Contract
目論見書補完書面（投資信託）
（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
この書面および目論見書は、ご投資にあたってのリスクやご留意点が記載されております。
お客様がお取引される際には、あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点がございましたら、お取引開始前にお取扱い店にご確認ください。
お申込手数料 | 当ファンドのお申込み手数料は、お申込み価額にお申込み口数、手数料率を乗じて得た額です。 手数料率は日興イージートレードの画面でご確認ください。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
ご負担いただく手数料について（例） | お申込手数料は、お申込価額に、お申込口数、手数料率を乗じて計算します。例えば、お支払いいただく金額が 100 万円の場合、100 万円の中からお申込手数料（税込）をいただきますので、100 万円全額が当該投資信託のご購入金額となるものではありません。 |
取扱いコース | 分配金再投資コース ※分配金再投資コースの場合、原則、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。再投資を停止し、分配金受取りをご希望される場合はお取扱い店にお申し出ください。分配金受取りは、販売会社の定める所定の日からのお支払いとなります。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
ご換金単位 | 分配金再投資コース：1 万円以上 1 円単位または 1 口単位 ※金額指定の売却においては、直近評価額の 90％の範囲内の金額とさせていただきます。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
売買受渡日 | お申込・ご換金ともに交付目論見書に記載のファンドの換金代金のお支払日に準じます。 |
目論見書補完書面（投資信託）
当ファンドに係る 金融商品取引契約の概要 | 当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。 | |
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要 | 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。 ・お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となり、当社とお客様との間の有価証券の取引、サービス等に関する権利義務関係を規定した証券取引約款に基づいて行われます。 ・外国投資信託証券の場合は、外国証券取引口座の開設が必要になります。 ・分配金再投資コースの場合は、累積投資口の開設が必要になります。 ・お取引のご注文に係る代金については、当社所定の日までにお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を原則として郵送又は電子交付による方法により、お客様にお渡しいたします。 | |
会社の概要 （202２年３月末現在） | 商号等 登録番号 本店所在地加入協会 指定紛争解決機関資本金 主な事業設立年月連絡先 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号 x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 100 億円 金融商品取引業 2009 年 6 月 ＜お問い合わせ全般はこちら＞ 0000-000-000（平日 8:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） ＜口座開設のお問い合わせはこちら＞ 0000-000-000（平日 9:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） |
お申込みは
お申込手数料に関するご説明
■ファンドのお申込手数料は購入時にご負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
例えば、お申込手数料が 3％（税抜）の場合
3.00%
【1年あたりのご負担率（税抜）】
1.50%
1.00%
0.75%
0.60%
1年間 2年間 3年間 4年間 5年間 ・・ ・・
【保有期間】
※ファンドによっては、ご購入時にお申込手数料をお支払いいただかずに、解約・換金（買戻し）時に手数料（保有期間に応じた条件付後払申込手数料を含みます。）をお支払いいただく場合、もしく は、保有期間中にお申込手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。また、ファンドをご購入いただいた場合、上記のお申込手数料等のほか、信託報酬やその他の費用等をご負担いただきます。また、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面でご確認ください。
※本書面は、投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面ではございません。
【信託期間に関するご留意事項】
・ファンドには原則として信託期間が定められており、信託期間が終了するとファンドは償還されます。ただしファンドによっては当初設定された信託期間を繰り上げて償還（または延長）する場合もあります。上記お申込手数料の 1 年あたりのご負担率がしだいに減っていく効果は、お客様の保有期間のほか、ファンドが繰上償還された場合など信託期間によっても影響を受けることがありますのでご留意ください。
・xxxxの信託期間は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。
・また、ファンドをＮＩＳＡ口座でお申込みいただき、ＮＩＳＡの非課税期間（最大 5 年間）よりも短い期間でファンドが償還した場合には、ＮＩＳＡ制度上、非課税のメリットを最大限に受けられないことがあります。
この頁は、余白の頁です。
投資信託説明書（交付目論見書）使用開始日：2022 年12 月20 日
パインブリッジ・イレブンプラス＜毎月決算型＞
追加型投信／内外／資産複合
愛称：イレブンプラス
■本書は、金融商品取引法（昭和23 年法律第25 号）第13 条の規定に基づく目論見書（交付目論見書）です。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる他、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類 | ||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） |
追加型投信 | 内外 | 資産複合 |
属性区分 | ||||
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
その他資産 （投資信託証券（資産複合 | 年12回 | グローバル | ファンド・オブ・ | あり |
資産配分変更型（株式、債券、不動産投信）） | （毎月） | （日本を含む） | ファンズ | （適宜ヘッジ） |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx〕をご参照ください。
●この目論見書により行う「パインブリッジ・イレブンプラス＜毎月決算型＞」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5 条の規定により有価証券届出書を2022 年12月19 日に関東財務局長に提出しており、 2022 年12 月20 日にその届出の効力が生じております。
●本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は請求目論見書に添付されております。
●当ファンドは、商品内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認します。
●当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
