Contract

オプテージ コネクティビティクラウド・ストレージ利用規約

2023 年 1 月 31 日株式会社オプテージ

第１章 総則

第１条（利用規約）

株式会社オプテージ（以下「当社」といいます。）は、このオプテージ コネクティビティ クラウド・ストレージ利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、これにより契約者にクラウド・ストレージサービスおよびクラウド・ストレージサービスのマネージドサービス（以下あわせて「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスの内容は下表のとおりとします。

(1) 当社が提供するクラウド・ストレージのリソース提供を実施します。

(2) 提供したリソースに付帯して本契約に基づき契約者に対して提供するサービス仕様に関する問い合わせ対応業務、故障に関する問い合わせ対応業務を実施します。

(3) 当社が構築したクラウド環境もしくは契約者自身が構築した環境に対しての監視・運用保守サービスを実施します。

第２条（定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。

(1) 契約者

本規約に同意の上、本サービスを利用する資格を有する法人等をいいます。

(2) 利用者

契約者の有する本サービスの利用資格に基づいて、本サービスの利用を契約者より許諾された者をいいます。

(3) 当社ホームページ

当社のホームページをいいます。（URL:xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx）

(4) 利用契約

契約者と当社の間に成立する、本サービスの利用にかかる契約をいいます。

(5) マネージドサービス

契約者のクラウド環境の監視/運用・保守を行うサービスをいいます。

第３条（本規約の適用）

本規約は、本サービスの利用にかかわる一切に適用されます。

2 本規約の効力は、契約者が本サービスの利用契約を締結した時点で、契約者と当社との間で生じるものとします。

3 当社が契約者または利用者に当社ホームページ等で通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意等は、名目の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。

4 当社が別途規定する個別規定および当社が随時、契約者または利用者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定（個別契約を含みます）および追加規定が異なる場合には、個別規定および追加規定が優先するものとします。

第４条（本規約の変更）

当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本規約によ

ります。

2 当社は前項の変更を行う場合は、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容並びに効力発生時期を、当社ホームページにおける掲載およびその他の適切な方法で契約者に対して周知します。

第５条（本サービス提供の終了）

当社は、次の場合には、本サービスの提供を終了することができます。

(1) 本サービスを提供するための設備の劣化などにより、安定した提供ができない、またはできなくなるおそれがあると当社が判断したとき。

(2) 経営上、技術上あるいは権利上の理由などにより本サービスが適正かつ正常な提供ができなくなり本サービスの運営が事実上不可能になったとき。

(3) その他の理由で本サービスが提供できなくなったとき。

2 当社は、前項の規定により本サービスを終了するときは、事前にその理由、サービスを停止する時期などを契約者に通知します。ただし、緊急の場合または事前の通知が合理的に不可能であった場合にはこの限りではありません。

3 前項の通知は、当社ホームページ上に表示することにより行うものとし、表示後 30 日経過した時点で全ての契約者に通知したとみなされるものとします。

4 当社は、第2 項に従って対応する限り、理由の如何を問わず、本サービスの終了により契約者が被った損害について一切免責されるものとします。

第２章 本サービスの仕様

第６条（本サービスの仕様）

本サービスの仕様は、サービスガイドに定める通りとします。なお、当社は、本サービスの仕様または内容を予告なく変更することがあります。サービスガイドの記載事項はあくまで当社の努力目標であって、当社は「サービスガイド」に記載された内容を本サービスが満たす商業的に合理的な努力を払うものとしますが、当該記載内容を本サービスが満たすことをかならずしも保証しないものとします。

第３章 利用契約

第７条（利用契約の申込方法）

契約者が本サービスの申し込みをするときは、当社所定の申込書を提出するものとします。

第８条（利用契約の承諾）

当社は、申し込みを受けた場合はその諾否を判断し、契約者に結果を通知します。なお、当社が、申し込みを受けた日から60 日以内に結果の通知を行わなかった場合、当社は当該申し込みを承諾しなかったものとみなします。

