業務名称：2022 年度青年研修パキスタン「ICT 推進による DX 実践」に係る研修委託契約（企画競争）

企画競争説明書

業務名称：2022 年度青年研修パキスタン「ICT 推進による DX 実践」に係る研修委託契約（企画競争）

調達管理番号：22c00312000000

第１ 競争の手順第２ 業務仕様書

第３ プロポーザル作成要領

第４ 見積書作成及び支払について第５ 契約書（案）

別添 様式集

2022 年 6 月 1 日

独立行政法人 国際協力機構北海道センター

第１ 競争の手順

本件に係る公示に基づく企画競争については、この企画競争説明書によるものとします。

１． 公示

公示日 2022 年 6 月 1 日 （水）調達管理番号 22c00312000000

２．契約担当役

独立行政法人国際協力機構 北海道センター 契約担当役 所長

３．競争に付する事項

（１）業務名称：2022 年度青年研修パキスタン「ICT 推進による DX 実践」に係る研修委託契約（企画競争）

（２）業務内容：「第２ 業務仕様書」のとおり

（３）契約書（案）：「第５ 契約書（案）」のとおり

（４）契約履行期間（予定）：

2022 年 10 月上旬から 2023 年 3 月中旬まで

（この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます）

４. 担当部署等

（１）書類等の提出先

【住所】x000-0000 xxxxxxxx 00 xxx 0-00

独立行政法人国際協力機構 北海道センター（札幌）研修業務課（担当：xx）

【電話番号】000-000-0000

【メールアドレス】Xxxxxxxx.Xxxxxxx0@xxxx.xx.xx

手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります。

（２）書類授受・提出方法

メールでの送信：上記（１）メールアドレス宛

セキュリティ上の観点から ZIP ファイルの受信が出来かねます。データ容量が大きい場合は、添付書類を複数に分けてお送りいただくか、上記担当までご連絡ください。

５. 競争参加資格

（１）消極的資格制限

以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則

(調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることを認めません。

１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11

年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。

２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年

規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者

具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。

３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程

（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者

具体的には、以下のとおり取扱います。

① 競争開始日（プロポーザル等の提出締切日。ただし、競争参加資格確認を事前に行う場合は資格確認申請書の提出締切日。以下同じ。）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。

② 競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉権者決定日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。

③ 契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。

④ 競争開始日以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。

（２）積極的資格要件

当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。

１）全省庁統一資格

令和 04・05・06 年度全省庁統一資格を有すること。又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められたもの。

(※但し、令和 4 年度は更新時期にあたるため、更新にかかる期間を考慮し、

本件については、令和元・02・03 年の全省庁統一資格（有効期限 2022 年 3 月

31 日）の全省庁統一資格番号（業者コード）を申請することで、確認書類の提出を代替できるものとする。

６．共同企業体、再委託について

（１）共同企業体：共同企業体の結成を認めます。

ただし、共同企業体を構成する社、又は代表者及び構成員全員が、上記５（１）

（２）の競争参加資格を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、

「共同企業体結成届」（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届への代表者印及び構成員のすべての社の社印は省略可とします。

（２）補強：補強は認めません。

（３）再委託：

１）再委託は原則禁止となりますが、印刷・製本、資料整理、翻訳・通訳、会場借上等の本業務に付随する軽微な業務を再委託することは可能です。

一部業務の再委託を希望する場合はプロポーザルにその再委託予定業務、再委託企業名等を記述してください。

２）再委託の対象となる業務は、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限ります。

３）当機構が、再委託された業務について再委託先と直接契約を締結することや再委託先からの請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払いを行うことはありません。

４）なお、契約締結後でも、当機構から承諾を得た場合には再委託が可能です。

７．競争参加資格の確認：全省庁統一資格を有していない場合

競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格については、プロポーザルにて提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。

全省庁統一資格を有していない場合は、競争参加資格を確認するため、以下に従っ                                                                                                          て必要書類を提出してください。

（１）提出期限：2022 年 6 月 24 日（金） 15 時まで

（２）提出先：Xxxxxxxx.Xxxxxxx0@xxxx.xx.xx (「４．（１）書類等の提出先」)

