当会社及び株式会社ケンブリツジ・リサーチ研究所（以下「CRI」といいます。）は、2024 年 2 月 13 日付け吸収合併契約（以下「本合併契約」といいます。）に基づき、2024 年 7 月 1 日を効力発生日として、当会社が CRI の権利義務の一切を承継する吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行いました。本合併に関し、会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第

吸収合併に係る事後開示書面

（会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第 200 条に定める書面）

2024 年 7 月 1 日

アクシスコンサルティング株式会社

2024 年 7 月 1 日

xxxxxxxxx 0-0 xxxxxxxシティアクシスコンサルティング株式会社

代表取締役 xx xx

当会社及び株式会社ケンブリツジ・リサーチ研究所（以下「CRI」といいます。）は、2024 年 2 月 13 日付け吸収合併契約（以下「本合併契約」といいます。）に基づき、2024 年 7 月 1 日を効力発生日として、当会社が CRI の権利義務の一切を承継する吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行いました。本合併に関し、会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第

200 条の規定により、下記の事項を開示いたします。

記

1．吸収合併が効力を生じた日（会社法施行規則第 200 条第 1 号）

2024 年 7 月 1 日

2．吸収合併消滅会社における会社法第 784 条の 2、第 785 条、第 787 条及び第 789 条の規定による手続の経過（会社法施行規則第 200 条第 2 号）

(1) 会社法第 784 条の 2 の規定による請求に係る手続の経過

CRI の発行済株式全部（ただし、CRI が保有する自己株式を除きます。）を当会社が保有しておりますので、該当事項はありません。

(2) 会社法第 785 条の規定による手続の経過

CRI の発行済株式全部（ただし、CRI が保有する自己株式を除きます。）を当会社が保有しておりますので、該当事項はありません。

(3) 会社法第 787 条の規定による手続の経過

CRI は、新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。

(4) 会社法第 789 条の規定による手続の経過

CRI は、会社法第 789 条第 2 項及び第 3 項の規定に基づき、2024 年 4 月 26 日付けで、官報及び定款所定の公告方法である日刊工業新聞により債権者に対して公告を行いましたが、所定の期間内に異議を述べた債権者はありませんでした。

3．吸収合併存続会社における会社法第 796 条の 2、第 797 条及び第 799 条の規定による手続の経過（会社法施行規則第 200 条第 3 号）

(1) 会社法第 796 条の 2 の規定による請求に係る手続の経過

本合併は会社法第 796 条第 2 項に定める簡易合併によるため、該当事項はありません。

(2) 会社法第 797 条の規定による手続の経過

本合併は会社法第 796 条第 2 項に定める簡易合併によるため、該当事項はありま

せん。なお、当会社は会社法第 797 条第 3 項及び第 4 項の規定に基づき、2024 年

4 月 26 日付けで株主に対し電子公告を行いました。

(3) 会社法第 799 条の規定による手続の経過

当会社は、会社法第 799 条第 2 項及び第 3 項の規定に基づき、2024 年 4 月 26 日付けで、官報及び定款所定の公告方法である電子公告により債権者に対して公告を行いましたが、所定の期間内に異議を述べた債権者はありませんでした。

4．吸収合併により吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項（会社法施行規則第 200 条第 4 号）

当会社は令和 6 年 7 月 1 日をもって、消滅会社における資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務の一切を消滅会社より承継いたしました。

5．会社法第 782 条第 1 項の規定により吸収合併消滅会社が備え置いた書面に記載された事項（会社法施行規則第 200 条第 5 号）

別添のとおりです。

6．会社法第 921 条の変更の登記をした日（会社法施行規則第 200 条第 6 号）

当会社は、2024 年 7 月 1 日以降、会社法第 921 条に定める吸収合併による変更登記を速やかに申請する予定です。

7．上記のほか、吸収合併に関する重要な事項（会社法施行規則第 200 条第 7 号）

(1) 当会社は、会社法第 796 条第 2 項の規定により、本合併契約について同法第 795

条第 1 項に定める株主総会の承認を受けないで本合併を行いました。

(2) CRI は、会社法第 784 条第 1 項の規定により、本合併契約について同法第 783 条第 1 項に定める株主総会の承認を得ないで本合併を行いました。

(3) CRI は当会社の完全子会社であるため、当会社は、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割当ては行っておりません。また、本合併の結果、当会社の資本金及び準備金の額は増加しません。

以上

別紙

吸収合併に係る事前開示書面

（会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 182 条に定める書面）

2024 年 4 月 26 日

株式会社ケンブリツジ・リサーチ研究所

2024 年 4 月 26 日

xxxxxxxxxxxx 0 xxxxxxxxxシティ株式会社ケンブリツジ・リサーチ研究所

代表取締役 xx xx

当会社は、2024 年 2 月 13 日付けでアクシスコンサルティング株式会社（以下「アクシス

コンサルティング」といいます。）との間で締結した吸収合併契約に基づき、2024 年 7 月 1日を効力発生日として、アクシスコンサルティングを吸収合併存続会社、当会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うこととしました。本合併について、会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 182 条に定める事項は下記のとおりです。

