一般社団法人 投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
投資信託説明書 (請求目論見書)
使用開始日 2022.11.16
ＤＣニッセイ日経２２５インデックスファンドＡ
追加型投信／国内／株式／インデックス型
課税上は株式投資信託として取扱われます。
◆本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づき作成され、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）です。
◆「ＤＣニッセイ日経２２５インデックスファンドＡ」は、主に国内の株式を投資対象としますので、組入株式の価格の下落、組入株式の発行会社の倒産または財務状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
◆本書により行う当ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2022年11月15日に関東財務局長に提出しており、2022年11月16日にその届出の効力が生じております。
発行者名
ニッセイアセットマネジメント株式会社
代表者の役職氏名
代表取締役社長
▇▇ ▇
本店の所在の場所
有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所
▇▇▇▇▇▇区丸の内一丁目６番６号
該当事項はありません。
目 次
第一部【証券情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 1 |
第二部【ファンド情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 3 |
第１【ファンドの状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 3 |
第２【管理及び運営】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 29 |
第３【ファンドの経理状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 34 |
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 62 |
第▇▇【委託会社等の情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 63 |
第１【委託会社等の概況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 63 |
約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 巻末 |
（１）【ファンドの名称】
ＤＣニッセイ日経２２５インデックスファンドＡ
（以下「ファンド」または「ベビーファンド」ということがあります）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
① 契約型の追加型証券投資信託振替受益権です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
② 委託会社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）の依頼により信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額です。基準価額は日々変動します。なお、便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます。
基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは後記「（８）申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
申込単位につきましては、販売会社にお問合せください。
なお、販売会社につきましては、後記「（８）申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2022年11月16日（水）～ 2023年5月15日（月）
○ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所につきましては、以下にお問合せください。ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
（９）【払込期日】
取得申込者は、各販売会社が定める期日（詳しくは販売会社にお問合せください）までに、申込代金を各販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に各々の販売会社より、委託会社の指定する口座を経由して、追加信託金として受託会社の指定するファンド口座（受託会社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所と同じです。以下にお問合せください。ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
（１１）【振替機関に関する事項】振替機関は下記の通りです。株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、日経平均トータルリターン・インデックス（以下『「日経平均株価（日経
２２５）」（配当込み）』ということがあります）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
＜イメージ図＞
③ ファンドの特色
資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
④ 信託金の上限
2,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信／国内／株式／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示しています）。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域
国 内
単 位 型
海 外
追 加 型
内 外
投資対象資産
（収益の源泉）株 式
債 券
不動産投信その他資産
（ ）
資産複合
補足分類
インデックス型特 殊 型
投資対象資産
決算頻度
投資対象
地域
投資形態
対象
インデックス
株式
一般 大型株
中小型株
債券
一般公債社債
その他債券
クレジット属性
（ ）
不動産投信その他資産
（投資信託証券
（株式（一般）））
資産複合
（ ）
資産配分固定型資産配分変更型
属性区分表
グローバル | |||
年１回 | 日 本 | ||
年２回年４回 | ▇ ▇ 欧 州 | ファミリー ファンド | 日経225 |
年６回 （隔月） | アジア オセアニア | ＴＯＰＩＸ | |
年12回 （毎月） 日 々その他 （ ） | 中南米 アフリカ 中近東 （中東） | ファンド・オブ・ ファンズ | その他 （ ） |
エマージング |
商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型 目論見書または約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
属性区分表その他資産
（投資信託証券
（株式（一般）））
目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファンド）とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。
目論見書または約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものをいう。
年１回 目論見書または約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
日本 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く）を投資対象として投資するものをいう。
日経２２５ 目論見書または約款において、日経平均株価（225 種・東証）の動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ（▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇▇▇▇▇.▇▇.▇▇/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2016年10月21日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
※１ 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法（平成18年法律第108号）の適用を受けます。
※２ 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
委託会社の概況（2022年8月末現在）
・金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号
・設立年月日 ：1995年4月4日
・資本金の額 ：100億円
・沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社
（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としました。
・大株主の状況
名
称
住
所
保 有株 数 比 率
日本生命保険相互会社
▇▇▇▇▇▇区丸の内一丁目６番６号 108,448株
100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主としてニッセイ日経２２５インデックスマザーファンドに投資を行い、日経平均トータルリターン・インデックス（「日経平均株価（日経２２５）」（配当込み））の動きに連動する成果を目標として運用を行います。
② 上記マザーファンドの組入比率は原則として高位に保ちますが、追加設定・一部解約にともなう資金フローに対応するため株価指数先物等にも投資します。
③ 株式の実質投資総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 株式以外の資産（上記マザーファンドを通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、このファンドの信託財産に属するとみなした部分を含みます）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（参考）マザーファンドの概要
ニッセイ日経２２５インデックスマザーファンド
（１）基本方針
マザーファンドは、日経平均株価（日経２２５）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
（２）運用方法 ａ 投資対象
国内の証券取引所※上場株式のうち、日経平均株価（日経２２５）に採用されている銘柄を主要投資対象とします。
※ 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。
ｂ 投資態度
① 国内の証券取引所上場株式に投資し、日経平均株価（日経２２５）の動きに連動する成果を目標として運用を行います。
② 原則として日経平均株価（日経２２５）に採用されている銘柄の中から、200銘柄以上に等株数投資を行います。
③ 株式の組入比率は原則として高位を保ちますが、株式の実質組入比率の維持のために株価指数先物等を活用することがあります。
④ 株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます）は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（２）【投資対象】 ａ 主な投資対象
ニッセイ日経２２５インデックスマザーファンドを主要投資対象とします。なお直接、株式
等に投資を行う場合があります。
ｂ 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、後記「（５）投資制限 ｂ 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ スワップ取引および⑤ 金利先渡取引」に定めるものに限ります）
ハ．約束手形ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産イ．為替手形
② 有価証券
主としてニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「ニッセイ日経２２５インデックスマザーファンド」（以下