（３）提出方法：電子メール

（４）提出書類：

１） 競争参加資格確認申請書（様式集参照）

２） 組織概要、パンフレット等

３） 登記事項証明書（写）（法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日から 3 ヶ月以内のもの）

４） 財務諸表（写）（申請日直前 1 年以内に確定した決算書類）

５） 納税証明書（写）（その 3 の 3、発行日から 3 ヶ月以内のもの）

（５）確認結果の通知：

競争参加資格の確認の結果は電子メールで通知します。

2022 年 6 月 29 日（水）までに結果が通知されない場合は、「４．（１）書類等の提出先」にご照会ください。

（６）その他：

１）申請書の提出にかかる費用は、申請者の負担とします。

２）提出された申請書を、競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用することはありません。

３）いったん提出された申請書等は返却しません。また、差し替え、再提出は認めません。

４）競争参加資格有の確認通知を受けた後に、プロポーザルを提出されない場合

には、辞退届の提出をお願いします。詳細は、１６（２）をご参照願います。

８．企画競争説明書に対する質問

（１）質問方法

業務仕様書の内容等、この企画競争説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出してください。

１） 提出期限：2022 年 6 月 14 日（火） 15 時まで

２） 提出先：Xxxxxxxx.Xxxxxxx0@xxxx.xx.xx (「４．（１）書類等の提出先」)

３） 提出方法：電子メール

メールタイトルは以下のとおりとしてください。

【企画競争説明書への質問】（調達件名）

当機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。

４） 質問書様式：「質問書」（様式集参照）に記入

（２）質問への回答

上記（１）の質問書への回答は、次のとおり閲覧に供します。

・2022 年 6 月 17 日（金）10 時以降、以下のサイト上に掲示します。

・なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。国際協力機構ホームページ内

→「調達情報」（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx）

→「公告・公示情報」

→「各国内拠点における公告・公示情報」の「研修委託契約」から該当する調達項目を選んでください。

→「JICA 北海道（札幌）」

（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxx0000.xxxx#xxxxxxx）

（３）留意事項

１）xx性・xx性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。

２）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は、質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 見積金額は、回答による変更を反映したものとして取り扱います。

９．プロポーザル・見積書の提出等

（１）提出期限：2022 年 7 月 8 日（金）15 時まで

（２）提出先：Xxxxxxxx.Xxxxxxx0@xxxx.xx.xx (「４．（１）書類等の提出先」)

（３）提出方法：電子メール

（４）提出書類：

１）プロポーザル（提出部数：正１部）

「第３ プロポーザル作成要領」を参照してください。

２）見積書（概算）（提出部数：正１部）

① 本時点での見積書は任意様式とします。積算にあたっては、「第４ 見積書作成及び支払について」を参照願います。

② 見積書作成にあたっては、最新版（2022 年度）の「研修委託契約ガイドライン（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/xx_xxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）を参照願います。

（５）その他

１）一旦提出されたプロポーザル等の応募書類は、差し替え、変更又は取り消しできません。

２）プロポーザル及び見積書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。

３）提出書類は、本件業務の契約交渉順位を決定し、また、契約交渉を行う目的以外に使用しません。

４）採用の有無を問わず、プロポーザル等については返却しません。不採用となったプロポーザル及び見積書については、機構が適切な方法で処分します。なお、受託者となった者以外のプロポーザル等にて提案された計画、手法は無断で使用しません。

５）プロポーザル等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）」に従い、適切に管理し取り扱います。

１０．プロポーザルの評価及び契約交渉順位の決定方法

（１）評価項目・評価配点・評価基準

「第３ プロポーザル作成要領」参照

（２）評価方法

「第３ プロポーザル作成要領」参照

（３）契約交渉順位の決定方法

プロポーザルの評価点が最も高い者を交渉順位 1 位とします。なお、評価点が

同じ者が 2 者以上あるときは、抽選により交渉順位を決定します。

１１．プロポーザルの評価結果の通知

（１）プロポーザルは、当機構において審査し、プロポーザルを提出した全者に対して、その結果を文書にて通知します。2022 年 7 月 19 日（火）までに結果が通知されない場合は、「４.（１）書類等の提出先」にお問い合わせください。