委託会社 パインブリッジ･ インベストメンツ株式会社
（ファンドの運用の指図を行います。）
● x x 商 品 取 引 業 者：関東財務局長（金商）第307 号
● 設 立 年 月 日：1986 年11 月17 日
● 資 本 金： 1,000 百万円
● 運用する投資信託財産の：
合 計 純 資 産 総 額
405,087 百万円
（2022 年10 月末現在）
照会先
[ 電 話 番 号] 00-0000-0000（営業日の9:00～17:00）
[ ホームページ] xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）
ファンドの目的・特色
1.
ファンドの目的
有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色
1
主として、株式・債券・実質実物資産等を実質的な投資対象とする投資信託証券に分散投資を行います。
※実質実物資産とは、株式、債券などの伝統的資産とは異なるリスク・リターン特性を持つ不動産や商品などの資産をいいます。
購入申込
投資
投資
投資対象となる投資信託証券
ご投資家
（受益者）
パインブリッジ・イレブンプラス
＜毎月決算型＞
国内外の株式 債券
実質実物資産
等
● 当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
…
分配金等 損益 損益
2
投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の中から、委託会社が選択した11 銘柄以上の投資信託証券に分散投資を行います。なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行います。
※指定投資信託証券については後記の追加的記載事項をご覧ください。
3
指定投資信託証券は、委託会社が属する資産運用グループ「PineBridge Investments」が運用する実績のあるファンドを中心に委託会社が選択します。なお、指定投資信託証券については適宜見直しを行います。
●「PineBridge Investments」は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広がるネットワークを活用し、資産の運用管理に専念しております。
4
実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、為替動向により急激な円高が見込まれる場合には、対円での為替ヘッジを行うこともあります。
5
毎月20 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、基準価額の水準等を勘案して分配を行います。また、3・6・9・12 月の各20 日には、xx・配当等収益に加えて、値上り益（キャピタルゲイン）がある場合には、売買益等からも分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
主な投資制限
● 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
● 株式への直接投資は行いません。（マザーファンド受益証券または投資信託証券への投資を通じた株式への実質投資割合には、制限を設けません。）
● 同一銘柄の投資信託証券（約款または規約等においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得される投資信託証券であることが記載されていないもの。）への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50％未満とします。
● 外貨建て資産への実質投資割合には、制限を設けません。
資金動向や市況動向によっては、前記のような運用が出来ない場合があります。
＜当ファンドの運用担当者に係る事項＞
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 ポートフォリオ・マネジメント部運用担当者：2 名、平均運用経験年数：20 年（2022 年10 月末現在）
追加的記載事項
＜投資対象となるファンド（指定投資信託証券）の概要＞
※ 2022 年10 月末現在、委託会社が知りうる情報等を基にした指定投資信託証券の概要です。
・国内籍投資信託証券
●日本株式マザーファンド
実質的な主要投資対象：日本の株式
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●外国株式マザーファンド
実質的な主要投資対象：日本を除く世界各国の株式委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーパインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●日本債券マザーファンド
実質的な主要投資対象：日本の債券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド
実質的な主要投資対象：日本の貸付債権担保住宅金融支援機構債券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●外国債券マザーファンド
実質的な主要投資対象：日本を除く世界各国の債券委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ先進国債券マザーファンド
実質的な主要投資対象：先進国の債券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ
実質的な主要投資対象：新成長国の債券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ
実質的な主要投資対象：新成長国の債券
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ米国REIT マザーファンド
実質的な主要投資対象：米国の不動産投資信託証券委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
●パインブリッジ・コモディティマザーファンド
実質的な主要投資対象：ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価格等が連動する米国ドル建ての債券（商品指数連動債）
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド
実質的な主要投資対象：日本を含む世界各国のテクノロジー・インフラに関連するREITおよび株式
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
投資顧問会社：センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
●VAコモディティマザーファンド
実質的な主要投資対象：ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価格等が連動する米国ドル建てのユーロ債券（商品指数連動債）
委託会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
・外国籍投資信託証券
●パインブリッジ・ジャパン・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：日本の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
副投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●パインブリッジ・ジャパン・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：日本の中小型株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
