イ 電子カルテと HL7/XML 形式のオンライン通信が可能であること。
仕 様 書
１ 件名
重症系モニタリングシステムの借入れ（ 広尾病院）
２ 借入期間
令和５ 年３ 月１ 日から令和１０ 年２ 月２ ９ 日まで
（ 地方独立行政法人東京都立病院機構契約事務処理要綱第２ ２ 条の規定による長期継続契約）
３ 借入場所
xxxxx区恵比寿二丁目３ ４ 番１ ０ 号
地方独立行政法人東京都立病院機構 東京都立広尾病院
※ 設置場所の詳細については、搬入する際に病院担当者が指定する。
４ 品名及び数量
重症系モニタリングシステム等 一式
詳細は、「特記仕様書」及び別紙１ 「納品物件一覧」、別紙２ 「想定ソフトウェアライセンス一覧」のとおり
５ 賃借料の支払方法
（ １ ） 月払いとし、賃貸人からの請求に基づき支払う。
（ ２ ） 賃借料には、本仕様書に記載した作業及び機能の提供のために必要なすべての経費を含む
６ 長期継続契約案件
本件は、地方独立行政法人東京都立病院機構契約事務処理要綱第 22 条の規定による長期継続契約案件である。
契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、法人は、この契約を変更又は解除することができるものとする。
７ 設置、調整等作業
（１） 作業全般
ア 各機器を搬入し、所定の場所に設置すること。 各機器の設置場所、接続方法、設定値の決定等については、病院担当者の指示に従うこと。
イ 各機器が動作するために必要な電源ケーブル、Ｌ Ａ Ｎ ケーブル、メタル線、各種接続ケーブル及び電源タップ類を用意して敷設及び設置すること。
ウ 機器の設置等に必要な資材は用意すること。
エ 機器搬入時の梱包材は、速やかに搬出すること。
オ 作業については、作業計画を事前に病院に提出し、病院の了承を得た後に作業を行うこと。作業は、xxxの休日に関する条例（ xxx年xxx条例第１ ０ 号） 第
１ 条第１ 項のxxxの休日（ 以下「休日」という。） に依頼することがあり得るので、留意すること。
（２） ネットワークの構築・設定
別紙３ 「システム構成図」のとおり構築すること。
ア 当病院で稼働中の電子カルテシステム富士通Japan株式会社製ＨＯＰＥ／ＥＧＭ Ａ Ｉ Ｎ － Ｇ Ｘ （ 以下「電子カルテ」という。） と連携すること。
イ 電子カルテと HL7/XML 形式のオンライン通信が可能であること。
ウ 電子カルテに接続するサブシステムとして、以下の要件を満たすものであること。
（ア） 「機密性」の確保
本システムの利用者（ 正・不正を問わず） に対して、適切な利用制限が可能でありまた、必要に応じて情報資源の暗号化等の対策ができること。
（イ） 「完全性」の確保
賃貸人は本システムにおける情報資産の正当性・正確性・網羅性・一貫性を確保できるよう常に努めなければならず、完全性を確保するための検知機能（ウイルス検出、システム障害検出、ログ解析）、障害 (不正な操作を含む)時の調査・追跡機能を有し、最新の状態に保たなければならない。また完全性が毀損された場合、速やかに原状回復を果たすために、バックアップデータ及びログの保存・出力、障害発生時の処理及びリストア等の手順を明示しなければならない。
（ウ） 「可用性」の確保
a 本システムは、災害等の非常時においても利用できるよう、システム資源の２ 重化、データの常時バックアップ、無停電電源装置の設置、耐震措置などの対策を施さなければならない。
b 本システム用のネットワークを、Ｌ Ａ Ｎ ケーブル等を接続して構築すること。
c 各機器に必要なネットワークの設定を行うこと。
d プリンタからネットワーク経由で印刷できるよう、必要な設定を行うこと。
e 各機器間の通信が正常に行われることをテストすること。テストの結果、異常が発見された場合は、速やかに原因を究明し、対応すること。
f システム構成図及び配線図を作成し、提出すること。
（ ３ ） システムセットアップ作業
システムが稼動するよう、初期値の設定及びマスタの設定その他必要な設定を行うこと。また、その結果については、設置作業及び作動確認作業の報告書を作成し、提出すること。
（ ４ ） バックアップソフト設定
ユーザデータがバックアップ装置に自動的にバックアップされるよう、サーバ上のバックアップソフトを設定し、動作確認を行うこと。バックアップ方式、 バックアップ開始時刻、バックアップ頻度及びリストア方式等については病院担当者と協議して決定すること。
（ ５ ） 操作指導
ア システムの操作マニュアルを紙（ Ａ ４ 版で１ 部） と電子データ（ Wordもしくは Excel形式及びPDF形式） で提出すること。
イ 今回調達するシステムの操作方法について、専門知識を有しかつ習熟している者が借入場所を訪問して、病院担当者に指導を行うこと。現地での指導時間はシステム納品時に半日、システム稼動当日に１ 日、システム稼動翌日に１ 日の合計２ 日半とする。
８ 守秘義務
（１） 賃貸人は、本契約の内容及び履行において知り得た情報を一切漏らしてはならないこと。契約終了後も同様とする。
（２） 賃貸人は、借入物件及び接続された他の機器に含まれる患者情報等、病院の情報を外部に取り出さないこと。
（３） 賃貸人は、情報の漏えい、滅失、き損等の事故が生じた場合、速やかに病院に報告し、病院と協議の上、必要な対策、措置等を講じなければならない。
９ 操作指導、システム仕様に対する照会への回答及び障害対応
（１） 賃貸人は、障害受付用窓口を一本化し、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス等を文書で提出すること。
（２） 賃貸人は、操作指導及びシステム仕様に対する照会への回答を、休日を除く平日午前９ 時から午後５ 時まで実施すること。
（３） 賃貸人は保守部品を常備し、障害受付及び障害対応を２ ４ 時間３ ６ ５ 日実施すること。
（ ４ ） 賃貸人は、病院の担当者が認めた理由がない限り、障害受付から４ 時間以内に障害を復旧すること。
（ ５ ） 障害対応の範囲は、障害原因の切り分け、障害原因の追究及び確定（ 確定が困難な場合は推定）、ハードウェアの交換及び修理、 項番７ にいう機器の設置、調整作業とする。ユーザデータについては、病院の了解を得た上で、バックアップ媒体からのデータ復旧を行うなど、可能な範囲で復旧作業を行うこと。
（６ ） 賃貸人は、軽微な障害を除き、障害復旧後に障害報告書を提出すること。同報告書には、原因、状況、対応内容、再発防止策等を記載すること。
（７） 当院の電気系統定期点検時で、本システムの停止及び再起動が伴う場合、正常動作確認等の協力を行うこと。
（８） 本システム用のネットワークに関して、ダウン対策としてバックアップ用のＨ Ｕ Ｂを準備すること。
10 借入期間満了時の撤去等
（ １ ） 撤去作業においては、借入物件について設置場所の現状から取り外し、分解等の作業を行うこと。その後、必要に応じて病院が指定する一時保管場所まで移設し、最終的に病院外へ搬出すること。