記

1. 吸収合併契約の内容（会社法第 782 条第 1 項）別紙 1 のとおりです

2. 合併対価の相当性に関する事項（会社法施行規則第 182 条第 1 項第 1 号・第 3 項）

当会社がアクシスコンサルティングの完全子会社であることから、本合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。

3. 合併対価について参考となるべき事項（会社法施行規則第 182 条第 1 項第 2 号・第 4 項）該当事項はありません。

4. 吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項（会社法施行規則第 182 条第 1

項第 3 号・第 5 項）

該当事項はありません。

② 最終事業年度の末日後に生じた重要な後発事象該当事項はありません。

(2) 吸収合併消滅会社における最終事業年度の末日後に生じた重要な後発事象該当事項はありません。

5. 吸収合併が効力を生じる日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みに関する事項（会社法施行規則第 182 条第 1 項第 5 号）

本合併の効力発生後のアクシスコンサルティングの資産の額は、当会社から承継する負債の額を十分に上回ることが見込まれます。また、本合併後のアクシスコンサルティングの収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、アクシスコンサルティングの債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。

従って、本合併後におけるアクシスコンサルティングの債務について履行の見込みがあると判断いたします。

以上

１. 企業集団の現況

(1) 当事業年度の事業の状況

① 事業の経過及び成果

事業報告

( )

2022年７月 1 日から

2023年６月30日まで

当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。

近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。当社グループは、そのような変化に対応し、持続可能なxxに新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、コンサルタントなどのハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェア推進による経営・事業課題の解決支援を提供しております。

なお、人材紹介はコンサルティングファーム向け正社員採用サービス及び事業会社向け正社員採用サービスで構成され、スキルシェアはフリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」及びスポットコンサルサービス「コンパスシェア」で構成されております。

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る制限の段階的緩和により経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかな回復基調で推移し、雇用情勢にも改善の動きがみられました。一方で、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響も懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を軸としたビジネスの変革と創造に係るコンサルティング需要が高まっていることや、産業や社会課題の解決に向けた取り組みに活発化の動きが見られることなどから、引き続きハイエンド人材に対する需要が堅調に推移していることを受け、当社グループの主要なビジネスである人材紹介

及びスキルシェアともに、経営成績は好調に推移しました。

人材紹介につきましては、コンサルティングファームの採用需要が高い水準で継続するなか、戦略的なアカウントマネジメントにより、採用意欲が旺盛なクライアントに注力して入社決定人数を伸ばすとともに、採用難易度が高く且つ高年収のコンサルティングファームのマネージャー以上の案件が好調に推移したことが奏功し、売上高は2,918,104千円（前期比 24.7％増）となりました。

スキルシェアにつきましては、「フリーコンサルBiz」が需要の高いコンサルティングファーム向けの案件を中心に稼働人数を伸ばしつつ、利益構造の改善を図り比較的稼働率の高い案件への移行を進めたことにより、売上高は1,424,268千円（前期比21.4％増）となりました。また、2022年７月にサービスを開始した「コンパスシェア」は、業績貢献には至らないものの、サービスメニュー等の充実に努め、想定を上回る企業及びコンサルタントの登録を獲得しております。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,342,372千円（前期比 23.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は673,813千円（前期比34.5％増）、経常利益は644,373千円（前期比30.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 418,802千円（前期比28.9％増）となりました。

なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

② 設備投資の状況

イ. 当連結会計年度中に完成した主要設備

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は9,430千円であります。その主な内容は、PCの購入によるものであります。

ロ. 当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充該当事項はありません。

ハ. 当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失該当事項はありません。

③ 資金調達の状況

2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場し、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、総額1,358,955千円の資金調達を行いました。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況

①企業集団の財産及び損益の状況

	区			分	第 19 期 (2020年６月期)	第 20 期 (2021年６月期)	第 21 期 (2022年６月期)	第 22 期 (当連結会計年度) (2023年６月期)
売		上		高(千円)	－	－	3,513,146	4,342,372
x	x		x	x(千円)	－	－	493,279	644,373
親会社株主に帰属(千円)する当期 x x 益					－	－	324,965	418,802
１株当たり当期純利益 (円)					－	－	80.84	99.15
総		資		産(千円)	－	－	2,104,722	3,497,860
純		資		産(千円)	－	－	862,677	2,654,532
１株当たり純資産 (円)					－	－	214.60	539.61

（注）１．当社では、第21期より連結計算書類を作成しているため、第20期以前の金額は記載しておりません。

２．2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第21期の期♛に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