●パインブリッジUSリサーチ・エンハンスト・コア・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：米国の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーパインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジUSラージ・キャップ・リサーチ・エンハンスト・ファンド
実質的な主要投資対象：米国の大型株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーパインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ・ヨーロッパ・リサーチ・エンハンスト・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：欧州の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
● パインブリッジ・ヨーロッパ・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：欧州の中小型株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・エマージング・ヨーロッパ・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：エマージング・ヨーロッパの株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーパインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ・アジア・エックス・ジャパン・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：アジア・オセアニアの中小型株式 管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・
リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
●パインブリッジ・アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：アジアの株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
●パインブリッジ・グレーター・チャイナ・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：中国の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
●パインブリッジ・チャイナAシェア・クオンツ・ファンド
実質的な主要投資対象：中国の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
●パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：インドの株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
●パインブリッジ・ラテンアメリカ・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：ラテンアメリカの株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・フォーカス・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：新成長国の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・グローバル・フォーカス・エクイティ・ファンド
実質的な主要投資対象：世界の株式
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーパインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ・グローバル・ボンド・ファンド
実質的な主要投資対象：世界の債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・コーポレート・ボンド・ファンド
実質的な主要投資対象：新成長国の社債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
●パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド
実質的な主要投資対象：米国ドル建ての債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーパインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ・アジア・パシフィック・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド
実質的な主要投資対象：アジアの債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
パインブリッジ・インベストメンツ・シンガポール・リミテッド
●パインブリッジUSD ハイイールド・ボンド・ファンド
実質的な主要投資対象：米国ドル建てのハイイールド債券 管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・
リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーパインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
●パインブリッジ・アジアン・ハイイールド・トータルリターン・ボンド・ファンド
実質的な主要投資対象：アジアのハイイールド債券
管理会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
収益分配金に関する留意事項
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金
投資信託の純資産
投資信託で分配金が支払われるイメージ
●収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
10,550円
10,500円
100円
10,450円
前期決算日
＊分配対象額
500円
当期決算日分配前
＊50円を取崩し
当期決算日分配後
＊分配対象額
450円
＊450円
（③＋④）
＊50円
＊500円
（③＋④）
期中収益
（①＋②）
50円
10,500円
10,400円
前期決算日
当期決算日分配前
＊80円を取崩し
当期決算日分配後
＊分配対象額
500円
＊分配対象額
420円
＊500円
（③＋④）
分配金
分配金
前期決算日から基準価額が上昇した場合 前期決算日から基準価額が下落した場合
配当等収益 ① 20円 | 100円 10,300円 | |
＊80円 | ||
＊420円 （③＋④） | ||
（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。
●受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合 分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金 | ||
受益者の購入価額 （当初個別元本） | 元本払戻金 （特別分配金） | |
分配金支払後 基準価額 個別元本 | ||
元本払戻金 | ||
（特別分配金） | ||
受益者の | 分配金 | |
支払後基準価額 | ||
購入価額 | ||
（当初個別元本） | 個別元本 |
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱
いとなります。
普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
課税については、後記「手続・手数料等
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。（注）普通分配金に対する 」の「ファンドの費用・税金」をご参照下さい 。
投資リスク
2.