（２）選定結果は、当機構ウェブサイト上で公表します。

（３）プロポーザル評価の結果、契約交渉の相手先として選定されなかった者は、そ

の理由について書面（様式は任意）により説明を求めることができます。詳細は、「１６. その他（１）」をご参照ください。

１２．契約交渉

（１）プロポーザル評価結果に基づき契約交渉順位1 位の者から契約交渉を行います。

（２）契約交渉に当たっては、当方が提示している業務仕様書及び提案いただいた内容に基づき、最終的な委託業務内容を協議します。

（３）また、当機構として契約金額（単価）の妥当性を確認するため、見積書金額の 詳細内訳や具体的な根拠資料を提出いただき、各業務に係る経費を精査します。

（４）契約交渉において、見積書及び最終的な委託業務内容に基づき、契約金額の交渉を行います。契約金額（又は最終的な委託業務内容）について合意できない場合、契約交渉を終了します。

１３．最終見積書の提出、契約書作成及び締結

（１）「１２．契約交渉」により合意に至った者は、速やかに合意された金額の最終見積書（JICA が指定する見積書様式）を提出するものとします。

（２）「第５ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結します。契約保証金は免除します。

（３）契約条件、条文については、「第５ 契約書（案）」を参照してください。

１４．競争・契約情報の公表

本企画競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）

プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。

（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表

１）公表の対象となる契約相手方取引先

次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

① 当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること

② 当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

２）公表する情報

① 対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名

② 直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高

③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合

④ 一者応札又は応募である場合はその旨

３）情報の提供方法

契約締結日から 1 ヶ月以内に、所定の様式で必要な情報を提供いただきます。

（２）関連公益法人等にかかる情報の公表

契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益

法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節に規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。

１５．誓約事項

プロポーザルの提出をもって、競争参加者は、以下の事項について誓約したものとします。

（１） 反社会的勢力の排除

以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。

１） 競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程（総）

第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。以下、「反社会的勢力」という。）である。

２） 役員等が暴力団でなくなった日から 5 年を経過しないものである。

３） 反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。

４） 競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。

５） 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

６） 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。

７） 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。

８） その他、競争参加者がxxx暴力団排除条例（平成 23 年xxx条例第 54号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。

（２） 個人情報及び特定個人情報等の保護

法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1）を適切に管理できる体制を以下のとおり整えているこ

と。

(中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。）

１）個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。

２）個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。

３）個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。

４）個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。

(※1）特定個人情報等とは個人番号（マイナンバー）及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

(※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が 100 人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。

・ 個人番号利用事務実施者

・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者

・ 金融分野（金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野）の事業者

・ 個人情報取扱事業者

１６．その他

（１）競争参加資格がないと認められた者、プロポーザルの評価の結果契約交渉の相手先として選定されなかった者については、その理由についてそれぞれの通知から 7 営業日以内に説明を求めることができますので、ご要望があれば「４．

（１）書類等の提出先」までご連絡願います。日程を調整のうえ、面談（若しくはオンライン）で説明します。

（２）辞退理由書

当機構では、競争参加資格有の確認通知を受けた後にプロポーザルを提出されなかった者に対し、辞退理由書の提出をお願いしています。

辞退理由書は、当機構が公的機関として競争性の向上や業務の質の改善につなげていくために、内部資料として活用させていただくものです。つきましては、

ご多忙とは存じますが、ご協力の程お願い申し上げます。

なお、内容につきまして、個別に照会させていただくこともありますので、予めご了承ください。また、本辞退理由書にお答えいただくことによる不利益等は一切ありません。本辞退理由書は今後の契約の改善に役立てることを目的としているもので、その目的以外には使用いたしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。辞退理由書の様式は、様式集のとおりです。