②当社の財産及び損益の状況

	区			分	第 19 期 (2020年６月期)	第 20 期 (2021年６月期)	第 21 期 (2022年６月期)	第 22 期 (当事業年度) (2023年６月期)
売		上		高(千円)	1,386,407	1,896,692	3,008,910	3,912,179
経	x		x	x(千円)	143,110	362,357	410,692	619,283
当	期	x	x	x(千円)	68,285	295,875	269,582	402,930
１株当たり当期純利益 (円)					16.99	73.60	67.06	95.39
総		資		産(千円)	1,202,970	1,461,510	1,950,072	3,401,796
純		資		産(千円)	273,041	568,916	838,499	2,614,482
１株当たり純資産 (円)					67.92	141.52	208.58	531.47

（注）2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第19期の期♛に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況

① 親会社との関係

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況

会社名	資本金	当社の議決権比率	主要な事業 x x
株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所	63,800千円	100.0％	人材紹介

(4) 対処すべき課題

① 成長戦略の推進

当社グループは、成長戦略として「リカーリングビジネス推進によるスキルシェア及び事業会社向けサービスの拡大」を掲げております。

当社グループにおける「リカーリングビジネス」とは、企業側（発注者）が直面する課題と人材側（候補者）が求めるキャリアニーズに応じて、人材紹介とスキルシェアの各サービスを適切なタイミングで柔軟に提供し、中長期的には、発注者が候補者、候補者が発注者となって継続的にサービスを活用できるビジネスモデルをいいます。

当該リカーリングビジネスを推進し、主力であるコンサルティングファーム向けの人材紹介に継続して注力しつつ、市場成長率の高いスキルシェア、成長余地の大きい事業会社向けサービスを拡大させることで、当社グループが蓄積してきたデータベースをさらに充実・拡大させ、その利用率を高め、人材紹介とスキルシェアの複合サービスを効果的且つ効率的に提供してまいります。

重点施策は次のとおりであります。

(a) 副業サービスの強化

「コンパスシェア」を通じて副業という新たな登録動機を提供することで、従来の転職やフリーランスにおける案件獲得よりも広く人材との接点を確保し、人材データベースの充実を図ります。そのために、「コンパスシェア」のサービスメニューを充実させるとともに、ユーザーの利便性を高め、当社グループの強みを構成する現役コンサルタント及びコンサルティングファーム経験者の登録シェアを高める施策を実施してまいります。

(b) 事業会社を中心としたxxxxx・xxxxxの推進

事業会社向けサービス拡大のため、各サービス間の連携を一層向上させ、ポストコンサルの転職支援を含め、アップセル・クロスセルを可能とする体制の強化を図ります。

当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、当社グループ及び提供サービスの認知度を向上させ、継続的な顧客の獲得及び人材登録数の増加により、データベースを充実・拡大していくことが重要であります。従来のＳＮＳやウェブ広告による人材獲得施策に加え、企業顧客の獲得のための広告宣伝、コーポレートブランディングや広報活動等を推進し、認知度向上に取り組んでまいります。

(d) システム投資

リカーリングビジネスをさらに活性化させるためのデータベースの開発と整備、及びサービス拡充のためのシステム投資を実施してまいります。

② 持続的な成長のための人的資本投資

当社グループの事業を牽引する人材の確保と育成は当社グループの成長の礎であり、さらなる事業拡大及び経営体質の強化を図るうえで重要な経営課題であると認識しております。そのため、人材の採用強化及び育成を推進して生産性を高めるとともに、将来の経営を担う中核人材の育成等を進めてまいります。また、従業員がその能力を存分に発揮できるよう、業務効率化や勤務環境の整備等、働きやすい環境づくりを推進し、人的資本の価値最大化に努めてまいります。

③ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、ステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。そのため、経営の効率性及びリスク管理能力を高め、財務・非財務情報を適切に開示し、健全性及び透明性を確保できる管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を進めてまいります。

④ 財務上の課題

財務基盤の安定性を維持しながら、事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、新たな事業創出のために機動的な資金調達を実施できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。

(5) 主要な事業内容（2023年６月30日現在）

事業区分	事業 x x
ヒューマンキャピタル事業	ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェア

(6) 主要な営業所（2023年６月30日現在）

① 当社

本					社	xxxxxx区
大	阪	オ	フ	ィ	ス	大阪市中央区

② 子会社

本社（xxxxxx区）

株式会社ケンブリッジ・x x ーチ研究所

(7) 使用人の状況（2023年６月30日現在）

① 企業集団の使用人の状況

セグメントの名称	使用人数（人）
ヒューマンキャピタル事業	102 （22）

（注）１．使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均人員を

（）外数で記載しております。

２．当社グループは、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 当社の使用人の状況

使用人数	前事業年度末比増減	x x 年齢	x x 勤続年数
86（19）名	24名増（6名増）	34.3歳	3.1年

（注）使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2023年６月30日現在）

借入先											借入額
株	式	会	社		り		そ	な	銀	行	40,000千円
株	式	会	社	き		ら	ぼ	し	銀	行	38,358千円
株	式	会	社		み		ず	ほ	銀	行	37,802千円

