ＪＡデータ伝送サービス（AnserDATAPORT 方式）利用規定
ＪＡデータ伝送サービス（AnserDATAPORT 方式）利用規定
第１章 総則
第１条【サービスの内容】
１．ＪＡデータ伝送サービス（AnserDATAPORT 方式）（以下、「本サービス」といいます。）とは、当組合が、本サービスの契約者（以下、「契約者」といいます。）に対して提供する決済サービスです。
２．契約者は、本サービスにより占有するパソコンやホストコンピュータ等（以下、「パソコン等」といいます。）により、自治体とは LGWAN（行政専用のネットワーク）、企業等とは Connecure（閉域ネットワーク）またはインターネット（回線接続サービスである全銀ファイル伝送（VALUX）を利用）を通じて、ＪＡデータ伝送サービス（AnserDATAPORT 方式）利用規定（以下、「本規定」といいます。）で定める方法を利用して振込依頼・口座振替請求などの処理依頼明細データ (以下、｢依頼明細｣といいます。)や依頼明細に添付した企業間の商取引に関する情報(以下、「金融ＥＤＩ情報」といいます。)を当組合に送ったり､振込入金や入出金取引明細などの通知対象取引明細データ (以下、｢通知明細｣といいます。)や通知明細に添付された金融ＥＤＩ情報を当組合から受け取ったりすることができます。
第２条【サービスの種類】
１．本サービスによる受託業務には、基本サービスと通知サービスの２種類があり、その内容は次のとおりとします。
(1)基本サービス
契約者が占有するパソコン等から、当組合のコンピュータに外部センター経由で間接的にデータ伝送し、依頼明細の処理を依頼する、または処理結果明細を受け取るサービスをいいます。取り扱うデータの種類 は、次のとおりとします。
① 総合振込
② 給与振込、賞与振込
③ 口座振込
④ 口座番号確認
⑤ 口座番号変更
⑥ 口座振替
契約者は、以下の日時までに、依頼明細のデータ伝送を完了するものとします。
① 総合振込、口座振込
振込指定日の前営業日の14時30分まで（照合データは前営業日の15時00分まで）
② 給与振込、賞与振込
振込指定日の３営業日前の14時30分まで（照合データは３営業日前の15時00分まで）
③ 口座振替
振替日の２営業日前の 14 時 30 分まで（照合データは２営業日前の 15 時 00 分まで）
(2)通知サービス
契約者が占有するパソコン等から、当組合のコンピュータに外部センター経由で間接的に接続し、ご指定口座の通知明細データを受け取るサービスをいいます。取り扱うデータの種類は、次のとおりとします。
① 振込入金通知
② 入出金取引明細
(3)その他
本サービスで当組合が提供するサービスの内容については、契約者ごとに個別に定めるものとします。
第３条【利用資格】
１．本サービスの契約者は、次の各号すべてに該当する方とします。 (1)法人、または法人格のない団体、自治体または個人事業主の方 (2)本規定の適用に同意した方
(3)当組合本支店に普通貯金口座、または当座貯金口座をお持ちの方
２．本条１項に該当する場合でも、当組合は、次の場合には利用申込を承諾しないことがあります。なお、契約者は、この不承諾につき異議を述べないものとします。
(1)利用申込時に虚偽の事項を届出たことが判明したとき (2)その他、当組合が利用を不適当と判断したとき
第４条【反社会勢力との取引拒絶】
本サービスは、第１７条２（10）①から⑥、および（11）①から⑤のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１７条２（10）①から⑥、および（11）①から⑤の１つにでも該当する場合は、当組合は本サービスの利用申込をお断りするものとします。
第５条【サービスの利用開始】
契約者は、本規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとし、契約者が本サービスを利用開始する場合は、当組合所定の書類等（以下、「利用申込書」といいます。）に必要事項を記入・押印のうえ、届け出るものとします。
第６条【通知手段】
契約者は、当組合からの通知・確認・ご案内等の手段として、当組合ホームページ等への掲示により行われることに同意します。
第７条【取扱手数料】
１．本サービスの利用に際しては、当組合所定の取扱手数料（消費税相当額を含む月額利用料、振込手数料 等）について、当組合の普通貯金規定（総合口座取引規定を含みます。）、当座勘定規定にかかわらず、貯金通帳および貯金払戻請求書または当座小切手の提出を省略のうえ、あらかじめ指定された貯金口座から、毎月もしくは処理実施の都度支払うものとします。
２．基本サービスにかかる各種振込、口座振替、口座番号確認の受付にあたっては、当組合所定の方法によ り、当組合所定の振込手数料、口座振替手数料、口座番号確認専用手数料等を支払うものとします。なお、口座振替において、当組合以外の金融機関の国内本支店の口座に入金する場合は、契約者は当組合所定の振込手数料および消費税相当額を入金額から差し引くことにより支払うものとします。
３．当組合は、取扱手数料等の支払いにかかる領収書等の発行はいたしません。
第８条【利用時間】
本サービスの利用時間は当組合所定の時間内とします。なお、当組合は、本サービスのホームページ等に表示したうえで、この利用時間を変更することがあります。
第９条【データ伝送接続条件】
