Contract

トリニティ倶楽部 会員規約

第1条 （ 適用）

1 このトリニティ倶楽部会員規約（ 以下「本規約」といいます。）は、本サービスの利用に関するトリニティ・テクノロジー株式会社（ 以下「当社」といいます。）と会員との間の契約（ 以下「本利用契約」といいます。）における条件を定めるものです。

2 当社が、ウェブサイト、書面その他媒体の如何を問わず、本サービスに関して表示する一切の案内、説明、注意事項その他の記載（ 以下「各種記載」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし、各種記載と本規約の定めが矛盾抵触するときは本規約の定めが優先して適用されるものとします。

3 当社と会員との間に個別の契約（ 以下「個別契約」といいます。）が存在する場合、個別契約は本利用契約の一部を構成するものとし、個別契約と本規約の定めが矛盾抵触するときは個別契約の定めが優先して適用されるものとします。

第2条 （ 定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

(1) 本サービス

当社が運営する会員制コミュニティ「トリニティ倶楽部」（ 以下「当コミュニティ」といいます。）に関連して提供されるサービスをいい、理由の如何を問わず、コミュニティの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。

(2) 会員

第６条（ 登録）に基づいて、当コミュニティに会員として登録がなされた事業者である個人又は法人その他の団体を意味します。

(3) 登録情報

本サービスの利用にあたり、会員が当社に提供した会員の属性等に関する一切の情報をいいます。

(4) 知的財産権

本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権、著作権（ 著作xx第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます。）及びノウハウ等をいいます。

第3条 （ 本規約の変更）

当社は、本規約の内容を変更する必要があると認められる場合、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約の効力発生日以降に会員が本サービスを利用したときは、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第4条 （ 通知）

1 当社が会員（ 本条において、第 6 条第 1 項に定める「登録希望者」を含みます。）に対して行う本サービスに関する一切の通知は、原則として、当社所定のウェブサイト上又は登録情報上の電子メールアドレス宛の電子メールにより行い、これらの通知

の効力は、当社が当該通知を掲載し又は送信した時点をもって発生するものとします。

2 当社が前項に定める通知以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、現実に当該通知が会員に到達した時点、又は当該通知が会員に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点のいずれか早い時点で発生するものとします。

3 前二項に定める通知の効力は、会員が現実に当該通知を受領し又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。

4 会員が当社に対して行う本サービスに関する一切の通知は、当社所定の方法で行うものとします。

5 会員は、本利用契約成立以降、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく、その旨を当社に対し通知しなければなりません。会員が、当該通知を怠ったことにより、当社からの通知が延着し又は到達しなかった場合であっても、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなされるとともに、これによって会員が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条 （ 入会金・会費）

当コミュニティの入会金及び会費は無料とします。

第6条 （ 登録）

1 本サービスの利用を希望する者（ 以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意のうえ、当社指定の方法により、当社に対し、本サービスの利用を申し込むことができます。

2 登録希望者から前項の申込みがあった場合、当社は、当社の基準に従って、当該登録希望者による本サービス利用の可否を判断し、当社が認める場合には、当該申込みについて承諾する旨を当該登録希望者に通知するものとします。

3 前項に定める、当社の登録希望者に対する通知をもって、当社と当該登録希望者との間に本利用契約が成立するものとし、これにより、当該登録希望者は、当コミュニティに会員として登録されるものとします。

4 当社は、次の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、第 1 項の申込みを拒否し又はこれに対する第 2 項の承諾を留保することができるものとし、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。

(1) 第 1 項の申込みに際して当社に提供された登録情報の全部又は一部に、不足、誤謬若しくは虚偽の情報、又は最新でない情報がある場合

(2) 過去に本サービスの利用に関する申込みを拒否されたことがある者、又は過去に本サービスを利用し本利用契約に違反したことがある者からの申込みである場合

(3) 本利用契約に違反する可能性が合理的に認められる場合

(4) 本サービスの提供が技術的に困難である場合

(5) 登録希望者が本サービスと競合し得る事業を行う者である場合

(6) その他、本サービスの利用が相当でないと当社が判断する場合

第7条 （ 会員の特典）

当社は、会員に対し、本サービスの一環として、当社所定の方法及び頻度により、相続、家族信託その他の事項に関する情報提供を目的とした、当コミュニティの機関誌（ 以下「機関誌」といいます。） を無償で提供するものとします。