「マザーファンド」といいます）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます）に投資します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます）の新株引受権証券を除きます）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から11．までの証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書、12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに12．および 17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同じ）により運用することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④ 前記②にかかわらず、このファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することができます。
（３）【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
＜受託会社に対する管理体制等＞
委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
２．分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
３．留保益の運用方針
留保益（収益分配にあてず信託財産に留保した収益）については、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 分配時期
毎決算日とし、決算日は2月15日（年１回、該当日が休業日の場合は翌営業日）です。
③ 支払方法
＜分配金受取コースの場合＞
税金を差引いた後※、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
＜分配金再投資コースの場合＞
税金を差引いた後※、自動的に無手数料で再投資されます。
※ 確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
ａ 約款に定める主な投資制限
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｂ 約款に定めるその他の投資制限
① 投資する株式等の範囲
１．投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、国内の金融商品取引所※に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
※ 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資することができます。
② 信用取引の範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するものとします。
③ 先物取引等
１．国内の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ）。
２．国内の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
④ スワップ取引
１．信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます）を行うことができます。
２．スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該３．において同じ）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部を解約するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
６．スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するため、金利先渡取引を行うことができます。
２．▇▇先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．▇▇先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．▇▇先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付けることができます。
ⅰ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
ⅱ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する契約の一部を解約するものとします。
３．有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 有価証券の空売り
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産において有しない有価証券または後記⑧により借入れた有価証券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の売付けは、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するものとします。
⑧ 有価証券の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、有価証券の借入れを行うことができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとします。
２．前記１．は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 資金の借入れ
１．信託財産の効率的な運用、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約にともなう支払資金の手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
ｃ 法令に定める投資制限
① デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます）を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
② 信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
③ 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取得するような運用を行わないものとします。
３【投資リスク】
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、「日経平均株価（日経２２５）」（配当込み）の動きに連動することを目標に運用しますので、「日経平均株価（日経２２５）」（配当込み）の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。
（１）投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドは「日経平均株価（日経２２５）」（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざしますが、主に以下の理由から基準価額と当該指数との動きが完全に一致しないことがあります。
・ファンドは、当該指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れられない場合があること
・ファンドは、流動性確保のために現金・預金等を保有すること
・ファンドは、運用管理費用（信託報酬）等の管理費用負担および売買委託手数料等の取引コストを負担すること
・株価指数先物と当該指数の動きの不一致
・ファンドにおける株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する価格の不一致
・当該指数の算出に使用する価格と基準価額の算出に使用する価格の不一致
・当該指数の構成銘柄の入替えあるいは当該指数の算出方法の変更による影響
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
（２）投資リスク管理体制
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行います。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
＜流動性リスクに関する管理体制＞
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.1859％
（税抜0.169％）以内の率（以下「信託報酬率」といいます）をかけた額とします。
信託報酬の配分（年率・税抜）
委託会社
0.074％
なお、2022年11月16日現在の信託報酬率は年0.1859％（税抜0.169％）であり、その配分は次の通りとします。
販売会社 | 受託会社 |
0.075％ | 0.020％ |
・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。
② 前記①の信託報酬については、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期末および信託終了のときに信託財産中から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払います。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払います。
② 監査費用
純資産総額
監査報酬率
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。
100億円超 | の部分 | 年 | 0.0022％ | （税抜0.002％） | |
50億円超 | 100億円以下 | の部分 | 年 | 0.0033％ | （税抜0.003％） |
10億円超 | 50億円以下 | の部分 | 年 | 0.0055％ | （税抜0.005％） |
10億円以下 | の部分 | 年 | 0.0110％ | （税抜0.010％） |
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額ありません。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「４ 手数料等及び税金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
＜ご参考＞
申込手数料
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
信託報酬のうち
「販売会社」の報酬
信託報酬のうち
「受託会社」の報酬
証券取引の手数料
監査費用
借入金の利息
「４ 手数料等及び税金」の「（１）申込手数料」から「（４）その他の手数料等」までに記載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者（受益者）へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各 種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価として販売会社が収受 |
ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価として受託会社が収受 |
有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料 |
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用 |
受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息 |
（５）【課税上の取扱い】
≪確定拠出年金としてファンドを取得した場合≫
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
≪確定拠出年金としてではなくファンドを取得した場合≫
課税対象
分 配 時 ： 分配時の「普通分配金」に対して課税されます。
「元本払戻金（特別分配金）」は非課税です。
解約請求・償還時 ： 個人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額と取得価
額※の差益に対して課税されます。
法人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して課税されます。
買 取 請 求 時 ： 買取請求時の買取価額と取得価額※の差益に対して課税されます。
※ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。
個人の課税の取扱い
分 | 配 | 時 | ： | 分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、以下の税率に |