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

該当事項はありません。

２. 会社の現況

(1) 株式の状況（2023年６月30日現在）

① 発行可能株式総数 16,080,000株

② 発行済株式の総数 4,919,400株

③ 株主数 1,413名

④ 大株主

株				主				名	持株数（千株）	持株比率（ % ）
株		式		会		社		創	1,917	39.0
x		x				x		x	1,323	26.9
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE C U S T O D Y A S S E T A C C O U N T									211	4.3
x		x				x		x	120	2.4
アクシスコンサルティング従業員持株会									90	1.8
x	x	x	券		株	式	会	社	90	1.8
x x x 託銀行株式会社（投信口）									85	1.7
x		x				x		x	85	1.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）									83	1.7
x		x				x		x	73	1.5

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

該当事項はありません。

(2) 会社役員の状況

① 取締役の状況（2023年６月30日現在）

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所代表取締役社長

取

締

役

経営戦略室長、営業本部長

株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所取締役副社長

取

締

役

所

管理本部長

取

締

役

HC事業本部長

取

締

役

xx総合法律事務所パートナー株式会社テレメディック取締役株式会社平和社外監査役

取締役（監査等委員）

常勤監査等委員

取締役（監査等委員）

xx坂総合法律事務所パートナー株式会社エイジス社外監査役

株式会社いよぎんホールディングス社外取締役監査等委員

株式会社ウイルコホールディングス社外取締役

取締役（監査等委員）

績

有限会社xx会計事務所代表取締役養和監査法人代表社員

日本ファンドサービス合同会社代表社員

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社社外取締役監査等委員（権利義務取締役）

（注）１. 取締役のうち、xxxxx、xxxxx及びxxxx氏は、社外取締役であります。

２. 取締役のうち、xxxxx、xxxxx及びxxxx氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

３．取締役 xxxxx及びxxxx氏は、弁護士の資格を有しております。

４. 取締役 xxxx氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

５．取締役 xxxx氏は、2023年６月13日にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の社外取締役監査等委員を辞任しておりますが、会社法第346条第１項の定めに基づき、同社の取締役監査等委員としての権利義務を有しております。同氏は、2023年９月15日開催予定のフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の臨時株主総会の終結の時をもって、同社の権利義務取締役である監査等委員を退任予定であります。

６．当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、xxxx氏を常勤の監査等委員として選定しております。

② 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求がなされたことにより被る損害のうち法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。なお、当該役員等賠償責任保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為等に起因する損害については、補填の対象外としております。

④ 取締役の報酬等

イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。

取締役の報酬については、事業内容又は事業規模等の類似する会社の報酬水準を参考に、各取締役の役位、職責、在任年数等を勘案したうえで適正な水準とすることを基本方針としております。

当社役員の報酬等の額は、2021年９月28日開催の第20回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額を年額500,000千円以内（決議日時点の監査等委員でない取締役の員数は５名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50,000千円以内

（決議日時点の監査等委員である取締役の員数は３名。）でそれぞれ決議されております。監査等委員でない個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、在任年数等に応じて決定される固定の金銭報酬とし、毎月支給されるもの

とします。

監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定については、直近では、2023年６月15日の指名・報酬諮問委員会において、独立社外取締役（xxxx）を委員長とする本委員会で審議し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会の決定にあたっては、その透明性・客観性を高めるために、当社が設置する指名・報酬諮問委員会に対して諮問し、指名・報酬諮問委員会の答申を得たうえで、当該答申内容を踏まえて報酬額を決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額等

区

分

対象となる役員の員数

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取

（う

ち

締

社外

役

役員）

５名

（１）

132,600千円

（4,500）

132,600千円

（4,500）

－

監

（う

査ち

等

社外

委役

員員）

３名

（２）

20,700千円

（9,000）

20,700千円

（9,000）

－

合計

（うち社外役員）

8名

（3）

153,300千円

（13,500）

153,300千円

（13,500）

－

ハ. 当事業年度に支払った役員退職慰労金該当事項はありません。

ニ. 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額該当事項はありません。

ホ．その他

監査等委員でない取締役の非金銭報酬は、ストック・オプションを付与するものとし、各取締役に付与する数の算定は、役位、職責、在任年数等を総合的に勘案して決定し、毎年、一定の時期に付与するものとします。

