No. 内容 期限等 備考 １ 募集要領等の公表参加申込書等の受付開始 令和６年９月２日（月） ホームページにて公開 ２ 募集要領等に関する質問受付期限 令和６年９月10日（火）17時まで 八尾市電子申請システムにより受付 ３ 募集要領等に関する質問の回答 令和６年９月18日（水） ホームページにて公開 ４ 参加申込書等の提出期限 令和６年９月20日（金） 17時まで【必着】 八尾市電子申請システム及び郵送又は持参により受付 ５ 参加資格審査の結果通知 令和６年９月26日（木） 電子メールにて通知...
xx市立学校保護者連絡システム導入業務委託事業者 募集要領
１．目的
xx市立学校に保護者連絡システムを導入することによって、xx市立学校（以下、「学校」といという。）及びxx市教育委員会「以下、「市教委」という。」と保護者の連絡手段をデジタル化し、保護者の利便性向上や学校教職員の業務負担軽減、市教委職員の業務効率化を図ることを目的とす る。
２．業務概要
（１）業務名
xx市保護者連絡システム導入業務
（２）業務内容
xx市保護者連絡システム導入業務提案仕様書（以下「仕様書」という）のとおり
３．提案上限額
（１）導入費用（契約締結日から令和７年３月 31 日まで）
1,796,000 円以内（消費税、地方消費税を含む）
（２）運用・保守費用（令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで）
５年間総額 16,000,000 円以内（消費税、地方消費税を含む）
※運用・保守にかかる経費は本プロポーザルの審査対象とし、見積りに含めること。（１）
（２）それぞれの上限額を超える提案は失格とする。
（３）支払方法
導入費用については、システム導入業務完了報告書とともに、請求書により請求するものとし、市教委の検査・検収に合格したときに支払うものとする。
また、運用・保守費用の支払については、令和７年４月分からの月払いとして支払うものとする。
４．履行期間
（１）導入業務
契約締結日から令和７年３月31日まで
※本格稼働は、令和７年４月以降を予定している。
（２）運用・保守業務
令和７年４月１日から令和12年３月31日まで
５．選定スケジュール
No. | 内容 | 期限等 | 備考 |
１ | 募集要領等の公表 参加申込書等の受付開始 | 令和６年９月２日（月） | ホームページにて公開 |
２ | 募集要領等に関する質問受付期限 | 令和６年９月10日（火） 17時まで | xx市電子申請シス テムにより受付 |
３ | 募集要領等に関する質問の回答 | 令和６年９月18日（水） | ホームページにて公開 |
４ | 参加申込書等の提出期限 | 令和６年９月20日（金） 17時まで【必着】 | xx市電子申請システム及び郵送又は持参により 受付 |
５ | 参加資格審査の結果通知 | 令和６年９月26日（木） | 電子メールにて通知 |
６ | 企画提案書等の提出期限 | 令和６年10月１日（火） 17時まで【必着】 | 郵送又は持参により受付 （CD-ROMも提出必要） |
７ | 書類審査の結果通知 | 令和６年10月10日（木） | 電子メールにて通知 |
８ | プレゼンテーション審査 | 令和６年10月21日（月） | |
９ | 審査結果の通知 | 令和６年10月25日（金） | 電子メールにて通知 |
10 | 契約締結に向けた協議・調整、契 約締結 | 令和６年11月上旬～中旬 |
※審査結果の通知後、事前協議を行い、契約を締結する。
※公募に関する資料、様式等については、市ホームページからダウンロードすること。
６．参加資格
本業務の参加資格は、次の各号の全ての要件を満たす者とする。
（１）xx市財務規則（昭和39年xx市規則第33号）第98条の入札参加資格を備えていること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に抵触しない者であること。
（３）会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく申し立てがなされていない者であること。
（４）消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（５）xx市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止及びxx市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置を受けていないこと。
