NYC Reception 二次元コード配信サービス利用規約
NYC Reception 二次元コード配信サービス利用規約
2023/10/11 版
NYC Reception 二次元コード配信サービス（以下「本サービス」といいます）は、株式会社ナカヨ（以下「乙」といいます）が提供する NYC Reception（以下「本製品」といいます）向けのサービスになります。本サービスを利用する契約者（以下「甲」といいます）は、以下のNYC Reception 二次元コード配信サービス利用規約（以下「本規約」といいます）をよくお読みください。
第１条（使用条件）
１ 本サービスの著作権その他の権利は、乙に帰属します。甲に対し本サービスの著作権その他いかなる権利も、移転または許諾するものではありません。
２ 甲は、本サービスに付されている著作権表示およびその他の権利表示を除去または変更してはならないものとします。
第２条（規約への同意）
甲は、本サービスを利用することにより本規約に同意したものとします。
第３条（サービス提供内容）
１ 乙は甲に対し、本製品に関する以下のサービスを提供します。
（１）二次元コードの発行
来訪者の情報を登録をすることで、来訪者情報に基づく二次元コードを発行することができる。
（２）二次元コードの配信
（１）で発行した二次元コードを来訪者に宛てて配信することができる。
（３）二次元コードの照合
（１）で発行された二次元コードを持った来訪者が本製品の受付時に二次元コードを提示することで情報の照合を行うことができる。照合結果が一致することで事前に登録された情報に基づき受付を行うことができる。
第４条（サービスの期間）
本サービスの利用期間は、NYC Reception 二次元コード配信サービス登録完了案内に記載の利用開始日から甲からの解約書類に記載された解約予定日までとします。
第５条（使用の終了）
１ 乙は、甲が本規約のいずれかの条項に違反されたときは、甲に対して何らの責任も負担することなく、いつでも本規約に基づく本サービスの提供を終了させることができるものとします。
（１）正当な理由によらないで本規約の全部もしくは一部を履行しないとき
（２）本規約に違反し、その違反によって契約の目的を達成することができないと認められるとき
（３）第三者より差押、仮差押、仮処分、競売の申請、租税公課の滞納による差押、支払停止処分を受けたとき
（４）解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
２ 甲の都合により本サービスを終了された場合においても乙は本サービスの代金について返金を行いません。
第６条（外部サービス連携）
１ 本サービスは、本サービスの全部または一部と連携する本サービス以外のサービス（以下「外部サービス」とい
います）が提供される場合があります。外部サービスの内容および利用条件などは、外部サービスの提供者が定めるところによります。
２ 甲が外部サービスを利用する場合は、甲と外部サービスの提供者との間で契約成立するものとし、乙は外部サービスの契約について一切の責任を負いません。
３ 外部サービスについて、乙は動作保証・品質保証その他一切の責任を負うものではなく、外部サービスまたはその利用に関して甲に損害等が発生した場合であっても、乙は一切の責任を負いません。
４ 外部サービス提供者の判断により、甲への通知なく、外部サービス連携機能が制限、または利用できなくなることがあります。かかる制限または利用不能による損害について、乙は一切の責任を負いません。
第７条（免責）
１ 本サービス及び本製品の故障・瑕疵またはソフトウェアの不具合等に起因して甲に生じた直接または間接の障害に対しては、乙はその責任を負わないものとします。
２ 天変地異、事故その他甲および乙双方の支配を超える不可抗力的事由によって、本サービスの提供に対する実施要領の不履行または遅延が生じた場合は、甲および乙はその責を免れるものとします。
３ 乙は、甲が本サービスを利用して得た情報・データその他についてそのxx性・完全性・有用性を保証しないものとします。
４ 本サービスは、甲の所有する機密情報や個人情報の保護
、情報漏えいやその他全ての情報セキュリティに関する事件、事故について防止することを保証するものではないものとします。
第８条（規約の改定）
１ 本規約は、甲の了解を得ず、また予告無しに変更されることがあります。
２ 甲は、最新の本規約をご確認するようお願い致します。最新の規約をご確認頂かなかったことによって、甲もしくは第三者に不利益、損害、トラブル等が生じても一切の責任を負いません。
第９条（権利の譲渡）
甲および乙は、有償無償問わず、第三者に権利義務を譲渡してはならないものとします。
第１０条（個人情報）
本規約において、個人情報とは、氏名、その他の記述または番号、その他の符号、画像もしくは音声により、特定の個人を識別できる(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できるものを含む)ものとします。
第１１条（機密保持）
１ 甲および乙は、本規約の履行により知り得た相手方の技術上、営業上の情報および相手方から秘密と指定して開示された情報および個人情報を本サービスの利用以外に使用してはなりません。
２ 機密保持の例外として、次のいずれかに該当する情報には守秘義務は適用されないものとします。
（１）第三者から守秘義務を負うことなく正当に入手した情報
（２）第三者に対する開示について事前に甲および乙の書面による承諾を得たもの
（３）乙への開示前に乙が既に保有していた情報
（４）甲から開示された情報によらずして、独自に開発した情報
（５）公知のものまたは甲から得た後、自己の責によらないで公知となったもの
（６）国または地方公共団体の要請により開示した情報
３ 前２項は、本サービスの利用終了後も引き続き５年間有効とします。
第１２条（輸出管理）
甲は、本製品の全部若しくは一部を単独で、または他の製品と組み合わせ、若しくは他の製品の一部として、直接または間接に次の各号に該当する取扱いをする場合は、日本国の輸出関連法規に従い必要な手続きをとるものとします。また、米国の輸出管理規則に基づき輸出規制の対象となる可能性があります。なお米国など外国の輸出関連法規の適用を受け、所定の手続きが必要となる場合も同様です。
（１）海外へ持ち出すとき
（２）非居住者へ提供するときまたは使用させるとき
第１３条（反社会的勢力の排除）
１ 甲および乙は、次の各号に定める事項を表明し保証するものとします。
（１）自己および自己の役員が反社会的勢力（平成 19 年 6 月
19 日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいう。以下同じ）でないこと。また、反社会的勢力でなかったこと。
（２）自己および自己の役員が自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力などを利用しないこと。
（３）自己および自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと。
（４）自己および自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
（５）自己および自己の役員が自らまたは第三者を利用して、相手方に対して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと。
２ 甲および乙は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
３ 甲および乙は、相手方が前項各号に違反した場合は、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。
第１４条（管轄裁判所）
本規約に関する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第１５条（協議事項）
本規約に定めのない事項および疑義を生じた事項については、xxxxをもって協議し、円満にその解決にあたるものとします。