第２ 業務仕様書

この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下、「委託者」という。）が実施する 2022 年度青年研修パキスタン「ICT 推進による DX 実践」に関する業務の内容を示すものです。本件受託者は、この業務仕様書に基づき、本件業務に係るプロポーザル等を機構に提出するものとします。

なお、本業務仕様書の第２－１「業務の内容・目的に関する事項」、第２－２「研修委託上の条件」に関しては、本業務仕様書の内容に基づき、応募者がその一部を補足又は改善したプロポーザルを提出することを妨げるものではありません。

第２－１ 業務の内容・目的に関する事項

１．研修コース名

2022 年度青年研修パキスタン「ICT 推進による DX 実践」

２．2022 年度研修期間（予定）

全体受入期間：2023 年 1 月 11 日（水）～2023 年 2 月 8 日（水）

技術研修期間：2023 年 1 月 20 日（金）～2023 年 2 月 6 日（月）

（来日研修を想定とするが、新型コロナウイルス感染拡大等により来日が困難となった場合は、遠隔研修へ切り替えて実施する。）

３．研修の背景・目的

パキスタンは人口約 2 億 2 千万人と世界第 5 位の人口を有し、若年層の厚さと英語力の高さをベースとし、近年は ICT 新興国として急成長が目覚ましく世界からの注目を集めている。ICT 分野の企業は約 5,000 社、技術者は 30 万人以上活動していると言われおり、南アジアで最も高いソフトウェア輸出成長率を誇る。この急成長の背景にはパキスタン政府が 2018 年に「デジタル・パキスタン政策」を制定し、ICT 企業の様々な支援策を展開していることがあげられる。民間及び行政において ICT の普及と活用を進めていく中で、産官学連携による ICT 人材の育成・活用や ICT を活用した産業振興及び行政サービス改善への取り組みが課題となっている。このため、開発経験を有し、かつ ICT 人材活用ポテンシャルを有する日本との関係強化に関心が高い。

北海道では、1980 年～90 年代に北海道大学の卒業生を中心に札幌駅xxエリアで多くの IT 企業のスタートアップが積極的に行われ、「サッポロバレー」と呼ばれたような ICT 分野の産業振興が活性化した背景を有している。また、札幌市による札幌市エレクトロニクスセンターの設置、道内の大学と連携した札幌市イノベーション推進コンソーシアムの設立、市内企業の DX 推進に向けた事業サポート等、産官学が連携し現在も成長を続けている分野である。一方、ICT 分野の

成長に比例し、エンジニア不足という問題が加速しており、企業においてはアウトソーシングの活用等、人材不足の対策が喫緊の課題となっている。

本研修は、北海道における同分野の有益な知見を共有するとともに、道内の ICT企業との意見交換を通じて、豊富な若手 ICT 人材を抱えるパキスタンの ICT 推進及び DX 実践関係者との接点を構築することを目的とする。

４．案件目標（アウトカム）

将来のリーダーとして ICT 推進やDX 実践を担う青年層の知識と意識の向上

５．単元目標（アウトプット）

（１）日本および自治体における ICT 推進に関わる取り組みを学ぶ。

（２）日本とパキスタンにおける ICT 分野の連携可能性を探る。

（３）関係者、研修員間でのディスカッションを通じ、当該分野に係る自国の強み及び課題を見つける。

６．研修構成・内容

	単元目標	想定される研修項目
１	日本および自治体における ICT 推進に関わる取り組みを学ぶ。	・日本および自治体における ICT 推進政策 ・ICT を活用した DX 推進について北海道の産官学連携の取り組み ・行政および民間企業の ICT を活用した DX 事例
２	日本とパキスタンにおける ICT 分野の連携可能性を探る。	・ICT 企業交流会の実施 ・ICT 分野における外国人材就業支援についての事例紹介
３	関係者、研修員間でのディスカッションを通じ、当該分野に係る自国の強み及び課題を 見つける。	・自国の ICT 分野の課題発表及びディスカッション ・研修での学びを踏まえた自国における今 後の行動計画の考察