（ ２ ） 撤去に際しては、機器に保存された情報が外部へ漏えいすることのないよう、デー タ消去等の措置を講ずること。その際はデータが復元できないように万全を期すこと。データ消去等を行う場所は原則として借入場所とすること。
データ消去の場合は、別紙５ 「システム調達に関する特記仕様書」及び別紙６ 「電子情報処理委託に係る標準特記仕様書」に従うこと。
（ ３ ） 作業にあたっては作業計画を事前に病院に提出し、了承を得ること。撤去作業は、休日に依頼することがあり得るので、留意すること。
11 その他
（ １ ） 仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、病院と協議の上定めること。
（ ２ ） 契約締結後、「機器内訳表」を作成して提出すること。
（ ３ ） システム端末本体については、セキュリティワイヤを設置し盗難防止措置を講ずること。
（ ４ ）「今回調達するサーバ及び端末には、 病院が提供するセキュリティ対策ソフトウェア（ Symantec Endpoint Protection 14 ） をインストールし、設定作業を行うこと。なお、本システムにおいて、病院が提供するソフトウェアが正常動作しないと想定される場合には、別途セキュリティ対策ソフトウェア（ 5年分の更新権付） を調達し、インストール及び設定作業を行うこと。」
（ ５ ） 環境により良い自動車利用
本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、次の事項を遵守すること。
ア 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12 年xxx条例第215 号)第
37 条のディーゼル車規制に適合する自動車であること。
イ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（ 平成４ 年法律第70 号） の対策地域内で登録可能な自動車であること。
なお、当該自動車の自動車検査証（ 車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。
（ ６ ） 個人情報の取扱いについては、項番９ のほか、別紙４ 「個人情報の取扱いに関する特記事項」に従うこと。なお、当該特記事項において「受託者」は「賃貸人」と読み替えるものとする。
（ ７ ） 本仕様に記載のない事項については、別紙５ 「システム調達に関する特記仕様書」 及び別紙６ 「電子情報処理委託に係る標準特記仕様書」に従うこと。なお、当該仕様 書において「委託者」は「賃借人」、「受託者」は「賃貸人」と読み替えるものとする。
（ ８ ） 必要に応じてセキュリティパッチの適用を行い、セキュリティホールへの対策を行うこと。
(９ ) 電子力ルテシステムの時刻管理サーバと時刻同期させること。
（ 10） 借入物件には次の事項を記載したシールを添付すること。シールは容易には剥がれないものであること。
ア 機器名称（ 記載する名称については、病院担当者と協議すること。）イ 賃貸人名称
ウ リース開始時期及び終了時期エ 障害発生時の連絡先電話番号
（ 11） ソフトウェアライセンス一覧
実際に納品したライセンスの正確な条件、バージョン、ライセンス番号等の一覧を提出すること。
（ 12） 納品する機器については、xxxグリーン購入ガイド（ 2022年版） に定める環境配慮仕様の水準1を満たすこと。
12 連絡先
地方独立行政法人東京都立病院機構
東京都立広尾病院事務局総務課契約管財グループ
電話： ０３－ ３ ４ ４ ４ － １ １ ８ １ （ 代表） 内線２ １ ２０
特記仕様書 | |||
1 | 調達物品 | ||
重症系モニタリングシステム機器 | 一式 | ||
2 | 構成内容 | ||
（１） | 重症系モニタリングシステム | ||
3 | 装置等内訳 | ||
（１） （２） （３） （４） （５） （６） （７） （８） | メインサーバ データバックアップサーバ AQ（波形管理）サーバ KVMサーバ クライアント端末保守用端末 外部機器取り込み装置 プリンタ | 1台 1台 4台 4台 45台 1台 44台 5台 | |
4 ハードウェアに関するシステム要求
（１） サーバ構成は以下の要件を満たすこと
サーバ構成は、メインサーバ1台、データバックアップサーバ1台、AQ（波形管理）サーバ4台、KVMサーバ1台、および無停電電源装置4台から構成され、
ア
EIA規格19インチラックに収納すること。
院内情報システムの連携接続及びネットワーク対応の各種ME機器からのデータ取込に際し、本システムを構成するサーバにて対応することが可能であるこ
イ
と。
（２）
ア メインサーバは以下の要件を満たすこと
イ CPUはインテルXeon プロセッサー Gold 6252 (2.10GHz/24コア/35.8MB)x2相当以上の性能、機能を有すること。ウ オペレーティングシステム（以下「OS」）はRed Hat Enterprise Linux 7.6相当以上の性能、機能を有すること。 エ データベースソフトは，日本オラクル社製Oracle 12c相当以上であること。
ハードディスクの物理容量は600GB(15krpm)×24(RAID1+0）（SASインタフェース、RAID1+0によるハードディスク冗長化、ホットプラグ）以上であるこ
オ
と。
カ メモリは64.0GB以上であること。
キ 100 BASE-TXおよび1000BASE-T対応のネットワークインターフェースを4つ有すること。
無停電電源装置により3分以上の停電に対応可能であること。また，停電時において、無停電電源装置から通知を受け、正常にシャットダウンする機能を有す
ク
ること。
（３） データバックアップサーバは以下の要件を満たすこと
ア CPUはインテルXeon プロセッサー Silver 4210 (2.20GHz/10コア/13.8MB)相当以上の性能、機能を有すること。イ OSはReRed Hat Enterprise Linux 7.6相当以上の性能、機能を有すること。
ウ ハードディスクの物理容量は1,800GB(10krpm)×15(RAID5）（SASインタフェース、RAID5によるハードディスク冗長化、ホットプラグ）以上であること。
エ メモリは32.0GB以上であること。
オ 100 BASE-TXおよび1000BASE-T対応のネットワークインターフェースを2つ有すること。
無停電電源装置により3分以上の停電に対応可能であること。また，停電時において、無停電電源装置から通知を受け、正常にシャットダウンする機能を有す
カ
ること。
（４） AQ（波形管理）サーバ4台は以下の要件を満たすこと
ア CPUはインテルXeon プロセッサー Silver 4210 (2.20GHz/10コア/13.8MB)相当以上の性能、機能を有すること。イ OSはRed Hat Enterprise Linux 7.6相当以上の性能、機能を有すること。
ウ ハードディスクの物理容量は1,200GB(10krpm)×2(RAID1）（SASインタフェース、RAID１によるハードディスク冗長化、ホットプラグ）以上であること。
