GridDB Cloud トライアル利用規約

GridDB Cloud トライアル利用規約

本規約は、東芝デジタルソリューションズ株式会社(以下、「当社」と称します)が提供する GridDB Cloudサービス（以下、「本サービス」と称します）を評価いただく際に適用されます。

第１条 （目的）

お客様は、本サービスの評価を行う目的に限り、かつ、日本国内に限って本サービスを無償で使用することができます。

第２条 （規約の変更）

当社は自ら必要と判断する場合、お客様に事前通知することなく、いつでも、本規約を変更できるものとします。

第３条 （利用申込）

お客様が本サービスの利用を申込まれる際は、本規約の内容を承諾の上で行うものとし、お客様が本サービスの利用申込を行った時点で、当社はお客様が本規約の内容に同意しているものとみなします。

２ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスのご利用をお断りすることがあります。

① 本サービスの利用申込時に事実と異なる内容（虚偽、誤記、記載漏れ等を問いません。）をお客様が当社に通知したことが判明したとき

② お客様が、前号のほか本規約及びその他当社との契約に反する事実があるとき、又は反する事実が発生すると合理的に判断されるとき

第４条 （本サービスの内容とお客様の責任）

当社は、お客様に本規約に従って、お客様に本サービスを提供します。

２ お客様には、当社による本サービスの提供期間中、本規約に従って本サービスを外国為替及び外国貿易法に定める居住者が使用する権利と、当社による事前許可のもとで非居住者に提供する権利のみが許諾されます。

３ お客様は、本サービスに必要な資料等がある場合、当社に対し、本規約に定める条件に従い、開示、貸与等の提供を行うものとします。

４ お客様は、当社へ提供する全ての情報が、真正で正確かつ完全な情報であることを保証し、常に最新の状態に保つことに同意するものとします。お客様が当社に提供する資料等に内容等の誤りがある場合又は、資料提供に遅延があることに起因して生じた本サービスの履行遅滞、結果については、当社はその責めを免れるものとします。

５ お客様は、本サービスの利用開始後、本規約の条項の１つにでも同意ができなくなった場合には、本サービスの利用を中止しなければならないものとします。

６ 当社は、本サービスの提供を当社が指定する第三者（以下、「委託先」と称します）に対して委託できるものとします。当社は、委託先に対して本サービスにおける当社の義務と同様の義務を負わせるものとし、委託先の本サービスの履行について責任を負うものとします。

７ お客様が本サービスの利用に必要なメールアドレス、ＩＤ及びパスワード等（以下、「ＩＤ等」と称します）の管理及び保管は、お客様の責任及び費用で行うものとし、お客様以外の第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、又は質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。当社は、お客様のＩＤ等の管理不十分、使用上の過誤及び第三者の使用等による損害については、一切の責任を負いません。

８ お客様は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに当社に届け出るとともに、当社の指示に従うものとします。

① ＩＤ等を紛失したとき

② ＩＤ等が盗難にあったとき

③ ＩＤ等が正常に機能しないとき

➃ ＩＤ等が第三者により使用されていることが判明したとき

９ 前項の届出があった場合、当社は、ＩＤ等の第三者による使用その他の不正使用を防ぎ、また、お客様の本サービスの適正な利用を維持すべく対処しますが、それらが効果を有することを保証し又はそれらを行う義務を負うものではありません。

１０お客様が本サービスを利用されるにあたり、当社が本サービス提供設備内にお客様に割り当てた領域にお客様が蓄積・保存されたデータは、当社が第１項の義務を履行している限り、お客様の責任によって管理されるものとします。

また、当社はその内容の監視、検閲、確認及び第三者への開示を行わないものとしますが、次の場合はその限りではありません。

① 障害対応時などお客様の利益を保護するために必要と当社が判断した場合

② 本サービス提供のために必要で、かつお客様が事前に了解した場合

③ 法令の定めに基づく開示請求があった場合

１１お客様は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等のうち当社が提供しないものについては、お客様の責任により調達・整備・維持するものします。これらの設備が原因でお客様に損害が発生した場合には、当社は当該損害に対して、一切責任を負わないものとします。

１２お客様による本サービスの利用によって当社又は第三者に損害が発生した場合には、お客様は当社又は当該第三者に対して損害賠償の責任を負うものとします。当社は、お客様の行為について一切責任を負わないものとします。

第５条 （当社からの通知）

本サービスに関する当社からお客様への通知は、当社のウェブサイト等への掲示、その他お客様へのメール等の当社が適当と認める方法により行うものとし、ウェブサイトでの通知の場合は、当社が当該通知内容を当社のウェブサイト等への掲示、その他お客様へのメール等の送信をしたことをもって、当