基準価額の変動要因
当ファンドは、実質的に値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替変動リスクもあります。）を主要投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が 保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
価 | 格 変 動 リ ス ク | 一般に有価証券の価格は、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用状況、経営・財務状況、市場の需給等の影響を受け変動します。組入証券の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。 |
為 | 替 変 動 リ ス ク | 外国為替相場は、金利変動、政治・経済情勢、需給等により変動します。一般に、円高は基準価額の下落要因となります。 |
信 | 用 リ ス ク | 発行体や取引先の倒産や財務状況の悪化、債務不履行等の影響を受け、有価証券の価格は大きく下落します。 |
金 | 利 変 動 リ ス ク | 債券の価格は金利変動の影響を受けます。一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落します。 |
カ | ントリ ー リ ス ク | 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。特に、新成長国への投資には、先進国と比較して政治・経済および社会情勢の変化が組入銘柄の価格に及ぼす影響が相対的に高い可能性があります。 |
流 | 動 性 リ ス ク | 組入有価証券を売買する場合に、需給状況等により希望する時期および価格で売買できないことがあります。 |
資 | 産 配 分 リ ス ク | 当ファンドは、投資対象資産の組入比率に制限を設けずに機動的に変更します。固定比率で投資する場合と比較して、組入比率の機動的な変更は当ファンドの収益性を高める場合がある一方、収益率の低い資産への配分が比較的大きい場合もしくは収益率の高い資産への配分が比較的小さい場合、収益性を悪化させる場合もあります。 |
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、基準価額が下落することや、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。
● 組入投資信託証券において、他のファンドによる追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その結果、売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 外国投資信託証券に投資する場合、外国投資信託証券と当ファンドの基準価額の算出タイミングに時差がある場合があります。
● 組入投資信託証券の基準価額の算出遅延・停止、繰上償還等が当ファンドの基準価額、購入・換金等に影響を及ぼす場合があります。
● 将来、新たな資産を投資対象とする場合があり、新たなリスクが生じる可能性があります。
● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
リスクの管理体制
● 運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
● 法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
● 運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
● 流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
参考情報
＜年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移＞ ＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞
（円）
ファンドの年間騰落率（右目盛）分配金再投資基準価額（左目盛）
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2017/11 2018/11 2019/11 2020/11 2021/11
100％
80％
60％
40％
20％
0％
－20％
－40％
－60％
－80％
－100％
33.0% 42.1%
15.7%
-13.1%
-16.0%
-12.4%
-3.7% -4.0% -9.4%
-19.4%
平均値最大値最小値
2.0%
5.4% 0.0% 7.9% 3.2%
7.0%
7.2%
8.4%
15.4%
62.7%
59.8%
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
※代表的な資産クラスとの騰落率の比較は、2017 年11 月～2022 年10 月の5 年間の各月末における1 年騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したもので、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しています。なお、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※騰落率は税引前の収益分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した騰落率とは異なる場合があります。
●各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）配当込み
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
東証株価指数（TOPIX）配当込みは、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、ＪＰＸが有しています。 MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）およびMSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）は、MSCI Inc. が開発した指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。 NOMURA-BPI 国債は、xx證券株式会社が作成している指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は、xx證券株式会社に帰属しています。また、xx證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより算出および公表されている債券指数であり、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）は、X.X. Morgan Securities LLC が算出・公表する指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、X.X. Morgan Securities LLCに帰属します。
運用実績
3.
