中小企業・SDGsビジネス支援事業の実施に関する契約書（様式） １ 支援事業の名称 XXXX ２ 対 象 国 名 XXX国 ４ JICAコンサルタント ●●株式会社

中小企業・SDGsビジネス支援事業の実施に関する契約書（様式）

１　支援事業の名称 XXXX

に係るニーズ確認調査／ビジネス化実証事業　

２　対　象　国　名 XXX国

３　契約期間 2024年●月●日から

2026年3月31日まで

４　JICAコンサルタント ●●株式会社

頭書支援事業の実施について、●●株式会社（以下「採択企業」という。）と独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）は、JICAの2023年度中小企業・SDGsビジネス支援事業の募集要項（別添資料及び別添様式を含む。）（以下「本募集要項」という。）に従って採択企業がJICAに対して応募し、採択されたことに伴い、次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結する。

（目的）

第１条　本契約は、開発途上国（以下「途上国」という。）の課題の解決（開発インパクトへの貢献）・SDGs達成と、本邦民間企業等の海外展開とを両立するビジネスの実現に向けた調査を行い、もって ODA（政府開発援助）を通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進に資するという目的をふまえて、採択企業が提案するビジネスプラン策定に向けた調査・実証事業（以下「本調査」という。）を行うにあたり、必要な事項を定めるものである。

（目的達成のアプローチ）

第２条　前条の頭書支援事業の目的を達成するための本調査のアプローチを以下の通り確認する。

（１）採択企業のビジネスの事業化

JICAは、採択企業が開発課題に貢献するビジネスの事業化プロセスを進めるにあたり、助言の提供及び本調査を通じ必要となる一定金額範囲内の現物を給付する方法によりこれを支援する。採択企業は、JICAの支援を活用しつつ、ビジネスのベースとなる情報収集・分析、ニーズ検証、ソリューション検証、受容性検証、収益性検証、ロードマップ作成を行い、ビジネスプランを具体化し、事業開始に向けた準備を行う。

（２）インパクト創出・課題解決への貢献

JICAは、採択企業のビジネスを通じた途上国における開発のインパクト創出に向け、本調査を通じロジックモデル（課題解決の筋書き）の構築支援を行い、採択企業と協働しベースラインの把握を行うとともに、インパクト発現状況のモニタリングの方法を検討する。採択企業は、ロジックモデル構築に取り組むとともに、本調査を通じビジネスの事業化に際して得られた知見、検証データをJICAに提供する。JICAは、採択企業から提供された知見、検証データの一部を公にし、もって公の財産として活用できるよう取り計らう。

（支援の内容）

第３条　採択企業は、中小企業・SDGsビジネス支援事業の実施に関する契約約款（以下「契約約款」という。）に定めるところに従い、契約約款第1条第3項に定義する成果に関する報告書等をJICAに提出することその他の各条件を遵守し、これを条件として、XXXXは、本募集要項第1-2.に定める助言及び調査支援（以下総称して「本支援」という。）を採択企業に提供する。

（調査期間）

第４条　本支援を通じた調査期間（以下「調査期間」という。）は、本募集要項別添資料1第2に従って調査設計を確定した後、本調査の開始日から起算して8か月間（ニーズ確認調査）／16か月間（ビジネス化実証事業）とする。調査期間の開始日は調査計画書にて別途定める。調査期間は、自動的には延長されず、採択企業及びJICAが双方合意した場合にのみ延長される。

（契約書の構成）

第５条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。

（１）契約約款

（２）附属書「仕様書」

（３）本募集要項

（監督職員）

第６条 契約約款第６条に定める監督職員は、以下の職位にあるものとする。

監督職員　　：民間連携事業部／●●センター　●●課　課長

本契約の証として、本書２通を作成し、JICA及び採択企業は、記名押印のうえ、各自１通を保持する。

20XX年X月XX日

JICA XX県XX市XXXX 独立行政法人国際協力機構 　XXX　　　　XXXX 採択企業 XX国XXに係るニーズ確認調査／ビジネス化実証事業、事業共同企業体
代表者 XX県XX市XXXX XXXX社　 代表取締役　XXXX
（共同企業体である場合の他の構成員） XX県XX市XXXX XXXX社　 代表取締役　XXXX