A 参加表明書（様式 1）

xxxxxx学習館 体験の広場等整備基本・実施設計業務委託

公募型プロポーザル実施要領

令和６年６月泉大津市

xxxxxx学習館 体験の広場等整備基本・実施設計業務委託公募型プロポーザル実施要領

1．趣旨

本要領は、貴重な歴史遺産である史跡xxxx遺跡の価値を確実にxxに伝え、その保存活用を一層進めるために設置された史跡公園内の体験学習区域であるxxxxxx学習館の体験の広場等を、地域の児童・生徒がさらに活用する場として整備することを目的に基本設計及び実施設計業務を委託するにあたり、委託業者の知見を活かした優れた提案を求めることから、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を選定するための各種手続、要件、審査等の内容について、必要な事項を定めるものである。

２．業務の概要

（1）業務名称

xxxxxx学習館 体験の広場等整備 基本・実施設計業務委託

（２）設計業務対象地の概要

xxxx 0 xx 000-0、213-8 約 2406 ㎡

②xxx 0 xx 00-0、449 約 647 ㎡

＊別紙「設計対象範囲」参照

＊いずれも史跡xxxx遺跡に指定されている

（３）業務期間

契約締結日から令和 7 年 2 月 14 日（金）まで

３．見積上限額

金 9,867,000 円（消費税および地方消費税額を含む）

但し、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、事業内容の規模を示すためのものであることに留意すること。

また、見積金額は、上記見積上限額の金額を超えてはならない。

４．業務内容

「史跡xxxx遺跡保存活用計画」（令和 3 年 3 月策定）及び「史跡xxxx遺跡をxxに伝えるために―史跡xxxx遺跡再整備計画―」における方針との整合性を図った整備設計を検討し基本設計を作成する。さらに、設計条件の整備、諸施設、各種設備、植栽等について、史跡の保存、安全性、機能性、市場性、施工性、デザイン性などの面から詳細検討を行い、工事発注のための実施設計をとりまとめる。

5.参加に関する条件等

応募者は、参加表明書提出期限（令和６年 7 月３日）において、次に掲げる要件の全てを満たす者であること。なお、市と契約を締結するまでの間に、次に掲げる要件を一つでも満たさなくなった場合は、原則として契約を締結しないものとする。

（1） 本業務を遂行するために必要とされる業務経験を有し、設計業務の管理技術者として業務を完了した実績を有する者を従事させることができること。

（２） 過去 1０年以内（平成２６年４月 1 日から令和６年３月３1 日まで）に同種業務（公園

（3,000 ㎡以上）や、博物館、史跡公園、文化施設の整備に関する実施・詳細設計業務）または類似業務を受注し、業務完了した２件以上の実績を有し、確実に履行できる者であること。

（３） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。

（4） 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第 1 項または第 2 項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者または申立てをされていない者であること。ただし、同法第33 条第1 項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174

条第1 項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、その旨を証する書類を提出することにより、再生手続開始の申立てをしなかった者または申立てをなされなかった者とみなす。

（5） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条または民事再生法（平成 11 年法

律第 225 号）第 21 条の規定による更生手続または再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の許可決定または再生計画の許可決定がなされていること。

（６） 国税または地方税（特別徴収税額納入金を含む。）を滞納していない者。

（7） 参加表明書提出から選定結果の通知の日までの期間において、泉大津市暴力団排除条例（平成 24 年泉大津市条例第 1 号）に規定する入札参加への排除措置を受けていない者であること。