該通知は、お客様に対してなされたものとみなします。

２ 前項に定める通知は、本規約と一体のものとし、お客様はこれら全てを遵守するものとします。なお、かかる通知が本規約に相反し又は矛盾する内容がある場合は、本規約の規定を優先して適用するものとします。

第６条 （本サービスの提供期間）

お客様が本規約に基づいて本サービスを使用することができる期間（以下「評価期間」という）は、お客様が本サービスの評価を開始した日から 1 か月、又は別途当社が定める日までとします。

第７条 （サーバデータの管理）

当社は、お客様に対し、事前に対象及び理由を通知した上で、サーバデータを削除することができるものとします。

２ 理由のいかんにかかわらず、お客様に対する本サービスの提供が終了する場合、お客様は、本サービスの提供終了日までにサーバデータを完全に消去するものとします。当社からサーバデータの提供はいたしません。

３ 当社は、お客様に対する本サービスの提供終了後、お客様へ何ら通知を行うことなく、お客様のサーバデータを消去できるものとします。

４ 当社は、前項に基づくサーバデータの消去によりお客様に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

第８条 （サポートサービス）

本サービスに対するサポートは一切提供されません。

第９条 （外部サービス）

本サービスには、第三者のウェブサービス又は機能へのリンクが含まれる場合があります。お客様が当該ウェブサービス又は機能を利用される場合には、本規約のほか、当該ウェブサービス又は機能の定める条件にお客様の責任で遵守するものとします。

２ 当社は、第 1 項に定める第三者のウェブサービス又は機能について、何ら保証を行わないものとし、当該ウェブサービス又は機能のご利用によりお客様に生じる損害等につき、一切の責任を負わないものとします。

第１０条 （お客様からの提案）

当社は、本サービスに関するお客様からのアイデア、提案等について、特段当社が依頼したものでない限り、受領又は検討しないこととし、お客様が任意で当社に提示された当該アイデア、提案等の受け取りを遠慮申し上げます。

第１１条 （サービスの変更、停止・中断）

当社は、いつでも、本サービスの全部又は一部の変更又は一時停止・中断ができるものとします。

２ 当社は、合理的必要性がある場合、いつでも、本サービスの提供を停止又は中断することができるものとします。

① 法定点検日（年１回）、その他本サービスに関係する機器、設備等の保守又は工事を必要とする場合、その他これらに類する行為上やむを得ない場合。

② 当社が所有又は管理する電気通信設備に過大な負荷が発生し、その利用又は運営に支障を与える又は支障を与えるおそれのある場合。お客様が過大な負荷を生じさせる行為をしたとき。

③ 前２号のほか当社が管理する機器等にやむを得ない障害が発生した場合。

➃ データベースバックアップを行う場合。

⑤ 電気通信事業者又はお客様若しくは当社に電気通信役務（通信回線等の提供を含む）を提供している者（以下、あわせて「電気通信事業者等」と称します）の事情により、当社がお客様に本サービスの全部又は一部を提供できない場合又はそのおそれがある場合。

⑥ 前号を含む停電、火災、その他の当社の責めに帰さない事由により、本サービスの提供が困難な場合。

⑦ 障害発生時。

Ⓑ コンピュータウィルスなどへのセキュリティ緊急対策を行う場合。

⑨ 当社がデータの改ざん、ハッキング等を受け、本サービスの提供を継続すれば、お客様又は第三者が著しい損害を受ける可能性がある場合。

⑩ 天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力により、非常事態が発生した場合、又は発生するおそれがある場合。

⑪ その他、本サービスの提供を中断する合理的必要性がある場合。

３ 本条により本サービスが変更又は一時停止・中断した場合でも、本規約に特段の定めがある場合を除き、当社は、お客様に対していかなる責任も負わないものとします。

第１２条 （禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたって、次の各号のいずれかに該当する当社の本サービスの提供・運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為（以下、「禁止事項」と称します）を行ってはならないものとします。お客様が禁止事項を行った場合、当社は、お客様による本サービスの利用を停止又は本サービスの提供を終了することができるものとします。当社は、お客様が行った禁止事項により損害を被ったときは、お客様に賠償を求めることができるものとします。

① 当社の事前の書面による承諾なく、第三者に対して本サービスを利用する権利の全部又は一部を譲渡、貸与、又は担保に供すること及びその他本サービスを第三者に利用させること（お客様のアカウント自体又はお客様ネームに付帯する各種権利について販売、移転、利用許諾又は譲渡を行うことを含みます）、複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル等を行うこと。