７．研修使用言語：英語

８．研修員

（１） 定員：9 名（応募状況や選考結果により数名の増減可能性あり）研修割当対象国：パキスタン

（２） 研修対象組織：ICT 産業推進、DX 実践に携わる中央・地方政府、業界団体、大学及び研究機関

（３） 研修対象者：上記対象組織で ICT 推進業務に従事する者。応募推奨年齢 20

～35 歳

９．研修方法

（１）講義：テキスト・レジュメ、または必要に応じて視聴覚教材を用いて実施する。一方的な説明ではなく、質疑の時間も十分に確保し研修員の理解を高める工夫をする。

（２）意見交換：ICT 分野の自国の課題分析や日本の知見や事例等をテーマに、関係者との意見交換を通じて理解を深める。

（３）見学：行政・研究機関だけでなく民間企業等への訪問も含め、研修員がより適応範囲の広い知見を習得することを狙いとして実施する。

（４）交流会：ICT 分野における日本との連携可能性を探るべく、関連企業・団体との交流プログラムを実施する。

（５）レポート作成・発表：研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、あわせて帰国後の問題解決能力を高めることを狙いとしてレポートの作成・発表をさせる。

新型コロナウイルスの感染状況により来日が困難な場合は、全てのプログラムを遠隔研修（オンライン）に切り替えることとする。（時期は上記の予定期間、又は必要に応じて協議の上、変更・調整を行う。）

※当機構は、本研修コース実施にあたって英語－日本語の逐次通訳等を行う研修監理員を配置予定です。研修監理員は、JICA が実施する研修員受入事業において、JICA、研修員及び研修実施機関の三者の間に立ち、当該言語を使用しつつ

（通訳）、研修員の研修理解を促進し、研修効果を高め、研修進捗状況を現場で確認する等、研修コースでの現場調整を行います。JICA は登録された研修監理員の中から、研修コースごとに研修コースの特性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注します（委任契約）。

１０．研修プログラム作成上の留意点

技術研修以外に当機構が実施する以下の内容も日程案に含める。なお、入国後隔離期間も含めたオンライン対応との併用も可とする。

（１）ブリーフィング（滞在諸手続き）：0.5 日間（来日翌営業日の午前）

受入時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、来日翌日に実施する。

（２）プログラムオリエンテーション（研修概要説明）：1 時間（来日翌営業日の午後）当該研修の関係者紹介、全体日程や案件目標・単元目標を含むカリキュラム及び構成に係る説明、その他研修実施に必要な事項について研修員に説明する。受託者は、機構と共にプログラムオリエンテーションを実施する。

（３）評価会、閉講式：2 時間（離日前日）

１１．研修の評価

研修受託機関は研修実施状況及び以下の実施ツールを総合的に分析し、評価結果につき業務完了報告書に取りまとめる。

（１）質問票(Questionnaire) ：JICA でフォーマットを準備し研修員に配布する。研修員が回答したものを研修監理員が集計する。技術研修最終日に実施する評価会では質問票の集計結果を使用し、本研修の評価を関係者間（研修員及び研修受託機関、JICA）で行う。

（２）成果物評価

参加研修員が作成したアクションプラン及び評価会での報告・発言内容等の確認を行い、プログラム内容の評価をする。

第２－２ 研修委託上の条件

１．研修施設

研修に係る施設は、JICA 北海道（札幌）の施設や設備、機材を使用することができる。この場合、研修受託機関は JICA 北海道（札幌）の指示に従って使用することとする。

２．契約履行期間（予定）

2022 年 10 月上旬から 2023 年 3 月中旬まで

（この期間には、事前準備・事後整理期間を含む）

３．委託契約業務の内容

（１）研修運営全般に関する事項

① 研修日程調整及び日程案の作成

JICA 北海道（札幌）が提示する案件目標及び単元目標を達成するための研修カリキュラムの企画・検討を行い、これに必要な講義、見学先等を選定し、日程

（案）を作成する。日程（案）について、JICA 北海道（札幌）担当者と打合せのうえ、具体的な講義（実習）名、研修内容、講師名、研修場所、見学先等を含む最終的な日程及び研修カリキュラムを確定する。なお、移動手配結果を含めた詳細日程は JICA が指定する「研修詳細計画書」（様式集参照）にて別途作成する。