第９条（利用契約の成立）

当社は、利用契約の申し込みを承諾した場合は、当社所定の様式に利用開始日を記載し、契約者に通知します。記載された利用開始日より、利用契約が成立します。

第 10 条（利用契約を承諾しない場合）

当社は、契約者から申し込みをいただいても、次のような場合には、利用契約を受理しないことがあります。

(1) 技術上、契約者の希望されるサービスを提供することが困難であると当社が判断したとき。

(2) 虚偽の内容による申し込みと当社が判断したとき。

(3) 契約者の信用状況に問題があると当社が判断したとき。

(4) その他、当社が利用契約を締結できないと判断するとき。

なお、上記の各号のいずれかによるものかは、当社は契約者に開示しないものとします。

第 11 条（最低利用期間）

利用契約の期間は、利用契約が成立した日から１年とします。但し、期間満了の１か月前までに契約者または当社のいずれからも別段の意思表示がない場合には、引き続き同一条件で 1 か月継続延長されるものとし、以後も同様とします。

2 契約者は、前項の最低利用期間内に本サービスの解約または解除（いずれも、当社が行う場合を含みますが、専ら当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。）があった場合は、当社が定める期日までに残余の期間に対応する所定料金に相当する額を一括して当社に支払うものとします。

3 契約者は、次条に定める手続き等により、第１項の最低利用期間内に本サービスで提供されるサービス内容に変更があった場合は、契約変更前の月額利用料から契約変更後の月額利用料の額を控除し、残額に残余の期間を乗じて得た額を当社が定める期日までに一括して当社に支払うものとします。なお、契約変更後の月額利用料が契約変更前の月額利用料より増額となる場合には、本項は適用しないものとします。

第 12 条（利用契約の変更）

契約者は、第 7 条（利用契約の申込方法）にて申し込み申請した内容について変更を請求することができます。

2 当社は、前項の請求があったときは、第 8 条、第 10 条の規定に準じて取り扱うものとします。

3 契約者は、当社に届け出た情報（社名、住所、電話番号、メールアドレス、連絡先を含むがこれに限られず、本条において「連絡先情報」という。）に変更が生じた場合、速やかに当社に届出を行うものとします。

4 当社が契約者に対して個別に行う一切の通知は、契約者から直近に届け出られた連絡先情報に基づいて行うものとする。この場合、当社は、当該通知が契約者に到達しなくとも、通常到達すべき時をもって当該通知が到達したものとみなすことができるものとします。

第４章 本サービスの利用

第 13 条（本サービスの利用）

当社は、第８条の規定により利用契約の承諾をしたときは、契約者に対し、本サービスの利用および管理

に使用するアカウント等を付与するものとします。

2 契約者は、自己に付与されたアカウント等の使用・管理に一切の責任を負うものとします。当該アカウント等により認証された本サービスの利用は、すべて契約者による利用とみなします。

3 契約者は、本サービスの利用にかかわる費用の一切（設備・機器、ソフトウエア等に要する費用、通信回線利用料を含みます。）を負担します。

第 14 条（本サービスの利用権限、責務）

契約者は、本サービスの利用資格を得た後に、契約内容を変更する場合、当社が別途指定する手続きに従うものとします。

2 契約者は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。

3 契約者は、本サービスと同時にまたはこれに関連して本サービス以外の各種サービスを利用する場合であっても、かかるサービスに関する規約、契約、利用条件等にかかわらず、本サービスの利用に関しては、本規約の内容に従うものとします。

4 契約者は、自己の有する資格に基づいて本サービスを利用する利用者に対し、本規約において自己に課せられる義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、かつ、利用者の行為を自己のものとみなし、当社に対して、利用者による当該義務の違反に関し、当該利用者と連帯して責任を負うものとします。万一、利用者が当該義務に違反した場合、契約者は、自己の費用と責任において、当社の指示に従い、当該利用者による本サービスの利用を中止させ、かつ、再発防止に必要な措置を取るものとします。

5 契約者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、自らまたは利用者が本サービスを通じて発信する情報、および自己または利用者による本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の契約者、第三者および当社に何等の迷惑を掛けず、かつ損害を与えないものとします。

6 本サービスの利用に関連して、契約者もしくは利用者が他の契約者、第三者もしくは当社に対して損害を与えた場合、または契約者もしくは利用者と他の契約者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑を掛けず、かつ損害を与えないものとします。