本サービスに関するソフトウェア等の各種接続上の諸条件は、当組合所定のとおりとします。
第１０条【データの仕様】
依頼データおよび通知データの仕様は、一般社団法人全国銀行協会における取決めに準拠したもの等、当組合所定のとおりとします。
第１１条【伝送意思確認】
当組合が契約者から受け付けた依頼明細の伝送意思を確認する方法は、次のとおり照合データにより実施するものとします。なお、契約者が照合データを利用しない場合は、依頼明細の伝送をもって意思確認があったものとします。
(1)契約者は依頼明細を伝送する都度、合計件数等の照合に必要な情報を入力した照合データを作成し伝送を行う。
(2)当組合は、依頼明細と照合データを突合し一致した場合、依頼明細を受け付ける。
第１２条【サービスの休止】
１．当組合は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、サービスの休止の時期および内容についてホームページ等によりお知らせのうえ、本サービスを一時停止または中止することができるものとします。
２．ただし、前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない場合に限り、当組合は契約者へ事前に通知することなく、本サービスを一時停止または中止できるものとします。
第１３条【届出事項の変更】
本サービスのほか、貯金口座に関する印章、名称、住所、電話番号、または、その他届出事項等に変更があったときは、当組合所定の方法で、直ちに当組合に届け出ることとします。当組合に対する変更手続の通知を受けてから、変更手続を実際に行うまでに通常必要となる期間において生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第１４条【規定の内容および利用方法の変更】
１．当組合は、必要に応じて本規定の内容および利用方法（当組合の所定事項を含みます。）を変更することができるものとします。本規定は民法に定める定款約款に該当し、本規定の各条項は金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
２．前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当組合のホームページ等でお知らせし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。なお、本規定等の変更後に契約者が新たに本サービスを利用したときは、変更後の本規定等を承認したものとみなします。
第１５条【関係規定の適用・準用】
１．本規定に定めのない事項については、普通貯金規定、当座勘定規定等関係する規定により取り扱います。これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
２．振込取引に関する振込通知の発信後の取扱いで、本規定に定めのない事項については、振込規定を準用します。
第１６条【契約期間】
契約の当初契約期間は、当組合所定の書類に記載されている申込日から起算して１年間とし、契約者または当組合からの特段の申し出がない限り、 契約期間満了の翌日から１年間継続されるものとし、以後も同様とします。
第１７条【サービスの解約】
１．契約者からの解約
(1)契約者は、当組合に通知することにより、本サービスをいつでも解約できるものとします。
(2)契約者から当組合に対する解約通知は、当組合所定の書類等により行うものとします。なお、解約の効力は、お届けいただいた後、当組合の解約手続が完了した時点から発生するものとし、解約手続完了前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。当組合に対する解約の通知を受けてから、解約手続を実際に行うまでに通常必要となる期間において生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２．当組合からの解約
契約者に次の各号の事由が１つでも生じたときは、当組合は契約者に事前に通知することなく、本サービスを解約することができるものとします。ただし、解約の効力は契約者の当組合に対する届出住所に対し、当組合が解約通知を発送したときに生じるものとします。
(1)破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき
(2)手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
(3)住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当組合において契約者の所在が不明になったとき
(4)相続の開始があったとき
(5)支払うべき所定の手数料の未払い等が発生したとき
（6）１年以上にわたり本サービスの利用がないとき
（7）解散、その他営業活動を休止したとき
（8）当組合への本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき
（9）本利用規定および取引約定に違反したと当組合が認めたとき
（10）契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団準構成員
④ 暴力団関係企業
⑤ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