基準価額・純資産の推移
（円） 20,000
18,000
16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
（過去10 年間／2012 年10 月末～2022 年10 月末）
基準価額（左目盛）
分配金込み基準価額（左目盛）純資産総額（右目盛）
（億円 100
80
60
40
20
0
（2022 年10 月末現在）
基準価額 |
10,694 円 |
純資産総額 |
1,110 百万円 |
2012/10 2013/10 2014/10 2015/10 2016/10 2017/10 2018/10 2019/10 2020/10 2021/10 2022/10
※上記の分配金込み基準価額は過去に支払った分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
分配の推移
（1 万口あたり、課税前）
2022 年10 月 | 5円 | 2022 年 4 月 | 5円 |
2022 年 9 月 | 5円 | 2022 年 3 月 | 5円 |
2022 年 8 月 | 5円 | 2022 年 2 月 | 5円 |
2022 年 7 月 | 5円 | 2022 年 1 月 | 5円 |
2022 年 6 月 | 5円 | 2021 年12 月 | 5円 |
2022 年 5 月 | 5円 | 2021 年11 月 | 5円 |
直近1 年間累計 | 60 円 |
設定来累計 | 3,550 円 |
主要な資産の状況
（2022 年10 月末現在）
外国債券マザーファンド | 25.74% |
日本債券マザーファンド | 14.59% |
パインブリッジ・ジャパン・エクイティ・ファンド | 10.05% |
ＶＡコモディティマザーファンド | 8.48% |
パインブリッジ・グローバル・フォーカス・エクイティ・ファンド | 8.33% |
パインブリッジUS ラージ・キャップ・リサーチ・エンハンスト・ファンド | 8.32% |
パインブリッジ・グレーター・xxxx・xxxxx・ファンド | 7.33% |
パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド | 5.18% |
パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド | 3.02% |
パインブリッジ・ヨーロッパ・リサーチ・xxxxxx・xxxxx・xxxx | 2.40% |
パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ | 1.01% |
パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ | 1.00% |
キャッシュ等 | 4.55% |
● 外国債券マザーファンドの主要な資産の状況
国名 | 銘柄名 | クーポン（%） | 償還日 | 投資比率（%） |
アメリカ | US TREASURY N/B | 2.000 | 2025/8/15 | 3.49 |
アメリカ | US TREASURY N/B | 2.500 | 2024/5/15 | 3.33 |
アメリカ | US TREASURY N/B | 2.125 | 2025/5/15 | 2.99 |
アメリカ | US TREASURY N/B | 2.000 | 2025/2/15 | 2.64 |
アメリカ | US TREASURY N/B | 1.500 | 2030/2/15 | 2.58 |
※投資比率は当該ファンドの純資産総額に対する比率です。（以下同じ）
● 日本債券マザーファンドの主要な資産の状況
国名 | 銘柄名 | クーポン（%） | 償還日 | 投資比率（%） |
日本 | パインブリッジ・ジャパンＭＢＳファンド（適格機関投資家向け） | － | － | 4.33 |
日本 | 第３５７回利付国債（１０年） | 0.100 | 2029/12/20 | 3.29 |
日本 | 第３６３回利付国債（１０年） | 0.100 | 2031/6/20 | 3.26 |
日本 | 平成２７年度第４回京都市公募公債 | 0.486 | 2025/10/17 | 2.23 |
日本 | 第３６７回利付国債（１０年） | 0.200 | 2032/6/20 | 2.20 |
● パインブリッジ・ジャパン・エクイティ・ファンドの主要な資産の状況
国名 | 銘柄名 | 業種 | 投資比率（%） |
日本 | 日本電信電話 | 情報・通信業 | 8.1 |
日本 | 第xx共 | 医薬品 | 5.3 |
日本 | トヨタ自動車 | 輸送用機器 | 5.2 |
日本 | 東京急行電鉄 | 陸運業 | 5.0 |
日本 | キーエンス | 電気機器 | 4.5 |
● ＶＡコモディティマザーファンドの主要な資産の状況
国名 | 銘柄名 | クーポン（%） | 償還日 | 投資比率（%） |
イギリス | UBS | 0.0 | 2022/12/22 | 50.18 |
フランス | SG | 0.0 | 2023/3/31 | 49.32 |
● パインブリッジ・グローバル・フォーカス・エクイティ・ファンドの主要な資産の状況
国名 | 銘柄名 | 業種 | 投資比率（%） |
アメリカ | Walmart Inc. | 生活必需品 | 3.8 |
アメリカ | Alphabet Inc. | コミュニケーション・サービス | 3.6 |
アメリカ | State Street Corporation | 金融 | 3.4 |
アメリカ | Motorola Solutions, Inc. | 情報技術 | 3.4 |
アメリカ | Honeywell International Inc. | 資本材・サービス | 3.3 |
● パインブリッジUS ラージ・キャップ・リサーチ・エンハンスト・ファンドの主要な資産の状況
国名 | 銘柄名 | 業種 | 投資比率（%） |
アメリカ | Apple Inc. | 情報技術 | 8.0 |
アメリカ | Microsoft Corporation | 情報技術 | 4.3 |
