ctc セキュア ID 利用規約
ctc セキュア ID 利用規約
2021 年 3 月 1 日
中部テレコミュニケーション株式会社
１． 中部テレコミュニケーション株式会社(以下「当社」という)は、この ctc セキュア ID 利用規約(以下「本規約」という)、法令及び当社が定める諸規則に従って、「ctc セキュア ID」（以下「本サービス」という）を提供します。
（１）利用者が当社の提供する本サービスを申し込む場合には、所定の申込書に必要事項を記入した上、当社に対して申込を行うものとします。
（２）本サービスの申込に際しては本規約の全ての内容を確認の上、利用者は本サービスの申込をもって、同時に本規約に同意したものとみなされます。
（３）利用者は、本サービスの実際の利用開始が、申込の状況等により遅れる場合があることを、予め了承するものとします。
（２）当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由がある時は、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
(a) 本規約に違背して本サービスを利用するおそれがあると当社が判断した場合。
(b) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合、または過去において遅滞の生じたことがある場合。
(c) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(ｄ) 本人確認を行うことができない場合。
(e) その他、理由の如何を問わず、当社が申込の承諾が適当ではないと判断した場合。
当社は、民法の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく、この規約を変更することがあります。この
場合、当社は、変更後のこの規約及びその効力発生時期を、本サービスに係る Web サイト又は当社の運営するホームページに掲載して周知するものとします。また改定されたこの規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金その他提供条件は変更後の規約によります。
１．本サービスは、クラウドサーバー上でサービスの ID 管理、アクセスコントロールを行うことのできるクラウド型 ID 管理サービスです。
２．当社は、機能の追加、拡張及び削除等、本サービスの内容を変更することがあります。
本サービスの利用期間とは本サービスの内、それぞれの該当サービスの契約期間を意味します。この利用期間の開始日は、第２条第２項の契約成立日となります。
（１）本サービスの初回の利用期間は、利用開始日からその日が属する月の末日までとします。
本サービスに関するサポートは、その内容、時間、方法等の詳細について、当社が別に定めるサポートポリシーに従って行われるものとします。
１．当社は、本サービスにアクセスするために必要なユーザ ID 及びパスワード（以下「ID 等」という）を利用者に対して発行します。
３．利用者のうち、管理者に任ぜられた者が、利用者の範囲内で他ユーザを設定する行為については前項の例には当たりません。
４．ID 等については、利用者がこれを紛失した場合、再発行が不可能になる場合がありますので、利用者は自己の責任においてこの管理を行うことが利用上の必須条件となります。
１．利用者の内部でアカウントを管理するユーザ管理者に任ぜられた者は、組織内の他ユーザに対し、自己の責任においてアカウントの設定、変更を行うものとします。
２．ユーザ管理者は、本規約の利用に関する規定を他ユーザに対しても周知させ、適正なる利用を維持させるものとします。
１．利用者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、または第三者に行わせてはいけません。
（３）本サービスに関連するプログラムの修正、翻訳、変更、解析、その他当社若しくは第三者の知的財産権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
（４）第三者のプライバシーを侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
（５）当社またはグローバルサインの設備に不合理な程度の過大な負荷を与える行為。
（６）当社及び本サービスの信用を毀損する行為または毀損するおそれのある行為。
（７）本サービスの脆弱性を公表することにより、当社または本サービスの他の利用者に危険を及ぼす行為。
（８）当社が提供するプラグイン、推奨ブラウザ以外からのシステムへアクセスする行為。
１．利用者は、本規約に基づく利用者の地位、権利及び義務について、これを利用者の範囲を超えた第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することはできません。
２．前項に関し、利用者がこれに違反し、利用者、当社、或いは他の第三者に何らかの損害が発生した場合には、この一切の責任を当該利用者が負うものとします。
１．本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があった時は、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出がなされるものとします。
