紛失サポート for あんマネ利用規約

紛失サポート for あんマネ利用規約

株式会社ＮＴＴドコモ

第1章 総則

（規約の適用）

第1条 株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます）が提供する「紛失サポート forあんマネ」（以下「本サービス」といいます）は、この「紛失サポート for あんマネ利用規約」（以下「本規約」といいます）に従って提供されます。本規約に同意されない場合、本サービスの利用を申し込むことはできません。

（規約の変更）

第2条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第19条（通知）の定めに従って予め契約者に周知することにより、本規約等を変更する場合があります。この場合、別段の定めのない限り、変更日より変更後の本規約が適用されます。

(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき

(2) 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

（用語の定義）

項番	用語	用語の意義
1	本契約	本規約に基づく本サービスの利用に関する契約をいいます。
2	契約者	本契約を当社と締結し、本サービスを利用する者をいいま す。
3	端末利用者	対象端末を利用する者をいいます。
4	対象端末	本サービスにかかる対象として契約者が指定した端末をいい ます。
5	対象回線	本サービスにかかる対象として契約者が指定した、当社が約 款に基づき提供する電気通信役務にかかる法人名義の回線をいいます。
6	あんしんマネー ジャー	「あんしんマネージャーサービス利用規約」にしたがい当社 が提供するサービスをいいます。

第3条 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。

第2章 サービス

（本サービスの内容）

第4条 本サービスは、対象回線及び対象端末のご利用に際し、対象端末の紛失又は紛失後の発見時におけるサービスを提供するものです。なお、本サービスの詳細については、別途仕様書に定めるものとします。

2. 当社は、提供開始日から中途解約、契約の解除等の事由により本契約が終了する日までに本サービスに関する受付がなされたものを対象として本サービスを提供します。

3. 当社は、本サービスを年中無休、24時間体制で提供することを保証しないものとします。

4. 本サービスで提供される「あんしんマネージャー」にかかるサービスについては当社が定める「あんしんマネージャーサービス利用規約」及び当社のホームページに記載の注意事項等の定めが適用されるものとします。

（本サービスの利用条件）

第5条 本サービスの利用条件は、次の各号のとおりとします。

(1) 契約者は、本サービスの提供を受けるに際し、端末利用者の個人情報その他設定にかかる情報が当社及びその業務委託先へ提供されることを端末利用者へ周知徹底し同意を得るものとします。

(2) 契約者は、本サービスの提供を受けるに際し、端末利用者その他の第三者から同意を得るなど必要な措置を講じるものとし、本サービス提供の結果として当社と端末利用者その他の第三者との間で紛争等が生じた場合、契約者の責任でこれを処理、解決するものとします。

(3) 契約者は、当社が本サービスを適時かつ安全に提供することができるよう当社の要請する措置を講ずるものとします。

(4) 本サービスの提供場所は日本国内に限るものとします。また、本サービスは、日本語のみに対応しています。

(5) 契約者は、本サービスの提供に伴う対象端末内のソフトウェア、電話帳、メール、画像若しくはICカード等のデータの破棄又は消失に備え、自己の費用及び責任でデータの移行作業又はデータバックアップ等の適切な処置を講じるものとし、これらの情報が何らかの事情により利用できなくなった場合であっても、当社に帰責事由がある場合を除き、その責任を負わないものとします。

(6) 契約者は、当社が契約者に対して本サービスを提供するため、契約者の管理にかかるあんしんマネージャーの管理ツール（以下「管理ツール」といいます）に当社がログインすることに承諾いただきます。

(7) 契約者は、あんしんマネージャーの利用にあたり必要となる対象回線に関する情報の登録、当該回線に関する端末利用者情報の登録等の作業を申込書送付までに実施するものとし、対象回線を追加する場合も同様とします。契約者が当該作業を怠ったことにより損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。

（禁止事項）

第6条 契約者は、本サービスのご利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならず、また、端末利用者にさせてはならないものとします。

(1) 本サービスの利用申込時の登録又は通知事項につき、虚偽の事実を当社に届け出る行為

(2) 本サービスを不正の目的をもって利用する行為

(3) 当社又は第三者の著作権その他の権利、財産、プライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(4) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為。