② 当社の事前の書面による承諾なく、当社が承諾した利用目的以外又は本サービス提供の趣旨に反する目的で、本サービスを利用すること。

③ 当社、本サービスを利用している他のお客様、その他第三者の著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為。

➃ 第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

⑤ 第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為。

⑥ 詐欺、業務妨害等犯罪行為、又はこれを勧誘若しくは信用を毀損する行為。

⑦ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチ商法に類する商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。

Ⓑ 法令若しくは公序良俗に違反し、又は第三者に不当に不利益を与えるおそれのある行為。

⑨ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。

⑩ コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用、送信、書き込み又は提供する行為。

⑪ 第三者に成りすます行為（第三者、情報を本サービスに投稿する行為を含みます。）

⑫ 当社が承諾しない方法により、又は第三者の代りに（第三者に成りすます行為、を含みます）本サービスのアカウントを作成する行為

⑬ 当社が認めていない方法により、外部サービス又は本サービスが公開していない API へアクセスする行為

⑭ 本サービス内に記載された著作権表示、ラベル、商標その他の表示を除去する行為

⑮ その他当社が不適切と判断した行為。

第１３条 （本サービスの提供終了）

当社は、本サービスの提供をいつでも終了できるものとします。本サービスの提供終了に関し、当社はお客様が被る損害の責任を一切負わないものとします。

第１４条 （解除）

当社は、お客様に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、何らの催告なしに、サービスの提供を終了することができるものとします。

① 本規約に違反し、相当な期間を定めた催告がなされたにもかかわらず、なおその違反状態が是正されない場合

② 当社との契約における重大な契約違反、当社に対する重大な背信行為があったとき

③ 振り出した手形若しくは小切手が不渡りとなったとき又は手形交換所の取引停止処分がなされたとき

➃ 強制執行、担保権実行の手続きの開始、仮差押え、仮処分又は公租公課の滞納処分等がなされたとき

⑤ 支払停止、支払不能に陥ったとき、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更

生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき

⑥ 営業の全部又は重要な一部の停止又は譲渡

⑦ 監督官庁より営業停止又は免許取消等の処分を受けたとき

Ⓑ 解散決議、解散命令又は解散判決がなされたとき

⑨ 本サービスの利用申し込みの時点で第 3 条第 3 項各号の不承諾事由が存在していたことが、本サービスの提供開始後判明したとき

⑩ 代金決済サービスにおいて、お客様の与信審査又は決済が一度でも通らない場合。

⑪ その他、当社から本サービスの提供の継続を困難とする事由が発生したとき

２ 当社は、お客様が本規約のいずれかの条項に違反し、債務不履行が発生した場合、本サービスの提供を終了し、本規約を解除することができるものとします。本解除により、お客様に生じる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

３ お客様は、第１項各号のいずれかに該当する場合又は前項に定める解除がなされた場合、当社に対し負担する一切の金銭債務につき当社から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならないものとします。

第１５条 （本サービス提供終了の効果）

原因の如何に関わらず、本サービスの提供が終了した場合、本規約に従いお客様に対し付与されていた全ての権利は失効し、お客様は本サービスを利用することはできません。

２ 原因の如何に関わらず、本サービスの提供が終了した場合、当社は、お客様の全てのデータを削除することができるものとします。

３ 本サービスの提供が終了した場合、別段の定めがある場合を除き、お客様は、本サービスに関して当社が提供した全ての資料を遅滞なく当社に返却する又は当社の承諾を得て自己の責任で廃棄するものとします。

４ 第２項の定めにかかわらず、お客様は、本サービスの提供終了後も、当社が本規約に従い、お客様を特定できない方法でお客様データを取り扱うことがあることに同意するものとします。

第１６条 （秘密保持）

お客様及び当社は、本規約の遂行のため、互いに知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報及び口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後３０日以内に書面により内容を特定した情報（以下、「秘密情報」と称します）を第三者（委託先を除く）に開示又は漏洩しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。お客様及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。

① 相手方から開示を受けた際、既に自ら所有していたもの。

② 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知又は公用となったもの。

③ 正当な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負わずに入手したもの。

➃ 相手方から提供を受けた情報を使用せず、独自に開発、創造したもの。

２ 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講じるものとします。

３ 本条の秘密保持義務は本サービスの提供期間満了後３年間有効に存続するものとします。

４ お客様及び当社は、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、相手方から開示された秘密情報の本規約の目的遂行に必要な限度を超えての複製若しくは複写又は本規約の目的以外での使用若しくは利用をしてはならないものとします。お客様及び当社は、本項に従い秘密情報を複製又は複写した情報も秘密情報として取り扱うものとします。