また、当該固定の金銭報酬及び非金銭報酬の割合は、株主と経営者の利害を共有し、企

業価値の持続的な向上に資する適切な支給割合とするものとします。

当社取締役会は、本株主総会においてお諮りしている第３号議案をご承認いただいた場合には、「イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載している方針について、以下の事項を追加することを予定しております。

⑤ 社外役員に関する事項

イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

・取締役 xxxx氏は、xx総合法律事務所パートナー、株式会社テレメディックの取締役及び株式会社平和の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

・取締役（監査等委員）xxxx氏は、xx坂総合法律事務所パートナー、株式会社エイジスの社外監査役、株式会社いよぎんホールディングスの社外取締役監査等委員及び株式会社ウイルコホールディングスの社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

・取締役（監査等委員）xxxx氏は、有限会社xx会計事務所の代表取締役、養和監査法人の代表社員、日本ファンドサービス合同会社の代表社員及びフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の社外取締役監査等委員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、同氏は、2023年６月13日にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の社外取締役監査等委員を辞任しておりますが、会社法第346条第１項の定めに基づき、同社の取締役監査等委員としての権利義務を有しております。同氏は、2023年

９月15日開催予定のフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の臨時株主総会の終結の時をもって、同社の権利義務取締役である監査等委員を退任予定であります。

ロ. 当事業年度における主な活動状況

					出席状況及び発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役	x	x	x	x	当事業年度に開催された取締役会19 の全てに出席いたしました。主に弁護士の見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に企業法務について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会１の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
					当事業年度に開催された取締役会19 の全てに、また、監査等委員会
					14 の全てに出席いたしました。
取締役監査等委員	x	x	x	x	弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監
					査等委員会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必
					要な発言を行っております。
					当事業年度に開催された取締役会19 の全てに、また、監査等委員会
					14 の全てに出席いたしました。
取締役監査等委員	x	x	x	績	公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。ま
					た、監査等委員会において、当社の経理システム並びに内部監査につい
					て適宜、必要な発言を行っております。

(3) 会計監査人の状況

① 名称 xx監査法人

② 報酬等の額

	報	酬	等	の	額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額	19,500千円
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額	21,500千円

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容

当社は、xx監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

３. 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。現在当社は成長過程にあり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、配当を実施しておりません。今後の剰余金の配当につきましては、事業基盤の整備等を進め、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元策を実施していくことを基本方針としておりますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

内部留保資金の使途につきましては、事業の拡充や組織体制の整備への投資のための資金として、有効に活用していく方針であります。

自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主に対する利益還元策の１つとして、適宜検討してまいります。

当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨、また毎年６月30日又は12月31日を基準日として配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

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新株予約xxの状況

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況会社の支配に関する基本方針

新株予約xxの状況

① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他当社における業務の適正を確保するため、「内部統制システムの基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めております。

① 当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ監査等委員会設置会社としての当社における内部統制システムの基本方針を定めるとともに、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款及び当社グループの企業理念を遵守するための基本理念を定め、取締役及び使用人の法令遵守に努めております。

ロ当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を継続して選任しております。

ハ当社は、経営の透明性・xx性の向上のために、取締役会等の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。

ニ内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための体制として内部監査室を配置しております。

ホ社員の行動指針、ビジネスリーダーの行動指針を明確にした上で、社員のコンプライアンス教育、啓発に努めております。

へ当社は定期的に開催する取締役会において、各取締役は重要な職務執行の状況を報告し、他取締役の職務執行を相互に監視・監督するよう努めております。

ト内部監査人は定期的な内部監査により、法令及び定款並びに社内諸規程の遵守その他適切な職務執行を確認し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告することとしております。

チコンプライアンスに係る相談窓口を総務部に設置し、通報や相談ができる仕組みを構築しております。総務部及び取締役は、平素より連携し、全社のコンプライアンス体制を整備しております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

イ文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。）を取締役が閲覧可能な状態で保存しております。

ロ経営会議及び取締役会の会議により情報共有を図っております。

③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ企業価値を高める努力を続けると同時に、持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識してこれに対処すべく対策を講じております。

ロリスク管理規程を定め、リスクについては、自部門の事業特性に応じた各種リスクを洗い出し、重要度、緊急度及び頻度等を検討した上で、予防策を講じております。

ハリスクが顕在化した際は、コンプライアンス・リスク管理委員会へ報告し、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑えるための適切な措置を講じております。

ニコンプライアンス・リスク管理委員会は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告することとしております。

④ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ本部制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化等、経営機能に専念し、業務執行権限を本部長に委譲して業務執行責任を明確にし、事業構造改革を迅速に進めることとしております。

ロ中期経営計画及び年度予算を策定し、目標を明確にして計数管理を行うとともに、その計画に基づいて職務執行の状況を監視・監督することとしております。

ハ「関係会社管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当本部長が各責任者への指示、管理を行い、経営会議等にて適宜報告を行うとともに、本部間をまたがる案件については担当本部長間にて調整を行うこととしております。