第 15 条（契約者の義務と禁止事項）

契約者は、当社が本サービスの円滑な提供のために出す必要な指示に従うものとします。

2 契約者または利用者は、本サービスに用いる当社の設備（通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウエアをいいます。以下、「本サービス設備」といいます。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（支障を与えるおそれのある行為を含みます。）をしないものとします。

3 契約者または利用者は、本サービス設備に対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブリ等をしないものとします。

4 契約者または利用者が第１項の指示に従わない場合または第 2 項または第 3 項に該当する行為を行ったと当社が判断した場合、当社は当該契約者に事前に通知することなく、当該契約者による本サービスの利用を一時的に制限することができるものとします。

5 当社が前項の措置を取ったことで、契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

6 契約者は、有償、無償を問わず、本サービスの全てまたは一部を第三者に対して再提供し、または利用させてはいけません。

第 16 条（利用目的）

契約者は、本サービスを自己の営業行為（前条６項に該当する場合を除く。）のために利用することができるものとします。

第５章 利用の制限および中止、停止

第 17 条（利用の制限および中止）

当社は、次の場合には、事前に契約者へ通知した上で、本サービス提供を制限または中止することがあります。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

(1) 本サービスに用いる当社または当社が指定する第三者の設備（通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウエアをいいます。）の保守または工事上必要と当社が判断するとき。

(2) 本サービスに用いる当社または当社が指定する第三者の設備（通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウエアをいいます。）に障害が発生したとき。

(3) 天変地異その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、災害の予防、救援、通信、電力供給、秩序の維持、その他公共の利益の確保のために当社が必要と判断するとき。

(4) 公的機関から法にのっとった手続きにより依頼されたとき。

2 本サービスの利用において、契約者もしくは利用者が本サービス設備に支障を及ぼし、もしくは及ぼすおそれがある場合は、本規約における契約者の利用を制限することがあります。

第 18 条（利用停止）

当社は、次に該当する場合には、当社が適当と考える期間、本サービスの利用を停止することがあります。

(1) 契約者が料金の支払債務その他の債務を履行しないとき。

(2) 契約者が、以下に例示するような、当社として望ましくないと判断するコンテンツを発信していることが明らかになったとき。

① 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー、肖像権、商標権、著作権、その他権利を侵害している、またはそのおそれがあると当社が判断するもの。

② 犯罪行為そのもの、もしくは犯罪を誘発する可能性があると当社が判断するもの。

③ 「風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律」に規定される映像送信型性風俗特殊営業もしくはこれに類似していると当社が判断するもの。

④ 「児童買春・児童ポルノ禁止法」に抵触するコンテンツと当社が判断するもの。

⑤ 本規約の適用を受けないサーバに存在する上記各項目に該当するコンテンツに対するリンク。

⑥ コンテンツの提供に当たり、法に基づき所轄官公庁より許認可の取得が必須であるにもかかわらず、それを得ていない、もしくは得ていることを証する表示が欠如しているもの。

⑦ その他社会通念、公序良俗の観点から当社が不適当と判断するもの。

(3) コンテンツに関して正当な権利を保持していると公に認められた第三者から契約者に対する本サービス提供の停止の申し出があったとき。

(4) 契約者の本サービスの利用が、技術的に本サービス設備へ極端に高い負荷を与えることが判明したとき。

(5) 公的機関より法にのっとった要請がなされたとき。

(6) その他、現状の契約者の利用を望ましくないと当社が判断したとき。

第６章 不可抗力および免責、責任の制限

第 19 条（不可抗力）

台風、暴風雨、洪水などの天災地変や戦争、暴動、内乱、市民騒擾、ストライキ、テロ等、当社の責めに帰さない事由によって、利用契約の履行が困難となった場合は、当社は本サービスの提供を免責されることとします。

第 20 条（責任の制限等）

契約者は、本サービスにより伝送される情報は、契約者の責任のもと提供されるものであること、当社は当該情報の内容や正確性等について一切関知せず、またいかなる保証も行わないこと、かつ当社が当該情報に起因して契約者または利用者に生じた損害についていかなる責任も負わないことを承諾します。