⑥ その他前各号に準ずる者
（11）契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
① 暴力的な要求
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
（12）契約者・当組合間相互の信頼関係に疑義が生じる事由が発生したと当組合が認めたとき
（13）その他、当組合がサービスの中止・解約を必要とする相当の事由が発生したとき
当組合は、本サービスの利用として不適当であると判断した場合には、契約者にあらかじめ通知することなく、いつでも本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、当組合はこの規定により、契約者に対して一時停止措置義務を負うものではありません。
第１８条【解約時のその他留意事項】
１．契約者が当組合に対し、本サービスに関する何らかの債務を負っている場合は、解約時に全額を支払うものとします。
２．本サービスが解約により終了した場合、その時までに処理が完了していない取引の依頼については、当組合はその処理をする義務を負わないものとします。
第１９条【譲渡、質入れ等の禁止】
契約者は、本規定に基づく契約者の権利および貯金等を譲渡、質入れ等することはできません。
第２０条【移管】
契約口座が店舗の統廃合その他当組合の都合で移管された場合、原則として本規定に基づく契約は新しい店舗に移されます。
第２１条【免責事項】
１．当組合および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず次の損害が生じた場合には、当組合は責任を負いません。
(1)電子機器、通信機器、通信回線および端末等の障害により、サービスの取扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害
(2)通信経路において盗聴がなされたことにより、コード等（パスワード、ファイルアクセスキー、センタ確認コード、照合識別コード等）や取引情報が漏洩したために生じた損害
２．災害・事変等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があった場合、サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害について、当組合は責任を負いません。
３．本サービスの提供にあたり、当組合が当組合所定の本人確認手段に従って本人確認を行ったうえで、送信者を契約者とみなして取り扱いを行った場合は、コード等につき当組合の責めによらない不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当組合は責任を負いません。
４．本サービスに使用するパソコン等が正常に稼動する環境については、契約者の負担および責任において確保するものとします。当組合は、本契約によりパソコン等が正常に稼動することについて保証するものではありません。パソコン等が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立し、契約者に損害が生じた場合でも、当組合の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
５．当組合が、本規定に基づいて契約者から提出された書類に使用された印影を届出の印章の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第２２条【業務委託の承諾】
１．当組合は、当組合が任意に定める第三者（以下、「委託先」といいます。）に業務の全部または一部を委託できるものとし、契約者は当該委託に必要な範囲で契約者に関する情報が委託先に開示されることに同意するものとします。
２．当組合は、委託先に、本サービスを構成している各種サーバーシステムの運用、保守等のセンター業務を委託することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。
第２３条【機密保持】
契約者は、本サービスの利用契約に伴って知り得た相手方の情報（金融ＥＤＩ情報を含む。）について
は、本規定等に定める場合を除き、第三者に漏洩しないよう万全の措置を取ることとし、この措置は本契約の終了後も継続することとします。
第２４条【協議事項等】
１．本規定等各条項の解釈について疑義を生じた場合、または本規定等に定めのない事項については、当事者間で協議のうえ決定することとします。
２．本サービスの利用に関し当事者間で問題が生じた場合は、双方の信頼関係に基づき誠意をもって協議し解決することとします。
第２５条【準拠法・合意管轄】
本契約の準拠法は日本法とします。 本契約に関して万一紛争が生じ、やむを得ず訴訟を必要とする場合には、当組合本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
第２章 基本サービス
第２６条【総合振込・口座振込の事務委託】
１．契約者は、本サービスを利用した振込事務を当組合に委託します。
２．口座振込にかかる振込結果について
当組合は口座振込結果について、以下の時刻から照会できるようにいたします。
(1)申込いただいた振替確定時刻区分が振替日当日の営業開始前…振替日当日の当組合所定の時刻