６．手続等

（1） 参加表明書等提出

「5．参加に関する条件等」を満たし、本業務に参加を希望する場合は、下記必要書類を提出すること。

① 提出書

A 参加表明書（様式 1）

B 資格確認調書（様式 2）

※泉大津市入札参加有資格者でない場合は、資格確認調書（様式 2）に替えて、下記の a～e の書類を全て提出すること。

a‐登録証明書（複写可）

・営業上必要とする登録等の証明書で２次審査日（令和 6 年 8 月８日）から遡って 3 箇月以内に発行されたもの。

b‐決算報告書（複写可）

・法人の場合は直前 1 年分に係る決算報告書一式（直近の株主総会で議決を得たもの）

・個人の場合は直前 1 年分にかかる確定申告書及び計算書類一式（令和５年分で可） c‐登記簿謄本または身分証明書（複写可）

・法人の場合は登記簿謄本

・個人の場合は本籍地の市町村長が発行する身分証明書 d‐納税証明書（国税）（複写可）

・直近 3 カ年分、申請日前 3 カ月以内に発行されたもの

（法人）納税証明書「その 3 の 3」法人税、消費税及び地方消費税

（個人）納税証明書「その 3 の 2」所得税、消費税及び地方消費税 e‐納税証明書（都道府県税）（複写可）

・直前 3 カ年分、申請日前 3 カ月以内に発行されたもの

（法人）法人都道府県民税納税証明書

（法人・個人）事業税納税証明書

（※上記について未納及び滞納のないことを記載している証明書でも可）

C 公募型プロポーザル応募資格要件について（様式 3） D 業務実績書（様式 4）

本業務の同種業務及び類似業務に関する実績を記入すること。ただし、元請けとして契約した業務のみに限る。

また、業務実績書記載の契約案件の契約書の写しを添付すること。

②提出部数 各 1 部

③提出方法 持参または郵送（配達証明付のものに限る。）により提出すること。

④提出期間 令和 6 年７月３日（水）（必着）

泉大津市役所の閉庁日を除く、平日の午前 8 時 45 分から午後 5 時 15 分まで

（２）企画提案書等提出

①提出書類

A 企画提案届出書（様式 5）

B 業務の実施体制（様式 6） A3 用紙で 1 枚

業務の取組み方針、取組み体制、実施工程、その他の業務実施上の配慮事項を記述する。

C 企画提案書（様式 7） A3 用紙で 5 枚以内

史跡xxxx遺跡の本質的価値を体験学習にて伝えることを主軸に、市民の知的好奇心を刺激することができる考え方と方法及び、児童・生徒に配慮したデザインや表現について、計画対象地の空間イメージを提案すること。また、市民の意見を設計に取り入れるためのアンケート、ワークショップ等意見聴取の取組みを実施し、市民が整備に参加できる方法について提案すること。

※PR したいポイントや提案趣旨などを簡潔にわかりやすく記載し、意思表示は明確にすること。

D 業務委託見積書（任意様式）

様式は任意とするが、消費税及び地方消費税を除いた価格並びに税込価格を記載す

ること。なお、「３．見積上限額」に示す、限度金額を超える金額の場合は失格とする。

②書類作成の注意

・企画提案書及びその他の関連資料は様式６・７に基づき作成する。

・各様式で指示する用紙サイズ（片面印刷）とし、用紙の折り込みはしないものとする。

・印刷はカラーとしてもよい。

・A、D を除き、B、C、の順番で 1 部ずつ、左上ホチキス綴りとする。なお、背表紙ならびにファイル等を付加したものは不可とする。

・A、D は各 1 部提出すること。B、C の綴りは 6 部提出すること。

・様式６・７の記載は、ヨコづかいとし、文字ポイント数は 10ｐｔ以上とし、字体は任意とする。文章を補完するための写真、イラスト、イメージ図を使用してもよい。また、余白や上部欄には記入しない。