第8条 （ 顧客紹介）

1 会員は、当社に対し、本サービスとは別に当社が運営する、家族信託の組成を目的としたコンサルティングサービス（ 以下、「家族信託関連サービス」といいます。）の顧客になる可能性がある者（ 以下「見込顧客」といいます。）を紹介することができます。

2 前項に基づく会員からの紹介によって、見込顧客と当社との間で家族信託関連サービスの利用に関する契約が成立し（ 以下、当該契約が成立した見込顧客を単に「顧客」といいます。）、顧客から家族信託関連サービスの対価（ 当社が別途定める計算方法により算出される「家族信託の組成・コンサルティングにかかる報酬（ 信託組成報酬）」をいい、以下「信託組成報酬」といいます。）の支払があり、当社への売上げ計上がなされた場合（ 以下「紹介手数料発生基準時」といいます。）、当社は、当該顧客を紹介した会員に対し、その紹介の対価（ 以下「紹介手数料」といいます。） を支払います。

3 紹介手数料発生基準時は、国内企業において一般的に運用される税務会計の基準、その他一般にxx妥当と認められる会計の基準に従い、判断されるものとします。

4 紹介手数料は、当社が顧客より受領した信託組成報酬の額（ 消費税等を除きます。）の 20％ に相当する額（ 消費税等を除きます。） とします。

5 当社は、会員に対し、紹介手数料発生基準時を含む月の翌月の末日までに会員の指定する銀行口座に振り込む方法で紹介手数料を支払うものとします。なお、振込手数料は紹介手数料を受け取る会員が負担するものとします。

第9条 （ 禁止行為）

会員は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行わないものとします。

(1) 当社に対して虚偽の申告をする行為

(2) 当社が本サービスに関連して発行する出版物（ 機関誌を含みます。）、本サービスを提供するために運営するウェブサイトその他一切の情報又は役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為

(3) 当社又は第三者の財産（ 知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像又はパブリシティに係る権利、その他一切の権利又は利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

(4) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用し若しくは送信する行為、又はそのおそれのある行為

(5) 不正アクセス行為その他当社による業務の遂行、本サービスの実施若しくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、又はそのおそれのある行為

(6) 当社の役員及び従業員に対する暴力、威嚇、👉 迫又はこれらに類する行為並びに執拗に威圧的な言動を繰り返す行為

(7) 当社の信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為

(8) 本サービスの全部又は一部を複製し又は模倣した製品を作成する行為

(9) 法令若しくは公序良俗又は本利用契約に反する行為又は反するおそれのある行為

(10) その他当社が不適切であると判断する一切の行為

第10条 （ 本サービスの中断及び停止）

1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

(1) 地震、台風、津波その他の天災地変、火災、戦争（ 軍事作戦その他呼称にかかわらず、また、日本が当事者となっているか否かにかかわらず、国家を当事者とする一切の軍事的な事件を含みます。）、テロ、ストライキ、重大な疾病若しくは感染症の流行、法令若しくは規則の制定改廃、又は輸送機関若しくは通信回線の事故その他不可抗力により本サービスを提供又は運営することができない場合

(2) 本サービスに関する当社の設備の点検、保守、修理等を定期的又は緊急に行う場合

(3) 第三者による妨害行為又はネットワーク・システム若しくは電話回線等に対する過度の負担その他やむを得ない事由により、本サービスの提供又は運営が困難となった場合

(4) 本サービスに関する通信回線を提供する電気通信事業者が電気通信サービスを中断した場合

(5) 第三者が提供するサービスのシステムメンテナンスやバージョンアップ等により本サービスの提供が不可能又は困難となった場合

(6) その他当社が本サービスの提供を中断することが必要であると判断した場合

2 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員に事前に通知することなく、当該会員との関係において、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

(1) 当該会員が、本利用契約に違反した場合又はそのおそれがある場合

(2) 本サービスを利用する当該会員のコンピュータ・デバイスにおいて、コンピュータウィルスその他の有害なプログラムに対する脆弱性が認められ、当社による本サービスの提供その他当社の業務遂行に支障がある場合、又はそのおそれがある場合