(2)申込いただいた振替確定時刻区分が振替日当日の営業開始前以外…振替日の翌営業日の当組合所定の時刻
第２７条【給与振込・賞与振込の事務委託】
１．契約者は、契約者の役員および従業員（以下、「受取人」といいます。）に対する報酬・給与・賞与の支給にあたり、当組合に対して、本サービスを利用した振込事務を委託します。
２．契約者は、当組合に振込を依頼するにあたって、受取人の振込指定口座の確認を事前に行うものとします。確認に際し必要がある場合は、当組合は契約者に協力するものとします。
３．受取人に対する振込金の支払開始時期は、振込指定日の当組合所定の時刻からとします。
第２８条【総合振込・口座振込・給与振込・賞与振込共通】
１．振込先（口座振込を除く。）として指定できる取扱店は、当組合本支店および全国銀行内国為替制度の加盟金融機関ならびに系統内国為替制度の取扱金融機関の国内本支店とし、振込を指定できる貯金口座（以 下、「振込指定口座」といいます。）は当組合所定の科目とします。なお、口座振込の取扱店の範囲は、当組合および当組合と同一県内の農業協同組合・信用農業協同組合連合会の本支店とします。
２．当組合は、契約者からデータ伝送された振込依頼明細に基づき、振込指定日に振込指定口座に入金するよう振込手続を行います。
３．当組合は、振込指定口座の名義人に対して、入金についての通知は行いません。
４．契約者は、振込資金、振込手数料等について、当組合所定の期日までに支払指定口座へ入金するものとします。
５．振込の不能事由等
次のいずれかに該当する場合、当組合はその振込依頼はなかったものとして取扱います。
(1)振込資金が、支払指定口座から払い戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超え、当組合所定の時限までに自動引落できなかったとき。なお、支払指定口座からの払出しが本サービスによるものに限らず複数ある場合で、その払出し総額が支払指定口座より払出すことができる金額を超えるときは、そのいずれを払出すかは当組合の任意とします。
(2)契約者から支払指定口座についての支払停止の届出があり、それに基づき当組合が所定の手続をとったとき。
(3)差押等やむを得ない事情があり、当組合が支払いを不適当と認めたとき。 (4)当組合の責によらない事由により、取引ができなかったとき。
６．振込資金の返却
「入金指定口座なし」等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された場合は、契約者から
「振込金組戻・訂正依頼書」の提出を受けることなく、当組合はその振込資金を支払指定口座に入金するものとします。この場合、振込手数料等相当額は返却しません。なお、これによって生じた損害について当組合は責任を負いません。振込先の金融機関から照会があったときは、当組合は依頼内容について契約者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答するものとします。
７．依頼内容の訂正・組戻し（口座振込を除く。）
(1)振込取引において、データ送信後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店において次の訂正の手続により取り扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次号に規定する組戻しの手続により取り扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当組合所定の「振込金組戻・訂正依頼書」に、当該取引を行った支払指定口座にかかる届出の印章（以下、「支払指定口座の届出の印章」 といいます。）により記名押印して提出してください。
② 当組合は、「振込金組戻・訂正依頼書」に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。 (2)振込の取引において、依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において次の組戻しの手続により取り扱います。組戻手続を行う場合、振込手数料等相当額は返却しません。また組戻しにつきましては、別途手数料がかかりますので、あらかじめご了承ください。
① 組戻しの依頼にあたっては、当組合所定の「振込金組戻・訂正依頼書」に、支払指定口座の届出の印章により記名押印して提出してください。
② 当組合は、「振込金組戻・訂正依頼書」に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③ 組戻しされた振込資金は、「振込金組戻・訂正依頼書」に指定された方法により返却します。自己宛小切手または現金で返却を受けるときは、当組合所定の受取書に支払指定口座の届出の印章により記名押印のうえ、提出してください。
(3)前１号、２号の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議を行ってください。
第２９条【口座振替の事務委託】
１．契約者は、当組合に対して、本サービスを利用した口座振替事務を委託します。
２．口座振替の取扱店の範囲は、当組合および当組合と同一県内の農業協同組合・信用農業協同組合連合会の本支店とします（ただし、契約内容によっては取扱範囲が異なる場合があります）。