エ メモリは8.0GB以上であること。
オ 100 BASE-TXおよび1000BASE-T対応のネットワークインターフェースを4つ有すること。
無停電電源装置により3分以上の停電に対応可能であること。また，停電時において、無停電電源装置から通知を受け、正常にシャットダウンする機能を有す
カ
ること。
（５） KVMサーバ4台は以下の要件を満たすこと
ア CPUはインテルXeon プロセッサー Silver 4214 (2.20GHz/12コア/16.5MB)x2相当以上の性能、機能を有すること。イ OSはRed Hat Enterprise Linux 7.6相当以上の性能、機能を有すること。
ハードディスクの物理容量は1,200GB(10krpm)×6(RAID1+0）（SASインタフェース、RAID１+0によるハードディスク冗長化、ホットプラグ）以上であるこ
ウ
と。
エ メモリは32GB (8GB×4)以上であること。
オ 100 BASE-TXおよび1000BASE-T対応のネットワークインターフェースを4つ有すること。
無停電電源装置により3分以上の停電に対応可能であること。また，停電時において、無停電電源装置から通知を受け、正常にシャットダウンする機能を有す
カ
ること。
（６） クライアント端末の構成について以下の要件を満たすこと。
ア クライアント端末について、保守用端末1台、デスクトップ端末45台から構成されること。イ 保守用端末については以下の要件を満たすこと
（ア） 端末はノートPCとすること。
（イ） CPUはインテル® Corei5-1135G7 プロセッサー(2.40 GHz- 4.20 GHz/8MB)相当以上の性能、機能であること。
（ウ） OSはWindows 10 Pro （64bit）相当以上の性能、機能であること。
（エ） SSDの物理容量は256GB以上であること。
（オ） メモリは8GB以上であること。
（カ） ディスプレイは、解像度1920×1080ドット以上、15.6インチ以上のカラー液晶ディスプレイであること。
（キ） 100 BASE-TXおよび1000BASE-T対応のネットワークインターフェースを有すること。ウ デスクトップ端末45台については以下の要件を満たすこと。
（ア） 端末は省スペース型のデスクトップPCとし、ディスプレイは液晶ディスプレイを装備すること。
（イ） CPUはインテル® Core i5-10500 プロセッサー (3.10 GHz-4.50GHz/12MB)相当以上の性能、機能であること。
（ウ） OSはWindows 10 Pro （64bit）相当以上の性能、機能であること。
（エ） 内蔵ハードディスクの物理容量は１TB以上であること。
（オ） メモリは8GB以上であること。
（カ） クライアント端末のディスプレイは、解像度1280×1024ドット以上、17インチ以上のカラー液晶ディスプレイであること。
（キ） 100 BASE-TXおよび1000BASE-T対応のネットワークインターフェースを有すること。
（７） 外部機器取込キット44台について、以下の要件を満たすこと。
ア 外部機器取込キットは、120病棟13台、130病棟9台、330病棟9台、透析室8台、予備機5台、から構成されること。シリアルポートを有する機器を、TCP/IPのネットワークに統合することが可能であること。
イ
（取り込みキットからの送信は有線LANと無線LANを選択可能である場合は加点とする。）
ウ 4ポート以上のシリアルポートを有すること。
（８） その他のハードウェアとして以下の要件を満たすこと。ア カラーレーザプリンタは以下の要件を満たすこと
カラーレーザプリンタは以下へ設置すること。
・120病棟 1台
イ ・130病棟 1台
・初療 1台
・330病棟 1台
・300病棟 １台
ウ エオカ | 印字方式は乾式電子写真方式（レーザービーム）相当であること。用紙サイズはＡ3、Ａ4対応であること。 印字速度はＡ3カラー印刷時20枚/分以上、Ａ4カラー印刷時35枚/分以上であること。解像度は1200dpi以上であること。 | |
5 | ソフトウェアに関する要求案件 | |
（１） | ア | 基本機能として、以下の要件を満たすこと。 当院既存のセントラルモニタ（日本光電社製）及びベッドサイドモニタ（日本光電社製）に接続できること。 |
管理病床として、以下の病床数を同一システム内に管理できること。 | ||
・120病棟 13床 | ||
イ | ・130病棟 10床 ・初療 2床 | |
・330病棟 9床 | ||
・300病棟 12床 | ||
・透析室 8床 | ||
・一般病棟 250床/12病棟 | ||
初療に関しては、救命救急部門支援機能として、以下の機能を有すること。 | ||
・緊急入力
ウ
・初療経過表
・処置伝票
・スコア計算
120病棟、130病棟、330病棟、300病棟に関しては重症病床支援機能として、以下の機能を有すること。
・経過表/週間経過表
・入室記録
・退室記録
エ
・水分出納
・♛ガスチェックリスト
・スコア計算
・検索機能
・JIPAD
オ モニタや各種ME機器からのデータ管理を行う生体情報管理機能と救命救急・重症病床支援機能を同一システムとして装備することが可能であること。カ 生体情報管理機能と救命救急・重症病床支援機能を、各帳票上で実波形を参照したりするために連携させることが可能であること。
生体情報モニタから得られる数値および実波形情報は在床中の患者情報として各帳票との連携の実現や在床中及び退床後の参照及び二次加工、分析等を行う
キ ため、
測定時の状態（Rawデータ）としてモニタ上ではなく同一システムでxx管理が可能であること。
ク 患者データ収集、管理、保持、保存、及び患者の入退室や移動の管理が可能であること。
ケ 1台のクライアント端末においてデータを編集することにより、全てのクライアント端末上のデータも自動更新すること。
各画面におけるデータの入力は、マウスによるマスタからの選択入力、およびキーボードからの入力により行うことが可能であること。
コ
また、マスタからの選択入力では、マスタ項目の複数選択や、特定のマスタ項目の一括選択が可能であること。
サ 電子カルテのタイムサーバと時刻同期が可能であること。
（２） 患者管理機能に関して以下の要件を満たすこと
ア 入室予定、入室中、退室といった患者の在室状態を管理できること。また、入室前から退室後まで、情報を入力可能であること。
イ システム管理下の患者について、入室、入室予約、移動、一時退室、および退室操作がマウス操作により容易に行うことが可能であること。ウ 患者管理画面では予定、一時退室、退室、削除患者の各リストを装備し、患者の移動を管理可能であること。
エ ID番号が不明、または氏名が不明な場合等の緊急入床に対応可能であること。
オ 緊急で入室した患者さんで、あとから予定リストにオーダ情報が入力されたとき、その患者情報を転記する機能があること。
（３） ベッドサイドモニタとの接続に関して以下の要件を満たすこと
