株式会社 NTTPC コミュニケーションズ 行
メールホスティング テストサーバー申込書
[WebARENA 共用ホスティングサービス]
お客様情報確認書 （ご提出用）
株式会社 NTTPC コミュニケーションズ 行
① お名前 ※ （法人の方は法人名をご記入下さい。） | （フリガナ） | 印 |
法人名 | ||
②ご住所 ※ | 〒 x x 府 県 | |
③ご利用担当者 （実際にサーバーの管理をする方） | （フリガナ） | |
法人名 | ||
（フリガナ） | TEL | |
責任者名 | ||
④連絡先メールアドレス ※ （携帯メール、フリーメール以外のアドレスで、受信出来るメールアドレスを ご記入ください。） | @ | |
⑤移行元 | □自社サーバからの移行 □他社サービスからの移行 □NTTPC サービスからの移行 □新規利用 | |
⑥利用目的/要望等※ | ||
⑦契約後の用途 | □自社メールサーバとして利用 □他社に提供 □送信メールサーバとして利用 | |
注） ※印は必須項目ですので、必ずご記載ください。
テストサーバーご試用にあたり、規約と共に以下をご一読ください。
1. テストサーバーは、本格導入前の機能テスト用として提供するものであり、実稼動の商用等の目的では使用できません。
2. 提供期間終了後、テストサーバーのデータは初期化いたします。データの取り忘れにご注意ください。
3. 安易なパスワードは設定しない等、悪意のある第三者に利用されないよう十分に配慮した上でご利用ください。
4. SPAM の配信等の迷惑行為は行わないでください。
5. テストサーバーの提供期間はログイン情報を記載した「ログイン情報通知書」の送付日から起算して、翌月末までとし提供期間が終了をむかえた時点で、提供は停止されます。
6. 当社からログイン情報及び提供終了のご連絡を連絡先メールアドレス宛てに送信いたしますので、ご連絡先メールアドレスには、携帯メール、フリーメール以外の必ず受信できるメールアドレスをお知らせください。
7. テストサーバーは提供期間終了後、継続してご利用することができません。別途新規で WebARENA メールホスティングをご契約ください。
8. テストサーバーから本契約のサーバーへのデータ移行は承っておりません。
9. テストサーバーにおいて提供するサポートは、ベストエフォートとなり、レスポンスタイム、回答内容等について一切保証しません。
10. テストサーバーでは独自ドメインでのご利用やDNS 設定等、一部の機能に制限がある場合があります。
11. テストサーバーは本契約のサーバーより流量制限が厳しくなっており、パフォーマンス検証には利用できません。
12. テストサーバーのご利用終了後、ご利用内容や使用感についてアンケートにご協力をお願いいたします。
同意いただける場合は、当書類にご記入の上郵送でお送りください。
＜書類送付先・お問い合わせ先＞
郵便 ： x000-0000 xxxxxxxxxxx 00 x 0 x xxxxxxx X x 00 x (株)NTTPC コミュニケーションズ WebARENA メールホスティング担当 行
お客さまサポート ： xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxx/xxxxxxx.xxxx
<MH-9-7 2018.11> NTT PC Communications, Inc.
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WebARENA メールホスティング テストサーバー 利用規約
2015 年 1 月 27 日
株式会社 ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ
WebARENA メールホスティング テストサーバー 利用規約第 1 章 総則
第 1 条 （利用規約の適用）
株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ（以下、「当社」といいます。）は、WebARENA メールホスティング テストサーバー利用規約（以下、「利用規約」といいます。）を定め、この利用規約に基づきテストサーバー（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
2 契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。第 2 条 （利用規約の変更）
当社は、この利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
2 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を告知あるいは通知するものとします。ただし、この告知あるいは通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
第 3 条 （サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は日本国内とします。第 4 条 （サービスの提供条件）
本サービスは、本格導入前の機能テスト用として提供するものであり、その料金は、無料とします。
2 当社は利用契約ごとに 1 つのアカウント及びパスワードを定めます。また、提供機能は、WebARENA メールホスティング基本サービスの一部機能が制限されたものとなります。
3 当社は、当社の都合により、事前の通知なく本サービスのスペックを変更することがあります。スペック変更により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。
4 当社が、本サービスにおいて提供するサポートは、ベストエフォートとなり、レスポンスタイム、回答内容等について一切保証しません。
第 5 条 （提供停止、終了）
当社は契約者に通知することなく、本サービス全部もしくは一部の提供を停止あるいは停止のために必要な措置をとる場合があります。
2 当社は、当社の都合により、本サービスを終了することがあります。
3 本サービスの提供停止、終了により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。第 6 条 （サービス提供期間）
本サービスの提供期間は利用開始通知日から起算して、翌月末までとし提供期間が終了をむかえた時点で、提供は停止されます。
2.本サービスの提供停止に伴う利用者のデータの損失等による損害に対して当社は一切の責任を負いません。第 7 条 （免責）
当社は契約者、その他いかなる者に対しても本サービスの利用および利用した結果、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、
その他の事由により発生する直接あるいは間接を含むいかなる損害について、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条は適用しません。
第 2 章 契約
第 8 条 （契約申込）
利用契約の申込（以下「利用申込」といいます。）をしようとする方は、利用規約を承諾のうえ、当社が定める利用方法にてお申し込みいただきます。
2.契約の申込において、別に当社が定める本人確認資料等を提出していただくことがあります。
3.その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
4.契約者は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。第 9 条 （契約の成立）
当社が利用申込を承諾した場合は、利用開始日を通知します。利用契約はこの利用開始日に成立します。
2.利用申込に係る本サービスの提供は、申込を受け付けた順に行います。ただし、事情によりその順序を変更することがあります。
3.当社は、次の場合にはサービス利用の申込を承諾しないことがあります。
(1)本サービスの申込をした者が過去に当社の提供する他のサービスにおいて、利用規約違反をしたことがあるとき
(2)利用申込書に虚偽の事実を記載したとき
(3)前各号のほか、申込者が本サービスを提供するに相応しくないと判断するときまたは当社の業務遂行上支障があるとき 4.当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
第 10 条 （当社が行う提供の解除）
当社は、次に揚げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
(1) 第 3 章その他本利用規約に定める契約者の義務に違反したとき。 (2)利用申込等当社に通知する内容に虚偽の事実が判明したとき
(3)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
2 前項の規定により利用契約を解除するときは、事前に通知することなく解除いたします。第 3 章 契約者の義務
第 11 条 （ソフトウェア等の管理）
契約者は本サービスの提供に関し、当社が契約者に提供するソフトウェアについて、以下の条件を守るものとします。 (1)契約者は、ソフトウェアを第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと
(2)ソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理すること
(3)ソフトウェアに利用に関し、第 37 条（ソフトウェア等の著作xx）の規定を遵守すること
2 前項の規定に違反して、当社に損害を与えた場合には、契約者は、当社に対し、損害を賠償するものとします。第 12 条 （アカウント及びパスワードの管理）
契約者は本サービスにて提供されるアカウント及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三
者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2 契約者は、アカウント及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3 当社は、アカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
4 当社は、アカウント及びパスワードの漏洩を原因とする不正使用が発生した場合は、強制的にパスワードを変更することがあります。パスワードを変更したときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。
第 13 条 （電子メールによる応答義務）
契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
2 当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。
第 14 条 （禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
(5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしまたは、容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(10)無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
(11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信、記録、保存する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(12)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(14)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為、およびそれに類似する行為。
(14)当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(15)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(16)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(17)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、およびそれに類似する行為。
(18)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスで利用、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(19)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤル Q2 等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
(20)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
(21)他人の ID あるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(22)その他、他人の法的利益の侵害や、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
2 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3 第 1 項第 12 号および第 13 号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第 1 項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第 1 項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第 26 条（提供停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
4 契約者が第 1 項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第 26 条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
第 4 章 データ・ソフトウェア等の取り扱い
第 15 条 （ソフトウェアの著作xx）
契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報（以下、「ソフトウェア等」 といいます。）については、その著作権、xxxx等の知的所有権のすべてを当社または当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。
2 契約者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。第 16 条 （データ等の取り扱い）
本サービスにおける当社のサーバーのデータが、滅失、毀損、当社の責によらない漏洩、その他の事由により本来の利用目的以外に使
用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。第 17 条 （データの利用・削除等）
本サービスにおいて、当社はサーバー設備の故障又は停止等の復旧等の設備保全、サービスの維持運営のため、契約ディレクトリ内の
データを確認し、または複写、複製することがあります。
2 当社は、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、又は情報の転送もしくは配送を停止することがあります。この場合、情報等の削除又は転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。
第 18 条 （解約時のデータ・ソフトウェア等）
提供期間の終了その他により、本サービスの提供が終了した場合、サーバー内のデータ、ソフトウェア等を削除します。これによる契約者の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 5 章 雑則
第 23 条 （第三者利用）
契約者は、本サービスを利用して第三者にサービスを提供する等、第三者に本サービスの一部又は全部を利用させる場合には、自己の責任で利用させるものとし、当該利用に関して、当社を免責しなければならないものとします。
2 前項の場合において、契約者は、当該第三者に対して、本利用規約第３章に定める契約者の義務を遵守させなければならず、当該第三者が本利用規約第３章に定める契約者の義務に違反した場合は、契約者が違反したものとみなし、当社は、提供停止等の措置を取ることができるものとします。
3 第１項の場合において、契約者は、本サービスを利用させた第三者に対し、当社の免責及び当社への苦情、クレーム等の防止について明確な措置を行うと共に、第三者より損害賠償等があった場合には、一切の折衝と賠償の責を負うものとします。
4 前項に係らず、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、および当社から第三者に対する損害費用等を契約者に請求することがあります。
第 24 条 （利用責任）
本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
2 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
第 25 条 （お客さま情報の保護）
当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上・営業上またはその他の業務上の情報（以下「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2 当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3 当社は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
第 26 条 （管轄裁判所）
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 27 条 （準拠法）
本契約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。
付則
この利用規約は、2015 年 1 月 27 日から改定実施します。