Contract
大阪シティ信用金庫
１．本規定の適用
（１） 本規定は、インターネット等、コンピュータ通信ネットワークで利用される電子メール（入力フォームを利用して電文を送信する場合をふくみます）を依頼者と大阪シティ信用金庫（以下「当金庫」といいます）の間で利用する場合に適用されます。
（２） 本規定は、当金庫ホームページ内に表示します。依頼者が当金庫との間で電子メールを利用する場合には、依頼者は本規定に同意の上利用するものとします。
２．電子メールの利用
（１） 電子メールの文面内容については、依頼者が発信した場合には当金庫が受信した内容をもって確定するものとします。また、当金庫から発信した場合は当金庫が発信した内容をもって確定するものとします。
（２） 依頼者は電子メールの利用に際しては、インターネット等、コンピュータ通信ネットワークの特性および当金庫の講じる安全対策の限界について了承の上利用するものとします。電子メールの利用にともない当金庫の責めによらない文面内容の改ざん・文面内容の漏洩・第三者の不正利用その他の事故があっても、これによって生じた損害については当金庫は責任を負いません。
３．電子メールの効力
（１） 電子メールの文面内容は、別に定め・記載がない限り、申し込みとしての効力を有しないものとします。電子メールでの質問・要望などについて当金庫から回答するかどうかは当金庫の判断によるものとし、当金庫より回答した場合でも、回答の文面内容について当金庫は法律的な責任を負わないものとします。
（２） 当金庫は受信した電子メールについて、依頼者あてに電話その他の手段により依頼者の本人確認・意思確認など電子メールの内容の確認を行うことがあります。当金庫が電子メールの内容を正当なものと確認できた場合は、前項の規定にかかわらず、その時点で電子メールの内容をもって申し込みとして取り扱うことがあります。この場合、依頼者は当金庫が求める必要手続きに応じるものとします。また、当金庫の手続き開始後は電子メールの文面内容の取り消しはできません。
（３） 紛失、盗難の届け出その他各種の届け出・申し込みは電子メールではできません。ただし、別途依頼者と当金庫との間で規定などにより、当金庫が電子メールによる届け出を認める場合は、前(１)項の規定にかかわらず、当金庫が電子メールの文面内容を確認した時点で届け出があったものとして取り扱うことがあります。この場合、依頼者は速やかに所定の方法で手続きを行うものとします。
当金庫の所定の期間内に依頼者から所定の手続きがない場合または当金庫からの電話その他の手段による照会に回答がなかった場合は、当金庫は電子メールによる届け出はなかったものとして取り扱うことがあります。届け出がなかったものとして取り扱った場合に、これにともなう損害については当金庫は責任を負いません。
（４） 前 (２)(３)項にもとづき電子メールを申し込みとして取り扱った場合であって
も、次の各号の事由によって生じた損害については当金庫は責任を負いません。
・災害・事変・裁判所など公的機関の措置などのやむをえない事由があった時
・端末機、通信回線またはコンピュータなどに障害が生じた、もしくは第三者の不正利用があった時
４．秘密保持
電子メールによる通信内容は、当金庫の事前の了承なく第三者に開示することを禁止します。
５．届け出事項の変更
（１） あらかじめ書面で届け出のあった内容にもとづいて当金庫が電子メールを送信する各種サービスを別途利用している場合は、電子メールアドレス、名称、商号、住所、電話番号、口座番号その他届け出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当金庫へ届け出てください。
（２） 前項の届け出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（３） 第 1 項による届け出事項の変更の届け出がなかったために、当金庫から通知または送付する書類および電子メールなどが延着し、または届かなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
６．本規定の変更
当金庫は、依頼人等に事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、当金庫ホームページ内に表示することにより変更内容を告知するものとします。
７．準拠法・管轄
本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上