下記のベッドサイドモニタ、及び送信機の情報を同時に管理可能であること。
・120病棟 13床
・130病棟 10床
ア ・初療 2床
・330病棟 9床
・300病棟 12床
・透析室 8床
・一般病棟 250床/12病棟
イ 入室から退室までの数値データを保存可能であること。
各サーバ、クライアント端末、ベッドサイドモニタ、セントラルモニタの時刻を自動的に同期可能であること。
ウ
またシステムからの患者ID、漢字氏名、性別、生年月日、年齢、♛液型、身長、体重情報をモニタへ自動転記が可能であること。
（４） 初療経過表作成機能に関して以下の要件を満たすこと
ア 入室から退室までの初療経過表を作成が可能であること。イ 初療経過表画面は患者属性情報を表示が可能であること。
初療経過表には、患者情報、病院前情報、初期評価、イベント、バイタルグラフ、バイタルグラフ２、バイタルサイン、バイタルサイン(手動確定)、実波形、ウ 呼吸器設定、検査、重要記録、観察項目、注射、持続静注、微量持続静注、♛液IN、経口・経管、処方、OUT、バランス、リマークス、看護サマリ、サイ
ン、救急入院チェックシートの各コンポーネントからの構成であること。またユーザが自由に組み合わせて画面表示が可能であること。
エ トレンドグラフのスケールを患者ごとに任意に切換えがが可能であること。
オ オンライン取込みのデータは、連続、5分、15分、30分、60分、120分の確定間隔で自由にプロット間隔を変更が可能であること。カ バイタルサインコンポーネントでは、各種生体情報のバイタルサイン数値データの表示が可能であること。
キ 帳票として印刷が可能であること印刷前にプレビューで確認が可能であること。
（５） 緊急入力画面に関して以下の要件を満たすこと
ア 緊急入力画面は、画面上に入力用ボタンを設定して処置、薬剤、コメント等を入力が可能であること。イ 入力用ボタンは、カテゴリー毎に切り替えて表示が可能であること。
ウ 各処置、薬剤等のデータはボタンでの入力後、投与量、サイズ等を入力が可能であること。
エ 必要に応じて来院時所見、シェーマ、緊急入力と画面を1ボタンで切り替えが可能であること。オ 入力用ボタン、メニューなどを編集する専用画面を有すること。
カ 緊急入力記録の複数回登録と入力履歴表示が可能であること。
（６） 経過表作成機能に関して以下の要件を満たすこと
7 ア 入室から退室までの経過表を作成が可能であること。
7 イ 1日経過表は48時間、24時間、12時間、8時間、4時間、2時間､1時間、6分表示に切り換えが可能であること。
7 ウ 経過表画面は患者属性情報を表示が可能であること。
経過記録は、バイタルグラフ､バイタルサイン､検査､機器設定､機器設定（手入力）、イベント（退室時集計）、イベント（マーク）、輸液IN、注射IN、♛液 IN、処方､経口・経管､ミルクIN、食事IN、水分OUT、♛液OUT、♛液浄化IN、♛液浄化OUT、バランス､観察項目､処置、看護ケア、身体測定､身体測定グラ
7 エ
フ、ドレーン性状等、サイン、記事、実波形コンポーネントの各コンポーネントからの構成であること。またユーザが自由に組み合わせて画面表示が可能で
あること。
7 オ データの入力は画面上で記録したい場所を選択するとその項目専用の入力ウィンドウが表示され、メニューからの選択など、データ入力が簡潔であること。
7 カ 当院既存のベッドサイドモニタ（日本光電社製）で計測されたaEEGをオリジナルデータで取込、最大2chまで表示が可能であること。
7 キ 当院既存のベッドサイドモニタ（日本光電社製）で計測された脳波波形をオリジナルデータで取込、最大2chまで表示が可能であること。
（７） 水分出納画面に関して以下の要件を満たす
ア 7日間分の8時間毎のグラフの表示が可能であること。
イ 0点を水平線として、上側にINバランスの棒グラフ、下側にOUT側の棒グラフの作成が可能であること。
ウ INバランス項目は 水分・♛液のデータの表示が可能であること。 エ OUTバランス項目は ♛液・尿・ドレーンのデータの表示すること。オ 入室時からの総水分出納グラフを表示させることが可能であること。カ 折れ線グラフはIN/OUTのバランスが表示すること。
キ 7日間、日毎の体重が表示さることが可能であること。
（８） スコアに関して以下の要件を満たすこと
ア APACHEⅡ,SAPSⅡ,SOFA・pSOFA,ISS・RTS・TRISS,急性期DIC，PRISM,PIM2,PIM3のスコアの算定が可能であること。
イ 体温､♛圧などの情報については､生体情報モニタなどから取得された情報を元に入室時から24時間単位で、最上値､最下値を自動取得可能であること。
生体モニタなどから取得された最上値、最下値は、トレンドグラフを表示させてデータ確認・再設定ができること。また自動取得の際、ノイズ等の最悪値対
ウ
象外の場合は、自動的にノイズを除去し最悪値をピックアップが可能であること。
エ 各種スコア結果をリスト表示が可能であること。
（９） 電子カルテ等、院内情報システム（以下、HIS）連携機能に関して以下の要件を満たすこと
ア 患者属性情報や患者移動情報、移動オーダ情報は、指定のインタフェースでHISと情報交換が可能であること。
イ 利用者情報をHIS側と連携が可能であること。
ウ HIS側から入退室情報を受信し、予定リスト上に管理が可能であること。
上記の連携実現にはHIS側のデータ送受信への対応が前提であること。また連携実現のためのHIS側の仕様変更、拡張等に関しては費用はすべてHIS側の負担
エ
であること。
病院集計システムHiPERと、指定のインターフェースで下記の情報が連携可能であること。
オ ・バイタル情報
・観察項目情報
・緊急入力画面
（１０） マスタ管理機能に関して以下の要件を満たすこと
ア マスタを一括管理可能であること。また、マスタの編集は、管理者のみが行えること。イ マスタは、階層構造形式で作成、表示可能であること。
マスタ編集時、マスタ項目に以下の内容を設定可能であること。
ウ
・線描画の有無 ・薬剤項目投与の速度単位 ・薬剤項目の積算表示や流量表示などのデータ表示形式 ・表示色
エ 薬剤マスタなど、数値入力時の入力範囲指定や必須項目の未入力チェックが可能であること。
（１１） 生体情報管理機能の性能、機能に関して以下の要件を満たすこと
生体情報管理機能にはトレンド画面、数値リスト画面、圧縮波形画面、実波形画面、12誘導画面、イベント画面、不整脈リコール画面を装備し、選択2項目
ア
（同一項目同時選択可）を自由に組合せて生体情報を表示可能であること。
イ 各項目は時系列が連動しており、一方の画面の表示時刻を変更すると同時刻へ自動で切り替わること。
（１２） オフラインのモニタ情報をセントラルモニタへ事後送信・管理する機能に関して以下の要件を満たすこと
トランスポート機能を有するベッドサイドモニタ、入力箱を、移動元にて取り外した時点から、移動先にて取り付けた時点までの、生体バイタル数値情報、
ア
波形情報を、移動先のトランスポート機能を有するセントラルモニタと共に、PrimeGaiaに取り込みが可能であること。