より源泉徴収※され申告不要制度が適用されます。 なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があります）また は申告分離課税を選択することもできます。 | ||||
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる | ||||
場合があります。
解約請求・償還・買 取 請 求 時
： 解約請求、償還および買取請求時の差益は、上場株式等の譲渡所得として、以下の税率による申告分離課税の対象となり確定申告を行う必要があります。ただし、源泉徴収選択口座（特定口座）を選択した場合、申告不要制度が適用されます。
税率（個人）
2037年12月31日まで 2038年 1月 1日以降 | 20.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％・地方税5％） |
20％ （所得税15％・地方税5％） |
税率は原則として20％（所得税15％・地方税5％）ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
○ 確定申告等により、解約請求、償還および買取請求時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます）の▇▇所得（申告分離課税を選択した場合に限ります）等との損益通算が可能です。また、解約請求、償還および買取請求時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の▇▇所得
（申告分離課税を選択した場合に限ります）等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
＜少額投資非課税制度について＞
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
法人の課税の取扱い（分配時、解約請求・償還時）
分配時の普通分配金、解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して
以下の税率により源泉徴収※されます。益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる場合があります。
税率（法人）
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降
15.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％）
15％
（所得税15％）
税率は原則として15％（所得税のみ）ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
個別元本
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出※されます。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金（特別分配金）を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、分配金受取コースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
普通分配金と元本払戻金（特別分配金）
収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの元本払戻金（特別分配金）に区分されます。
普通分配金 元本払戻金（特別分配金）
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額以上の場合、収益分配金の全額が普通分配金となります。
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を差引いた額が普通分配金となります。
税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。
（１）【投資状況】
2022年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） | 投資比率（％） | |
親投資信託受益証券 | 10,706,406,923 | 100.00 |
内 日本 コール・ローン、その他の資産（負債控除後）純資産総額 | 10,706,406,923 | 100.00 |
△56,153 | △0.00 | |
10,706,350,770 | 100.00 | |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（参考）
ニッセイ日経２２５インデックス マザーファンド
2022年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） | 投資比率（％） | |
株式 | 258,987,643,920 | 97.74 |
内 日本 コール・ローン、その他の資産（負債控除後）純資産総額 | 258,987,643,920 | 97.74 |
5,997,027,149 | 2.26 | |
264,984,671,069 | 100.00 | |
その他資産の投資状況
2022年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） | 投資比率（％） | |
株価指数先物取引（買建） | 5,989,560,000 | 2.26 |
内 日本 | 5,989,560,000 | 2.26 |
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年8月31日現在
順位 | 銘柄名国/地域 | 種類 | 株数、口数又は額面金額 | 簿価単価簿価金額 （円） | 評価単価評価金額 （円） | 利率 （％）償還日 | 投資比率 （％） |
1 | ニッセイ日経２２５インデックス マザーファンド ▇▇ | ▇投資信託受 益証券 | 3,051,040,701 | 3.3253 10,145,635,746 | 3.5091 10,706,406,923 | － － | 100.00 |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年8月31日現在
種類 | 国内／外国 | 業種 | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 国内 | 100.00 | |
合 計（対純資産総額比） | 小計 | 100.00 | |
100.00 |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（参考）
ニッセイ日経２２５インデックス マザーファンド
2022年8月31日現在
順位 | 銘柄名国/地域 | 種類業種 | 株数、口数又は額面金額 | 簿価単価簿価金額 （円） | 評価単価評価金額 （円） | 利率 （％）償還日 | 投資比率 （％） |
1 | ファーストリテイリング 日本 | 株式 小売業 | 324,000 | 62,983.53 20,406,665,290 | 81,950.00 26,551,800,000 | － － | 10.02 |
2 | 東京エレクトロン 日本 | 株式 電気機器 | 324,000 | 55,066.12 17,841,425,160 | 44,160.00 14,307,840,000 | － － | 5.40 |
ソフトバンクグループ 日本 | 株式 情報・通 信業 | 5,147.51 | 5,562.00 | － | |||
3 | 1,944,000 | 10,006,760,580 | 10,812,528,000 | － | 4.08 | ||
ＫＤＤＩ | 株式 情報・通 信業 | 3,742.33 | 4,277.00 | － | |||
4 | 日本 | 1,944,000 | 7,275,094,140 | 8,314,488,000 | － | 3.14 | |
5 | ダイキン工業 日本 | 株式 機械 | 324,000 | 21,480.36 6,959,637,480 | 24,485.00 7,933,140,000 | － － | 2.99 |
6 | ファナック 日本 | 株式 電気機器 | 324,000 | 22,735.25 7,366,223,250 | 22,535.00 7,301,340,000 | － － | 2.76 |
7 | テルモ 日本 | 株式 精密機器 | 1,296,000 | 3,766.56 4,881,464,320 | 4,506.00 5,839,776,000 | － － | 2.20 |
8 | 信越化学工業 日本 | 株式 化学 | 324,000 | 17,934.82 5,810,882,260 | 16,315.00 5,286,060,000 | － － | 1.99 |
9 | アドバンテスト 日本 | 株式 電気機器 | 648,000 | 9,156.72 5,933,559,920 | 8,000.00 5,184,000,000 | － － | 1.96 |
10 | 京セラ 日本 | 株式 電気機器 | 648,000 | 6,673.18 4,324,225,480 | 7,778.00 5,040,144,000 | － － | 1.90 |
11 | ＴＤＫ 日本 | 株式 電気機器 | 972,000 | 4,499.10 4,373,133,900 | 4,915.00 4,777,380,000 | － － | 1.80 |
リクルートホールディングス 日本 | 株式 サービス 業 | 5,006.91 | 4,483.00 | － | |||
12 | 972,000 | 1.64 | |||||
4,866,724,890 | 4,357,476,000 | － | |||||
13 | 第▇▇共 日本 | 株式 医薬品 | 972,000 | 2,425.96 2,358,038,340 | 4,197.00 4,079,484,000 | － － | 1.54 |
14 | オリンパス 日本 | 株式 精密機器 | 1,296,000 | 2,192.22 2,841,121,840 | 3,010.00 3,900,960,000 | － － | 1.47 |
15 | ソニーグループ 日本 | 株式 電気機器 | 324,000 | 12,156.64 3,938,752,520 | 11,135.00 3,607,740,000 | － － | 1.36 |
エムスリー 日本 | 株式 サービス 業 | 4,110.67 | 4,521.00 | － | |||
16 | 777,600 | 3,196,457,544 | 3,515,529,600 | － | 1.33 | ||
17 | 中外製薬 日本 | 株式 医薬品 | 972,000 | 3,941.90 3,831,530,100 | 3,609.00 3,507,948,000 | － － | 1.32 |
トヨタ自動車 日本 | 株式 輸送用機 器 | 2,149.58 | 2,101.50 | － | |||
18 | 1,620,000 | 3,482,332,200 | 3,404,430,000 | － | 1.28 |
バンダイナムコホールディングス | 株式 その他製 品 | 324,000 | 8,049.93 | 10,485.00 | － | 1.28 | |
日本 | 2,608,177,490 | 3,397,140,000 | － | ||||
アステラス製薬 | 日本 | 株式 医薬品 | 1,620,000 | 1,973.87 3,197,684,550 | 1,984.50 3,214,890,000 | － － | 1.21 |
エヌ・ティ・ティ・データ | 株式 情報・通 信業 | 2,103.08 | 1,974.00 | － | |||
日本 | 1,620,000 | 3,407,002,200 | 3,197,880,000 | － | 1.21 | ||
セコム | 株式 サービス 業 | 8,599.48 | 8,922.00 | － | |||
日本 | 324,000 | 2,786,231,640 | 2,890,728,000 | － | 1.09 | ||
トレンドマイクロ | 株式 情報・通 信業 | 6,045.27 | 8,620.00 | － | |||
日本 | 324,000 | 1,958,670,110 | 2,792,880,000 | － | 1.05 | ||
日東電工 | 日本 | 株式 化学 | 324,000 | 8,538.42 2,766,448,130 | 8,620.00 2,792,880,000 | － － | 1.05 |
キッコーマン | 日本 | 株式 食料品 | 324,000 | 8,718.60 2,824,826,800 | 8,560.00 2,773,440,000 | － － | 1.05 |
デンソー | 株式 輸送用機 器 | 8,356.84 | 7,651.00 | － | |||
日本 | 324,000 | 2,707,619,120 | 2,478,924,000 | － | 0.94 | ||