アメリカ | Alphabet Inc. | コミュニケーション・サービス | 3.9 |
アメリカ | UnitedHealth Group Incorporated | ヘルスケア | 2.4 |
アメリカ | Berkshire Hathaway Inc. | 金融 | 2.2 |
● パインブリッジ・グレーター・チャイナ・エクイティ・ファンドの主要な資産の状況
国名 | 銘柄名 | 業種 | 投資比率（%） |
台湾 | Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd. | 情報技術 | 7.7 |
中国 | Alibaba Group Holding Ltd. | 一般消 財・サービス | 6.9 |
中国 | Zhuzhou CRRC Times Electric Co., Ltd. | 資本材・サービス | 5.3 |
中国 | Tencent Holdings Ltd. | コミュニケーション・サービス | 5.3 |
中国 | China Construction Bank Corporation | 金融 | 4.5 |
● パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンドの主要な資産の状況
国名 | 銘柄名 | 投資比率（%） |
アメリカ | PROLOGIS INC | 9.98 |
アメリカ | EQUINIX INC | 7.82 |
アメリカ | DIGITAL REALTY TRUST INC | 7.23 |
アメリカ | AMERICAN TOWER CORP | 6.90 |
アメリカ | SBA COMMUNICATIONS CORP | 6.72 |
● パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンドの主要な資産の状況
国名 | 銘柄名 | クーポン（%） | 償還日 | 投資比率（%） |
日本 | 第８９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 0.95 | 2049/10/10 | 9.72 |
日本 | 第９０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 0.87 | 2049/11/10 | 6.40 |
日本 | 第８７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 0.96 | 2049/8/10 | 5.26 |
日本 | 第１０６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 0.54 | 2051/3/10 | 4.94 |
日本 | 第１２９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 0.46 | 2053/2/10 | 4.85 |
● パインブリッジ・ヨーロッパ・リサーチ・エンハンスト・エクイティ・ファンドの主要な資産の状況
国名 | 銘柄名 | 業種 | 投資比率（%） |
オランダ | ASML Holding NV | 情報技術 | 3.3 |
スイス | Novartis AG | ヘルスケア | 3.0 |
イギリス | Shell plc | エネルギー | 2.8 |
スイス | Nestle S.A. | 生活必需品 | 2.7 |
フランス | Sanofi | ヘルスケア | 2.1 |
● パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠの主要な資産の状況
国名 | 銘柄名 | クーポン（%） | 償還日 | 投資比率（%） |
カタール | STATE OF QATAR | 3.750 | 2030/4/16 | 3.17 |
グアテマラ | REPUBLIC OF GUATEMALA | 4.900 | 2030/6/1 | 3.11 |
ドミニカ共和国 | REPUBLIC OF DOMINICAN | 5.500 | 2029/2/22 | 3.01 |
コロンビア | REPUBLIC OF COLOMBIA | 4.500 | 2029/3/15 | 2.77 |
オマーン | OMAN GOV INTERNTL BOND | 5.375 | 2027/3/8 | 2.44 |
● パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡの主要な資産の状況
国名 | 銘柄名 | クーポン（%） | 償還日 | 投資比率（%） |
中国 | CHINA DEVELOPMENT BANK | 3.230 | 2025/1/10 | 0.00 |
xxxxx | XXXXXXXX XXXXXXXXXX | 0.000 | 0000/0/00 | 0.00 |
xxxx | REPUBLIC OF BRAZIL | 10.000 | 2029/1/1 | 3.50 |
ブラジル | REPUBLIC OF BRAZIL | 10.000 | 2027/1/1 | 3.45 |
メキシコ | MEXICAN BONOS DESARR FIX | 10.000 | 2036/11/20 | 3.33 |
年間収益率の推移
50%
25%
0％
－25%
（過去10 年間／暦年ベース）
－50%
31.5%
12.8%
14.2%
15.0%
21.4%
1.4%
3.5%
△3.3%
△13.1%
△1.6%
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2020年
2021年
2022年
※ファンドの収益率は分配金込み基準価額を基に算出しています。また、2022 年は年初から10 月末までの騰落率を表示しています。なお、当ファンドにはベンチマークはありません。
最新の運用状況は、委託会社または販売会社のホームページ等でご確認いただけます。
前記は過去の実績であり、将来の投資成果等をお約束するものではありません。
手続・手数料等
4.