⑤ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティ等の理念の統一を保ち、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の総括的な管理を行うこととしております。

ロ当社は、「企業理念・行動指針」を定め、経営理念の共有を図るとともに、子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項または当社への報告事項としております。

ハ当社は、上記の決裁・報告体制を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク管理を徹底しております。

ニ当社は、子会社の自主性を尊重し、事業内容・規模を考慮しつつ、コーポレート部門の業

務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築しております。

ホ当社のコンプライアンス・リスク管理委員会では、子会社を含むグループ全体のコンプライアンスに関する事項を審議し、また、内部通報制度においては、子会社の取締役及び使用人からも直接に通報が行えるなど、子会社との連携を図り、グループ一体の運営を行っております。

⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制

イ当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき、評価、維持、改善等を行っております。

ロ当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めております。

⑦ 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項について

イ当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置しておりませんが、監査業務の充実のために、必要に応じて、取締役会と監査等委員会との協議のうえ、補助業務を担当する使用人を配置することといたします。

⑧ 当社の監査等委員でない取締役が監査等委員会に報告をするための体制について

イ社長を含む主要な監査等委員でない取締役は、監査等委員と定期的に会合を行い、監査等委員会との意思疎通を図っております。

ロ職務権限規程に基づく決裁・報告事項のうち、重要な事項は、監査等委員を経由して監査等委員会にも報告されるほか、必要に応じ、監査等委員でない取締役が、法定の事項及び全社的に重大な影響を及ぼす事項について、同様に監査等委員会への報告・説明を速やかに行っております。

⑨ 当社の子会社の取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に報告をするための体制について

イ関係会社管理規程に基づく決裁・報告事項のうち、あらかじめ定められた事項は、監査等委員を経由して監査等委員会へも報告されることになっております。

⑩ 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

イ当社及び子会社のコンプライアンス規程において、監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことが明記されております。

⑪ 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針について

イ当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場を除き、これに応じるものとします。

⑪ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制についてイ当社の監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会が制定した監査等委員会規程

に基づく監査活動が、実効的に行われることに協力しております。

ロ監査等委員会は、監査の実施にあたり内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保っております。監査等委員会は、管理本部担当役員に対して必要に応じて監査に関する指示をすることができ、監査等委員会が管理本部担当役員に対して指示した事項が、社長からの指示と相反する場は、監査等委員会の指示を優先するものとしております。また、監査等委員会は、管理本部担当役員の人事異動及び人事評価等について事前に報告を受け、必要な場は社長に対して変更を申し入れることができるものとしております。

⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について

イ当社グループは、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明確にし、その体制を整備しております。

ロ当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、提供や協力、加担等、一切の交流・関わりをもつことを禁止しております。

ハ反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、弁護士、所轄警察署と連携して対処することとしております。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

① コンプライアンス・リスク管理

当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、①コンプライアンスにかかる体制、取組み等の協議及び決定、②コンプライアンス教育の計画、管理、実行、③コンプライアンス関連情報の収集及び周知、④リスクの調査、網羅的認識及び分析、⑤各種リスクに関する管理方針、評価手法の立案及びリスク測定の実施、⑥各種リスクの対応策の検討及び決定、⑦各種リスクへの対応策の実施状況の監督を行い、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図り、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役会の直属機関として設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長とし、委員は、常勤取締役、内部監査室長その他取締役会に指名された者が委員となっています。原則四半期に１回開催するものとし、さらに必要に応じて随時開催され、リスク管理に関する方針、施策、制度に関する事項や、コンプライアンス違反等に関する相談・通報・調査結果、事故・クレームの発生状況その他リスク管理に関する当社の現況及び問題点、新たなリスク要因の検討について審議しております。また当社では、内部通報規程において定めた窓口担当者を通報窓口とする内部通報制度を定めています。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正に処理する仕組みを構築し、不正行為等に起因する不祥事の未然防止及び早期発見を図っています。

② 監査等委員監査

当社の監査等委員会は、内部統制システムの整備状況にも留意のうえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を立て、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、定時株主総会終了後速やかに向こう１年間に行う監査計画を作成しております。なお、その際、監査上の重要課題については、重点監査項目として設定します。また、監査計画を策定するにあたっては、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査部門等と協議または意見交換を行います。加えて、監査方針及び監査計画を代表取締役社長及び取締役会に説明することとしております。

実施につきましては、「監査計画」に基づき、監査方針に基づき監査業務の分担を行うとともに、取締役会に出席し、活発に質問や意見を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視しております。また、常勤監査等委員は、上記取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲

覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査するとともに、会計帳簿等の調査、事業報告及び計算書類ならびにこれらの附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告を作成することとしております。