(5) 当社設備に不正にアクセスすること、過度な負担を与えること、本サービスを不能にすること、その他本サービスの提供及びその運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為

(6) 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為

(7) その他法令又は本規約に違反する行為又は違反するおそれのある行為

(8) その他当社が不適切と判断する行為

第3章 本契約の成立等

（本契約の申込み・承諾）

第7条 本サービスの利用の申込みを行う場合、当社が別途定める方法により申込書を提出するものとします。なお、当該申込書が当社に提出された時点で、契約者が本規約の内容（仕様書に定める本サービスの詳細を含みます）を承諾したものとみなします。

2. 本サービスをお申込みいただくことができるのは、ドコモが別に認めた場合を除き、契約者がFOMA／Xi／5G約款に定める一括請求グループの代表回線を保有し、かつ対象回線があんしんマネージャーの利用契約に基づき管理者回線又は被管理回線の指定を受けている場合に限ります。

3. 当社は、第1項に基づく申し込みがあった時は、当社の判断でこれを承諾するものとします。

4. 前項において、本契約の申込を当社が承諾し、本契約が成立した日を利用開始日とします。

5. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、第１項の申込みを承諾しないことがあります。

(1) 本サービス申込書の記載内容に虚偽又は不備があるとき又はそのおそれがあるとき

(2) 本規約等若しくは当社との間の他の契約に違反し、又は違反するおそれがあるとき

(3) 当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがあると当社が判断したとき。

(4) 本契約の申込をする者について、過去に不正利用等により本契約の解除又は本サービスの利用の停止があったとき。

(5) 第5条（本サービスの利用条件）を満たさないとき。

(6) 当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(7) その他当社が不適当と判断したとき

6. 当社は、第1項に基づき提出された本サービス契約申込書記載の内容を確認するための書類の提示又は提出を申込者に求める場合があり、この場合、申込者はこれに応じるものとします。

7. 契約者は、自己の氏名、名称、住所、電話番号若しくはメールアドレス又は管理者の氏名若しくはメールアドレスその他本サービスの利用に関し、当社へ届出を行った内容に変更があった場合は、速やかに当社に届出るものとします。なお、この場合において、前項の規定を準用します。届出内容に変更があったにもかかわらず、当社にその旨の届出がないときは、本規約に定めるドコモからの通知については、当社が届出を受けている氏名、名称、住所、メールアドレス等への通知をもってその通知を行ったものとみなします。

8. 当社は、申込者が第2項及び第3項に定める条件を満たすものとして本サービスの利用の申込みを承諾した場合であっても、その後当該条件を満たさないことが判明した場合、本サービスの提供を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。

第4章 本サービス提供の中止、停止、変更、廃止等

（本サービスの提供中止）

第8条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。

(1) 本サービスにかかるシステムの保守・点検を行う場合

(2) 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができない場合

(3) 本サービスにかかるシステムの障害等により、本サービスの提供ができなくなった場合

(4) 前各号に掲げるほか、当社が本サービスの提供の一時停止又は中止が必要と判断した場合

2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部の提供を中止する場合、その旨を契約者に通知します。ただし緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

3. 当社は、本条第1項に基づく中止によって生じた損害については、その責任を負わないものとします。

（本サービスの停止）

第9条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。

(1) 第6条（禁止事項）各号のいずれかに該当したとき

(2) 当社が定める支払期日を経過してもなお本サービスの利用料金又は当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに関する料金その他の債務を支払わないとき（支払期日を経過した後、金融機関等において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）

(3) 当社に対して虚偽の届出又は通知をしたとき

(4) 第三者の本サービス利用に支障を与える又はそのおそれがある行為があったとき

(5) その他本規約に違反したとき

(6) その他当社の業務遂行上支障があると当社が判断したとき

2. 当社は契約者に対し、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合は、事前にその理由、利用停止日及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

3. 当社は、本条第1項に基づく停止によって生じた損害については、その責任を負わないものとします。

（本サービスの変更、追加、廃止）

第10条 当社は、自己の都合により、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の変更、追加又は本サービスの一部の廃止をすることがあります。また、第19条（通知）に従い1ヶ月以上の予告期間をおいて本サービスの全部の廃止をすることがあります。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、本サービスの本契約は終了するものとします。