2 当社は、本サービスの提供に関して、契約者またはその役職員に生じた損害につき、その請求原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

3 当社の責に帰すべき事由により、本サービスの利用ができなかった場合の対応については、第 25 条および本規約の別表に定めるとおりとします。

4 当社は、本サービスの提供が中断されず、エラーが無く、または完全に安全であることを保証するものではありません。

5 第 1 項にかかわらず、当社が何らかの責任を負担する場合でも、当社は、その請求原因の如何を問わず、付随損害、派生的損害、間接損害または特別損害（逸失利益、技術もしくは権利の喪失、データの滅失を含みます。）について、一切の責任を負わないものとします。

6 当社は、第５条、第１７条、第 18 条、第 19 条に基づく措置により、契約者が損害または不利益を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

7 当社は契約者が本サービスを利用することにより得たプログラム、ログその他の情報につき、その完全性、可用性、正確性、有用性または適法性につき、一切保証しません。

8 当社は、契約者による本サービスの利用にあたり、第三者からのハッキング、ウィルスその他の 不正アクセス等の被害につき、回避、防御、対策の実施およびこれらの効果、効用の保証を行うものではなく、当社は一切の責任を負わないものとします。

9 提供サービスの全部または一部を構成するソフトウエアの脆弱性が発見され、またはアップデートを要する場合については、提供サービスの性能不良に該当しないものとします。契約者は、契約者が所有または利用するソフトウエア等の脆弱性については、その有無の確認、解決、アップデートを自らの判断に基づく責任と費用において実施するものとし、当社は 契約者に対し一切の責任を負わないものとします。

第 21 条（賠償額および範囲の制限）

当社の故意または重大な過失により、契約者が本サービスの利用に関して損害を被ったと当社が認めた場合を除き、当社は、契約者の当該月の月額利用料を上限として、請求額の減額に応じることにより、当該損害を賠償するものとします。

2 前項の賠償は、当該損害があった時から 30 日以内に契約者から当社に申し出があった場合に限り行われるものとします。なお、前項に定める減額については、契約者が本サービスの利用に関して損害を被ったと当社が認めた月の翌々月の利用料金を減額するものとします。

第 22 条（免責）

契約者が、本サービスの利用（利用ができなかったことを含みます。）に関連して、物理的・経済的などその形態を問わず損害を受けることがあっても、第２1 条に規定する責任以外は、当社は一切の賠償の責を負わないこととします。また、当社は、本サービスにおいて契約者からの問い合わせを遅滞なく受け付けることを保証するものではありません。

2 当社は本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。

3 当社は、当社の説明に基づいて契約者が実施した作業および当社が遠隔で実施した作業の内容について保証するものではありません。

4 当社は、当社の説明に基づいて契約者が実施した作業および当社が遠隔で実施した設定変更作業に伴い生じる契約者の損害について、第 21 条に規定する場合を除き責任を負いません。

5 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービス提供事業者が提供するxxサポートを代行するサポートではありません。問い合わせの内容によっては、問い合わせの対象となるモバイル端末、ソフトウェア

（OS）等をそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者等のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問い合わせすることを依頼するにとどまる場合があります。

6 当社は、当社の説明に基づいて契約者が実施した作業および当社が遠隔で実施した作業の内容に伴い生じ

た契約者の損害について、当社は第 21 条に規定する場合を除き責任を負いません。

7 当社は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、サポート窓口専用番号を変更する場合があります。この場合、当社はあらかじめそのことを契約者に書面等をもって通知します。

8 契約者の責に帰すべき事由によって第三者に損害が発生し、第三者と契約者または当社の間で紛争が生じた場合、当社はその責任を負わず、契約者は自己の責任と負担でこれを解決し、第三者に発生した損害の賠償を行うものとします。ただし、当社は、第三者に対して、直接当該損害の補償を行い、または紛争を解決することができるものとします。この場合、当社は契約者に対して、これによって当社に発生した費用、損害その他一切の負担を契約者に求償することができるものとします。