加えて、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保つため、四半期に一度定期的な会を持ち、Ｊ－ＳＯＸの実施状況や監査の実施状況の共有、課題などについて情報交換・連携を行うほか、棚卸等の監査活動への立ちいも行っております。

会社の支配に関する基本方針

該当事項はありません。

連結貸借対照表

（2023年６月30日現在）

（単位：xx）

科			目	金額	科				目		金額
（資産の部）流動資産現金及び預金売掛 x x x 他固定資産有形固定資産建物工具、器具及び備品その他無形固定資産ソフトウエア投資その他の資産繰延税 x x 産その他				3,349,554 2,898,956 363,278 87,319 148,306 32,274 14,301 16,501 1,470 11,939 11,939 104,092 78,138 25,954	（負債の部）流動負債買掛金１年内返済予定の長期借入金未払 x x 払費用未払法人税等返 x x 債その他固定負債長期借入 x x x 他						768,495 144,742 87,434 110,315 178,266 145,999 6,692 95,046 74,833 73,742 1,091
					負	債		合		計	843,328
					（純株資資利自	資主 xx x	産資本剰剰	の余余株	部）本金金金式		2,654,532 754,584 750,718 1,149,346 △116
					純	資	産	合		計	2,654,532
資	産	合	計	3,497,860	負債	純	資	産	合	計	3,497,860

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

( )

連結損益計算書

2022年７月 1 日から

2023年６月30日まで

（単位：xx）

科目

金額

売上高

売 x x 価売 x x x 益販売費及び一般 x x 費営業利益営業 x x 益

受取利息受取配当金受取補填 xx x 他

営業外費用

支払利息

為替差損上場関連費用その他

経 x x 益

税金等 x x 前当期 x x 益法人税、 x x 税及び事業税法人税等 x x 額

当期 x x 益

非支配株主に帰属する当期 x x 益

親会社株主に帰属する当期 x x 益

1,536

159

4,342,372

1,464,414

2,877,957

2,204,144

673,813

1,720

31,160

2,758

115

27,800

485

644,373

203,391

22,179

644,373

225,571

418,802

－

418,802

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

( )

連結株主資本等変動計算書

2022年７月 1 日から

2023年６月30日まで

（単位：千円）

	株主資 x					x 資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	x 資産合計
当連結会計年度期♛残高	68,000	64,133	730,544	－	862,677	862,677
当連結会計年度変動額
新株の発行	679,477	679,477			1,358,955	1,358,955
新株の発行（新株予約権の行使）	7,107	7,107			14,214	14,214
親会社株主に帰属する当期純利益			418,802		418,802	418,802
自己株式の取得				△ 116	△ 116	△ 116
当連結会計年度変動額合計	686,584	686,584	418,802	△ 116	1,791,854	1,791,854
当連結会計年度末残高	754,584	750,718	1,149,346	△ 116	2,654,532	2,654,532

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

(1) 連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の状況

・連結子会社の数１社

・主要な連結子会社の名称株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所

② 非連結子会社の状況該当事項はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記該当事項はありません。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

(5) 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法その他有価証券

・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。

② 重要な固定資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物８年～15年

工具、器具及び備品８年～15年

ロ. リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ハ. 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会

計年度に対応する見積額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準

人材紹介の履行義務は、顧客に対して候補者を紹介するサービスを提供することです。候補者が当該企業に入社した時点で履行義務を充足するものとして、収益を認識しております。

また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価のうち、顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づいて返金見込額として算定しております。当該返金見込額については収益を認識せず、対応する金額を返金負債として流動負債に表示しております。

スキルシェアの履行義務は、顧客との契約に基づきスキルシェアサービスを提供することです。当該サービスは役務提供の進捗により履行義務を充足することから、主として役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。

なお、いずれのサービスにおいても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引等を控除した金額で測定しております。取引対価は、通常、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

２. 会計方針の変更に関する注記

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期♛から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が連結計算書類に与える影響はありません。

３. 会計上の見積りに関する注記

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 78,138千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４. 連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額 58,982千円

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記

(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数

普通株式 4,919,400株

(2) 剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。

６. 金融商品に関する注記

(1) 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については主に流動性及び安全性の高い短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しております。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は１年内の支払期日であります。

借入金及び社債については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものです。なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
差入保証金	22,737	21,672	△1,064
資産計	22,737	21,672	△1,064
長期借入金（ ※ ）	161,176	161,190	14
負債計	161,176	161,190	14

（※）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）市場価格のない株式等

（単位：千円）

区				分	連結貸借対照表計上額
組	合	出	資	金	1,000

（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内
長期借入金	87,434	72,802	940	－
リース債務	994	500	－	－

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないもの

レベル２の時価：資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプット

レベル３の時価：資産又は負債について観察できないインプット

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

（単位：千円）

区分						時			価
区分						レベル１	レベル２	レベル３	合計
差		入	保	証	金	－	21,672	－	21,672
		資	産	計		－	21,672	－	21,672
長	期	借	入金	( ※	)	－	161,190	－	161,190
		負	債	計		－	161,190	－	161,190

