KDDI IoT クラウド Creator 利用規約
KDDI IoT クラウド Creator 利用規約
第１章 総則
第１条（規約の適用）
ＫＤＤＩ株式会社（以下「当社」といいます。）は、この KDDI IoT クラウド Creator 利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、KDDI IoT クラウド Creator（以下「本サービス」といいます。）を提供します。当社が本サービスの円滑な運用を図るために定める本サービスの利用に関する諸規程(サービス仕様書、マニュアル、資料等を含み、名称の如何を問わない。以下あわせて「諸規約」といいます。) は、本規約の一部を構成します。
第２条（用語の定義）
本規約において使用する用語は以下のことを意味します。
（１）「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
（２）「電気通信回線」とは、送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路をいいます。
（３）「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるために締結する契約をいいます。
（４）「契約者」とは、本規約に基づき成立する本サービスの利用等に関する契約を当社と締結している者をいいます。
（５）「契約者センサー」とは、契約者が工場、事務所、店舗等その他場所に設置し、光、音、温度、圧力、電気、磁気、距離、速度や加速度等の物理現象や状態の変化等を捉え、信号やデータに変換して出力する装置をいいます。
（６）「対象データ」とは、契約者センサーから出力され、データ基盤に送信されたデータをいいます。
（７）「対象アプリ」とは、対象データの蓄積、管理や活用等その他契約者の IoT ビジネスにおけるアプリケーションをいいます。
（８）「利用者」とは、契約者が対象アプリの利用を認めた自己の従業員及び顧客等をいいます。
（９）「申込者」とは、本規約に基づき本サービスの利用申込みを行った者をいいます。
（１０）「アプリ開発基盤」とは、対象アプリの構築、開発、運用及び改善等に必要なソフトウェア、サーバその他ハードウェア及び電気通信設備等から構成される開発環境を
いいます。（１１）「データ基盤」とは、対象データの蓄積、転送等を可能とする本プラットフォームを構成するシステムをいいます。
（１２）「本プラットフォーム」とは、アプリ開発基盤、データ基盤、対象データを契約者が閲覧可能な状態に加工して表示するための画面その他当社が本サービスを提供するために構築したシステム等の総称をいいます。
（１３）「ゲートウェイ」とは、対象データを電気通信回線を介して本プラットフォームに送信する等本プラットフォームとのメッセージの送受信を行う機能を具備した機器をいいます。
（１４）「メッセージ」とは、ゲートウェイと本プラットフォームとの間で対象データの受送信等を行うために発生した通信記録をいいます。
（１５）「第三者サービス」とは、当社以外の第三者が提供する製品、サービス等をいいます。
（１６）「料金月」とは、１の暦月の起算日（当社が利用契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。以下同じとします。）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます。
（１７）「消費税相当額」とは、消費税（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
第３条（本規約の適用範囲）
本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されるものとします。本規約の内容は必要に応じて改訂されることがあります。この場合、本サービスの提供条件は、変更後の本規約が適用されるものとします。
第４条（利用契約の成立）
1. 申込者は、本規約に同意のうえ、当社所定の書面（以下「本申込書」といいます。）および手続きに従って、利用契約の申込み（以下「利用申込み」といいます。）をするものとします。
2. 前項に定める利用申込みに対し当社が承諾することにより、当該利用申込みを行った申込者と当社との間に利用契約が成立することとします。
3. 当社は、申込者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると判断した場合には、利用申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は承諾しない理由を開示しません。
(1) 当社所定の申込み手続きに従わない場合、その他本規約に違反または違反するおそれがある場合
(2) 法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。）でない場合
(3) 当社の業務遂行上著しい支障を及ぼすおそれがある場合または本サービスの提供が業務上もしくは技術上の理由から問題が生じるおそれがあると当社が判断する場合
(4) 利用申込みに当たり虚偽の届出をした場合
(5) 本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）その他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合
(6) 代表者、役員もしくは実質的に経営を支配する者または従業員または代理人もしくは媒介をする者その他の関係者が反社会的勢力であると判明した場合
(7) その他当社が不適当と判断した場合
第５条（契約者の名称等の変更）
1. 契約者は、契約者の名称、住所または請求書の送付先その他の当社に届け出た事項に変更が生じた場合、当社所定の方法により、速やかに当社に対しその旨を届け出るものとします。
2. 契約者から前項に基づく届出があった場合、当社は、契約者に対し、当該届出に係る事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