第 23 条（第三者との紛争）

契約者は、本サービスの利用に当たり第三者の権利を侵害しないよう必要な措置を講じることとしますが、それにもかかわらず第三者との間で紛争が生じた場合、当社の責に帰する場合を除き、当社は一切責任を負わないこととします。

第７章 料金

第 24 条（料金の支払義務）

契約者は、本サービスの利用料金として、別途当社の定める金額（消費税相当額を含みます。）を別表に定める方法により、当社が指定する期日までに、当社に支払う義務を負います。なお、振込手数料は契約者の負担とします。

2 前項の期間において、利用停止または利用中止により本サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。

(1) 利用停止または利用中止の場合であっても、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。

区 別	支払いを要しない料金
１ 当社の責めに帰すべき理由により、サービスを全く利用できない状態が生じた場合（2 欄に該当する場合を除く）に、そのことを当社が知った時から 起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。	そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）に対応する24 時間ごとに日数を計算し、その日数 に対応するサービス利用の月額料金
2 当社の故意または重大な過失によりサービス自体を全く利用できない状態が生じたとき。	そのことを当社が知った時刻以後の利用ができな かった時間について、その時間に対応するサービス利用の月額料金
3 契約者の責めによらない理由により、マネージドサービスを全く利用できない状態が生じた場合（4欄に該当する場合を除く）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が 連続したとき。	そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）に対応する24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するマネージドサービス月額料金
4 当社の故意または重大な過失によりマネージドサービスを全く利用できない状態が生じたとき。	そのことを当社が知った時刻以後の利用ができなかった時間について、その時間に対応するマネー ジドサービス月額料金

(2) 前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。

3 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。ただし、利息は付加しないものとします。

第 25 条（利用停止中の料金の取り扱い）

当社は、第 18 条による本サービスの停止期間においても、契約者と当社の利用契約が継続する間は、当該本サービスの提供があるものとみなして料金を算出します。

第 26 条（割増金）

契約者が料金その他の費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払いを要します。

第 27 条（遅延損害金）

契約者が、利用契約に基づく金銭支払債務について、支払期日を経過してもなお履行しない場合は、支払期日の翌日から起算して実際の支払いの日の前日までの期間について、年 14.5％の割合（日割りの場合の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。）で算出した金額を遅延損害金として当社に支払いを要します。

2 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。

第８章 利用契約の解約

第 28 条（契約者による利用契約の解約）

契約者は、解約予定日の60日前（当該日が土曜、日曜、祝日の場合においては直前の当社営業日）までに当社所定の書面にて通知することにより、当該希望日をもって利用契約を解約できるものとします。ただし、この場合でも、第11条の適用を免れることはできません。

第 29 条（当社による利用契約の解除）

当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、何らの通知催告を要することなく直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

(1) 契約者および利用者またはその代理もしくは媒介する者が暴力団（暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。）、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者およびこれらの者と密接な関わりを有する者であることが判明したとき。

（2) 自らまたは反社会的勢力を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたとき。

（3） 第１０条各号に該当することが利用契約の成立後に判明した場合、または、利用契約の成立後に第１０条に定める事象が生じた場合。

（4) 第１８条に規定する事由に該当した契約者が、当社から相当期間の猶予を設けて是正を求められたにもかかわらず、当該期間内になおその事実を解消しないとき。

（5) その他、この規約に規定する事項に違反し、当社から相当期間の猶予を設けて是正を求められたにもかかわらず、当該期間内に当該違反を治癒しないとき。

2 契約者または利用者が前項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合、利用契約の解除の有無にかかわらず、当社は、契約者に対し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

3 前各項に該当しない場合でも、当社は、契約者に対し、通知を行った時点での利用契約に基づく本サービスの利用料金（消費税相当額を除きます。）３カ月分に相当する金員を支払うことにより、契約者に対する３０日前の通知をもって、いつでも、利用契約を解除することができるものとします。

4 本条に基づく利用契約の解除により契約者に損害が生じた場合でも、当社は、いかなる責任も負わないものとします。

第 30 条（利用契約終了後の措置等）

1 当社は、利用契約が終了したのちは、本サービスに関する契約者のデータ（利用者のデータを含む。）のすべ

てを削除することができるものとします。

2 解約その他の事由により利用契約が終了した後、契約者は本サービスにおいて当社より提供されたソフトウエア（複製物や付属するマニュアル等の文書およびその他の印刷物を含む）の全てを当社の指示に基づき返却または廃棄するものとします。

