Contract
国 地 契 第 2 0 号国 営 整 第 6 2 号国 北 予 第 1 5 号平成27年6月17日
各地方整備局 x x 部 長 殿
営 繕 部 長 殿北海道開発局 事業振興部長 殿
営 繕 部 長 殿
大 臣 官 房 地 方 課 長大臣官房官庁営繕部整備課長北 海 道 局 予 算 課 長
( 公 印 省 略 )
建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う契約事務手続について
平成27年6月25日より「建築士法の一部を改正する法律」(平成26年法律第92号)が施行され、設計受託契約又は工事監理受託契約の締結に際して書面に記載し、当事者が署名又は押印して相互に交付しなければならない事項が追加されることから、「「建築設計業務委託契約書の制定について」等の一部改正について」(平成27年6月17日付け国地契第19号、国北予第14号)が通知されたところであるが、改正後の建築士法(以下「改正建築士法」という。)第22条の3の3により建築設計業務委託契約書及び建築工事監理業務委託契約書に新たに記載される事項の合意手続等については下記により措置されたい。
記
1 改正建築士法第22条の3の3に関する手続について
(1)の対象事業について、(2) 、(3)の手続により改正建築士法第22条の3の3の規定に基づく契約書記載事項の合意のための協議を行うものとする。
(1) 対象業務
対象業務は、全ての建築設計業務又は建築工事監理業務とする。
(2) 協議実施の通知
本局総務部契約課(本局発注業務の場合)又は事務所契約担当課(事務所発注業務の場合) (以下「契約担当課」という。)及び発注業務の業務担当課は、落札者等決定後速やかに改正建築士法第22条の3の3に基づく①作成する設計図書の種類(建築設計業務委託契約の場合)、②工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法(建築工事監理業務委託契約の場合)、③当該設計又は工事監理に従事することとなる建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別並びにその者が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である
場合にあっては、その旨、④建築士事務所の名称及び所在地並びに当該建築士事務所の一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別、⑤建築士事務所の開設者の氏名(当該建築士事務所の開設者が法人である場合にあっては、当該開設者の名称及びその代表者の氏名)、⑥設計業務委託契約又は工事監理業務委託契約の対象となる建築物の概要、⑦業務に従事することとなる建築士の登録番号、 業務に従事することとなる建築設備士がいる場合にあっては、その氏名、⑨設計又は工事監理の種類、内容及び方法(以下「協議事項」という。)の契約書への記載に係る協議を実施する旨を落札者等に通知する。
(3) 改正建築士法第22条の3の3に関する手続
1) 業務担当課は、建築士法第24条の7第1項に基づく説明を受ける際に、落札者等から協議事項を記載した書面(別紙1)の交付を受ける。
なお、落札者等が建築士事務所登録をしていない場合も業務担当課が交付を受けることとする。ただし、協議事項のうち③④⑤⑦の記載は要しない。
2) 業務担当課は、1)において提出された書面について適切であることを確認した後に、契約担当課に報告する。
2 契約締結
契約担当課は、記1の手続の終了後速やかに契約書案に協議事項、報酬の額及び支払の時期、契約解除に関する事項並びに設計又は工事監理の実施の期間を記載させた上で契約締結を行う。なお、記1の協議に時間を要するために落札決定の日の翌日から起算して7日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に落札者等が契約書案を契約担当官等に提出できない場合は、「競争契約入札心得について」(平成24年3月19日付け国官会第3170号、国地契第90号、国北予第35号)別紙「○○競争契約入札心得」第12条第1項ただし書きの規定に基づき、契約担当課は落札者等から当該期間の延長を求める旨の文書を提出させ、書面による承諾を行うものとする。
3 建築士法施行規則第17条の38第6号に係る記載事項
建築士法施行規則第17条の38第6号に定める事項を記載した書面(別紙2)の、改正建築士法第22条の3の3第2項に基づく交付は、建築設計業務委託契約書第12条第2項又は建築工事監理業務委託契約書第7条第2項に規定する承諾手続により実施するものとする。
4 契約変更
契約変更の手続は、その必要が生じた都度、発注者と落札者等が協議の上、記1(3)の手続に準拠し、速やかに行うものとする。
(別紙1)
建築士法第22条の3の3に定める記載事項
対象となる建築物の概要 | ○○仕様書のとおり |
業務の種類、内容及び方 法 | ○○仕様書のとおり |
○○仕様書のとおり
作成する設計図書の種類
※建築設計業務の場合。
○○仕様書のとおり
工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の
方法
※建築工事監理業務の場合。
設計(工事監理)に従事することとなる建築士・建築設備士 |
【氏名】: 【資格】:( )建築士 【登録番号】 |
【氏名】: 【資格】:( )建築士 【登録番号】 |
(建築設備の設計(工事監理)に関し意見を聴く者) 【氏名】: 【資格】:( )設備士 【登録番号】 ( )建築士 |
※従事することとなる建築士が構造設計及び設備設計一級建築士である場合にはその旨記載する。
建築士事務所の名称 | |
建築士事務所の所在地 | |
区分(一級、二級、木造) | ( )建築士事務所 |
開設者氏名 | (法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名) |
(注)契約後に本様式に変更が生じる場合には、契約変更の対象となるため、速やかに報告すること。
(別紙2)
再委託(変更)承諾申請書
平成 年 月 日
(分任)支出負担行為担当官
○○ ○○ 殿
受注者
住所
氏名 印
○○業務委託契約(契約金額 金○○円、税込み)に関して、下記のとおり業務の一部を再委託いたしたく、契約書第○条第○項に基づき申請するので、手続き方お願いします。
記
1.再委託予定者の住所、名称、氏名
2.再委託する業務の内容(具体的に記載すること)
3.再委託する業務の契約金額(予定)
4.再委託する必要性及び再委託予定者を選定した理由
5.再委託に係る履行体制に関する書面(別添)
6.その他発注者が必要と認める書面
再 委 託 ( 変 更 ) 承 諾 書
平成 年 月 日
受注者氏名 殿
申請のあった上記については、承諾したので、その旨通知する。なお、承諾内容等に変更等を生じる場合は、あらかじめ協議すること。
また、当該承諾内容等の履行については、次のことを承諾の条件とする。
①受注者は、再委託の相手方に対し業務の適正な履行を求めること。
②受注者は、再委託業務に係る契約書、請求書、領収書などの書類を提出させた 場合は、適切に保管し、事後において履行の確認ができるように徹底すること。
③受注者は、発注者(支出負担行為担当官等)からの求めに応じ、②の書類の写しを提出すること。
(分任)支出負担行為担当官
○○ ○○ 印
別添
履 行 体 制 に 関 す る 書 面
平成 年 月 日
(受注者)
住 所
氏 名
(再委託先1)
(再委託先2)
(再委託先3)
(再委託先○)
…… ……
担当業務範囲
若しくは内容
代表者氏名:
住所、TEL:
○○○合資会社
担当業務範囲
若しくは内容
代表者氏名:
住所、TEL:
○○○株式会社(予定)
△△に関する□
□地区基礎調査
担当業務範囲
若しくは内容
代表者氏名:
住所、TEL:
○○○有限会社
(受注者)
××株式会社
(備 考) 本様式は、適宜加除して差し支えないものであるが、次の項目は必須事項とする。
①再委託の相手方の氏名(若しくは代表者氏名)
②再委託の相手方の住所
③再委託を行う業務の範囲(若しくは内容)