3. 契約者第１項の届出を怠り、または事実と異なる届出を行ったことにより、契約者が不測の不利益を被ったとしても、当社はその責任を一切負いません。また、かかる届出を怠り、または事実と異なる届出を行ったことにより当社が契約者に発送した通知が到達せず、または遅着した場合、当該通知は通常到達すべき時点をもって契約者に到達したものとみなします。
第２章 本サービスの提供
第６条（本サービスの構成）
１． 本サービスは、以下に定める各サービスから構成され、当社の承諾した本申込書の内容に従って、契約者はこれを利用できるものとます。本サービスの詳細は、本規約および諸規約に定めるとおりとします。
本サービス | x x | |
支援サービス | 開発コンサルティ ングサービス | 対象アプリの設計、構築、開発や改善等に係る 調査、分析、企画、提案及び助言サービス |
開発等支援サービ ス | アプリ開発基盤における対象アプリの設計、構 築、開発及び改善等に対する支援サービス | |
基盤サービス | 本プラットフォームにおける対象データの収集蓄積環境、対象アプリの開発環境および利用環 境を提供するサービス | |
２． 契約者は、基盤サービスの利用にあたり、必ず支援サービスを利用しなければならず、基盤サービスのみを利用するための本サービスの利用は認められません。
第７条（本サービスの提供）
1. 当社は、契約者に対し、本規約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
2. 以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者は、自らの責任と負担において行うものとし、当社は、いかなる責任も負わないものとします。
(1) 本サービスを利用するために必要な本プラットフォーム以外のコンピュータ端末、電気通信設備、電気通信回線、その他ネットワーク設備（本プラットフォームに 直接または間接的に接続される一切を指し、以下総称して「通信機器等」といい ます。）の準備、保持および管理等
(2) 通信機器等を利用する際のインターネットへの接続料および通信料の負担
(3) 以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧
a. 通信機器等の機器・設備に起因する中断・障害
b. 契約者または利用者による本サービスの不適切な使用、その他契約者または利用者の責に帰すべき事由
c. 第三者の故意または過失に起因する中断・障害
d. 停電、火災、地震、労働争議等の契約者および当社のいずれの責に帰すべからざる事由
(4) 前四号の他、本規約で当社の責任と明記されていない事項
3. 本サービスは、事務の遂行を目的とする準委任形態にて提供されるものとします。
第８条（本サービスの利用）
1. 契約者は、当社が承諾した本申込書にて指定された本サービスの利用期間（以下「本サービス利用期間」といいます。）内に限り、本規約の規定に基づき、本サービスを利用することができます。
2. 契約者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスを利用する権利を、第三者に対し、貸与、譲渡、売買、担保提供その他一切の処分をしてはならないものとします。
第９条（契約者の協力義務）
当社による本サービスの円滑な実施のために、契約者は、対象アプリに関する情報（対象アプリの設計、構築、開発や改善等に係るアイディア、意見および要求等を含みます。）の提供、当社による照会への回答および会議への参加、その他当社が都度要請する本サービスの円滑な提供に必要な作業について、迅速かつ的確な対応を行うものとします。
第１０条（第三者サービス）
当社が本サービスの提供の過程でまたは本サービスの提供に関連して、第三者サービスの利用を契約者に提案した場合、契約者は、自らの責任と費用負担において、当該第三者サービスを検討・評価し、その採否を決定するものとし、契約その他必要な権利関係の処理をするものとします。当社は、第三者サービスに関して、いかなる保証（特定の目的への適合性、正確性、瑕疵その他の不具合の不存在を含みますが、この限りではありません。）をするものではなく、契約者に対し、第三者サービスにより契約者または利用者に生じた損害について、何らの責任を負わないものとします。
第１１条（報告）
当社は、本サービスの提供状況について、契約者の要請を受けた場合、その緊急度および必要性等に応じ、当社の裁量により契約者に報告するものとします。
第１２条（再委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を、契約者の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。
第１３条（対象データの取扱い）
1. 契約者は、データ基盤に送信された対象データについて、契約者が必要と判断したも
のを、自らの責任および費用負担において保存するものとします。データ基盤で利用するソフトウェアのバグまたは設備障害等により生じる対象データの消失等に関して当社はいかなる責任も負わないものとします。
2. 契約者は、利用契約が終了するときには、対象データを、自らの責任および費用負担において、必要に応じ自己の記録媒体にダウンロードして保存するものとします。
3. 利用契約が終了した後においては、データ基盤に送信された対象データを、参照、閲覧、操作および取得等することができないものとし、終了日を経過してもなおデータ基盤に保存されている対象データは全て当社の判断において削除でき、契約者は一切異議、苦情等を申立てないものとます。
第１４条（本サービスの停止）
1. 当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの全部または一部の利用を一時的に中断または停止することがあります。
(1) 本プラットフォームの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合
(2) 本プラットフォームに故障等が生じた場合
(3) 停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