第９章 データ等の取り扱い

第 31 条（データ等の取り扱い）

本サービスで契約者に提供される本サービス設備のデータ等が、契約者または利用者の利用により滅失、毀損、漏洩、改竄その他本来想定されたのとは異なる形態で使用されたことにより契約者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。

第 32 条（終了時のデータ等）

理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスで契約者に提供された本サービス設備のデータ等の損失、損害等に対して当社は一切の責任を負いません。

第 10 章 契約情報の取り扱い等

第 33 条（個人情報、履歴情報等）

当社は、契約者が当社に届け出た情報（個人情報を含みます。以下同じとします。）および履歴情報を善良なる管理者としての注意を払って管理します。

2 当社は前項に定める情報および履歴情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的に利用します。

(1) 当社が契約者に対し、本サービスの追加もしくは変更の案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知すること、または電話等により連絡すること。

(2) 当社または当社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知すること、電話等により連絡すること、または契約者または利用者がアクセスした当社ホームページ上その他利用者の情報端末機器の画面上に表示すること。

(3) 当社が本サービスに関する利用動向を把握する目的で、契約者または利用者情報の統計分析を行い、個々の契約者または利用者を識別できない形式に加工して、利用または提供すること。

(4) 法的な義務を伴う開示要求へ対応すること。

(5) 契約者から事前に同意を得たこと。

(6) その他当社のプライバシーポリシー＜https://optage.co.jp/info/privacy/＞に記載のあること。

3 当社はサービスの提供に必要な第１項に定める情報および履歴情報を当社の業務委託先に送付します。当社の業務委託先は、サービスを提供する目的にのみ受け取った情報を利用します。また、当社は第１項に定める情報および履歴情報をソフトウエア、ＯＳの提供元および開発元へ送付することがあります。ソフトウエア、 ＯＳの提供元および開発元は受け取った個人情報については、本サービスの提供する目的のためだけに利用します。

第 34 条（秘密の保持）

契約者および当社は、本サービスの利用で知り得たあらゆる情報を、第三者（第 33 条に該当する場合を除く）に漏らさないこととします。ただし、法にのっとり手続きを行った公的機関からの要求がある場合は、この限りではありません。

第 35 条（利用契約終了後の秘密保持）

契約者および当社は、利用契約が終了した後においても、本サービスの利用により知り得た情報を第三者に漏らさないこととします。

第 36 条（情報の交換）

契約者と当社の間で本サービスに関する情報の交換を行う場合は、紛失、漏洩、改竄の防止策を講じることとします。なお、防止策を講じなかったために発生した事故については、当社の責に帰する場合を除き、当社は一切の責任を負わないこととします。

第 11 章 情報セキュリティ

第 37 条（情報セキュリティ）

当社は、以下の各号を実施することができるものとします。但し、当社はこれらを実施する義務を負うものではありません。

(1) 当社が本サービスの提供のために設置した設備等（以下「設備等」といいます。）に対してまたは設備等を利用して不正侵入を試みる通信、設備等の破壊を試みる通信、および本サービスの利用不能等を試みる通信等（以下、総称して「攻撃的通信」といいます。）を検知するため、設備等に攻撃的通信を検知するためのシステム（以下「検知システム」という）を設置すること。

(2) 検知システムを通じて、設備等に対してまたは設備等を利用してなされる通信が攻撃的通信であるか否かを判断するために、設備等と外部との通信および設備等を用いた通信の内容を確認すること。

(3) 前各号を実施することにより得られた攻撃的通信の記録（以下「データ」といいます。）の集計および分析を行い、統計資料（以下「統計資料」といいます。）を作成すること。