② 研修実施に必要な経費の見積もり及び経費処理

各講師や見学先からのアポイントメントを取り付けるとともに、必要な経費について確認し、研修経費見積書を作成・提出する。

③ JICA 北海道（札幌）その他関係機関及び研修員との連絡・調整

研修計画の策定及び実施等にあたっては、JICA 北海道（札幌）等と適時に連絡・調整を行い、進捗状況については適宜報告する。変更（軽微なものは除く）や未定事項の決定時には事前に協議する。

④ 研修監理員との連絡・調整

本研修では、日本語-英語の研修監理員（通訳）を JICA 北海道（札幌）が配置する。研修受託機関は研修日程に基づき、研修場所や開始時間等について研修監理員と調整・確認を行う。研修監理員の配置人数は 2 名を想定。

⑤ プログラムオリエンテーションの実施

研修開始時に、詳細日程や案件目標・単元目標を含むカリキュラムの具体的な構成、その他研修実施に必要な事項を研修員に説明する。

⑥ 研修の運営管理とモニタリング

研修実施にあたっては、研修員に対して、単元目標をふまえた各講義の意図、

講師の略歴、全体の流れ等を十分に伝えるとともに、研修員のニーズ、途上国の状況についての講師への情報提供を随時行い、研修内容の理解の向上に努める。必要に応じ講義、見学に同行し研修実施状況をモニタリングする。

⑦ 各種発表会の実施、討議の先導

研修員作成のレポート発表会における実施準備や進行管理、研修員間の討議の先導を行う。

⑧ 研修員からの技術的質問への回答

研修員からの技術的質問に対して、講義や見学先の説明等も踏まえて適宜回答する。

⑨ 評価会への出席及び実施補佐

研修終了時に研修の成果確認、改善点の抽出等を目的として行われる評価会に出席し、実施の補佐を行う。

⑩ 最終総括の実施

研修で学んだことの振り返り、まとめを行う。

（２）講義（演習・討議等）の実施に関する事項

① 講師の選定・確保

研修の講師に対するアポイントメントの確定、研修場所の連絡等を行う。なお、その際、全体プログラムにおける当該講義の位置付けや留意点を講師に十分説明し、他の講義との重複を避けるよう調整を図る。

② 講師への講義依頼文書の発出

必要に応じ、講師本人又は講師所属先に講義依頼文書を発出する。

③ 講義室及び使用資機材の確認

講義室、及び講師から依頼のあった研修資機材（パソコン、プロジェクター、 DVD 等）を JICA 北海道（札幌）と調整のうえ、確保、準備する。

④ 講義テキスト、資機材、参考資料の準備・確認、教材利用許諾範囲の確認

講師が使用する講義テキスト、配布資料の取り付けを行い、英語翻訳（外注可）し、印刷製本したものを研修員に配布する。テキスト等の著作権の扱いについては JICA の定める｢研修事業における著作権ガイドライン｣及び委託者の指示に基づくこととし、必要な処理を行う。