(4) 契約者または利用者が本サービスの利用において、第２０条（契約者の禁止行為）の規定に違反する行為を行った場合、またはそのおそれがある場合
(5) 契約者または利用者が本プラットフォームに支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をした場合
(6) 契約者が本サービスの利用料金その他債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合
(7) その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を一時的に中断または停止した場合であって、その事由が解消されたときは、利用の中止を解除します。
3. 当社は、第１項の規定により本サービスの中断または停止をするときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではないものとします。
4. 第１項の規定により本サービスの利用が中断または停止された場合であっても、契約者は、第１８条（利用料金の請求および支払）の定めに従い、その本サービス利用期間中の利用料金の支払いを要します。
第１５条（本サービスの廃止）
当社は、第２９条（通知）に指定する方法に従い、契約者にあらかじめ通知したうえで、本サービスを廃止する場合があります。ただし、事前の通知については、緊急の必要がある場合その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
第１６条（本サービス内容等の変更）
当社は、本プラットフォームの仕様（接続先や設備構成その他の変更を含みます）、本サービスの内容、料金表に定める利用料金の金額を必要に応じて変更することができます。かかる変更がなされる場合には、当社は、第２９条（通知）に指定する方法に従い、契約者に対して速やかに通知するものとします。
第３章 料金
第１７条（本サービスの利用料金）
利用料金は、支援サービスの利用料金および基盤サービスの利用料金の合計額となります。その計算方法等は、料金表に定めるとおりとします。
第１８条（利用料金の請求および支払）
1. 契約者は、本サービス利用期間において、料金表の定めに従って利用料金の支払いを要します。
2. 契約者は、当社が請求書を発行した後、当社の指定する方法により、請求書に記載の支払期日までに請求額を支払うものとします。なお、支払いに係る手数料は全て契約者の負担とします。
3. 支払期日が経過しても請求額の支払がない場合、契約者は、その支払いがない利用料金について、支払期日の翌日から起算して完済までの日数に応じて年１４．５％の割合により計算して得た遅延利息を、その支払いがない利用料金に加算して支払うものとします。
第４章 保証および責任
第１９条（対象アプリの使用にかかる責任）
1. 契約者は、対象アプリを自己の責任において利用者に使用させるものとし、対象アプリ使用上の誤りまたは第三者（利用者を含みます。）による不正使用等により損害が生
じた場合、一切の責任を負うものとします。
2. 当社は、契約者以外の者や契約者が権限を与えていない者が対象アプリを使用した場合であっても、契約者による使用とみなして取り扱うものとし、前項に基づき契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第２０条（契約者の禁止行為）
1. 契約者は、以下の各号に該当または該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。また、利用者その他第三者をして、同様の行為を行わせてはならないものとします。
（１）通信の伝送交換に妨害を与える行為、その他自己以外の者の電気通信設備等の利用または運営に支障を与える行為
（２）当社および当社に対し知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権その他知的財産権を含みます。以下同じとします。）その他の権利の使用許諾を行っている第三者（以下、「ライセンサー」といいます。）の知的財産権その他の権利を侵害する行為
（３）当社および当社のライセンサーの財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為
（４）他者を差別し、誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
（５）犯罪行為または犯罪行為を誘発し、もしくは扇動する行為
（６）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
（７）連鎖販売取引（マルチ商法）に関して法令に違反する行為
（８）猥褻もしくは児童ポルノまたは児童虐待等、児童または青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字、文書等を送信、記載または掲載する行為
（９）有害なコンピュータープログラム等を送信し、または掲載する行為
（10）他人が嫌悪感を抱き、またはそのおそれのある文書等を送信し、記載し、または掲載する行為
（11）売春行為、暴力行為、残虐な行為等、公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為
（12）本サービスの運営、当社の営業を妨げる、またはそのおそれのある行為
（13）その他法令または本規約に違反する行為
（14）その他合理的な理由に基づき不適当と判断される行為
2. 当社は、前項の定めに違反するおそれのある場合、その他当社の業務上必要があるときは、契約者による本サービスの利用状況を確認することができ、必要に応じて契約者の事業所に事前に通知のうえ、立入調査を行うことができるものとします。
3. 当社は、契約者が第１項の定めに違反したと判断した場合、または、当社のライセンサーから当該契約者の行為が第 1 項に定める行為に該当すると判断された場合、契約者に対してその是正をするよう通知するものとし、契約者が通知後 30 日以内に是正しない場合、当社は、利用契約を解約することができます。
第２１条（本サービスの利用に関する責任）