・B～D までについては、会社名、ロゴマーク等、作成者が誰であるかわかる表示は一切しないこと。

③提出方法 持参または郵送（配達証明付のものに限る。）により提出すること。

④提出期間 令和 6 年 7 月８日（月）から 8 月 2 日（金）まで（必着）

泉大津市役所の閉庁日を除く平日の午前 8 時 45 分から午後 5 時 15 分まで

（３）提出先 泉大津市教育委員会事務局教育部生涯学習課

（４）提出書類の留意事項

①提出された書類の修正または変更は認めない。

②提出された書類は返却しない。

（５）質疑の提出及び回答

①提出期間 令和 6 年６月 19 日（水）から 6 月 2６日（水）

②提出方法 質疑書（様式 8）に記載し、電子メールに添付して、以下の電子メールアドレスに送付すること。なお、電子メールの件名は、【質疑：会社名】とすること。

③提出先 泉大津市教育委員会事務局教育部生涯学習課

E-mail アドレス xxxxxxxx-x@xxxx.xxxxxxxxx.xxxxx.xx

④回答日 令和 6 年 7 月 2 日（火）

⑤回答方法 全ての回答をとりまとめた「質疑回答書」を作成し、泉大津市のホームページにおいて掲示する。

質疑回答書は、実施要領等の追加または修正とみなす。

７．プロポーザル実施日程

項 目	日 程
ホームページへの公告	令和 6 年 6 月 1９日（水）

事業に関する質問の受付期限	令和 6 年 6 月 2６日（水）午後 5 時まで
事業に関する質問の回答	令和 6 年 7 月 2 日（火）
参加表明書等提出期限	令和 6 年 7 月 3 日（水）
企画提案書等の提出期限	令和 6 年 8 月 2 日（金）午後 5 時まで
1 次審査結果通知	令和 6 年 8 月 5 日（月）
2 次審査（プレゼンテーション）実施	令和 6 年 8 月 8 日（木）
委託候補者の選定	令和 6 年 8 月下旬頃
契約・委託開始	令和 6 年 9 月上旬頃

８．委託候補者の選定等

（1）選定者

「xxxxxx学習館 体験の広場等整備基本・実施設計業務委託公募型プロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」という）を設置し、当該プロポーザルによる審査を行い、委託候補者を選定する。なお、応募者が 1 者のみの場合においても審査を行い、審査委員会の議決により、委託候補者を決定する。 ただし、総合点において満点の６割未満の場合は、委託候補者としない。

（２）選定方法及び審査基準

① 1 次審査

・1 次審査として、参加表明書等に基づく参加資格要件審査と併せて業務実績、見積書に基づく審査を行い、1 次審査合計点上位３者を 1 次審査通過者として選定する。

・1 次審査の結果については、参加表明書に記載のある連絡先に E-mail にて通知する。

【1 次審査基準】（共通）

審査項目（配点）	審査事項
1．企業の実績 （100 点）	同種業務実績、類似業務実績
2．見積金額 （100 点）	設計見積金額

② ２次審査

・企画提案書をもとに審査委員会が評価を行うため、次のとおりプレゼンテーションを実施する。

1.） プレゼンテーション会場への入室は、３名までとする。 うち 1 名は、本事業を受託した際に直接関わる担当者とすること。

2.） プレゼンテーションの時間は、原則として 20 分以内とし、その後 ２０分程度のヒアリングを行う予定とする。 プレゼンテーションの内容は、事業提案書についての説明とする。

3.） プレゼンテーションに使用する書類は、提出した企画提案書及びその他関連資料のみとし、資料の追加提出は認めない。ただし、審査委員会が必要であると認めたときはこの限りではない。

4.） プレゼンテーションは、マイクロソフトパワーポイントにより、会場内のスクリーンを使用

してもよい。プレゼンテーションにおいて使用するプロジェクターおよびスクリーンは事務局が準備するが、パソコン等は応募者において準備することとする。

5.） プレゼンテーションの実施日、実施時間および会場等の詳細は、別途通知する。なお、プレゼンテーションの順番は、原則として提案書の受付順とする。

６.） プロポーザルは、審査委員会が審査し、後日速やかに、２次審査応募者にその結果を書面にて通知する。なお、審査結果に対する異議申し立ては受理しない。

【２次審査基準】

審査項目（配点）	審査事項
プレゼンテーション及びヒアリング （800 点）	本事業への取組姿勢、考え方とコンセプト、空間イメージ、実施体制、提案の内容、xxxx遺跡の価値を高める考え方と手法