▇▇技研工業 | 株式 輸送用機 器 | 3,585.81 | 3,724.00 | － | |||
日本 | 648,000 | 2,323,608,660 | 2,413,152,000 | － | 0.91 | ||
オムロン | 日本 | 株式 電気機器 | 324,000 | 7,961.67 2,579,583,310 | 7,390.00 2,394,360,000 | － － | 0.90 |
富士フイルムホールディングス 日本 | 株式 化学 | 324,000 | 7,521.14 2,436,852,020 | 7,111.00 2,303,964,000 | － － | 0.87 | |
コナミグループ | 株式 情報・通 信業 | 6,792.16 | 7,080.00 | － | |||
日本 | 324,000 | 2,200,661,880 | 2,293,920,000 | － | 0.87 | ||
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年8月31日現在
種類 | 国内／外国 | 業種 | 投資比率（％） |
株式 | 国内 | 電気機器 | 22.13 |
小売業 | 11.63 | ||
情報・通信業 | 11.48 | ||
医薬品 | 7.14 | ||
化学 | 6.93 | ||
サービス業 | 5.02 | ||
機械 | 4.89 | ||
輸送用機器 | 4.71 | ||
精密機器 | 3.94 | ||
食料品 | 3.61 | ||
その他製品 | 2.96 | ||
卸売業 | 2.47 | ||
建設業 | 1.67 | ||
陸運業 | 1.38 | ||
不動産業 | 1.21 | ||
ガラス・土石製品 | 0.95 | ||
非鉄金属 | 0.86 | ||
保険業 | 0.84 | ||
ゴム製品 | 0.79 | ||
その他金融業 | 0.75 | ||
銀行業 | 0.56 | ||
海運業 | 0.37 | ||
石油・石炭製品 | 0.24 | ||
証券、商品先物取引業 | 0.23 | ||
倉庫・運輸関連業 | 0.22 | ||
電気・ガス業 | 0.16 | ||
繊維製品 | 0.15 | ||
水産・農林業 | 0.10 | ||
鉄鋼 | 0.08 | ||
パルプ・紙 | 0.08 | ||
鉱業 | 0.08 | ||
空運業 | 0.03 | ||
金属製品 | 0.02 | ||
合 計（対純資産総額比） | 小計 | 97.74 | |
97.74 |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
ニッセイ日経２２５インデックス マザーファンド該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
ニッセイ日経２２５インデックス マザーファンド
2022年8月31日現在
種類 株価指数先物取引 | 取引所 | 資産の名称 | 買建／ 売建 | 数量 | 簿価金額 （円） | 評価金額 （円） | 投資比率 （％） |
大阪取引所 | ＮＫ２２５ 先物 ０４０９月 | 買建 | 213 | 6,073,147,150 | 5,989,560,000 | 2.26 |
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2022年8月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 （分配落） （円） | 純資産総額 （分配付） （円） | １口当たりの純資産額 （分配落）（円） | １口当たりの純資産額 （分配付）（円） | |
第1計算期間末 (2017年2月15日) | 228,939,843 | 228,939,843 | 1.1285 | 1.1285 |
第2計算期間末 (2018年2月15日) | 1,341,275,695 | 1,341,275,695 | 1.2672 | 1.2672 |
第3計算期間末 (2019年2月15日) | 3,634,073,762 | 3,634,073,762 | 1.2567 | 1.2567 |
第4計算期間末 (2020年2月17日) | 5,338,781,111 | 5,338,781,111 | 1.4419 | 1.4419 |
第5計算期間末 (2021年2月15日) | 8,795,833,022 | 8,795,833,022 | 1.8778 | 1.8778 |
第6計算期間末 (2022年2月15日) | 9,453,634,058 | 9,453,634,058 | 1.6992 | 1.6992 |
2021年8月末日 9月末日 10月末日 11月末日 12月末日 2022年1月末日 2月末日 3月末日 4月末日 5月末日 6月末日 7月末日 8月末日 | 9,273,698,707 | － | 1.7648 | － |
9,735,467,161 | － | 1.8618 | － | |
9,788,948,474 | － | 1.8262 | － | |
9,378,119,247 | － | 1.7581 | － | |
9,882,312,677 | － | 1.8219 | － | |
9,371,509,137 | － | 1.7081 | － | |
9,471,073,891 | － | 1.6786 | － | |
10,171,244,371 | － | 1.7753 | － | |
9,919,868,766 | － | 1.7132 | － | |
10,385,813,107 | － | 1.7412 | － | |
10,230,428,278 | － | 1.6867 | － | |
10,778,721,271 | － | 1.7765 | － | |
10,706,350,770 | － | 1.7958 | － |
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間
第2計算期間第3計算期間第4計算期間第5計算期間第6計算期間
2022年2月16日～2022年8月15日
0.0000
0.0000
0.0000
0.0000
0.0000
0.0000
－
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間
第2計算期間第3計算期間第4計算期間第5計算期間第6計算期間
2022年2月16日～2022年8月15日
12.9
12.3
△0.8 14.7
30.2
△9.5 8.6
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済数量
244,037,780 | 41,166,272 | 202,871,508 |
1,394,901,952 | 539,350,731 | 1,058,422,729 |
2,608,804,831 | 775,458,802 | 2,891,768,758 |
2,594,702,927 | 1,783,841,514 | 3,702,630,171 |
3,462,141,720 | 2,480,755,118 | 4,684,016,773 |
2,803,391,254 | 1,923,854,968 | 5,563,553,059 |
1,305,653,480 | 896,080,432 | 5,973,126,107 |
第1計算期間第2計算期間第3計算期間第4計算期間第5計算期間第6計算期間
2022年2月16日～
2022年8月15日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
＜参考情報＞
１【申込（販売）手続等】
① 申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２つのコースがあります（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります）。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく（累積）投資契約」（同様の権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます）を締結します。なお、販売会社によっては、定期引出契約を締結できる場合があります。
③ 申込単位
各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 申込価額（発行価額）
取得申込受付日の基準価額とします。
⑤ 販売価額
申込価額と同額とします。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 申込手数料
ありません。
⑦ その他
１．ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
２．定期引出契約とは、分配金再投資コースにおいて、分配金を再投資せず、定期的に分配金を受取るための契約です。
３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
２【換金（解約）手続等】
① 換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受付けを中止することおよび既に受付けた換金の受付けを取消すことがあります。
② 換金方法
「解約請求」および「買取請求」の２つの方法があります。
各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 換金価額
＜解約請求の場合＞
解約価額：解約請求受付日の基準価額とします。
＜買取請求の場合＞
買取価額：買取請求受付日の基準価額とします（税法上の一定の要件を満たしている場合）。それ以外の場合は、買取請求受付日の基準価額から、当該買取りに関して当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を差引いた額とします。
○ 換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご確認ください。
○ 換金手数料はありません。
⑤ 信託財産留保額ありません。
⑥ 支払開始日
解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
⑦ その他
１．受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
２．換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものとして前記④の規定に準じて算出した価額とします。
３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額（「純資産総額」といいます）を計算日の受益▇▇口数で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。主な投資資産 評価方法の概要
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
国内株式 金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。 国内株式先物取引 金融商品取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。
③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます）の円換算については、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限です。
（４）【計算期間】
毎年2月16日から翌年2月15日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
（５）【その他】
① 繰上償還
１．委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
ⅱ．やむを得ない事情が発生したとき
２．委託会社は、前記１．により解約するときには、書面による決議（以下「書面決議」といいます）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までにこの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
３．において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
５．前記２．から４．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記２．から４．までに規定するこの信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
６．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
７．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、ファンドは、後記「② 約款の変更等 ２．」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