1. 当社は、本サービスおよび本プラットフォームについて、品質、サービスが中断されないこと、誤りがないことおよび第三者の権利を侵害しないこと、ならびに完全性、正確性、確実性および有用性等を含め、明示であると黙示であるとを問わず、いかなる表明も保証も行いません。
2. 本サービスの利用に関して、利用者または第三者から当社に対してクレームまたは請求があった場合、契約者は、当該クレームまたは請求に対応し問題を解決するものとし、当該クレームまたは請求に関して当社が損害（相当な弁護士費用を含みます。）を被った場合、当該損害を賠償するものとします。
3. 天災、戦争、その他の非常事態や当社が予測し得ない理由により本サービスを利用できない場合、あるいは、データ伝送の伝送特性が劣化することにより本サービスの利用に不具合が生じた場合、当社は一切責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合は、この限りではありません。
５．契約者は利用者の一切の行為について当社に対し直接責任を負うものとします。
第５章 一般条項
第２２条（秘密保持）
1. 契約者は、本サービスの利用により知り得た当社の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密（本規約の内容、諸規約を含みます。）を本サービス利用のためのみに使用するものとし、当社の承諾なしに知る必要のある利用者以外のいかなる第三者に公表し、または漏洩しないものとします。
ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、当社に書面による通知のうえ、法令に定め従うことができるものとします。
2. 以下各号の情報は本条の秘密に該当しないものとします。
（１）既に公知の情報および開示後受領者の責めによらず公知となった情報
（２）本サービスにより知り得た以前から保有していた情報
（３）本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
（４）正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
3. 本条の規定は、利用契約の終了後も効力を有するものとします。
第２３条（個人情報の取り扱いについて）
当社は本サービスの提供により収集した契約者および利用者の契約者情報、利用者情報などの個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
第２４条（知的財産権の帰属）
1. 本プラットフォームおよび本サービスにかかる知的財産権は、当社又は当社の定める第三者に帰属しており、契約者および利用者に譲渡するものではなく、また、本規約に定める場合を除き、契約者および利用者に対し使用許諾等するものではありません。
2. 前項の規定にかかわらず、契約者は、利用料金を完済することを条件に、自社内で自社の業務に利用する範囲で、当社が本サービスの提供の過程で提供した資料、報告書等を利用することができます。
3. 前第 1 項の規定にかかわらず、当社と契約者との間で個別の合意がなされた場合には、支援サービスの成果物の著作xx一部の知的財産権を契約者に譲渡できるものとします。但し、この場合においても、当社は、契約者に譲渡した成果物の著作xx知的財産権を改変し利用することの権利を有するものとします。
第２５条（本規約の解除）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告等することなくして、利用契約を解除できるものとします。
(1) 契約者について、自己振出の手形または小切手が不渡処分を受けた場合
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合または租税滞納処分を受けた場合
(3) 破産手続、会社更生手続、民事再生手続、もしくは特別清算手続の開始申し立てがあった場合
(4) 合併によらず解散した場合、解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化しまたはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
(5) 本サービスの運営を妨害しまたは当社もしくは第三者の名誉信用を毀損した場合
(6) 利用契約締結後に第４条（利用契約の成立）第 4 項のいずれかの事項に該当すること
が判明した場合
(7) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(8) 本規約または利用契約に違反する事態が生じ、当社がかかる違反の是正を催告した後、 30 日以内に是正されない場合
(9) 本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合
(10) 営利目的の有無を問わず、利用契約に基づく権利を第三者に貸与、譲渡、担保設定等した場合
(11) その他本規約または利用契約の規定に違反した場合
2. 前項により利用契約が解約された場合でも、本規約に特別の定めがある場合を除き、当社は、契約者その他いかなる第三者に対しても、いかなる責任（利用料金の減免等を含みます。）も負担しないものとし、契約者は、第１８条（利用料金の請求および支払）の定めに従い、その本サービス利用期間中の利用料金の支払いを要します。
第２６条（利用契約の解約）
契約者は、利用契約を解約しようとする場合、当社の指定する方法により利用契約の解約申込みを行うものとし、当社が当該申込みを承諾することによって利用契約が解約されるものとします。
第２７条（本サービス終了時の処理）
利用契約が終了した場合、契約者は、本プラットフォームを一切使用できなくなるものとし、当社から提供された一切の物品（諸規約を含みます。）を直ちに当社に返還するかまたは当社の指示に従って廃棄するものとします。
第２８条（損害賠償）
1. 契約者が、本規約の違反その他契約者の責めに帰すべき事由によりにより当社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとします。