３．口座振替依頼書の受理等
(1)当組合の取扱店は、貯金者から貯金口座振替の依頼を受けた時は、貯金口座振替依頼書（以下、「依頼 書」といいます。）および貯金口座振替申込書（以下、「申込書」といいます。）を提出させ、これを承諾した時は申込書を契約者に送付します（その他の貯金口座振替依頼受付サービスでも可）。
(2)契約者が貯金者から依頼書および申込書を受理した時は、依頼書を当組合に提出するものとします。当組合は記載事項を確認し、依頼書に印鑑相違その他の不備事項がある時は依頼書にその旨を付記し（または別添資料等により）、契約者に返戻するものとします。
(3)貯金口座振替に関する契約書に基づき、契約者が届け出し、当組合が承諾した依頼書および申込書については、契約者および貯金者からの申し出がない限り、本サービスを利用した口座振替事務に適用します。 (4)契約者は、振替日を変更する時は貯金者に対して周知徹底を図るものとし、当組合はこれに関し特別な通知等は行わないものとします。
４．口座振替の依頼
(1)契約者は、貯金者から提出を受けた依頼書および申込書に基づいて当該貯金者宛の請求明細を記録したデータを作成し、当組合に対し、本サービスにより口座振替の依頼を行うものとします。
(2)当組合は、記録された請求明細に基づき振替処理を行い、振替結果を次のコードで設定します。
振替済 | 0 |
資金不足 | 1 |
貯金取引なし | 2 |
貯金者都合による停止 | 3 |
口座振替依頼書なし | 4 |
委託者の都合による振替停止止 | 8 |
その他 | 9 |
(3)当組合のオンライン障害等の事情により引落日における振替処理に支障を生じる懸念があるときは、当組合は契約者の協力を得て対策を講じるものとします。
５．口座振替結果について
当組合は振替結果について、以下の時刻から照会できるようにいたします。
(1)申込いただいた振替確定時刻区分が振替日当日の営業開始前…振替日当日の当組合所定の時刻
(2)申込いただいた振替確定時刻区分が振替日当日の営業開始前以外…振替日の翌営業日の当組合所定の時刻
６．振替資金の入金
当組合は、振替指定日に振替資金を契約者の指定する当組合本支店および全国銀行内国為替制度の加盟金融機関ならびに系統内国為替制度の取扱金融機関の国内本支店の口座に入金するものとします。
７．領収書の送付
当組合は、領収書・振替済通知書等の発行はいたしません。
８．貯金者への通知
当組合は、貯金口座振替に関して貯金者に対する引落し済みの通知および入金の督促等は行わないものとします。
９．振替不能分の再請求
契約者は、振替不能分の再請求をする時は、再請求分の請求明細を記録したデータを作成し、次回振替請求の際、本サービスにより口座振替の依頼を行うものとします。 この場合、再請求分と次回請求分とを同時に請求する時は、その振替について、原則、優先順位をつけないものとします。
１０．停止通知
契約者は、貯金口座振替依頼を停止した時は、その氏名等を当組合に通知するものとします。
１１．解約・変更通知
当組合は、貯金者の申し出または当組合の都合により当該貯金者との貯金口座振替を解約または変更した時はその旨通知するものとします。ただし、貯金者が当該指定口座を解約した時は、当組合は契約者に対する通知は行わないものとします。
第３０条【口座番号確認】
１．口座番号確認とは、契約者が総合振込データ、給与・賞与振込データ、口座振替データおよび口座振込データの作成にあたって事前に各種データ等に記録される金融機関コード、店舗コード、貯金種目、口座番号および口座名義人の確認を行うサービスです（ただし、データの内容によって確認を行う範囲が異なる場合があります。）。
２．口座番号確認の取扱店の範囲は、当組合および当組合と同一県内の農業協同組合・信用農業協同組合連合会の本支店とし（ただし、データの内容によって取扱店の範囲が異なる場合があります。）、貯金種目は、当組合所定の種目とします。
３．当組合は口座番号確認結果について、口座番号確認依頼日の翌営業日（依頼時刻によっては翌々営業日）の当組合所定の時刻から照会できるようにいたします。
第３１条【口座番号変更】
１．口座番号変更とは、当組合の合併・店舗統廃合等に伴い、契約者からの依頼に基づき、金融機関コード、店舗コード、貯金種目、口座番号および口座名義人の一括変更を行うサービスです。
２．口座番号変更の取扱店の範囲は、当組合および当組合と同一県内の農業協同組合・信用農業協同組合連合会の本支店とし、貯金種目は、当組合所定の種目とします。
３．当組合は口座番号変更結果について、口座番号変更依頼日の翌営業日（依頼時刻によっては翌々営業日）の当組合所定の時刻から照会できるようにいたします。
第３章 通知サービス
第３２条【通知対象口座】
契約者が通知明細を取得する取引明細等の対象口座および通知日時は、契約者が当組合に提出する利用申込書に記載のとおりとします。ただし、取引などの異動がなく通知すべき通知明細が存在しない場合、契約者は通知明細の取得ができません。
第３３条【データの瑕疵】
当組合が契約者へ通知したデータに瑕疵がある場合は、契約者と当組合において協議のうえ、適切な措置を講じることとします。
第３４条【金融ＥＤＩ情報の照会】
本通知サービスにより当組合が契約者あてに通知した金融ＥＤＩ情報については、本通知サービスによる方法に限定し、それ以外では当組合は照会に応じません。
以 上
（令和３年２月１５日現在）