2. 本サービスの全部若しくは一部の変更、追加又は本サービスの一部の廃止が契約者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社は予めその変更、追加又は廃止の内容について契約者に通知するものとします。

3. 当社は、本条の規定により本サービスの全部若しくは一部の変更、追加又は廃止したことにより契約者及び端末利用者その他第三者に生じた損害について、その責任を負わないものとします。

第5章 料金

（本サービスの利用料金）

第11条 本サービスの利用料金（以下「本サービス利用料」といいます）は、一回線あたり月額110円（税込）とします。ただし、一の回線契約につき初めて締結された本契約に限り、利用開始日当日から起算して31日間、本サービス利用料を無料とします。

2. 前項本文の定めにかかわらず、契約者が一の回線契約について本サービス及び「あんしんマネージャー」を契約している場合（以下、本条件を「ライトプラン適用条件」といいます）、ライトプラン適用条件を満たしている期間（ライトプラン適用条件を満たさなくなった日は除く）に限り、各サービスの利用料金の合計額から月額 55円（税込）相当額を自動的に減額します。

3. 第1項ただし書きに定める期間に加え、ライトプラン適用条件を初めて満たすこととなった場合、その状態が継続している期間に限り、ライトプラン適用条件を初めて満たした日から起算して31日間、本サービス利用料を無料とします。

4. 本サービス利用料は、各月の契約有効日数及び無料又は減額の適用期間に応じて日割りします。ただし、本契約の利用開始日当日は、日割計算する際、各期間に含めて算定するものとします。また、利用開始日に本契約が終了した場合を除き、終了日は当該契約有効日数から除外して算定します。

5. 契約者は、本サービス利用料及び本サービスの利用に伴い発生する通信料について、当社が別に定める方法により当社に対して支払うものとします。

6. 別に定める場合を除き、本サービスの全部又は一部の提供の中断又は停止があった場合等であっても、契約者は、本サービス利用料を当社に対して支払うものとします。また、当社は、別に定める場合を除き、契約者から既に支払われた本サービス利用料を返還することはありません。

7. 契約者が、当社が定める「ドコモビジネスプレミアクラブ会員規約」（以下「ビジネスプレミア会員規約」といいます）に定める会員である場合、第1項に定める本サービス利用料は、ビジネスプレミア会員規約におけるポイント提供対象サービス利用金額となり、ドコモポイントが付与されます。 なお、本項に定めるドコモポイントの付与及び付与されたドコモポイントの利用に関する条件等は、本規約に定める事項を除き、ビジネスプレミア会員規約の定めに従います。

（お支払い）

第12条 当社は、前条に基づき算出された本サービス利用料を翌月の契約者名義の回線利用料に付加して契約者に請求するものとし、契約者は支払期限までに本サービス利用料を支払うものとします。

2. 当社は、契約者から支払期限を経過しても本サービス利用料の入金が確認できないときは、本サービスの提供を停止又は本契約を解除する場合があります。

3. 契約者（当社が指定する契約者を除きます）は、当社が本サービス利用料の債権を、当社が定める第三者（以下「請求事業者」といいます）に譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

4. 契約者は、当社が前項の規定に基づき請求事業者へ債権を譲渡する場合において、氏名、住所及び契約者識別番号等の情報（請求事業者が契約者へ料金を請求するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります）並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード番号等（請求事業者が料金を回収するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります）を当社が請求事業者へ提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

5. 契約者は、当社が第3項の規定に基づき請求事業者へ譲渡した債権に係る情報（請求事業者への支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります）を請求事業者が当社に提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

第6章 契約の解除、解約

（契約の解除）

第13条 当社は、契約者が本規約に定める契約条件のいずれかに違反した場合、本規約に別途定める場合を除き、違反是正期間として10日程度の相当期間を定めて相手方に対

し債務の本旨に基づく履行をなすよう催告し、当該期間内に履行がなされない場合、当該期間の経過をもって当然に本契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

2. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知又は催告を要せず、ただちに本契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

(1) 本契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき

(2) 第6条（禁止事項）に違反したとき

(3) 正当な理由なく本契約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき

(4) 自らにつき支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は自らを債務者とする仮差押え、保全差押え若しくは差押えの命令、通知が発送されたとき