お申込みメモ
購 | 入 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位 | |
購 | 入 | 価 | 額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 | |
購 | 入 | 代 | 金 | 販売会社が定める期日までにお支払いください。 | |
換 | 金 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位 | |
換 | 金 | 価 | 額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.3％の信託財産留保額を控除した額 | |
換 | 金 | 代 | 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して7 営業日目からお支払いします。 | |
申込受付中止日 | ニューヨーク、ロンドン、ダブリンいずれかの銀行休業日と同日の場合 | ||||
申 込 締 切 時 間 | 原則として午後3 時まで | ||||
購入の申込期間 | 2022 年12 月20 日（火）から2023 年12 月19 日（火）まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 | ||||
換 | 金 | 制 | 限 | ありません。 | |
購入・換金申込受 付 の 中 止及 び 取 消 し | 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で購入の申込を受付けない場合があります。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます。 | ||||
信 | 託 | 期 | 間 | 無期限（信託設定日：2006 年9 月28 日（木）） | |
繰 | 上 | 償 | 還 | この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が10 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 | |
決 | 算 | 日 | 原則として、毎月20 日（休業日の場合は翌営業日） | ||
収 | 益 | 分 | 配 | 年12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います。 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 | |
信託金の限度額 | 1 兆円 | ||||
公 | 告 | 日本経済新聞に掲載します。 | |||
運 | 用 | 報 | 告 | 書 | 6ヵ月毎（3 月、9 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します。 |
課 | 税 | 関 | 係 | 課税上は株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未xx者少額投資非課税制度の適用対象です。 配当控除・益金不算入制度の適用はありません。 | |
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）の率を乗じ
購入時手数料は、商
購 入 時 手 数 料
て得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
品説明、募集・販売の取扱事務等の対価
信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3% の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
当ファンドの運用管理 用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.375％
（ 税抜年1.25％）の率を乗じて得た額とし、毎決算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払います。なお、外国籍投資信託証券やマザーファンド以外の国内籍投資信託証券には別途
運用管理 用等がかかりますが、運用管理 用のかからないマザーファンドに投資を行うことや、運用管理 用の低い外国籍投資信託証券や国内籍投資信託証券に投資を行うこと等で、原則として運用管理 用の実質的な負担（概算値）が年1.875％程度を上回らないようにいたします。ただし、この値は実質的な運用管理 用の目安であり、実際の組入状況等によって変動します。
各販売会社の純資産残高 | 25 億円以下の部分 | 25 億円超の部分 | ||
当ファンドの運用管理費用 | 1.375％（税抜1.25％） | 運用管理 用（信託報酬）＝ 運用期間中の基準価額×信託報酬率 | ||
委託会社 | 0.5335％ （税抜0.485％） | 0.4785％ （税抜0.435％） | 委託した資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価 | |
販売会社 | 0.77％ （税抜0.7％） | 0.825％ （税抜0.75％） | 交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 | |
受託会社 | 0.0715％ （税抜0.065％） | 0.0715％ （税抜0.065％） | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 | |
投資対象投資信託の運用管理費用等 | 0.5％未満 | |||
実質的な負担 （概算値） | 1.875％程度 | |||
＜運用管理費用の内訳＞
運 用 x x 費 用
（ 信 託 報 酬 ）
そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料
※投資対象投資信託の運用管理 用等は、原則として2012 年12 月20 日付約款変更前の基本資産配分に基づく水準を上回らないように運営されます。なお、この水準にはその後の消 増税分が加算されます。
※委託会社の受取る報酬には、当ファンドの監査 用等が含まれます。
当ファンドにおける有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する 用、資産を外国で保管する場合の保管 用等について、保有期間中に信託財産よりご負担いただきます。
※その他の 用・手数料は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管 用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する 用
※ファンドの 用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することはできません。
税 金
・税金は下記の表に記載の時期に適用されます。
・下記の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 x |
x 益 分 配 時 | 所得税及び地方税 | 〈配当所得として課税〉普通分配金に対して20.315％ |
換金時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 〈譲渡所得として課税〉差益（譲渡益）に対して20.315％ |
・上記税率は2022 年10 月末現在のものです。
・少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未xx者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・外貨建て資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
Memo
Memo