２．当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供を行います。
３．第１項及び第２項の規定は、本条により当社に届け出た事項について更に変更があった場合にもこれを適用します。
（２）本サービスの提供に必要なソフトウェア等（以下「本ソフトウェア等」という）のアップデートを行う場合。
（３）クラウドサーバー、本ソフトウェア等の不具合等の修理または修正等を行う場合。
（４）その他、運用上または技術上の理由で止むを得ないと当社が判断する場合。
２．当社は、前項の管理作業によって利用者に生じた損害については一切の責任を負いません。
１．当社は、本サービスに関するユーザ管理者のユーザ設定については一切関知しません。また、このユーザ設定に関する如何なる責任も負いません。
２．当社は、次の各号に掲げる事項、その他本サービスに関する事項について如何なる保証も行わず、また、如何なる責任も負いません。
（１）本サービスが一時的な中断、停止または廃止されるものではないこと。
（２）本サービスの提供、或いは維持管理上、利用者データの滅失、損傷が全くないこと。
（３）本サービスの内容または機能が特定の利用目的にかなうこと。
（４）本サービスを利用することが何らかの第三者の権利を侵害するものではないこと。
３．当社は、前項の本サービスの一時的な中断、または本サービスの全部若しくは一部の停止、その他本サービスに関連して利用者に結果的に生じた損害については、如何なる責任も負いません。
１．本規約で別途規定されていない限り、以下の如何なる保証、損害に関しても当社は責任を負いません。
（１）偶発的な事情からの損害、特別な事情で発生した損害、及び逸失利益。
（３）他者からのハッキングリスク、不正アクセスによる損害のないこと。
（５）本サービスの利用から人的、物的損害等何らかの損害が誘引されないこと。
（６）本サービスに関するデータ、システム中に何らかのバグもコンピュータウイルスも存在しないこと。
２．当社が利用者に負う責任の範囲は、何らかの損害、損失、障害に関し、それが前項の如何なる事由によるものであれ、その発生時点の前の１２カ月分の利用料金の総額を支払限度額とします。
利用者は、本サービスの利用により当社または他の第三者に対して何らかの損害を与えた場合には、自己の責任と費用をもってこの損害を賠償するものとします。
利用者は、第５条第２項の更新の条文に従い、該当期間の末日の６営業日前までに当社に解除の通知を行うことによって、いつでも本サービスの契約を解除することができます。
当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由がある時は、直ちに無催告で利用契約を解除することができるものとします。
（４）風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または業務を妨害した場合。
（５）前各号に定める場合の他、当社が業務を行う上で重大な支障がある場合または重大な支障の生じるおそれがある場合。
当社は、前項に定める解除を行った場合であっても、その利用者に対する損害賠償請求権は失わないものとします。
２．利用者は、本サービスの利用期間の満了日または解除日までに、利用者の責任において、必要なデータ等を複製して利用者自身で保護するものとします。
当社及びグローバルサインは、利用者の利用履歴等の情報から、利用者の個人を特定できない形式による数字、統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく、市場調査等に利用することができるものとします。
２．利用者は、他の第三者の Web サイトに当該商標に類似、或いは侵害するような形跡を発見した場合、これを当社に速やかに報告するよう努めるものとします。
利用期間の満了または解除により利用契約が終了した場合でも第１０条（利用者の譲渡転貸等の禁止）、第１３条（免責）、第１４条（当社の損害賠償）、第１５条（利用者の損害賠償）、第１７条（契約の解除）第３項、第１８条（データ等の削除）、第１９条（利用者から当社への許諾に関する特約）、第２０条（著作権）、本条及び第２５条（準拠法及び裁判管轄）の規定はなお有効とします。
当社及びグローバルサインは、利用者の個人情報を別途 Web サイト上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
本サービスに関して紛争が生じた時は、各当事者は、相互の協力の精神に基づき、協議してこれを解決するものとします。
２．万一、本サービスに関して訴訟が発生した場合は、東京地方裁判所または名古屋地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
本サービスの初期費用、月額費用及び支払方法は、別途当社が定めるとおりとします。
本サービスの提供が利用期間内に停止することとなった場合でも、当社は、支払済みの料金について返金 は行いません。但し、提供停止が当社の責に帰すべき事由によるものである場合は、この限りではありません。
（実施期日）
１ この規定は令和元年７月 12 日より実施します。
（実施期日）
１ この改正規定は 2021 年 3 月 1 日より実施します。