(5) 当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき

(6) その他、本契約を継続できないと認められる相当の事由があるとき

（中途解約）

第14条 契約者は、当社が別途定める手続きにしたがい、いつでも本契約を解約することができます。

第7章 雑則

（守秘義務）

第15条 契約者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本サービスの成果、契約者又は当社が本契約を通じて当社から書面により開示されたアイディア、ノウハウ、データ等の契約者又は当社の技術上、営業上並びに本サービス上の一切の情報を本サービス提供の目的以外に使用せず、第三者に開示、漏洩しないものとします。ただし、情報の開示を受けた当事者が以下の各号の一に該当することを立証し得る情報についてはこの限りではないものとします。

(1) 自らの責に拠らず、開示の時点で既に公知であるか又は提供後に公知となった情報

(2) 開示の時点で既に保有していた情報

(3) 第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報

(4) 守秘義務を負う情報に拠ることなく独自に開発した情報

（個人情報の取扱い）

第16条 当社は、本サービスを提供するにあたり、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に従い個人情報を取り扱うものとします。

（反社会的勢力の排除）

第17条 契約者は、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1) 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます）であること

(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(6) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して次のいずれにでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

（損害賠償）

第18条 当社が本契約又は本サービスの提供に関して契約者に発生した損害を賠償する場合、その損害賠償金額の累積総額は、如何なる場合においても、本規約に特段の定めの ある場合を除き、当社が既に受領した本サービス利用料の総額又は直近1年分の本サ ービス利用料のうちのいずれか低額の金額を超えないものとします。ただし、当該 損害が、当社の故意又は重過失によるものである場合はこの限りではありません。

（通知）

第19条 当社から契約者に対する通知については、本規約に別段の規定がない限り、当社ホ ームページへの掲載又はその他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2. 当社から契約者に対する通知は、特に他に指定する場合を除いて、当社が前項に基づき通知した日に効力を生じるものとします。

（責任の範囲）

第20条 当社は以下に定める事項について、保証をしないものとします。

(1) 対象端末に保存されている電話帳、メール、画像等のデータ等の契約者の情報の漏洩

(2) 本サービスに伴うソフトウェア及びデータの損壊・消失等

(3) 契約者から当社へ提供すべき情報が提供されなかったことに起因する、当社による本サービスの履行不能若しくは遅延

(4) 契約者以外からのなりすましによる本サービスの提供依頼を受けた当社による本サービスの提供

(5) 本サービスについて、当社が定める約款、規約、当社のホームページに記載の注意事項等で当社が責任を負わない旨が規定されている事項、又はかかる事項が原因で紛失対応ができなかったこと及びこれらに基づき生じた損害

(6) 契約者又は端末利用者の指示に基づく本サービスの提供によって、契約者若しくは端末利用者その他の第三者に生じた損害

(7) 天災地変、戦争・暴動・内乱、輸送機関の事故、労働争議、その他不可抗力の事由により本サービスを提供することができなかったこと

(8) 前各号の他、当社の故意又は過失によらずに契約者に損害が発生した場合

（非保証）

第21条 当社は、本サービスにおいて、被管理端末（あんしんマネージャー利用規約第3条において定義するものをいう）が適時に又は確実に制御されることを保証するものではありません。

2. 前項の規定によるほか、当社は本サービスについて、その正確性、合目的性、第三者の権利の非侵害性等を含め、明示又は黙示を問わず一切の保証をするものではありません。

（権利義務譲渡等の禁止）

第22条 契約者は、本サービスを利用する権利又は本サービスを通じて生じた契約者の権利若しくは義務を譲渡し、承継させ、貸与し又は担保に供することはできないものとします。

（分離性）

第23条 本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は継続して完全な効力を有するものとします。

（残存条項）

第24条 本契約が終了した場合といえども、第15条、第18条、第20条から第23条、第25条及び第26条の規定は、なお有効にその効力を有するものとします。

（準拠法）

第25条 本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

（合意管轄）

第26条 契約者と当社との間で本サービスに関連して訴訟の必要性が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

附則（2015年10月1日）

本規約は2015年10月1日から実施します。

（2015年12月1日改定）

（2020年3月25日改定）

（2021年12月21日改定）