2. 契約者が本サービスの利用により第三者（利用者を含みます。）に対し損害を与えた場合または第三者からxxxx等の請求がなされた場合、契約者は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
3. 当社は、本規約に別段の定めがある場合および当社が故意または重過失である場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本プラットフォームの不具合・故障、第三者による本プラットフォームへの侵
入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、何らの責任も負担しないものとします。
4. 当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、当社が負担する賠償金の総額は、損害発生の直接原因となった本サービスに関連して契約者が当社に支払った利用料金の直近６ヵ月分の合計額（６ヶ月に満たない場合は当社に支払った利用料金の総額）を上限とする。この場合において、当社は、契約者に直接かつ現実に生じた通常損害を超えて賠償しないものとする。
5. 当社は、本規約又は第１６条（本サービス内容等の変更）に定める内容等の変更により、契約者に係る設備の改造又は変更等を要することとなった場合であっても、その改造又は変更等に要する費用については負担しません。
第２９条（通知）
1. 本規約に基づく当社から契約者への通知は、以下の各号に定める方法その他当社の指定する方法で行うことができるものとします。
（1）相手方があらかじめ書面で指定したメールアドレス宛にメールを送信する方法
（2）当社が指定するWeb サイトへ掲示する方法
2. 前項に定める電子メールによる通知は、契約者の管理するサーバに電子メールが正常に到達した時をもって通知が完了したものとみなします。
第３０条（再契約）
当社は、利用契約が解除または終了した後に、契約者が再度利用契約の締結を希望し、新たに利用契約を締結した場合であっても、解除または終了された利用契約に基づく対象データの復活または継続利用の保証をしないものとします。
第３１条（権利義務の譲渡制限）
契約者は、利用契約上の権利または義務の全部または一部を第三者に貸与し、譲渡し、または担保の用に供すること等を行うことができないものとします。
第３２条（紛争の解決）
1. 本規定の条項または規定に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2. 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
3. 本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
(実施期日)
本規約は、平成28年12月22日から実施します。
料金x
xx
（利用料金の計算方法）
1 当社は、利用料金は、料金月に従って計算します。
2 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月の起算日を変更することがあります。
3 当社は、利用料金については、料金月に従って計算したものの合計額により、支払いを請求します。
4 当社は、基盤サービスの利用料金については、日割は行いません。
5 当社は、利用料金等その他の計算については、税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）により行います。
（端数処理）
6 当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。ただし、この料金表に特段の定めがある場合は、この限りでありません。
（利用料金の支払い）
7 契約者は、利用料金について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
（消費税相当額の加算）
8 第１８条（利用料金の請求および支払）の規定その他料金等の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める税抜額に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
第１表
支援サービスの利用料金は当社が承諾した本申込書にて指定された料金とします。
第２表
1 基盤サービスの利用料金は、下表に基づき算出される基本料、ゲートウェイ接続料、メッセージ利用料および対象データストレージ利用料の総額とします。
2 第１８条（利用料金の請求および支払）第１項の規定にかかわらず、利用契約に定める基盤サービスの利用開始日が属する暦月において基盤サービスの利用料金は発生しないものとします
利用料金名称 | 単位 | 金額（税抜額、月額） |
基本料 | 利用契約 1 件あたり | 10,000 円 |
ゲートウェイ機器接続料 （ゲートウェイの台数に基づき算出されま す。） | ゲートウェイ 1 台あたり | 800 円 |
メッセージ利用料 （メッセージの通数に基づき算出されます。） | 15 xx未満 | 3,000 円 |
15 xxから 100 xxまで | 5,000 円 | |
100 xxを超えた場合、 100 xxあたり | 5,000 円 | |
ストレージ利用料 （対象データのストレージ容量に基づき算出 されます。） | ～1GB 未満 | 3,000 円 |
1GB～5GB 未満 | 5,000 円 | |
5GB～10GB 未満 | 8,000 円 | |
以降、10GB あたり | 8,000 円 | |
備考 ・ゲートウェイ機器接続料は本プラットフォームの設備使用料であり、端末機器の利用料又は代金を含みません。端末機器については、別途、契約者にて購入が必要となります。 ・ゲートウェイの台数は、料金月において本プラットフォームに接続したゲートウェイの最大台数とします。 ・メッセージの通数は、料金月においてゲートウェイとデータ基盤との間で受送信さ | ||
れたメッセージの合計件数とします。
・対象データのストレージ容量は、料金月においてデータ基盤に蓄積されていた対象データの容量の最大値とします。