８．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「② 約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。
９．償還金については、原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までにお支払いします。
② 約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、約款は当該「② 約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
３．において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議に賛成するものとみなします。
４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
５．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
６．前記２．から５．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
７．前記１．から６．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
８．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、前記１．から
７．までの規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの換金請求に対して、この信託契約の一部を解約することにより▇▇な価格をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求を受付けません。
④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ（▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇.▇▇.▇▇/）に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
委託会社は、ファンドの計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知れている受益者に交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇.▇▇.▇▇/）に掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付します。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、契約期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
分配金受取コースの場合、税金を差引いた後※、原則として決算日から起算して５営業日目までに販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。
分配金再投資コースの場合、税金を差引いた後※、自動的に無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
（２）償還金に対する請求権
受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して
５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までに販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。
（３）解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記
「２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳簿書類の閲覧を請求することができます。
（５）書面決議における議決権
委託会社が、書面決議において信託契約の解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます）または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。
（６）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
① 他の受益者の氏名または名称および住所
② 他の受益者が有する受益権の内容
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間（2021年2月16日から2022年2月15日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人▇▇▇▇による監査を受けております。
独立監査人の監査報告書
2022年3月18日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所
▇ ▇ 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員
公 認 会 計 士 ▇ ▇ ▇ ▇ 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＣニッセイ日経２２５インデックスファンドＡの2021年2月16日から2022年2月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に▇▇妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＣニッセイ日経２２５インデックスファンドＡの2022年2月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に▇▇妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に▇▇妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に▇▇妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に▇▇妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に▇▇妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
【ＤＣニッセイ日経２２５インデックスファンドＡ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5期
2021年2月15日現在
第6期
2022年2月15日現在
資産の部
流動資産 | ||
金銭信託 | 31,087 | 49,634 |
▇▇▇・▇▇▇ | 6,517,622 | 8,874,062 |
親投資信託受益証券 | 8,795,968,312 | 9,453,683,922 |
未収入金 | 65,847,110 | 31,474,504 |
流動資産合計 | 8,868,364,131 | 9,494,082,122 |
資産合計 | 8,868,364,131 | 9,494,082,122 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払解約金 | 65,666,522 | 31,170,350 |
未払受託者報酬 | 788,647 | 1,069,173 |
未払委託者報酬 | 5,875,677 | 7,965,572 |
その他未払費用 | 200,263 | 242,969 |
流動負債合計 | 72,531,109 | 40,448,064 |
負債合計 | 72,531,109 | 40,448,064 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 4,684,016,773 | 5,563,553,059 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 4,111,816,249 | 3,890,080,999 |
（分配準備積立金） | 2,306,836,032 | 1,587,329,214 |
元本等合計 | 8,795,833,022 | 9,453,634,058 |
純資産合計 | 8,795,833,022 | 9,453,634,058 |
負債純資産合計 | 8,868,364,131 | 9,494,082,122 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
第5期
自 2020年2月18日至 2021年2月15日
（単位：円）第6期
自 2021年2月16日至 2022年2月15日
営業収益
有価証券売買等損益 2,216,680,943 △907,582,955
受取利息 87 71
剰余金減少額又は欠損金増加額 962,110,068 1,665,120,998
営業収益合計 | 2,216,681,030 | △907,582,884 |
営業費用 | ||
支払利息 | 1,263 | 2,354 |
受託者報酬 | 1,393,615 | 2,063,745 |
委託者報酬 | 10,382,948 | 15,375,460 |
その他費用 | 372,116 | 474,394 |
営業費用合計 | 12,149,942 | 17,915,953 |
営業利益又は営業損失（△） | 2,204,531,088 | △925,498,837 |
経常利益又は経常損失（△） | 2,204,531,088 | △925,498,837 |
当期▇▇▇▇は当期純損失（△） | 2,204,531,088 | △925,498,837 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解 約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | 131,091,946 | △87,198,208 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | 1,636,150,940 | 4,111,816,249 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,364,336,235 | 2,281,686,377 |
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少 － － 額 | ||
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
1,364,336,235 2,281,686,377
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加 － － 額 | ||
分配金 | － | － |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 4,111,816,249 | 3,890,080,999 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
962,110,068 1,665,120,998
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）項目
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
第6期
自 2021年2月16日至 2022年2月15日
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
項目
第5期
2021年2月15日現在
第6期
2022年2月15日現在
（貸借対照表に関する注記）
１. | 期首元本額 | 3,702,630,171円 | 4,684,016,773円 |
期中追加設定元本額 | 3,462,141,720円 | 2,803,391,254円 | |
期中一部解約元本額 | 2,480,755,118円 | 1,923,854,968円 | |
２. | 受益権の総数 | 4,684,016,773口 | 5,563,553,059口 |
項目
第5期
自 2020年2月18日至 2021年2月15日
第6期
自 2021年2月16日至 2022年2月15日
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