イ オフライン中の取り込んだ生体バイタル数値情報、波形情報は保存操作により保存が可能であること。 ウ オフライン中の波形情報、数値情報は、移動先での入床時以降と区別した形での確認が可能であること。エ 誤った操作にて異なるデータを紐付けした場合でも、紐付けし直す事が可能であること。
（１３） 保守に関して以下の要件を満たすこと
ア 通常の使用で発生した故障の修理、および定期点検を実施できる保守体制が整えていること。
イ 通常の業務時間においては、ユーザからの障害連絡後、速やかに対応できる体制が整えていること。ウ 請負業者は、システムの安定保守を努めるために、24時間365日のサービスセンタを設けていること。
エ 障害発生時の対応をおこなうためにデータコネクト回線によるリモートメンテナンスの体制を整えていること。
（１４） 既存システムからのデータ移行に関して、以下の要件を満たすこと。
院内既存の重症系モニタリングシステム（日本光電社製）で保存されている全データ（数値、波形、帳票）を本システムにデータ移行ができ、移行された全
ア
データは、既存システムを用いることなく、本システム上で検索して参照が可能なこと。
イ 移行データに関してはPDF等の画像形式ではなく、オリジナルデータとして参照できること。
別紙1
納品物件一覧
項番 | 品名 | 数量 | ソフトウェアインストール先 |
ハードウェア | |||
1 | サーバ | 1 | - |
2 | サーバ周辺機器 | 1 | - |
3 | オラクルライセンス | 2 | - |
4 | リモート保守端末 | 1 | - |
5 | 病棟端末 | 45 | - |
6 | 外部機器取込 | 44 | - |
7 | プリンタ | 5 | - |
8 | ラック | 1 | - |
ソフトウェア | |||
1 | 生体情報管理システム | 1 | サーバ |
2 | 集中治療部支援システム | 1 | サーバ |
3 | HIS連携プログラム | 1 | サーバ |
4 | オプションプログラム | 1 | サーバ |
別紙2
想定ソフトウェアーライセンス一覧
項番 | 品名 | 数量 |
生体情報管理システム | ||
7100システム基本パック | 1 | |
7100追加ライセンス(1床～10床まで) | 10 | |
7100追加ライセンス(11床以上) | 242 | |
集中治療部支援システム | ||
7400システム基本パック | 1 | |
7400追加ライセンス(1床～10床まで) | 10 | |
7400追加ライセンス(11床以上) | 36 | |
HIS連携プログラム | ||
HIS連携費用 | 1 | |
HIS連携画像参照 | 1 | |
オプションプログラム | ||
外部機器取り込みプログラム | 14 | |
重症系オプションプログラム | 1 | |
ERオプションプログラム | 1 | |
都立広尾病院 重症系モニタリングシステム構成図 （別紙3）
新規設置機器 ：
新規接続 ：
日本光電PrimeGaiaサーバ
3(1) メインサーバ×1
富士通 HIS
3(2) データバックアップサーバ×1
3(3) AQ（波形管理）サーバ×4
3(4) KVMサーバ×4
セントラルモニタ 【120病棟】
ベッドサイドモニタ
×13
120病棟 13室/初療 2室
【初療】
ベッドサイドモニタ
×２
3(5)-1~14 クライアント端末
3(7)-1~13 外部機器取り込み装置
3(8)-1~２ プリンタ
3(6) 保守用端末×1
緊急入力バイタル 観察項目
セントラルモニタ ベッドサイドモニタ
×10
130病棟 10室
3(5)-15~30 クライアント端末
3(7)-14~22 外部機器取り込み装置
3(8)-３ プリンタ
セントラルモニタ ベッドサイドモニタ
×8
透析室 8室
3(7)-32~39
外部機器取り込み装置
3(5)-43~45 クライアント端末
3(7)-40~44 外部機器取り込み装置
予備機
サーバ室
セントラルモニタ ベッドサイドモニタ
×9
3(5)-31~42 クライアント端末
3(7)-23~31 外部機器取り込み装置
3(8)-4 プリンタ
HiPER
330病棟 9室
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑﾈｯ ﾄﾜｰｸ
ｸﾗｲｱﾝﾄ端末・外部機器 ﾈｯﾄﾜｰｸ
セントラルモニタ ベッドサイドモニタ
×12
300病棟 12室
外部機器取り込み装置
送信機
セントラルモニタ
各科病棟
3(8)-5 プリンタ
クライアント端末
別紙４
個人情報の取扱いに関する特記事項
（個人情報の保護に係る受注者の責務）
第１ 受注者は、この契約の履行に当たって、個人情報を取り扱う場合は、以下の事項を遵守し、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（再委託の禁止）
第２ 受注者は、この契約書に基づく委託業務を第三者に委託してはならない。ただし、委託業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的業務についてあらかじめ発注者の書面による承認を得た場合にはこの限りでない。
２ 前項ただし書に基づき発注者に承諾を求める場合は、再委託の内容、当該業務において取り扱う情報、再委託先、個人情報管理を含めた再委託先に対する管理方法等を文書で提出しなければならない。
（秘密の保持）
第３ 受注者は、第２第１項ただし書により発注者が承認した場合を除き、委託業務の内容を第三者に漏らしてはならない。なお、この契約終了後も同様とする。
２ 第２第１項ただし書により、発注者が承認した再委託先の秘密保持については、受注者の責任において管理するものとする。
（目的外使用の禁止）
第４ 受注者は、この契約の履行に必要な委託業務の内容を他の用途に使用してはならない。また、第２第１項ただし書により発注者が承認した部分を除き、契約の履行により知り得た内容を第三者に提供してはならない。
（複写複製の禁止）
第５ 受注者は、この契約に基づく業務を処理するため、発注者から引き渡された原票、資料、貸与品等（以下「原票等」という。）がある場合は、発注者の承認なくして複写又は複製をしてはならない。
（個人情報の管理）
第６ 受注者は、発注者から提供された原票等のうち、個人情報に係るもの及び受注者が契約履行のために作成したそれらの記録媒体については、施錠できる保管庫又は施錠、入退管理の可能な保管室に保管するなど適正に管理しなければならない。
２ 受注者は、前項の個人情報の管理に当たっては、管理責任者を定め、内部における責任体制を確保しなければならない。
３ 前項の管理責任者は、発注者の保有する個人情報を取り扱う業務に従事する者に対して、事前に個人情報保護に関する教育や研修を行わなければならない。
（受注者の安全対策と管理体制資料の提出）
第７ 受注者は、委託業務の適正かつ円滑な履行を図るとともに個人情報保護に万全を期するため、委託業務の実施に当たって使用する受注者の管理下の施設において、以下の事項について安全管理上必要な措置を講じなければならない。