(4) 統計資料を以下の目的のために利用および処理すること。

① 本サービス、本サービスを提供するための当社の IT 環境および当社のサービス等（本サービスに限りません）の安全性の向上。

② 情報セキュリティに関する研究、開発、改善。

③ 情報セキュリティに関する啓発等のために、契約者およびデータの脆弱性の程度を特定されないように匿名化を施した上で公表すること。

④ 契約者等に対する情報セキュリティに関する助言。

⑤ 情報セキュリティに関する新規サービスの開発および販売。

2 前各号の実施は、本サービスの利用において情報セキュリティに関する問題が発生しないことを保証するものではありません。

3 契約者は、暗号化やバックアップなど、当社が提供するサーバ等に保有する状況に対し、適切なセキュリティ対策（本サービスが提供するセキュリティ機能を含む）を講じるものとします。

第 12 章 雑則

第 38 条（問い合わせ）

本サービスに関する問い合わせ窓口、その営業日および営業時間帯については、当社にて別途定めるものとします。

2 当社は、契約者からの問い合わせに対してのみ回答するものとします。ただし、1 カ月以上前の事象に関する問い合わせについて、または問い合わせの内容によっては、回答できない場合があることを契約者はあらかじめ承諾するものとします。

第 39 条（知的財産権）

契約者は、当社が契約者に提供する本サービスおよびその他の各種情報に関する著作権等を含む一切の知的財産権が、当社または当社に対してこれらの情報等を提供した第三者に帰属するものであることを承諾するものとします。

第 40 条（権利譲渡の禁止）

契約者は、この規約に基づき本サービスの提供を受ける権利について、譲渡および質権等の設定等を行ってはいけません。

第 41 条（地位の継承）

契約者は、企業の合併、分割など、法に基づく手続きにより契約者の地位の継承が発生した場合には、当社所定の書面により当社まで速やかに申し出るものとします。

第 42 条（再委託の可能性の保留）

本サービスの提供にあたり、当社は業務の一部を第三者に委託することができるものとします。

第 43 条（責任）

当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせた場合は、利用契約期間および利用契約の終了後にかかわらず、契約者に当該損害の賠償を請求することがあります。

第 44 条（準拠法）

この規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。

第 45 条（合意管轄）

契約者と当社の間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上

附則

本規約は、2023 年 4 月 25 日より効力を有するものとします。

附則

（実施期日）

１ この改正規定は、2023 年 1２月１日から実施します。

（経過措置）

２ 第 20 条（責任の制限等）の７項、８項、９項の規定は、2024 年 2 月 20 日以降適用するものとします。

附則（実施期日）

１ この改正規定は、2024 年 1 月 31 日から実施します。

（経過措置）

２ 第 13 条（本サービスの利用）の規定は、2024 年 1 月 31 日以降適用するものとし、それ以前の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。

別表

（別表１）本サービスで提供する機能・提供条件

1 本サービスで提供する内容

1.1オプテージ コネクティビティ クラウド・ストレージサービスメニュー当社が提供するクラウド・ストレージサービスを提供します。

1.2マネージドサービスメニュー

区分	プラン名
	エントリー	スタンダード	アドバンスト	プレミアム
監視	〇	〇	〇	〇
障害時一次対応	×	〇	〇	〇
障害時二次対応	×	×	〇	〇
運用代行	×	×	×	〇
備考： ・ 各プラン詳細については「マネージドサービス仕様書」にて記載します。 ・ エントリー、スタンダードプランについて、障害切り分けやアプリベンダーへの問い合わせ代行は実施しませ ん。

1.3マネージドサービスの受付時間

	受付時間	作業実施時間
障害受付窓口	24 時間 365 日対応	受付後に順次対応
備考： サービスに関する問い合わせは、平日（年末年始、5 月 1 日を除く）9:00-17:00 で受付します。

2 本サービスの提供条件

・マネージドサービスの提供可否については、事前ヒアリングおよび作成したパラメータシートの内容をもとに当社が判断することとします。

・本サービスの提供においては、アプリケーション・ミドルウェア・OS 等の開発、サポート切れ OS・ミドルウェア等の対応、ソフトウェアライセンス等の調達業務は実施しません。

・マネージドサービスメニューのスタンダード、アドバンスト、プレミアムプランをご利用の場合は、障害対応（一次対応、二次対応）に関わる手順書を事前に提出することとします。