１. 分配金の計算過程 | 計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 （2,073,439,628円）、収益調整金 （1,804,981,212円）及び分配準備積立金（233,396,404円）より分配対象収益は4,111,817,244円（1万口当たり8,778.40円）のため、基準価額の水準、市場動向等を勘案して分配は 見送り（0円）としております。 | 計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 （0円）、収益調整金 （2,302,753,818円）及び分配準備積立金（1,587,329,214円）より分配対象収益は3,890,083,032円（1万口当たり6,992.08円）のため、基準価額の水準、市場動向等を勘案して分配 は見送り（0円）としております。 |
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目
第5期
自 2020年2月18日至 2021年2月15日
第6期
自 2021年2月16日至 2022年2月15日
１. 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法 同左人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種 同左類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま す。親投資信託受益証券の価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制
取引の執行・管理については、投資 同左信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規 則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。
項目
第5期
2021年2月15日現在
第6期
2022年2月15日現在
２．金融商品の時価等に関する事項
１. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照▇▇の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
２. | 時価の算定方法 | (１)有価証券 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しておりま す。 (２)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 | 同左 |
３. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる こともあります。 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた め、異なる前提条件等によった場 合、当該価額が異なることもあります。 |
第5期
2021年2月15日現在
第6期
2022年2月15日現在
種類
親投資信託受益証券
合計
（有価証券に関する注記）売買目的有価証券
当期の 損益に含まれた評価差額（円） | 当期の 損益に含まれた評価差額（円） |
2,082,753,142 | △822,736,405 |
2,082,753,142 | △822,736,405 |
（デリバティブ取引等に関する注記）該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）該当事項はありません。
第5期
2021年2月15日現在
第6期
2022年2月15日現在
1口当たり純資産額
（1万口当たり純資産額）
（1口当たり情報に関する注記）
1.8778円 | 1.6992円 |
(18,778円) | (16,992円) |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年2月15日現在
種類 親投資信託受益証券 | 銘柄 | 券面総額 （円） | 評価額 （円） | 備考 |
ニッセイ日経２２５インデッ クス マザーファンド | 2,850,156,448 | 9,453,683,922 | ||
親投資信託受益証券 合計 合計 | 2,850,156,448 | 9,453,683,922 | ||
9,453,683,922 | ||||
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ニッセイ日経２２５インデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ日経２２５インデックス マザーファンド貸借対照表
（単位：円）
2022年2月15日現在 | |
資産の部 | |
流動資産 | |
金銭信託 | 53,889,157 |
コール・ローン | 9,634,745,850 |
株式 | 236,296,272,400 |
派生商品評価勘定 | 8,523,150 |
未収配当金 | 363,187,800 |
前払金 | 69,910,000 |
差入委託証拠金 | 401,190,000 |
流動資産合計 | 246,827,718,357 |
資産合計 | 246,827,718,357 |
負債の部 | |
流動負債 | |
派生商品評価勘定 | 159,476,850 |
未払解約金 | 1,411,373,106 |
その他未払費用 | 7,951 |
流動負債合計 | 1,570,857,907 |
負債合計 | 1,570,857,907 |
純資産の部 | |
元本等 | |
元本 | 73,940,577,670 |
剰余金 | |
剰余金又は欠損金（△） | 171,316,282,780 |
元本等合計 | 245,256,860,450 |
純資産合計 | 245,256,860,450 |
負債純資産合計 | 246,827,718,357 |
注記表
項目
自 2021年2月16日
至 2022年2月15日
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 |
２. | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。 |
３. | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい ては入金時に計上しております。 |
項目
2022年2月15日現在
（貸借対照表に関する注記）
１. | 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 | 62,152,607,492円 |
本額 | ||
同期中追加設定元本額 | 48,681,474,433円 | |
同期中一部解約元本額 | 36,893,504,255円 | |
元本の内訳 | ||
ファンド名 | ||
ニッセイ日経２２５インデックスファンド | 57,922,613,484円 | |
ＤＣニッセイ日経２２５インデックスファンドＡ | 2,850,156,448円 | |
ＤＣニッセイ日経２２５インデックスファンドＢ | 3,720,918,677円 | |
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ日経平均インデックスファンド | 9,439,007,490円 | |
ニッセイ日経２２５高値参照型アロケーションファンド | 7,881,571円 | |
計 | 73,940,577,670円 | |
２. | 受益権の総数 | 73,940,577,670口 |
（金融商品に関する注記）
項目
自 2021年2月16日
至 2022年2月15日
１．金融商品の状況に関する事項
１. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま す。 |
２. | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。 また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として行っており、株価の変動によるリスクを有しております。 |
３. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は 速やかに対応できる体制となっております。 |
項目
2022年2月15日現在
２．金融商品の時価等に関する事項
１. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照▇▇の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
２. | 時価の算定方法 | (１)有価証券 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引 「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。 (３)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 |
３. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク の大きさを示すものではありません。 |
種類
2022年2月15日現在
当期間の
損益に含まれた評価差額（円）
株式 △24,893,206,782
合計 △24,893,206,782
（有価証券に関する注記）売買目的有価証券
2022年2月15日現在
種類
市場取引
先物取引買建
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）株式関連
契約額等（円） | 時価（円） | 評価損益（円） | |
うち １年超 | |||
9,115,330,000 | － | 8,964,560,000 | △150,770,000 |
9,115,330,000 | － | 8,964,560,000 | △150,770,000 |
（注）株価指数先物取引
１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（関連当事者との取引に関する注記）該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年2月15日現在
1口当たり純資産額
（1万口当たり純資産額）
3.3169円
(33,169円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2022年2月15日現在
銘柄 日本水産 マルハニチロ ＩＮＰＥＸ コムシスホールディングス▇▇建設 大林組 ▇▇建設 ▇▇▇コーポレーション | 株式数 | 評価額（円） | 備考 | |
単価 | 金額 | |||
310,000 | 558.00 | 172,980,000 | ||
31,000 | 2,630.00 | 81,530,000 | ||
124,000 | 1,178.00 | 146,072,000 | ||
310,000 | 2,758.00 | 854,980,000 | ||
62,000 | 3,795.00 | 235,290,000 | ||
310,000 | 975.00 | 302,250,000 | ||
310,000 | 788.00 | 244,280,000 | ||
62,000 | 1,513.00 | 93,806,000 | ||
155,000 | 1,534.00 | 237,770,000 | |
310,000 | 3,391.00 | 1,051,210,000 | |
310,000 | 2,393.50 | 741,985,000 | |
310,000 | 1,123.00 | 348,130,000 | |
310,000 | 1,702.00 | 527,620,000 | |
62,000 | 6,860.00 | 425,320,000 | |
155,000 | 4,375.00 | 678,125,000 | |
744,000 | 4,123.00 | 3,067,512,000 | |
93,000 | 1,710.00 | 159,030,000 | |
62,000 | 2,337.00 | 144,894,000 | |
310,000 | 4,873.00 | 1,510,630,000 | |
310,000 | 1,978.00 | 613,180,000 | |
310,000 | 1,155.00 | 358,050,000 | |
31,000 | 1,919.00 | 59,489,000 | |
310,000 | 8,800.00 | 2,728,000,000 | |
310,000 | 3,263.00 | 1,011,530,000 | |
155,000 | 2,653.00 | 411,215,000 | |
310,000 | 2,312.00 | 716,720,000 | |
155,000 | 1,077.00 | 166,935,000 | |
310,000 | 954.00 | 295,740,000 | |
31,000 | 1,269.00 | 39,339,000 | |
31,000 | 308.00 | 9,548,000 | |
310,000 | 653.00 | 202,430,000 | |
310,000 | 5,832.00 | 1,807,920,000 | |