(1) 委託業務を処理する施設等の入退室管理
(2) 発注者から提供された原票等の使用保管管理
(3) 契約目的物、契約目的物の仕掛品及び契約履行過程で発生した成果物（出力帳票及び磁気テープ、フロッピィ等の電磁的記録を含む。）の作成、使用、保管管理
(4) その他仕様等で指定したもの
２ 発注者は、前項の措置について確認するため、受注者に対して、個人情報の管理を含めた受注者の安全管理体制全般に係る資料の提出を求めることができる。
別紙４
（発注者の検査監督権）
第８ 発注者は、必要があると認める場合には、受注者の作業現場の実地調査を含めた受注者の個人 情報の管理状況に対する検査監督及び作業の実施に係る指示を行うことができる。
２ 受注者は、発注者から前項に基づく検査実施要求又は作業の実施に係る指示があった場合には、それらの要求又は指示に従わなければならない。
（資料等の返還）
第９ 受注者は、この契約による業務を処理するため発注者から引き渡された原票等を、委託業務完了後速やかに発注者に返還しなければならない。
２ 前項の規定による返還時に、個人情報に係るものについては、第６第２項に定める個人情報の管理記録を併せて提出し報告しなければならない。
（記録媒体上の情報の消去）
第 10 受注者は、契約目的物の作成のために、受注者の保有する記録媒体（磁気ディスク、磁気テープ、パンチカード、紙等の媒体）上に保有する、委託処理に係る一切の情報について、契約目的物に対する発注者の検査終了後、すべて廃棄又は消去しなければならない。
２ 前項の廃棄又は消去結果について、受注者は、記録媒体ごとに、廃棄又は消去した情報項目、数量、方法、日時等を明示した文書で発注者に報告しなければならない。
３ 第２第１項ただし書により発注者が承認した再委託先がある場合には、再委託先の情報の廃棄又は消去について受注者の責任において行うとともに、その状況を前項の報告とともに発注者に報告しなければならない。
（事故発生の通知）
第 11 受注者は、契約目的物の納入前に事故が生じたときには、速やかにその状況を書面により発注者に通知しなければならない。
２ 前項の事故が、個人情報の漏えい、滅失、き損等の場合には、漏えい、滅失、き損した個人情報の項目、内容、数量、事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面により、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。
３ 前項の事故等が、xxx個人情報の保護に関する条例第 34 条又は同 35 条に規定する明らかな違反行為であると認めた場合は、発注者の所在地を管轄する警察署へ通報する。
（発注者の解除権）
第 12 発注者は、受注者がこの特記事項に定める事項に違反した場合又はその他個人情報の保護に関 する事項について問題があると認める場合はこの契約を解除することができる。
（疑義についての協議）
第 13 この取扱事項の各項目若しくは仕様書で規定する個人情報の管理方法等について疑義等が生じたとき又はこの取扱事項若しくは仕様書に定めのない事項については、両者協議の上定める。
別紙５
システム調達に関する特記仕様書
本件の受託者は、契約書及び仕様書等に定めのない事項について、この特記仕様書に定める事項に従って契約を履行しなければならない。
１ ソフトウェアライセンスの調達
(1) 本件の履行にソフトウェア調達が含まれる場合、官公庁/自治体向けのガバメントライセンスプ ログラムや既存のボリュームライセンスを適用する等、可能な限り安価な方法により調達すること。
(2) 本件の履行にソフトウェア調達が含まれる場合、調達したソフトウェアライセンスの正確な条件、バージョン、ライセンス番号等の一覧を提出すること。
２ データ消去作業
本件の履行に賃貸借契約等による電磁的記録媒体の交換又は返却が含まれる場合、物理的破壊又はデータ消去によりデータが漏えいしないようサイバーセキュリティ対策を講じること。データ消去の場合は、米国国防総省規定に準拠した方式による3回上書き相当以上の方法で処理すること。
なお、個人情報等の重要情報が大量に保存された機器内部の記憶装置に係る抹消措置については、物理的な破壊又は磁気的な破壊の方法により行うとともに、委託者の担当者が当該措置の完了まで立ち会いを行うなど確実な履行を担保すること。
上記実施に当たっては、事前に委託者の担当者と実施方法やスケジュールを調整するとともに、完了後はデータ消去完了証明書を提出すること。
また、機器の撤去後にデータ消去を行う場合は、事前調整において、データ消去までの期間におけるサイバーセキュリティ対策を示した上で、厳重に管理すること。
３ LANケーブル敷設
(1) 受託者は、本件の履行に必要なLANケーブル等回線を敷設するに当たっては、LANケーブルの色について、履行場所のルール等を踏まえ、委託者と協議の上決定すること。
(2) 受託者は、本件の履行に必要なLANケーブル等回線を敷設するに当たっては、履行場所のルール等を踏まえ、委託者と協議の上、原則、次のいずれかの方法により接続情報を管理できるようにすること。
ア タグ管理
ケーブルの接続元・接続先に、タグをつける。タグには例として以下の情報を記載すること。
接続元・接続先（機器名、ポート等）、接続日、ネットワーク種
イ ラベル管理
ケーブル敷設時にケーブルに付番してラベリングし、かつ可能であれば、ケーブルが接続する機器に接続管理表を貼り付ける。
なお、付番に際しては、「001」「A1」等の単純なものではなく、フロア・接続機器・ポート等が識別しやすい付番ルールを作業前に規約決定した上で実施すること。
４ 無線LAN設置
(1) 受託者は、本件の履行に必要な無線LAN環境を設置するに当たっては、設置区域のセキュリティ規程及び既設無線LANの稼働状況等を踏まえ、委託者と協議の上、セキュリティ設定及び周波数設定等を行うこと。
別紙５
(2) 受託者は、本件の履行に必要な無線LANアクセスポイントを設置するに当たっては、設置区域の
SSID命名規則を踏まえた上で、委託者と協議の上、SSIDを設定すること。
５ セキュリティ対策
受託者は、セキュリティ対策に係る次の事項について実施すること。ただし、この特記仕様書以外にセキュリティ対策に係る記載がある文面（以下「セキュリティ対策文面」という。）があり、記載内容が競合する場合は、セキュリティ対策文面の内容を優先する。
(1) サーバ及びクライアント端末の導入又は更新が本件の履行に含まれる場合は、委託者と協議の上、ウイルス対策ソフトをインストールし、設定作業（最新パターンファイル取得を含む）を行うこと。
(2) 本件の履行にソフトウェアの保守が含まれる場合は、パッチ適用有無や適用間隔等について、委託者と協議の上、保守対象のソフトウェア（OS含む。）について最新のセキュリティパッチを適用すること。
(3) 各端末の設置については、セキュリティワイヤー等の取付けなど、盗難防止措置を講ずること。