⑤ 講義テキスト、参考資料の CD-ROM 化

上記④で著作権処理が適切に行われた講義テキスト、参考資料については CD- ROM に記録し、JICA に一式提出する。

⑥ 講義等実施時の講師への対応

講義場所へ講師を案内する等、研修監理員と協議しつつ、適宜対応する。

⑦ 講師xxの支払い

講師に対し、当機構の基準に基づく謝金を、源泉徴収の有無、所得税課税の有無等を確認したうえで支払う。

⑧ 講師への旅費及び交通費の支払い

講師に対し、必要に応じ旅費又は交通費を支払う。

⑨ 講師（若しくは所属先）への礼状の作成・送付

必要に応じ、講師やその所属先等に礼状を発出する。

（３）視察（研修旅行）の実施に関する事項

① 見学先の選定・確保と見学依頼文書又は同行依頼文書の作成・送付

見学先に対するアポイントメントの確定、場所の連絡等を行う。必要に応じ、見学先への依頼文書、同行者への依頼文書を発出する。

② 見学先への引率

見学先に同行する。（必要に応じ補足説明を行う。）

③ 見学謝金等の支払い

見学先に対し、必要に応じ JICA の基準に基づく謝金等を支払う。

④ 見学先への礼状の作成と送付

必要に応じ、礼状を作成・発出する。

（４）事後整理に関する事項

① 業務完了報告書（教材の著作権処理報告及び情報廃棄報告含む）と経費精算報告書を作成する（下記 4.報告書の提出参照）。各報告書は日本語にて作成する。

② 資材返却

４．報告書の提出

本業務の報告書として、業務完了報告書、業務提出物、及び経費精算報告書を技術研修期間終了後速やか（契約履行期限 10 営業日前まで）に提出する。業務完了報告書の記載項目は以下のとおりとするが、研修受託機関がその一部を補足又は改善することを妨げるものではない。

（１）業務完了報告書

【記載事項】

１）案件の概要

① 案件名（xx／英文）

② 研修期間

③ 研修員人数、国名

２）案件目標（アウトカム）と単元目標（アウトプット）の達成度

① 案件目標・指標・達成度・貢献要因／阻害要因

② 単元目標・指標・達成度・貢献要因／阻害要因

※質問票等により上記達成度を評価する。

３）研修案件に対する所見

（研修の運営や質の向上の観点から振り返りについて記述。特に工夫した内容や

注力した取り組み及びそれらの結果）

① 研修デザイン（研修期間・プログラム構成等）

② 研修内容（コンテンツ）（研修プログラム内容・研修教材）

③ 研修効果を高める工夫

④ 研修運営体制

⑤ その他特記事項

（２） 業務提出物

① 研修日程表

② 著作物の利用条件一覧

③ 研修教材一式（上記（２）③著作物の利用条件一覧に記載の動画等を含む教材（完成品）全て）

④ 情報廃棄報告書

（３） 経費精算報告書

以下５（１）に掲載されている経費様式をご使用ください。

５．参考

（１）研修委託契約ガイドライン、契約書雛形、様式

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/xx_xxxxx/xxxxxxxxx.xxxx

（２）研修事業における著作権ガイドライン

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx

第３ プロポーザル作成要領

プロポーザルを作成するにあたっては、「第２ 業務仕様書」及び以下についてプロポーザルに十分に反映いただくことが必要となりますので、その内容をよく確認してください。

１．プロポーザルに記載すべき事項及び評価項目

記載項目・評価項目	分 量	様 式	配点
■応募機関の経験・能力
(１)類似業務の経験 応募機関の本研修実施に活用可能な、国内外におけるICT 推進分野の人材育成・研修又は同分野の関連業務に関する知見及び実務経験を記載する。 ＊当機構発注業務に限らず、他団体が発注した類似業務も含める。	3 枚程度	不問	10 点
(２)業務実施上の運営体制等 ・当該研修コースの受託及び実施にあたり、組織の実施体制を具体的 （組織体制図、担当者名、担当者役割等）に記載する。 ※研修コースリーダー（ファシリテーションや指導を行う立場の人材）を配置する予定の場合は、想定する役割についても記載する。 ・当該業務実施に当たっての関係機関とのネットワーク等を記載する。			15 点
(３)地域社会の国際化への取組等 開発途上国を対象とする国際協力や国内外の多文化共生支援に関する経験、もしくは同分野の今後の事業構想について記載する。			15 点
（４）業務総括者の経験・能力 業務総括者の ICT 分野での専門的知見及び類似業務経験について記載する。 ※プロポーザル記載対象の業務総括者は、業務従事者の中で最も深く研修に関与し、研修同行、コース運営（講師や視察先との調整）及び契約業務の中心となる従事者で、研修の目的や研修員の知識・技術レベルに基づいて適切にコース運営できる業務従事者を想定し ている。			10 点
■業務の実施方針