62,000 | 1,410.00 | 87,420,000 | |
310,000 | 673.80 | 208,878,000 | |
310,000 | 1,100.00 | 341,000,000 | |
310,000 | 1,122.00 | 347,820,000 | |
31,000 | 2,085.00 | 64,635,000 | |
620,000 | 2,398.00 | 1,486,760,000 | |
310,000 | 612.00 | 189,720,000 | |
31,000 | 1,167.00 | 36,177,000 | |
31,000 | 2,270.00 | 70,370,000 | |
310,000 | 562.00 | 174,220,000 | |
310,000 | 6,470.00 | 2,005,700,000 | |
155,000 | 1,845.00 | 285,975,000 | |
62,000 | 1,914.00 | 118,668,000 | |
62,000 | 3,685.00 | 228,470,000 | |
310,000 | 18,000.00 | 5,580,000,000 | |
310,000 | 2,937.00 | 910,470,000 | |
62,000 | 2,952.00 | 183,024,000 | |
155,000 | 815.30 | 126,371,500 | |
31,000 | 2,155.00 | 66,805,000 | |
310,000 | 4,620.00 | 1,432,200,000 | |
310,000 | 5,157.00 | 1,598,670,000 | |
310,000 | 3,485.00 | 1,080,350,000 | |
1,550,000 | 1,971.50 | 3,055,825,000 |
鹿島建設
大和ハウス工業積水ハウス
日揮ホールディングス日清製粉グループ本社明治ホールディングス日本ハム
エムスリー
ディー・エヌ・エー
サッポロホールディングス
アサヒグループホールディングスキリンホールディングス
宝ホールディングス双日
キッコーマン味の素
ニチレイ
日本たばこ産業
Ｊ．フロント リテイリング三越伊勢丹ホールディングス東洋紡
ユニチカ
東急不動産ホールディングス
セブン＆アイ・ホールディングス帝人
東レ クラレ旭化成
ＳＵＭＣＯ
ネクソン
王子ホールディングス日本製紙
昭和電工住友化学日産化学東ソー トクヤマデンカ
信越化学工業協和キリン 三井化学
三菱ケミカルホールディングス宇部興産
電通グループ花王
武田薬品工業
アステラス製薬
310,000 | 1,244.00 | 385,640,000 | |
310,000 | 7,603.00 | 2,356,930,000 | |
930,000 | 3,961.00 | 3,683,730,000 | |
310,000 | 5,855.00 | 1,815,050,000 | |
1,240,000 | 3,761.00 | 4,663,640,000 | |
930,000 | 2,380.00 | 2,213,400,000 | |
310,000 | 3,998.00 | 1,239,380,000 | |
31,000 | 2,719.00 | 84,289,000 | |
124,000 | 563.80 | 69,911,200 | |
310,000 | 6,000.00 | 1,860,000,000 | |
248,000 | 1,522.00 | 377,456,000 | |
310,000 | 981.00 | 304,110,000 | |
310,000 | 7,542.00 | 2,338,020,000 | |
310,000 | 500.00 | 155,000,000 | |
310,000 | 6,431.00 | 1,993,610,000 | |
124,000 | 3,135.00 | 388,740,000 | |
310,000 | 464.40 | 143,964,000 | |
155,000 | 1,670.00 | 258,850,000 | |
310,000 | 4,901.00 | 1,519,310,000 | |
62,000 | 5,530.00 | 342,860,000 | |
31,000 | 494.00 | 15,314,000 | |
93,000 | 2,865.00 | 266,445,000 | |
31,000 | 3,540.00 | 109,740,000 | |
31,000 | 2,333.00 | 72,323,000 | |
310,000 | 1,176.00 | 364,560,000 | |
155,000 | 4,950.00 | 767,250,000 | |
310,000 | 1,847.00 | 572,570,000 | |
31,000 | 1,981.00 | 61,411,000 | |
31,000 | 593.00 | 18,383,000 | |
31,000 | 1,652.00 | 51,212,000 | |
31,000 | 3,160.00 | 97,960,000 | |
62,000 | 3,490.00 | 216,380,000 | |
31,000 | 1,816.00 | 56,296,000 | |
31,000 | 3,330.00 | 103,230,000 | |
31,000 | 2,645.00 | 81,995,000 | |
31,000 | 2,089.00 | 64,759,000 | |
155,000 | 5,569.00 | 863,195,000 | |
62,000 | 4,870.00 | 301,940,000 | |
31,000 | 2,330.00 | 72,230,000 | |
310,000 | 1,580.00 | 489,800,000 | |
310,000 | 650.00 | 201,500,000 | |
930,000 | 5,046.00 | 4,692,780,000 | |
62,000 | 4,765.00 | 295,430,000 | |
310,000 | 1,037.00 | 321,470,000 | |
310,000 | 981.00 | 304,110,000 | |
310,000 | 2,717.00 | 842,270,000 |
大日本住友製薬▇▇▇製薬
中外製薬エーザイテルモ 第▇▇共
▇▇ホールディングス ＤＩＣ
Ｚホールディングストレンドマイクロ
サイバーエージェント楽天グループ
富士フイルムホールディングスコニカミノルタ
資生堂 出光興産
ＥＮＥＯＳホールディングス横浜ゴム
ブリヂストン ＡＧＣ
日本板硝子 日本電気硝子
住友大阪セメント太平洋セメント 東海カーボン ＴＯＴＯ
日本碍子 日本製鉄 神戸製鋼所
ジェイ エフ イー ホールディングス
▇▇▇金属日本製鋼所
日本軽金属ホールディングス三井金属鉱業
東邦亜鉛
三菱マテリアル住友金属鉱山
ＤＯＷＡホールディングス古河電気工業
住友電気工業フジクラ
リクルートホールディングスオークマ
アマダ 日本郵政
▇▇製作所
62,000 | 2,896.00 | 179,552,000 | |
310,000 | 2,919.00 | 904,890,000 | |
310,000 | 2,060.50 | 638,755,000 | |
62,000 | 5,650.00 | 350,300,000 | |
310,000 | 21,505.00 | 6,666,550,000 | |
310,000 | 739.00 | 229,090,000 | |
310,000 | 231.00 | 71,610,000 | |
310,000 | 1,047.00 | 324,570,000 | |
310,000 | 2,559.00 | 793,290,000 | |
62,000 | 5,751.00 | 356,562,000 | |
310,000 | 1,435.00 | 444,850,000 | |
62,000 | 6,010.00 | 372,620,000 | |
310,000 | 4,760.00 | 1,475,600,000 | |
310,000 | 8,010.00 | 2,483,100,000 | |
62,000 | 2,363.00 | 146,506,000 | |
31,000 | 5,260.00 | 163,060,000 | |
31,000 | 16,035.00 | 497,085,000 | |
31,000 | 898.00 | 27,838,000 | |
620,000 | 1,817.00 | 1,126,540,000 | |
310,000 | 1,211.50 | 375,565,000 | |
310,000 | 1,318.00 | 408,580,000 | |
310,000 | 12,210.00 | 3,785,100,000 | |
930,000 | 4,510.00 | 4,194,300,000 | |
310,000 | 1,243.00 | 385,330,000 | |
310,000 | 1,877.00 | 581,870,000 | |
620,000 | 9,210.00 | 5,710,200,000 | |
31,000 | 57,590.00 | 1,785,290,000 | |
310,000 | 8,409.00 | 2,606,790,000 | |
310,000 | 1,407.00 | 436,170,000 | |
310,000 | 22,865.00 | 7,088,150,000 | |
620,000 | 6,655.00 | 4,126,100,000 | |
310,000 | 5,050.00 | 1,565,500,000 | |
248,000 | 7,996.00 | 1,983,008,000 | |
310,000 | 8,520.00 | 2,641,200,000 | |
31,000 | 359.00 | 11,129,000 | |
62,000 | 774.00 | 47,988,000 | |
31,000 | 3,271.00 | 101,401,000 | |
31,000 | 2,133.00 | 66,123,000 | |
31,000 | 2,650.00 | 82,150,000 | |
310,000 | 490.00 | 151,900,000 | |
310,000 | 606.40 | 187,984,000 | |
155,000 | 1,576.00 | 244,280,000 | |
1,550,000 | 2,153.50 | 3,337,925,000 | |
310,000 | 1,072.00 | 332,320,000 | |
31,000 | 324.00 | 10,044,000 | |
62,000 | 910.00 | 56,420,000 |
▇▇▇機械工業▇▇▇機
クボタ
荏原製作所 ダイキン工業日本精工 ＮＴＮ
ジェイテクト ミネベアミツミ日立製作所
三菱電機富士電機▇▇電機オムロン
ジーエス・ユアサ コーポレーション日本電気
富士通
沖電気工業
セイコーエプソンパナソニック
シャープ
ソニーグループ ＴＤＫ
アルプスアルパイン横河電機
アドバンテストキーエンス
デンソー
カシオ計算機ファナック 京セラ
太陽誘電 ▇▇製作所日東電工
三井Ｅ＆Ｓホールディングス日立造船
三菱重工業▇▇重工業 ＩＨＩ
コンコルディア・フィナンシャルグループ
日産自動車 いすゞ自動車トヨタ自動車▇▇自動車
三菱自動車工業
マツダ
620,000 | 3,601.00 | 2,232,620,000 | |
310,000 | 4,842.00 | 1,501,020,000 | |
310,000 | 1,970.50 | 610,855,000 | |
310,000 | 2,728.00 | 845,680,000 | |
310,000 | 1,329.00 | 411,990,000 | |
1,240,000 | 2,169.50 | 2,690,180,000 | |
62,000 | 11,210.00 | 695,020,000 | |
465,000 | 2,819.50 | 1,311,067,500 | |
310,000 | 1,034.00 | 320,540,000 | |
310,000 | 504.00 | 156,240,000 | |
310,000 | 8,000.00 | 2,480,000,000 | |
155,000 | 2,297.00 | 356,035,000 | |
155,000 | 2,925.00 | 453,375,000 | |
310,000 | 5,500.00 | 1,705,000,000 | |
31,000 | 57,420.00 | 1,780,020,000 | |
310,000 | 3,794.00 | 1,176,140,000 | |
310,000 | 1,182.50 | 366,575,000 | |
310,000 | 4,895.00 | 1,517,450,000 | |