９．委託候補者の選定方法

見積金額が限度額以下で、1 次審査及び２次審査の総合点が最も高い応募者を委託候補者として選定する。

1０．失格

応募者が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。

（1）「5．参加に関する条件等」の要件を満たさなくなった場合

（２）見積金額が業務費限度額を超えた場合

（３）提出書類等に虚偽の記載があり、審査委員会が失格と認めた場合

（４）審査のxx性を害する行為があり、審査委員会が失格と認めた場合

（５）応募者が契約を履行することが困難と認められる状態に至り、審査委員会が失格と認めた場合

（６）企画提案にあたり著しくxxに反する行為があり、審査委員会が失格と認めた場合

11．企画提案に関する経費

企画提案に関する必要経費は、応募者の負担とする。

12．プロポーザルの中止等

やむを得ない理由などにより、プロポーザルを実施することができないと認めるときは、中止または取り消す場合がある。

その場合においては、プロポーザルに要した経費を泉大津市に請求できない。

13．契約の締結

（1）契約方法

①審査委員会で選定された最も高い評価を得た応募者（最優秀提案事業者）が、本業務の

（随意契約）の委託候補者となる。

②業務委託契約の締結は、本市が設定する予定価格の範囲内で委託候補者と交渉を行う。

③委託候補者と契約締結交渉の結果、合意に至らなかった場合、または委託候補者の本提案における失格事項、若しくは、不正と認められる行為が判明した場合は、本市が設定する予定価格の範囲内で、次の順位の者と交渉する。

（２）契約内容の調整、仕様書の確定

委託候補者と市が業務内容等の調整を行い、業務委託仕様書を確定する。契約内容は、仕様書、質疑回答書及び企画提案書に基づき決定するものとし、提案内容は実現を約束したものとみなす。

（３）見積書の提出

委託候補者は、確定した契約内容に基づき、契約締結に向けた見積書を提出すること。

（４）業務委託契約書

業務委託契約書（案）のとおり

（５）契約保証金

契約保証金については、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上とし、次のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。

①現金の納付

②この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険（定額填補特約付）契約の締結

14．参加の辞退

参加表明書（様式 1）を提出したが、やむを得ず参加を辞退する場合、または、提出書類等を期日までに提出しなかった場合は、「辞退届」（様式９）を持参、または郵送にて令和 6

年 8 月 2 日（金）午後 5 時までに提出すること。 辞退は自由であり、辞退しても以後における不利益はない。

15．その他

このプロポーザルに関する情報公開請求があった場合は、泉大津市情報公開条例（平成

10 年 3 月 12 日条例第 10 号）に基づき、提出書類等を公開する場合がある。

16. 担当部課および連絡先

泉大津市教育委員会事務局教育部生涯学習課（担当：xx）

x000－0000 xxxxxxx0x 00x

ＴＥＬ ０７２５－３３－11３1 ＦＡＸ ０７２５－３３－０６７０

E-mail xxxxxxxx-x@xxxx.xxxxxxxxx.xxxxx.xx

別紙1

【史跡xxxx遺跡 全体事業概要】

史跡xxxx遺跡を「xxxx遺跡史跡公園」として整備し、

xx時代の大いなる営みの記憶を伝え 人びとが集う、憩う、学ぶ、そして育つxxxx遺跡をめざし、市民に愛される史跡公園として整備する

『史跡xxxx遺跡再整備計画』

P101 図5-2 再整備・第2期整備イメージ図（鳥瞰図）

別紙２

xx公園

北エリア

①地点

xx学習館

出会いの広場

体験学習区域

②地点

北入口

便益施設

中央エリア

東入口広場

多目的広場(大)

東屋

曽禰神社

東エリア

多目的広場(小)

復元区域

(祭祀空間)

管理入口

にぎわい広場

利便施設

xx情報館

復元区域

(住居空間)

南入口広場

再整備ゾーニング図

『史跡xxxx遺跡再整備計画』 P58 図4-1 再整備ゾーニング図

1

設計対象範囲

別紙3 設計対象範囲図

①

②

令和 6 年事業対象箇所

① xx時代の稲作体験ができる「体験xx」として整備

② xxxx遺跡の海側の入り口として、「出会いの広場」を整備