（６）xx市暴力団排除条例（平成25年xx市条例第20号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
（７）過去５年間で、官公庁（国、都道府県、市町村）又は学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する学校において類似業務の実績を有していること。
（８）ISO27001 認証、JIS Q 27001 認証、プライバシーマークのいずれかを取得していること。
７．失格事項
次のいずれかに該当する場合は、選考の対象から除外する。
・経費見積書に記載された見積額が本募集要領で示す予算額（上限額）を超える場合
・審査に関する不当な要求等を申し入れた場合
・応募資格を有していないと認められた場合
・提出期限を過ぎても必要書類が提出されない場合
・提出書類に虚偽の記載又は記載内容に齟齬があった場合
・この要領に違反又は逸脱した場合
・同一提案者が複数の提案を行った場合
・プレゼンテーション及びデモンストレーション審査を欠席した場合
・前各号に定めるものの他、xxに反する行為等により、選定委員会が失格であると認めた場合
８．質疑の受付及び回答
（１）受付期限
令和６年９月10日（火）17時まで
（２）受付方法
質問は、xx市電子申請システム（xx市立学校保護者連絡システム導入業務公募型プロポーザルの質問フォーム）により行うこと。
※電子申請システム以外の方法による質問は受け付けません。
（３）回答方法
・回答日：令和６年９月18日（水）
・市ホームページにて質問と合わせて回答を掲載する。
９．参加申込み及び資格審査
本提案に参加を希望する者は、下記(1)の書類を各１部、下記(2)の期日までにxx市電子申請システム（xx市立学校保護者連絡システム導入業務公募型プロポーザルの応募フォーム）［以下「応募フォーム」という］によりデータで提出すること。
なお、参加申込書兼誓約書【様式１】については、押印した原本を、下記(2)の期日までに下記 15.提案書等提出・問合せ先へ郵送又は持参により提出すること。郵送の場合、到着確認ができる形式で提出すること。
（１）応募フォームによりデータで提出する書類
① 参加申込書兼誓約書【様式１】（データ提出に加え、押印した原本については別途郵送又は持参のこと）
② 事業者概要書【様式２】
※パンフレット等の会社概要が分かるものを添付のこと。
③ 業務実績調書【様式３】
※業務実績を証明できる契約書等の写しを添付のこと。
④ データセンター要件【様式４】
⑤ 法人税・消費税及び地方消費税（国税納税証明書）、法人市民税及び固定資産税（市税納税証明書）についての直近の納税証明書（写し可）
⑥ 法人登記簿謄本（発行後３カ月以内のもの・写し可）
⑦ 印鑑証明書（発行後３カ月以内のもの・写し可）
※ただし、令和６年度xx市競争入札参加資格者名簿（物品、委託・役務等）に登録されている場合は上記⑤～⑦の提出書類を省略できます。
（２）提出期限
令和６年９月20日（金）17時まで【必着】
（３）郵送又は持参による提出書類の提出先
xx市 教育委員会事務局 教育政策課 教育総務係
※提出書類を持参する場合は、土曜・日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178
号）に規定する休日を除く９時から 17 時の間に教育政策課教育総務係まで持参すること（た
だし、正午から 12 時 45 分までの間を除く）。郵送の場合、到着確認ができる形式で提出すること。
（４）参加資格審査の結果通知
令和６年９月26日（木）に電子メールにて通知する。
（５）辞退
参加申込書兼誓約書【様式１】の提出後に提案を辞退する場合は、速やかに辞退届【様式８】を郵送又は持参により提出すること。なお、辞退届提出後はいかなる理由があっても、本提案への再参加は認めない。
10.企画提案書等の作成及び提出
資格審査により、参加資格を有すると認められた参加者は、仕様書等に基づき、以下の書類を郵送又は持参により提出すること。
（１）提出書類
① 企画提案書【自由様式】xx及び副本
企画提案書は、別紙「評価基準表」の項目に沿って記載し、Ａ４版20枚以内（表紙・目次・その他余白ページは枚数から除く。なお両面印刷の場合、10枚以内とする。）にまとめるとともに、表紙【様式５】をホチキス左肩１カ所止めでセットの上、それをxxとして１部提出すること。
なお、副本の提出については、表紙は不要であり、審査のxx性及び透明性を確保するた め、本文中に存在する提案者の事業者名が特定又は類推されるロゴマークや写真等は、塗りつぶす等の加工処理をすること。
② 経費見積書【様式６】【様式７】及び内訳書【自由様式】