（※）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明差入保証金

返還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。

これらの取引はレベル２の時価に分類しております。

７. 収益認識に関する注記

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当連結会計年度
人材紹介スキルシェア	2,918,104 1,424,268
顧客との契約から生じる収益	4,342,372
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,342,372

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結注記表１．(5)．④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
前受金（期♛残高）	4,200
前受金（期末残高）	－

前受金は、主に人材紹介に係る顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期♛の前受金残高に含まれていたものは、4,200千円であ

ります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

８. １株当たり情報に関する注記

(1) １株当たりの純資産額 539円61銭

(2) １株当たりの当期純利益 99円15銭

（注）当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、当連結会計年度の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

９. 重要な後発事象に関する注記

該当事項はありません。

貸借対照表

（2023年６月30日現在）

（単位：千円）

科

目

金額

科目

金額

（資産の部）流動資産

現金及び預金

売掛金

前払費用

未収入金

その他

固定資産

有形固定資産

建物

工具、器具及び備品その他

無形固定資産

ソフトウエア

投資その他の資産関係会社株式差入保証金

長期前払費用繰延税金資産

3,133,937

2,715,846

335,948

49,734

21,752

10,656

267,859

32,119

14,301

16,347

1,470

11,939

223,800

134,587

22,737

2,216

64,258

（負債の部）流動負債

買掛金

１年内返済予定の長期借入金リース債務未払金

未払費用未払法人税等未払事業所税未払消費税等預り金

返金負債

固定負債

長期借入金

長期未払金

リース債務

713,021

130,175

87,434

994

106,264

144,066

145,909

2,138

76,516

14,533

4,989

74,293

73,742

500

負

債

合

計

787,314

（純資産の部）株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金その他資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金繰越利益剰余金

自己株式

2,614,482

754,584

750,718

736,584

14,133

1,109,296

△116

純

資

産

合

計

2,614,482

資

産

合

計

3,401,796

負

債

純

資

産

合

計

3,401,796

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

( )

損益計算書

2022年７月 1 日から

2023年６月30日まで

（単位：千円）

科目						金	額
売			上高				3,912,179
売			上原価				1,393,438
売		上	総利益				2,518,741
販	売	費	及び一般管理費				1,934,162
営			業利益				584,578
営		業	外収益
	受		取利		息	4
	業		務受託手数		料	64,280
	受		取補填		金	1,422
	そ		の		他	1,333	67,040
営		業	外費用
	支		払利		息	2,758
	支		払保証		料	481
	為		替差		損	115
	上		場関連費		用	27,800
	そ		の		他	1,178	32,335
経			常利益				619,283
税		引	前当期純利		益		619,283
法	人	税	、住民税及び事	業	税	203,211
法		人	税等調整		額	13,141	216,353
当			期純利		益		402,930

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

( )

株主資本等変動計算書

2022年７月 1 日から

2023年６月30日まで

（単位：千円）

株

主

資

本

純資産合計

資本金

資

本

剰

余

金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当

期

♛

残

高

68,000

50,000

14,133

64,133

706,366

－

838,499

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

679,477

1,358,955

新株の発行

（新株予約権の行使）

7,107

14,214

当

期

純

利

益

402,930

自己株式の取得

△ 116

当期変動額合計

686,584

－

686,584

402,930

△ 116

1,775,982

当

期

末

残

高

754,584

736,584

14,133

750,718

1,109,296

△ 116

2,614,482

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記

(1) 資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物８年～15年機械及び装置８年～15年

② リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込み額のうち当事業年

度に対応する見積額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

２. 会計方針の変更に関する注記

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下

「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期♛から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が計算書類に与える影響はありません。

３. 会計上の見積りに関する注記

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 64,258千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４. 貸借対照表に関する注記

(1) 有形固定資産の減価償却累計額 54,636千円

(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

① 短期金銭債権 19,829千円

② 短期金銭債務 4,583千円

５. 損益計算書に関する注記

関係会社との取引高

営業取引による取引高－千円

営業取引以外の取引高 64,280千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数

普通株式 27株

７. 税効果会計に関する注記

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産

未払事業税 9,587千円

未払事業所税 654千円

未払費用 34,618千円

資産除去債務 3,615千円

返金負債 1,527千円

減価償却超過額 15,917千円

税務上の繰延資産 1,599千円

繰延税金資産合計 67,521千円

繰延税金負債

未収事業税 △3,262千円

繰延税金負債合計 △3,262千円

繰延税金資産の純額 64,258千円

８. 関連当事者との取引に関する注記

(1) 関連会社等

種

類

会社等の名称

議決権等の所有

（被所有）割合

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