５ お客様及び当社は、相手方から開示された秘密情報を善良なる管理者としての注意義務をもって管理するものとします。

６ お客様及び当社は、本規約の目的遂行のために開示を必要とする最小限の役員及び従業員（委託先を含む）に対してのみ秘密情報を開示するものとし、当該役員及び従業員に対しては、本規約の内容を知らせ、本規約に基づく義務を退職後も含め遵守させるものとします。

７ お客様及び当社は、相手方から書面で要求があった場合又は本サービスが終了した場合には、本規約に基づき相手方から開示された秘密情報を直ちに相手方に返却する又は相手方の承諾を得て廃棄するものとします。

８ 秘密情報のうち、個人情報に該当する情報については、次条の規定が本条の規定に優先して適用されるものとします。

第１７条 （個人情報の取り扱い）

当社は、当社のホームページで公表されている「個人情報保護方針」に定めるところにより、お客様に係る情報（本サービス申込時又はサービス提供中に、当社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号、メールアドレス及びＩＰアドレス等の全ての個人情報をいう。以下同じとする。）を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用します。

① お客様からの問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きの案内又は情報の提供等のお客様に対する取扱い業務。

② 課金計算に係る業務。

③ 料金請求に係る業務。

➃ 市場調査及びその分析

⑤ 当社又は他社の商品、サービス並びにキャンペーンの案内等

⑥ 情報通信業界の発展及びお客様のサービス向上への寄与のための情報提供を行う通知

⑦ 当社のサービスについての工事、保守又は障害対応等の取扱い業務。

２ 前項に定める他、同「個人情報保護方針」に定めるところにより、当社が別に定める共同利用者と共同利用（個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号。以下同じとする。）第２３条第４項３号に定めるものをいう。）を行う場合においては、お客様に係る情報を次に定める目的の遂行に必要な範囲において利用することとします。

① 前項の第１号乃至第５号（第１号については、「当社」を「共同利用者」に読み替えて適用するものとします。）に規定する業務等。

② 当社と共同利用者に係るサービス（割引サービス及び合算請求等）の提供。

３ 前２項の場合において、当社の情報セキュリティ管理責任者は、当該お客様に係る情報について責任を有するものとします。

４ 当社が、他の電気通信事業者より､本サービスの前提となる電気通信サービスの提供を受ける場合、当該電気通信サービスの提供を受けるために必要な範囲において、お客様に係る情報を当該電気通信事業者に提供することとします。

５ お客様は、前４項に定めるところにより当社がお客様に係る情報を利用することに同意していただくものとします。

６ お客様は、次の場合において、当社がお客様の通信の内容に関する情報にアクセスして収集すること及び障害対応時等において当社が必要と判断する第三者機関に対して当該情報を開示することに同意されたものとします。

① 適用法令の遵守

② お客様の本サービスのご利用に関する当社及びその顧客の権利又は財産の保護

③ お客様、当社、当社の顧客、一般個人の安全を確保するため、かかるアクセス又は開示が必要であるという合理的な判断を行った場合

第１８条 （知的財産権）

本サービスにおける提供物の著作権、当社による本サービスの提供に関するアイディア、ノウハウ等、その他一切の知的財産権は、本規約で明示的に別段の定めを行わない限り、当社又は当社が許諾を受けている者に帰属します。

２ お客様は、本サービスに含まれているか付帯しているいかなる著作権表示、商標、サービスマークなどの専有権表示も削除、改変、又は隠蔽せず、本サービスにおける提供物について、再現、修正、改造、派生著作物の作成、公演、表示、公開、配布、伝送、放送、販売、利用許諾、営利利用を行わないものとします。

３ 本サービスで使用される商標につき、当社が運営するウェブサービスに掲げるブランドガイドラインで認められている場合を除き、当社の事前の書面による承認なしに、その全体又は一部を複製、模倣、又は使用することはできません。

４ 本サービスに関して、第三者との間に国内外の産業財産権・回路配置利用権・著作権にかかる権利侵害等の紛争を生じたときは、お客様は、直ちにその旨を書面により当社に連絡するものとします。

５ お客様は、本サービスで生成された成果物について、第三者のいかなる権利及び利益（知的財産権、名誉、プライバシー権、肖像権を含むが、これらに限らない。）も侵害しないこと及び著作xxその他の法令に違反しないことを保証するものとします。

