(2) 乙は契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならない場合は、当該情報を消去しません。

第 32 条（知的財産権）

(1) 本サービスにおいては、特に定められた場合の他は、乙の保有する知的財産権が、甲に移転することはありません。

(2) 甲に対しては、各本サービスの利用規約に定める範囲において、使用許諾が与えられます。

(3) 本サービスに関する著作物、システム等についての著作権その他の知的財産権は乙又は乙に使用許諾を行った第三者に帰属するものであることを確認し、いかなる目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用を行わないものとします。

第 33 条（優先関係）

(1) 本規約とその他の規約、申込後になされた甲乙間の書面による合意との間に矛盾抵触がある場合には、その他の規約及び合意が優先するものとします。

第 34 条（準拠法・管轄裁判所）

(1) 本利用規約及び本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

(2) 本利用規約及び本契約に関して生じる一切の紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、宮崎地方裁判所都城支部を第一審の管轄裁判所とします。第 35 条（協議解決）

(1) 甲及び乙は本利用規約及び関連条件に定めのない事項が生じた場合、又は本契約の内容に疑義が生じた場合、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。