※提出部数は、①～②はxx１部、①のみ副本８部とする。
※xxの内容を作成形式の電子データで出力したCD-ROM 1 枚を提出すること。
（２）提出期限
令和６年 10 月１日（火）17 時まで【必着】
（３）提出先
xx市教育委員会事務局 教育政策課 教育総務係
※提出書類を持参する場合は、土曜・日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178
号）に規定する休日を除く９時から 17 時の間に教育政策課まで持参すること（ただし、正午か
ら 12 時 45 分までの間を除く）。郵送の場合、到着確認ができる形式で提出すること。
11.提案の審査、評価及び選定
選定については、「xx市立学校保護者連絡システム導入業務委託事業者選定委員会」（以下、「選定委員会」という。）において、別に記す評価基準に基づき、書類審査及びプレゼンテーション、デモンストレーション審査、を経て総合的に評価し、最も総合評価の高い提案者を優先交渉権者として選定する。ただし、事業者選定までに、本募集要領における、「６．参加資格」の要件を満たさなくなった場合及び「７．失格事項」に該当することとなった場合は、選定の対象外とする。
提案者が４者以上ある場合は、書類審査を実施し、合計点数の高い上位３者をプレゼンテーション及びデモンストレーション審査の対象とし、書類審査結果については令和６年 10 月 10 日(木)にすべての提案者に対し、電子メールにて通知する。また、書類審査の結果による上位３者に対しては、書類審査結果とあわせてプレゼンテーション及びデモンストレーション審査の会場及び時刻等詳細についても通知する。
【プレゼンテーション及びデモンストレーション審査の実施】
（１）実施日時 令和６年 10 月 21 日（月）※時間・会場等は別途通知する。
（２）時間は１提案者 45 分以内とする（プレゼンテーション 30 分（デモンストレーションも含む）、
質疑応答 15 分）。
（３）留意事項
・プレゼンテーションの内容は、提出のあった提案書の内容に基づくものとし、提案内容の訂正等は認めない。
・プロジェクター及びスクリーンは本市が用意するが、その他必要となる機材（ポインター、パソコン等）は提案者にて準備すること。
（プロジェクター：ＥＰＳＯＮ 製品名：ＥＢ－５３６ＷＴ）
・プレゼンテーションへの参加は各４名以内とし、提案者が判別できる着衣、記章等は禁止とする。ただし、提案仕様書に定める業務責任者は必ず出席すること。
（４）審査結果については、市のホームページ上に優先交渉権者名を公表する。また、令和６年 10 月
25 日（金）に全ての提案者に対し、電子メールにて審査結果を通知する。
（５）選定にあたっての評価項目及び配点
「xx市立学校保護者連絡システム導入業務委託事業者評価基準」を参照すること。
12.契約の締結
xx交渉権者と本市が協議し、委託業務に係る仕様を確認したうえで、契約を締結する。仕様書の内容は、提案された内容が基本となるが、優先交渉権者と本市との協議により最終的に決定する。
なお、当該協議が合意に至らなかった場合や「11.提案の審査、評価及び選定」で記載のように優先交渉権者が業者選定までに選定の対象外となった場合においては、次点の者と協議に入る。
13.契約条件等
（１）契約保証金
契約保証金については、契約額の 100 分の５以上とし、契約締結前に納付すること（ただし、
xx市財務規則第 122 条に該当する場合、契約保証金を免除できるものとする）。
（２）再委託について
・受託者は、xx市の承諾を得ることなく受託業務を第三者に委託してはならない。
・受託者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。なお、再委託の相手方は、本募集要領の「６．参加資格」を満たしていること。
14.その他
・応募に係る一切の費用は、応募者の負担とする。
・提出書類は選定結果にかかわらず返却しない。
・審査内容、結果についての異議は認められない。
・優先交渉権者に決定された後であっても業務目的が達成できないことが確認できた場合は契約を締結しない場合がある。それに伴う提案者が被る損害について、xx市は一切賠償しない。
・応募書類は、xx市情報公開条例（平成７年条例第９号）の規定により公開することがある。
・本募集要領に定めのない事項ならびに疑義が生じた場合は、協議により定める。
15.提案書等提出・問合せ先
〒581-0003
xxxxxxxxxxx 0 x 0 x xx市役所本館７階xx市教育委員会事務局 教育政策課 教育総務係
担当：xx、xx
電話：000-000-0000 FAX：000-000-0000