・上記オンラインツアー参加者や現地在住の潜在的外国人観光客を対象に、デジタルマーケティング（SNS ワード調査、モバイル空間統計等）等の方法を用いて、インバウンド向けに特化した観光コンテンツを作り上げるための観光ニーズ調査を行うこ
令和 4 年度熊本県北インバウンド誘客強化事業仕様書
1. 業務名
令和 4 年度熊本県北インバウンド誘客強化事業
2. 目的
xxxxxの４市町（玉名市、xx市、xx市、和xx（以下「４市町」という。））及び熊本県（県北広域本部、鹿本地域振興局、玉名地域振興局）で構成する熊本県北観光協議会では、国外からの誘客推進を図るため、台湾及び香港をメインターゲットとしたインバウンド向けの着地型旅行商品の造成や教育旅行誘致等に取り組んできた。
しかしながら、これまで増加傾向にあった４市町の外国人宿泊客数は新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、大幅に減少している。
まずは、新型コロナウイルス感染拡大前の状況まで、外国人観光客数を回復させる必要があるが、県北地域の認知度がまだまだ高くないことやコロナ禍での観光ニーズ等の情報不足、地域の観光施設の受入環境が十分でないこと等の課題を抱えている状況であり、この課題を解決することを本事業の目的とする。
3. 履行期間
契約締結の日から令和 5 年 2 月 28 日まで
4. 業務委託上限金額
10,000,000 円(消費税及び地方消費税を含む)
（上記金額には、業務において発生する交通費や事務経費等の諸経費、消費税及び地方消費税を含む。また、提案に当たっての目安（上限）となる額であり、契約額は別途設定する予定価格の範囲内で決定することとなるため、上記の金額と必ずしも一致しない。）
5. 業務の内容
以下の業務に必要な企画立案、実施及び付随する一切の業務を行うこと。
また、業務ごとに設定する成果目標を達成し得る企画を立案し、取り組むこと。
(1) 熊本県北エリアオンラインツアー等の実施
・これまで当協議会地域が造成してきた着地型旅行商品（※）等をはじめ、4 市町の魅力が伝わる要素を盛り込み、オンラインでも疑似体験ができるような臨場感のある演出を施した、県北エリアへの来訪意欲を高められるオンラインツアー等を実施すること。
・実施に当たっては、参加者とコミュニケーションを可能とする双方向型のツアーを実施すること。
・ツアー参加者募集に当たっては、台湾及び香港をはじめ、アジア諸国を中心に募集を行うこと（ただし、欧米や他地域の参加を制限するものではない）。
・ツアーの回数や内容については、提案すること。
・ツアー参加者を対象としたアンケートの実施・集計を行うこと。
＜成果目標＞
オンラインツアー等参加者４０名
※着地型旅行商品一覧（参考）
自治体 | 旅行商品名 | |
１ | 玉名市 | e-bike 利用３時間コース玉名絶景スポットめぐり |
２ | 話題の e-bike 利用 玉名特産いちご狩り体験 | |
３ | 話題の e-bike に乗ってプチ運動 ご褒美フルコース付き（農家レストラン果夢樹） | |
４ | 和xx | xxx公認・コスプレロケ撮影応援プラン |
５ | xx市 | 熊本・山鹿「豊前街道」半日滞在パック ‐xxx座で踊るxx灯篭踊り体験とxx人形作り体験‐ |
６ | 灯篭娘なりきり体験とxx人形づくり | |
７ | xx市 | xx渓谷フットパス、和菓子作り体験と菊池民泊体験 |
８ | xx渓谷フットパスと和菓子作り体験(日帰り) |
(2) 外国人を対象とした観光ニーズ調査の実施
・上記オンラインツアー参加者や現地在住の潜在的外国人観光客を対象に、デジタルマーケティング（SNS ワード調査、モバイル空間統計等）等の方法を用いて、インバウンド向けに特化した観光コンテンツを作り上げるための観光ニーズ調査を行うこ
と。
・調査にあたっては、2 か国以上の国からそれぞれ最低 200 名以上に調査を行うこととし、性別や年代等の属性情報で分析ができるようにすること。
・調査結果をとりまとめ、４市町が行う今後の取組に反映すべき点や事業案等を具現化すること。
＜成果目標＞
今後の取組に反映すべき点（改善点や強化点など）１０点以上
(3) 観光施設を対象としたインバウンド受入環境調査の実施
・４市町内の観光施設に対し、インバウンド受入意向調査を行うこと。また、受入意向のある施設に対し、現地調査や聞き取り調査等により、wi-fi 整備状況や新型コロナウイルスの感染対策等をはじめとした受入環境等に関する調査を行うこと。
・調査した結果のとりまとめを行い、施設毎に改善策提案や改善等に係る取組状況の確認等を行うこと。また、施設の受入環境改善に関する追加のフォローが可能な場合は、その内容を提案すること。
・調査結果を踏まえ、４市町および協議会構成員である県に対し、来年度事業を見据えた事業案を提案すること。
＜成果目標＞
インバウンド受入環境改善・強化に取組む観光施設の割合 調査対象施設中５０％
6. その他運営上の要件
(1) 実施体制
実施体制には、統括責任者及び業務責任者を置き、業務全般の活動を一元化すること。
(2) 年間の事業実施スケジュール（事業計画書）の作成
企画提案時、年間の事業実施スケジュール（事業計画書）を作成し、提出すること。
(3) 業務完了報告書の作成
事業実施後において、業務完了報告書を作成し、提出すること。
(4) 契約後の業務
契約後の業務においては、協議会の各担当と協議を重ねながら実施計画を作成することとし、必ずしも提案内容に沿って実施するものではない。
7. 成果品
(1) 実施報告書
〈x x〉 本委託業務により実施した業務実績
〈数 量〉印刷物 7 部と電子データ
(2) その他、当該事業で作成した制作物など
〈数 量〉各 7 部と電子データ
※納品場所 熊本県北観光協議会 事務局
（x000-0000 xxxxxxxx 000 xx 0 玉名市役所観光物産課内）
8. 契約に関する条件等
(1) 再委託等の制限
受託者は、本業務の全部又は一部を再委託若しくは請負わせてはならない。ただし、事前に書面にて報告し、委託者の承諾を得たときは、この限りではない。
(2) 成果品の利用及び著作権
①受託者は、委託業務の成果物に対し、著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）第 21
条（複製権）、第 23 条（公衆送信xx）、第 26 条の 2（譲渡権）、第 26 条の 3（貸
与権）、及び第 28 条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定する権利を、成果物の納入、検査合格後、直ちに委託者に無償で譲渡するものとする。ただし、成果品に掲載する画像データを外部に提供しようとする際は、受託者と協議の上決定するものとする。
②委託者は、著作xx第 20 条（同一性保持権）第 2 項に該当しない場合においても、その使用のために目的物の改変を行うことができるものとし、受託者はこれに同意し、著作者人格権を主張しないものとする。
③受託者は、成果物が第三者の著作権を侵害しないことを保証し、第三者から成果 物に関して著作権侵害を主張された場合の一切の責任は、受託者が負うものとする。
(3) 業務の履行に関する措置
委託者は本業務（再委託した場合を含む）の履行につき著しく不適当と認められるときは、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを要求することができる。受託者は、前述の要求があったときは、当該要求に係る事項について対応措置を決定し、その結果を要求のあった日から 10 日以内に
委託者に書面で通知しなければならない。
(4) 機密の保持
受託者は、本業務（再委託した場合を含む）を通じて知り得た情報を機密情報として扱い、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。また、本業務に関して知り得た情報の漏洩、滅失、棄損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。契約終了後もまた同様とする。