６ 回線等敷設
受託者は、新規に光回線等を敷設するに当たっては、履行場所の設置ルール等を踏まえた上で、可能な限り回線の出口を集約できるよう、委託者と協議の上、回線出口の設置位置を決定すること。
７ 機器へのシール添付
受託者は、本件を履行するに当たり設置する機器の見やすい場所に、容易には剥がれないシールを、内容（機器名、設置者名、設置時期等）について委託者と協議の上、原則添付すること。
８ 機器のネットワークへの接続
受託者は、本件を履行するに当たり、機器（持ち込みを含む。）を委託者のネットワークに接続する場合、事前にネットワーク接続の手順（許可取得を含む。）について確認の上、必要な対応を行うこと。
９ その他
(1) 本件の履行に当たり、サーバや端末等機器を納入する場合、機器時刻設定（基幹システムの時刻サーバと同期する等）について、委託者と協議の上、設定すること。
(2) 本件の履行にサーバ等の据付が含まれる場合、委託者の指示に従い転倒防止対策を講ずること。また、必要に応じて耐震補強を行うこと。
別紙６
電子情報処理委託に係る標準特記仕様書
委託者から電子情報処理の委託を受けた受託者は、契約書及び仕様書等に定めのない事項について、この特記仕様書に定める事項に従って契約を履行しなければならない。
１ サイバーセキュリティポリシーを踏まえた業務の履行
受託者は、地方独立行政法人東京都立病院機構サイバーセキュリティポリシーの趣旨を踏まえ、以下の事項を遵守しなければならない。
２ 業務の推進体制
(1) 受託者は、契約締結後直ちに委託業務を履行できる体制を整えるとともに、当該業務に関する責任者、作業体制、連絡体制及び作業場所についての記載並びにこの特記仕様書を遵守し業務を推進する旨の誓約を書面にし、委託者に提出すること。
(2) (1)の事項に変更が生じた場合、受託者は速やかに変更内容を委託者に提出すること。
３ 業務従事者への遵守事項の周知
(1) 受託者は、この契約の履行に関する遵守事項について、委託業務の従事者全員に対し十分に説明し周知徹底を図ること。
(2) 受託者は、(1）の実施状況を書面にし、委託者に提出すること。
４ 秘密の保持
受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。
５ 目的外使用の禁止
受託者は、この契約の履行に必要な委託業務の内容を他の用途に使用してはならない。また、この契約の履行により知り得た内容を第三者に提供してはならない。
６ 複写及び複製の禁止
受託者は、この契約に基づく業務を処理するため、委託者が貸与する原票、資料、その他貸与品等及びこれらに含まれる情報（以下「委託者からの貸与品等」という。）を、委託者の承諾なくして複写及び複製をしてはならない。
７ 作業場所以外への持出禁止
受託者は、委託者が指示又は承認する場合を除き、委託者からの貸与品等（複写及び複製したものを含む。）について、２(1)における作業場所以外へ持ち出してはならない。
８ 情報の保管及び管理
受託者は、委託業務に係る情報の保管及び管理に万全を期するため、委託業務の実施に当たって以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 全般事項
ア 契約履行過程
(ｱ) 下の事項について安全管理上必要な措置を講じること。 ａ 委託業務を処理する施設等の入退室管理
ｂ 委託者からの貸与品等の使用及び保管管理
別紙６
ｃ 仕様書等で指定する物件（以下「契約目的物」という。）、契約目的物の仕掛品及び契約履行過程で発生した成果物（出力帳票及び電磁的記録物等）の作成、使用及び保管管理
ｄ その他、仕様書等で指定したもの
(ｲ) 委託者から(ｱ)の内容を確認するため、委託業務の安全管理体制に係る資料の提出を求められた場合は直ちに提出すること。
イ 契約履行完了時
(ｱ) 委託者からの貸与品等を、契約履行完了後速やかに委託者に返還すること。
(ｲ) 契約目的物の作成のために、委託業務に係る情報を記録した一切の媒体（紙及び電磁的記録媒体等一切の有形物）（以下「記録媒体」という。）については、契約履行完了後に記録媒体上に含まれる当該委託業務に係る情報を全て消去すること。
(ｳ) (ｲ)の消去結果について、記録媒体ごとに、消去した情報項目、数量、消去方法及び消去日等を明示した書面で委託者に報告すること。クラウドサービスの利用等により、記録媒体ごとの報告が難しい場合は、その旨を報告すること。
(ｴ) この特記仕様書の事項を遵守した旨を書面で報告すること。また、再委託を行った場合は再委託先における状況も同様に報告すること。
ウ 契約解除時
イの規定の「契約履行完了」を「契約解除」に読み替え、規定の全てに従うこと。エ 事故発生時
契約目的物の納入前に契約目的物の仕掛品、契約履行過程で発生した成果物及び委託者からの貸与品等の紛失、滅失及び毀損等の事故が生じたときには、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。
(2) アクセスを許可する情報に係る事項
受託者は、アクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法について、業務着手前に委託者から承認を得ること。
(3) 個人情報及び機密情報の取扱いに係る事項
委託者からの貸与品等及び契約目的物に記載された個人情報は、全て委託者の保有個人情報である（以下「個人情報」という。）。また、委託者が機密を要する旨を指定して提示した情報及び委託者からの貸与品等に含まれる情報は、全て委託者の機密情報である（以下「機密情報」という。）。ただし、委託者からの貸与品等に含まれる情報のうち、既に公知の情報、委託者から受託者に提示した後に受託者の責めによらないで公知となった情報、及び委託者と受託者による事前の合意がある情報は、機密情報に含まれないものとする。
個人情報及び機密情報の取扱いについて、受託者は、以下の事項を遵守しなければならない。ア 個人情報及び機密情報に係る記録媒体を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能
な保管室に格納する等適正に管理すること。
イ アの個人情報及び機密情報の管理に当たっては、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け個人情報及び機密情報の管理状況を記録すること。
ウ 委託者から要求があった場合又は契約履行完了時には、イの管理記録を委託者に提出し報告すること。
エ 個人情報及び機密情報の運搬には盗難、紛失、漏えい等の事故を防ぐ十分な対策を講じること。
オ (1)イ(ｲ)において、個人情報及び機密情報に係る部分については、あらかじめ消去すべき情報項目、数量、消去方法及び消去予定日等を書面により委託者に申し出て、委託者の承諾を得るとともに、委託者の立会いのもとで消去を行うこと。
カ (1)エの事故が、個人情報及び機密情報の漏えい、滅失、毀損等に該当する場合は、漏えい、滅失、毀損した個人情報及び機密情報の項目、内容、数量、事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。