６ 前項の成果物に関し、第三者が権利の侵害、差止めその他の請求をした場合、お客様の責任と費用において解決するものとします。

第１９条 （輸出関連法令の遵守）

お客様は、当社から納入された納入物を武器、大量破壊兵器の設計・製造・使用の目的で使用しないものとし、当社の提供物（本サービス及び本サービスに関連し当社がお客様に提供する一切の

情報及び物品）を輸出する場合、外国為替及び外国貿易法その他輸出関連法を遵守し、所定の手続きをとるものとします。なお、米国輸出関連法等外国の輸出関連法令の適用を受け、所定の手続きが必要な場合も同様とします。

お客様は、自己が、日本、米国等の輸出管理法令に違反して法律上の処分を受けたり、又は国際的な平和を阻害する懸念があると日本、米国等の政府機関から指定を受けていないことを確約します。

第２０条 （反社会的勢力の排除）

お客様は、自己が、現時点及び将来にわたって、次の各号の一に該当しないことを確約します。

① 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者（以下、あわせて「反社会的勢力」と称します）であること。

② 反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していること。

③ 反社会的勢力を利用していること。

➃ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること。

⑤ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。

２ お客様は、自身又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約します。

３ 当社は、お客様が前２項のいずれかに違反した場合には、何らの通知、催告を要せず、本サービスの全部又は一部を終了することができることとします。

４ 前項の定めにより、本サービスの全部又は一部を終了した場合には、お客様に損害が生じても当社は一切これを賠償せず、また、かかる終了により当社に損害が生じたときは、お客様はその損害を賠償するものとします。

第２１条 （当社の保証）

お客様は、本サービスがインターネットを介して提供されること、並びに現在のインターネット環境においては、技術的に本サービスの完全性、適時性、確実性を担保できないことを了解しているものとします。

第２２条 （当社の責任）

本サービスの提供における当社の責任は、本規約の内容に従って継続的にお客様に本サービスを提供するために合理的な努力をもって実施することに限られるものとします。

２ 当社は、本規約に特に定める場合を除き、本サービスに関し、有用性、商品性及び特定目的への適合性の保証を含めて、本サービスにつき、明示的か黙示的かを問わず、いかなる保証も排除します。

３ 第１項により責任を負う場合及び本規約にて特に定める場合を除き、当社はお客様の本サービスの利用に関し、一切責任を負わないものとします。

第２３条 （損害賠償）

第２2 条（当社の責任）第１項及び本条の定めにかかわらず、当社が本サービスを提供するにあたりお客様に生じたデータ、プログラムその他無体財産に対する損害については、当社は一切賠償責任を負わないものとします。

２ 当社が本規約に基づきお客様に対して負う責任は、法律上の契約不適合責任、債務不履行責任、不法行為責任を問わず、前各項の範囲に限られるものとします。

３ お客様が、本規約に違反することにより当社に損害を与えた場合、お客様は当社に対する損害賠償の責を負うものとします。

第２４条 （不可抗力（天災等についての免責））

当社は、天災、火災、騒乱等による不可抗力、その他当社の責めに帰すことのできない事由（コンピュータへの不正侵入等を含む）により本規約上の義務の全部又は一部の履行が遅延し又は履行されなかった場合には、お客様に対してその責任を負わないものとします。

第２５条 （譲渡の禁止）

お客様は、本規約上の地位を第三者に承継させること又は本規約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転若しくは担保に供することはできないものとします。

但し、当社の事前の書面による承諾がある場合はこの限りではありません。

第２６条 （存続条項）

お客様の本サービスのご利用終了後も第１条（目的）、第 4 条（本サービスの内容徒お客様の

責任）、第 10 条（お客様からの提案）、第 14 条（解除）、第 15 条（本サービス提供終了の

効果）、第 16 条（秘密保持）、第 17 条（個人情報の取り扱い）、第 18 条（知的財産権）、

第 19 条（輸出関連法令の遵守）、第 20 条（反社会的勢力の排除）、第 22 条（当社の責

任）、第 23 条（損害賠償）、第 26 条（存続条項）、及び第 27 条（準拠法、協議、合意管轄）は引き続き有効に適用されるものとします。

第２７条 （準拠法、協議、合意管轄） 本規約の準拠法は、日本国法とします。

２ 本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、xxxxの原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。

３ 本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第２８条 （協議事項）

お客様及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の条項の解釈に関し疑義が生じた場合には、双方誠意をもって協議のうえ、これを円満に解決するものとします。

以上

制定 2021 年 4 月 1 日 第１版