(１)技術面（カリキュラム編成方針・コース運営方針） ・業務の内容を踏まえ、研修目的及び到達目標（単元目標）に沿ったカリキュラムの編成方針（講義・視察、討議のテーマの設定及び組み方、講師選定方針等）を具体的に記載する。 ・企業交流会の実施に係る具体的アイディアを記載する。	2 枚程度	不問	30 点
(２)研修日程案 上記（１）を踏まえ、想定される具体的な日程案について記載する。	1 枚以内	不問	20 点

参考：次世代ICT大国パキスタン xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxx/0000/xx00xx00000xx000- att/20210428_02.pdf

２．プロポーザルの体裁

（１）プロポーザルの表紙には、業務名、提出年月日、全省庁統一資格業者コード（全省庁統一資格有の場合）、応募機関の名称を記載してください。

（２）プロポーザルは、A4 版（縦）、原則として 1 行の文字数を 45 字及び 1 ページの

行数を 35 行程度とします。

３．プロポーザルの無効

次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。

（１）提出期限後に提出されたとき。

（２）記名がないとき。

（３）同一提案者から内容が異なる 2 通以上のプロポーザルが提出されたとき。

（４）虚偽の内容が記載されているとき（虚偽の記載をしたプロポーザルの提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります）。

（５）前号に掲げるほか、本説明書に違反したとき。

第４ 見積書作成及び支払について

・本基準及び単価は、以下 URL の「研修委託契約ガイドライン」一式に基づき設定されており、本件業務では同手引きに基づき実施するものとします。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/xx_xxxxx/xxxxxxxxx.xxxx

・なお、以下 1.～3.について研修受託者が手配する場合には、以下の対応が可能です。

１．（教材作成業務を受託者が手配する場合）

教材の翻訳・印刷製本の費用を見積書に含めてください。

なお、教材の翻訳・印刷製本手配につき、事務管理者の業務人件費（１講義につき 0.22 人日目安）を計上することが可能です。

２．（移動・宿泊手配業務を受託者が手配する場合）

研修員（9 名）、研修監理員（2 名）及び受託者からの研修旅行同行者（1 名まで）の旅費を見積書に含めてください。（研修員、研修監理員の日当・宿泊料は除く）なお、移動手配につき、事務管理者の業務人件費（国内移動手配分として 1.5 人

日、宿泊手配業務として 1.0 人日目安）を計上することが可能です。

３．（通訳を受託者が手配する場合）

通訳同行者手配に係る費用を見積書に含めてください。

なお、通訳同行者手配につき、事務管理者の業務人件費（3.5 日目安）を計上することが可能です。

（注１）講師謝金、原稿謝金等については、見積書提出時に講師氏名、所属先等経費積算に必要な事項が決まっていない場合は「未定」とし格付け等から類推した概算で積み上げることができます。また、交通費についても同様に概算で積み上げをしていただいて構いません。

（注２）見積総額を上回る支払い、見積時に計上されていない他費目への流用はできませんのでご留意ください。

（注３）開閉講式におけるレセプションは原則として JICA 国内機関が必要と認める場合のみ、JICA 主催で行う（支払いも JICA が行う）こととしますので、会議費の計上は行わないようにしてください。

第５ 契約書（案）

以下のホームページの各種様式「契約管理」に掲載の各項目を参照ください。

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/xx_xxxxx/xxxxxxxxx.xxxx

(ア) 契約書（本体・約款）

・研修委託契約書

・研修委託契約約款

(イ)附属書Ⅰ「業務実施要領」

(ウ) 附属書Ⅰ別紙

(エ) 附属書Ⅱ「経費内訳書」

別添 様式集

■競争参加資格に関する様式

１. 競争参加資格確認申請書

２．委任状

３．協働企業体結成書（共同企業体の結成を希望する場合）

４．質問書

■プロポーザル作成に関する様式

１．プロポーザルおよび見積書提出頭紙

２．プロポーザル表紙

３．プロポーザル参考様式（別の様式でも提出可）

４．研修日程表（別の様式でも提出可）

５．見積書

以上の参考様式データは、以下のサイトよりダウンロードできます。国際協力機構ホームページ内

→「調達情報」

→「調達ガイドライン、様式」

→「様式プロポーザル方式（国内向け物品・役務等）」

（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）