別紙６
キ カの事故が発生した場合、受託者は二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、委託者に可能な限り情報を提供すること。
ク (1)エの事故が発生した場合、委託者は必要に応じて受託者の名称を含む当該事故に係る必要な事項の公表を行うことができる。
ケ 委託業務の従事者に対し、個人情報及び機密情報の取扱いについて必要な教育及び研修を実施すること。なお、教育及び研修の計画及び実施状況を書面にて委託者に提出すること。
コ その他、xxx個人情報の保護に関する条例（平成2年xxx条例第113号）に従って、本委託業務に係る個人情報を適切に扱うこと。
９ 委託者の施設内での作業
(1) 受託者は、委託業務の実施に当たり、委託者の施設内で作業を行う必要がある場合には、委託者に作業場所、什器、備品及び通信施設等の使用を要請することができる。
(2) 委託者は、(1)の要請に対して、使用条件を付した上で、無償により貸与又は提供することができる。
(3) 受託者は、委託者の施設内で作業を行う場合は、次の事項を遵守するものとする。ア 就業規則は、受託者の定めるものを適用すること。
イ 受託者の発行する身分証明書を携帯し、委託者の指示があった場合はこれを提示すること。ウ 受託者の社名入りネームプレート等を着用すること。
エ その他、(2)の使用に関し委託者が指示すること。
10 再委託の取扱い
(1) 受託者は、この契約の履行に当たり、再委託を行う場合には、あらかじめ再委託を行う旨を書面により委託者に申し出て、委託者の承諾を得なければならない。
(2) (1)の書面には、以下の事項を記載するものとする。ア 再委託の理由
x 再委託先の選定理由
ウ 再委託先に対する業務の管理方法 エ 再委託先の名称、代表者及び所在地オ 再委託する業務の内容
カ 再委託する業務に含まれる情報の種類（個人情報及び機密情報については特に明記すること。）
キ 再委託先のセキュリティ管理体制（個人情報、機密情報、記録媒体の保管及び管理体制については特に明記すること。）
ク 再委託先がこの特記仕様書の１及び３から９までに定める事項を遵守する旨の誓約ケ その他、委託者が指定する事項
(3) この特記仕様書の１及び３から９までに定める事項については、受託者と同様に、再委託先においても遵守するものとし、受託者は、再委託先がこれを遵守することに関して一切の責任を負う。
11 実地調査及び指示等
(1) 委託者は、必要があると認める場合には、受託者の作業場所の実地調査を含む受託者の作業状況の調査及び受託者に対する委託業務の実施に係る指示を行うことができる。
(2) 受託者は、(1)の規定に基づき、委託者から作業状況の調査の実施要求又は委託業務の実施に係る指示があった場合には、それらの要求又は指示に従わなければならない。
(3) 委託者は、(1)に定める事項を再委託先に対しても実施できるものとする。
別紙６
12 情報の保管及び管理等に対する義務違反
(1) 受託者又は再委託先において、この特記仕様書の３から９までに定める情報の保管及び管理等に関する義務違反又は義務を怠った場合には、委託者は、この契約を解除することができる。
(2) (1)に規定する受託者又は再委託先の義務違反又は義務を怠ったことによって委託者が損害を被った場合には、委託者は受託者に損害賠償を請求することができる。委託者が請求する損害賠償額は、委託者が実際に被った損害額とする。
13 契約不適合責任
(1) 契約目的物に、その契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）があるときは、委託者は、受託者に対して相当の期間を定めてその修補による履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害の賠償を請求することができる。
(2) (1)の規定による契約不適合の修補による履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて行う損害賠償の請求に伴う通知は、契約履行完了後、契約目的物の引き渡しを受けた日から１年以内（サービス提供委託や、契約期間内において一定の製品等を提供する契約においては契約期間内）に、これを行わなければならない。ただし、受託者が契約履行完了時に契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかった場合、又は当該契約不適合が受託者の故意若しくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。
14 著作xxの取扱い
この契約により作成される納入物の著作xxの取扱いは、以下に定めるところによる。
(1) 受託者は、納入物のうち本委託業務の実施に伴い新たに作成したものについて、著作xx（昭和45年法律第48号）第2章第3節第2款に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）を有する場合においてもこれを行使しないものとする。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合はこの限りでない。
(2) (1)の規定は、受託者の従業員、この特記仕様書の10の規定により再委託された場合の再委託先又はそれらの従業員に著作者人格権が帰属する場合にも適用する。
(3) (1)及び(2)の規定については、委託者が必要と判断する限りにおいて、この契約終了後も継続する。
(4) 受託者は、納入物に係る著作xx第2章第3節第3款に規定する権利（以下「著作権」という。）を、委託者に無償で譲渡するものとする。ただし、納入物に使用又は包括されている著作物で受託者がこの契約締結以前から有していたか、又は受託者が本委託業務以外の目的で作成した汎用性のある著作物に関する著作権は、受託者に留保され、その使用権、改変権を委託者に許諾するものとし、委託者は、これを本委託業務の納入物の運用その他の利用のために必要な範囲で使用、改変できるものとする。また、納入物に使用又は包括されている著作物で第三者が著作権を有する著作物の著作権は、当該第三者に留保され、かかる著作物に使用許諾条件が定められている場合は、委託者はその条件の適用につき協議に応ずるものとする。
(5) (4)は、著作xx第27条及び第28条に規定する権利の譲渡も含む。
(6) 本委託業務の実施に伴い、特許xxの産業財産権を伴う発明等が行われた場合、取扱いは別途協議の上定める。
(7) 納入物に関し、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場合、委託者の帰責事由による場合を除き、受託者の責任と費用をもって処理するものとする。
15 運搬責任
この契約に係る委託者からの貸与品等及び契約目的物の運搬は、別に定めるものを除くほか受託者の責任で行うものとし、その経費は受託者の負担とする。