(3) その他当社が当該会員に対する本サービスの提供を停止することが必要であると判断した場合

3 当社は、前二項による本サービスの提供の中断又は停止により会員に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第11条 （ サービスの改廃）

1 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は終了することができるものとします。

2 当社が本サービスの内容を変更又は終了する場合、当社は会員に対して事前に通知をするものとします。ただし、次の各号のいずれかの事由に該当した場合、当社は、会員に対する事前の通知なく、本サービスの変更又は終了をすることができるもの

とします。

(1) 天変地異その他やむを得ない事由によりサービスの提供が困難となった場合

(2) 本サービスの変更又は終了が法令遵守のために必要な場合

(3) 会員又は第三者の生命、身体及び財産保護のために必要な場合

(4) 本サービスの提供にあたり利用している第三者のサービスが停止した場合

(5) その他、当社が、直ちに本サービスを変更又は終了することが必要と判断した場合

第12条 （ 有効期間）

本利用契約の有効期間は、本利用契約成立の日から１年とし、有効期間満了の１か月前までに当社又は会員のいずれからも本利用契約を更新しない旨の申出がない限り、本利用契約をさらに１年更新するものとし、以後も同様とします。

第13条 （ 会員による本サービスの解約等）

会員は、当社所定の方法により解約手続を行うことにより、本利用契約の全部又は一部を解約することができます。

第14条 （ 当社による契約解除）

1 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当該会員は、当社に対する一切の債務について、当社からの通知又は催告なくして当然に期限の利益を喪失し、残債務全てを一括して当社に対して履行するものとします。また、この場合、当社は、当該会員に対し、何らの催告を要せず、直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

(1) 社会通念上の自由競争の範囲を逸脱した違法な態様で当社の顧客又は取引先（ 本サービス又は家族信託関連サービスに関する顧客又は取引先に限られません。）を奪取する行為

(2) 当社の役員又は従業員に対し、直接的な方法であるか又は間接的な方法であるかを問わず、会員の役員若しくは従業員となるよう勧誘し、又は当社からの退職を促す行為

(3) 法令若しくは公序良俗又は本利用契約に反する行為又は反するおそれのある行為

(4) その他当社が不適切であると判断する一切の行為

2 前項に基づき本利用契約が解除された場合でも、当社はこれにより会員又は第三者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。

第15条 （ 反社会的勢力の排除）

1 本規約において、反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

(1) 暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ及び特殊知能暴力集団を含みますが、これらに限られません。）

(2) 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行う等、前号の集団又は個人に準じる集団又は個人

(3) 前各号のほか、市民社会の秩序又は安全に👉 威を与え、健全な経済活動又は社会

の発展を妨げる集団又は個人（ 破壊活動防止法適用団体、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律適用団体、過激派集団、テロリスト集団及び国際的犯罪集団を含みますが、これらに限られません。）

2 会員は、自己、並びに、会員が法人である場合において自己の親会社及び子会社（ いずれも会社法の定義によります。）及びそれらの役員、執行役員、その他の重要な使用人、主要株主、重要な取引先（ 以下「主要関係者」といいます。）が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するとともに、将来にわたっても該当しないことを誓約するものとします。

(1) 反社会的勢力であること

(2) 反社会的勢力が経営又は意思決定に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(4) 反社会的勢力に該当する集団又は個人をそのことを知りながら雇用していること

(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し若しくは便宜を供与する等の関与をし、又は、反社会的勢力の維持、運営に協力していると認められる関係を有すること

(6) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること

3 会員は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを誓約するものとします。

(1) 当社に対して👉迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること又は当社の名誉、信用を毀損する行為を行うこと

(2) 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害すること

(3) 当社に対して不当要求をすること

(4) 反社会的勢力である第三者を利用して前各号のいずれかに該当する行為を行わせること

(5) 反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと

(6) 主要関係者が前各号のいずれかに該当する行為を行うこと

4 当社は、会員に対し、会員又はその主要関係者のいずれかが前二項各号に該当するか否かに関する調査が必要と判断した場合、調査に必要な資料の提供を求めることができるものとします。

5 当社は、会員のいずれかが次の各号のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがあると合理的に判断される場合には、何らの催告を要せず、当該会員との関係において、直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

