Contract

xxxxx役員等報酬規程

（目 的）

第１条 この規程は、社会福祉法人xxxxx（以下「法人」という。）の定款第第８条及び第２１条の規定に基づき、法人の円滑な運営を図るため、役員等に対する報酬に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（役員等）

第２条 この規程でいう役員等とは、次の者をいう。

（１）定款第１５条に基づき置かれる理事、監事をいう。

（２）評議員とは、定款第５条に基づき置かれる者をいう。

（３）専門委員とは、定款第６条により置かれる評議員選任・解任委員、及び苦情解決委員、建設委員、入所判定委員及びその他の委員をいう。

（報酬）

第３条 役員等の報酬は、勤務実態に即してのみ支給することとする。

２ 報酬は、役員等が法人の理事会、評議員会、その他の会議・研修に出席するときのほか、監事による監査の実施など役員等が法人の業務（以下「法人業務」という。）に従事したときに限り支給する。

３ 役員等の報酬額は次に掲げる額とする。

（１）理事長（非常勤）	月額	１２０，０００円
（２）常務理事（総合職員）	月額	２０，０００円
（３）常務理事（６０歳以上）	月額	５０，０００円
（４）理事（理事会）	１ 回	１１，０００円
（５）評議員（評議員会）	１ 回	１１，０００円

（６）代表監事（定期・随時・決算監査、理事会、評議員会） １ 回 １５，０００円

（７）監事（定期・随時・決算監査、理事会、評議員会） １ 回 １１，０００円

（８）専門委員（苦情解決委員、評議員選任・解任委員、建設委員） １ 回 ５，０００円

（９）専門委員（入所判定委員、その他委員） １ 回 ２，０００円

（10）本項（４）、（５）、（６）、（７）号に該当する役員が括弧書き以外の用務についたとき

１ 回 ５，０００円

４ なお、同日に開催する複数回の会議出席に対する報酬は１回と算定し、第３項に規定する額の上位を支給する。

（支給方法）

第４条 役員等の報酬の支給方法は、次のとおりとする。

（１）理事長及び常務理事の報酬は、その職に就任した日から支給するものとし、月の初日以外の場合は、日割りとする。

（２）理事長及び常務理事が任期中にその職を辞したときの報酬は、その期間が１カ月未満であっても全額を支給する。

（３）理事長及び常務理事の報酬は、毎月２５日に支給する。ただし、その日が休日（取り扱い金融機関の休日を含む。）の場合は、その日前に繰り上げて支給する。

（４）役員等（理事長及び常務理事を除く。）の報酬は、その都度支給する。または、本人が同意した場合は、本人の指定する金融機関の預貯金口座へ振込により支払う。

（旅費）

第５条 役員等が法人業務のための旅行に関しては、社会福祉法人xxxxx旅費規程（以下、「旅費規程」という。）に準じて支給する。

（規程の改正）

第６条 この規程を改正しようとするときは、理事会及び評議員会の同意を得なければならない。

（情報の公表）

第７条 法人は、この規程をもって社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第５９条の２第１項第

２号に定める報酬等の支給の基準として公表する。

附 則

この規程は、平成１８年 ４月 １日より全面改正の上実施する。附 則

この規程は、平成１９年 ４月 １日より一部改正の上実施する。附 則

この規程は、平成１９年１２月 ４日より一部改正の上実施する。附 則

この規程は、平成２１年 ４月 １日より一部改正の上実施する。附 則

この規程は、平成２２年 ４月 １日より一部改正の上実施する。附 則

この規程は、平成２３年 ６月 １日より一部改正の上実施する。附 則

この規程は、平成２８年 ７月 １日より一部改正の上実施する。附 則

この規程は、平成２８年 ８月 １日より一部改正の上実施する。附 則

この規程は、平成２９年 ６月１３日より一部改正の上施行する。附 則

この規程は、平成３１年３月２２日に全部改正し、平成３１年４月１日より施行する。附 則

この規程は、令和元年 ７月 １日より一部改正の上実施する。