・マネージドサービスメニューのプレミアムプランにおいて、運用代行を実施する場合は、運用代行に関わる手順書を事前に提出することとします。

3 本サービス利用に関する注意点

利用契約を解除した場合、当社で払い出したアカウント・リソースについては削除します。なお、一度削除したアカウントについては復元することができません。

プラン名	初期費用 （税抜価格）	月額基本料金 （税抜価格）	1 コンポーネントあたりの月額料金（税抜価格）
			1-5（/コンポーネント）	6-20（/コンポーネント）	21-（/コンポーネント）
エントリー	50,000 円～	10,000 円	4,000 円	3,000 円	2,800 円
スタンダード		20,000 円	9,000 円	8,200 円	7,400 円
アドバンスト		20,000 円	15,000 円	12,000 円	10,000 円
プレミアム		50,000 円	25,000 円※1	21,000 円※1	15,000 円※1
			30,000 円※2	25,000 円※2	21,000 円※2
備考： ・月額料金総額は、各プラン月額基本料金と 1 コンポーネントあたりの月額料金にコンポーネント数を掛け合わせた料金を合算したものとなります。 ・初期費用については5 コンポーネントまでの価格であり、以降 1 コンポーネントにつき 10,000 円（税抜）が加算さ れます。なお、初回契約時に 5 コンポーネント未満で契約された場合でも、以降追加で契約される場合は 1 コン ポーネントにつき 10,000 円（税抜）が加算されます。 ・1 コンポーネントは 1VM を指します。 ・コンポーネント毎に取得する指標（メトリック）には、標準的なご利用方法を妨げない範囲で、取得上限を設けております。なお、上限緩和はコンポーネント毎に月額 2000 円のオプション料金にて申し受けます。また、同一コンポーネントに対する複数回の上限緩和へも別途料金にて申し受けます。 ・各プラン障害対応の件数は、1 契約あたり月 3 回までとなります。 ・プレミアムプランの運用代行作業については、1 コンポーネントあたり 1 時間/月となります。 ・上限を超える障害対応/運用代行作業が続く場合は追加で料金を請求することがあります。 ※１ LinuxOS の場合の価格（1 契約の中に WindowsOS が混在している場合は※２の価格となります。） ※2 WindowsOS の場合の価格

（別表２）マネージドサービス料金マネージドサービス料金表

（別表３）本サービスの料金計算および支払い方法に関する規約

1 料金の計算方法等

・当社は、契約者がその本サービス契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。

・本サービスの利用料金は、月単位で定められるものとし、本サービスの利用開始日の属する暦月から発生するものとします。なお、本サービスの利用開始日および利用終了日が月の途中であった場合でも、サービス料金、マネージドサービス料金ともに日割り計算を行いません。

・本サービス契約者はそのサービス契約に基づいて、当社が課金を開始した月から起算して、契約の解約があった日の属する月までの期間（提供を開始した日と解約または解除のあった日が同一の日である場合は、1 月間とします。）について、当社が提供するサービスの態様に応じて別途定める料金のうち月額で規定されているもの

（以下「定額利用料」といいます。) の支払いを要します。

・当社は、次の場合が生じたときは、料金をその利用日数に応じて日割りし計算します。また料金の日割りについては、暦日数により行います。

(1) 第 24 条（料金の支払義務）の表の規定に該当するとき。

・第 20 条（責任の制限）第３項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金の算定にあたっては、本項の規定に準じて取り扱います。

・当社は、本サービス契約に関する当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月の起算日を変更することがあります。

2 端数処理

・消費税当相当額の算出において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

3 料金等の支払い

・契約者は、料金に関する費用について、当社が指定する期日までに当社が定める方法により、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。

・料金に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

4 料金の一括後払い

・当社は、当社に特別の事情がある場合は、3 の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、2 ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

5 前受金

・当社は、料金等について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。

（注）本項で規定する当社が別に定める条件は、前受金に利息を付さないことを条件として預かることとします。

6 消費税相当額の加算

・本サービスに関する料金額は、この料金表に定める額に消費税等相当額を加算した額とします。

7 料金等の臨時減免

・当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金等を減免することがあります。

（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、当社ホームページにおける掲載およびその他の適切な方法により、そのことを周知します。