(1) 会員が第 2 項に基づく表明保証及び誓約に違反した場合

(2) 会員が第 3 項に基づく誓約に違反した場合

(3) 会員が第 4 項に基づく資料の提出を拒否した場合

6 当社は、前項の規定により本利用契約の全部又は一部を解除したことで損害が生じた場合、会員に対し、その損害の賠償を請求することができるものとし、会員は、前項の規定により本利用契約の全部又は一部を解除されたことで損害が生じた場合であっても、当社に対しその損害の賠償を請求することができないものとします。

第16条 （ 免責事項）

1 会員は、自己の責任において、本サービスにおいて提供される専門的情報を含む一切の情報を利用するものとし、その利用によって会員に損害が発生したとしても、その理由の如何を問わず、当社は一切の責任を負わないものとします。

2 会員は、本サービスを利用するにあたって、自らの責任において、自己に適用のある法令等を遵守するものとし、本サービスの利用に関連して会員が法令等に違反することとなった場合でも、その理由の如何を問わず、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条 （ 知的財産権）

1 知的財産権は、当社又は当社に対して権利の使用を許諾する第三者に帰属しており、本サービスは日本国内外の著作xx及び著作者の権利又はこれに隣接する権利に関する諸条約並びにその他の法令によって保護されています。

2 当社又は当社に対して権利の使用を許諾する第三者に帰属する知的財産権は、いかなる場合であっても、会員に移転しないものとします。

第18条 （ 損害賠償と免責）

1 当社は、会員に対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本利用契約に関して、一切の損害賠償責任を負わないものとします。

2 本サービスに関して会員と第三者（ 他の会員及び見込顧客を含みます。）との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（ 判決、和解その他事由の如何を問わず当社が当該第三者に対して行った支払、合理的な弁護士費用その他一切の損害を含みます。） を補償します。

第19条 （ 秘密保持義務）

1 本規約において「秘密情報」とは、一方当事者（ 以下「開示者」といいます。）から他方当事者（ 以下「受領者」といいます。）に対して開示された情報のうち、次の各号に定める情報（ 複写、複製物を含みます。） をいいます。

(1) 本利用契約の内容及びこれに付随又は関連する情報

(2) 個人情報（ 個人情報の保護に関する法律（ 平成 15 年法律第 57 号）が規定する個人情報をいいます。）

(3) 開示者の営業又は技術上の情報

(4) 前各号の他、開示者が受領者に対して秘密である旨を明示して開示した情報

2 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当することを受領者が立証した場合、当該情報は秘密情報に含まれないものとします。

(1) 開示者から開示を受ける前に、受領者が保有していた情報

(2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報

(3) 開示者から開示を受けた後に、受領者の責によらない事由により公知となった情報

(4) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

(5) 受領者が開示された情報によらずして独自に開発した情報

3 受領者は、開示者から開示された秘密情報を厳に秘密として保持し、開示者の事前の承諾なく、第三者に対し、開示若しくは漏えいし、又は本サービスの利用若しくは提供以外の目的で使用してはならないものとします。

4 前項の定めにかかわらず、法令、規則、裁判所の判断又は行政庁の命令若しくは指示等により秘密情報の開示を要求された場合、受領者は、その旨を開示者に通知して、必要最小限度で、秘密情報を開示することができます。

5 第 3 項の定めにかかわらず、当社は、次の各号に該当する場合、秘密情報を開示又は使用することができます。

(1) 当社の親会社、子会社、兄弟会社その他の関連会社に対して秘密情報を開示する場合

(2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報

(3) 本サービスの機能向上又は改善を目的として、秘密情報を開示又は使用する場合

(4) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である状況において、秘密情報を開示又は使用する場合

6 本条の規定は、本利用契約の終了後、5 年間有効に存続するものとします。

第20条 （ 個人情報）

1 当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。

2 前条にかかわらず、当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の達成に必要な範囲内で会員の個人情報を保存し、利用できるものとします。

3 当社は、個人情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

第21条 （ 権利義務の譲渡禁止）

会員は、本利用契約において別途定める場合を除き、当社の事前の書面又は電磁的記録による承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡（ 合併、会社分割等による包括承継も含みます。） し又は担保の目的に供してはならないものとします。

第22条 （ 準拠法及び管轄裁判所）

1 本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。

2 本利用契約に関して当社と会員の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。