310,000 | 2,964.00 | 918,840,000 | |
310,000 | 55,220.00 | 17,118,200,000 | |
310,000 | 1,862.00 | 577,220,000 | |
310,000 | 3,964.00 | 1,228,840,000 | |
155,000 | 1,160.00 | 179,800,000 | |
310,000 | 2,289.00 | 709,590,000 | |
310,000 | 1,365.00 | 423,150,000 | |
310,000 | 2,678.50 | 830,335,000 | |
31,000 | 2,200.00 | 68,200,000 | |
31,000 | 2,679.00 | 83,049,000 | |
310,000 | 734.10 | 227,571,000 | |
31,000 | 535.20 | 16,591,200 | |
31,000 | 4,193.00 | 129,983,000 | |
31,000 | 4,310.00 | 133,610,000 | |
310,000 | 775.00 | 240,250,000 | |
62,000 | 2,377.00 | 147,374,000 | |
310,000 | 907.00 | 281,170,000 | |
31,000 | 1,605.00 | 49,755,000 | |
310,000 | 691.00 | 214,210,000 | |
310,000 | 540.30 | 167,493,000 | |
310,000 | 816.00 | 252,960,000 | |
62,000 | 5,339.00 | 331,018,000 | |
310,000 | 2,288.00 | 709,280,000 | |
93,000 | 3,928.00 | 365,304,000 | |
31,000 | 2,594.00 | 80,414,000 | |
155,000 | 6,891.00 | 1,068,105,000 | |
62,000 | 1,734.00 | 107,508,000 | |
310,000 | 2,573.00 | 797,630,000 |
▇▇技研工業スズキ ＳＵＢＡＲＵ
ヤマハ発動機ニコン
オリンパス
ＳＣＲＥＥＮホールディングスキヤノン
リコー
シチズン時計
バンダイナムコホールディングス凸版印刷
大日本印刷ヤマハ
任天堂
伊藤忠商事丸紅
豊田通商三井物産
東京エレクトロン住友商事
三菱商事高島屋
丸井グループ クレディセゾンイオン
新生銀行
あおぞら銀行
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループりそなホールディングス
三井住友トラスト・ホールディングス三井住友フィナンシャルグループ
千葉銀行
ふくおかフィナンシャルグループ静岡銀行
▇▇▇フィナンシャルグループ▇▇証券グループ本社
▇▇ホールディングス▇▇証券
ＳＯＭＰＯホールディングス日本取引所グループ
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
第一生命ホールディングス東京海上ホールディングス Ｔ＆Ｄホールディングス
三井不動産
310,000 | 1,773.50 | 549,785,000 | |
155,000 | 1,781.00 | 276,055,000 | |
310,000 | 3,547.00 | 1,099,570,000 | |
62,000 | 2,935.00 | 181,970,000 | |
155,000 | 1,599.00 | 247,845,000 | |
155,000 | 2,163.00 | 335,265,000 | |
62,000 | 5,420.00 | 336,040,000 | |
155,000 | 3,415.00 | 529,325,000 | |
31,000 | 7,150.00 | 221,650,000 | |
31,000 | 5,086.00 | 157,666,000 | |
31,000 | 15,825.00 | 490,575,000 | |
310,000 | 2,185.00 | 677,350,000 | |
31,000 | 9,660.00 | 299,460,000 | |
31,000 | 8,910.00 | 276,210,000 | |
31,000 | 7,180.00 | 222,580,000 | |
31,000 | 7,280.00 | 225,680,000 | |
31,000 | 2,577.00 | 79,887,000 | |
155,000 | 2,786.00 | 431,830,000 | |
124,000 | 3,285.00 | 407,340,000 | |
1,860,000 | 3,720.00 | 6,919,200,000 | |
310,000 | 1,434.00 | 444,540,000 | |
31,000 | 355.00 | 11,005,000 | |
31,000 | 1,131.00 | 35,061,000 | |
31,000 | 1,150.00 | 35,650,000 | |
62,000 | 2,314.00 | 143,468,000 | |
62,000 | 2,093.00 | 129,766,000 | |
31,000 | 4,785.00 | 148,335,000 | |
1,550,000 | 2,107.00 | 3,265,850,000 | |
310,000 | 8,591.00 | 2,663,210,000 | |
310,000 | 6,760.00 | 2,095,600,000 | |
310,000 | 62,970.00 | 19,520,700,000 | |
1,860,000 | 5,158.00 | 9,593,880,000 | |
57,939,000 | 236,296,272,400 |
三菱地所 東京建物 住友不動産東武鉄道 東急
小田急電鉄京王電鉄 京成電鉄
東日本旅客鉄道西日本旅客鉄道東海旅客鉄道
ヤマトホールディングス日本郵船
商船三井▇▇汽船
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール
ディングス
ＡＮＡホールディングス三菱倉庫
日本電信電話 ＫＤＤＩ
ソフトバンク
東京電力ホールディングス中部電力
関西電力東京瓦斯大阪瓦斯東宝
エヌ・ティ・ティ・データセコム
コナミホールディングスファーストリテイリングソフトバンクグループ
合計
（２）株式以外の有価証券該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
中間財務諸表
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年2月16日から2022年8月15日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
独立監査人の中間監査報告書
ニッセイアセットマネジメント株式会社取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所
2022年11月11日
▇ ▇ 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員
公 認 会 計 士 ▇ ▇ ▇ ▇
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＣニッセイ日経２２５インデックスファンドＡの2022年2月16日から2022年8月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に▇▇妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣニッセイ日経２２５インデックスファンドＡの2022年8月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年2月16日から2022年8月15日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に▇▇妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に▇▇妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に▇▇妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に▇▇妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に▇▇妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
【ＤＣニッセイ日経２２５インデックスファンドＡ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期
2022年2月15日現在
第7期中間計算期間 2022年8月15日現在
資産の部
流動資産 | ||
金銭信託 | 49,634 | 169,960 |
コール・ローン | 8,874,062 | 8,976,966 |
親投資信託受益証券 | 9,453,683,922 | 11,019,990,460 |
未収入金 | 31,474,504 | 66,596,431 |
流動資産合計 | 9,494,082,122 | 11,095,733,817 |
資産合計 | 9,494,082,122 | 11,095,733,817 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払解約金 | 31,170,350 | 66,372,277 |
未払受託者報酬 | 1,069,173 | 1,100,169 |
未払委託者報酬 | 7,965,572 | 8,196,530 |
その他未払費用 | 242,969 | 245,513 |
流動負債合計 | 40,448,064 | 75,914,489 |
負債合計 | 40,448,064 | 75,914,489 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 5,563,553,059 | 5,973,126,107 |
剰余金 | ||
中間剰余金又は中間欠損金（△） | 3,890,080,999 | 5,046,693,221 |
（分配準備積立金） | 1,587,329,214 | 1,362,940,022 |
元本等合計 | 9,453,634,058 | 11,019,819,328 |
純資産合計 | 9,453,634,058 | 11,019,819,328 |
負債純資産合計 | 9,494,082,122 | 11,095,733,817 |
（２）【中間損益及び剰余金計算書】 | ||
（単位：円） | ||
第6期中間計算期間自 2021年2月16日至 2021年8月15日 | 第7期中間計算期間自 2022年2月16日至 2022年8月15日 | |
営業収益 | ||
受取利息 | 23 | 36 |
有価証券売買等損益 | △594,742,075 | 900,962,398 |
営業収益合計 | △594,742,052 | 900,962,434 |
営業費用 | ||
支払利息 | 968 | 653 |
受託者報酬 | 989,053 | 1,100,169 |
委託者報酬 | 7,368,774 | 8,196,530 |
その他費用 | 230,113 | 245,559 |
営業費用合計 | 8,588,908 | 9,542,911 |
営業利益又は営業損失（△） | △603,330,960 | 891,419,523 |
経常利益又は経常損失（△） | △603,330,960 | 891,419,523 |
▇▇▇利益又は▇▇▇損失（△） | △603,330,960 | 891,419,523 |
一部解約に伴う▇▇▇利益金額の分配額又は一部解 | ||
約に伴う▇▇▇損失金額の分配額（△） | △49,832,835 | 27,168,923 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | 4,111,816,249 | 3,890,080,999 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,248,704,201 | 918,910,593 |
▇▇▇部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少 － － 額 | ||
剰余金減少額又は欠損金増加額 817,723,688 626,548,971
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
1,248,704,201 918,910,593
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加 － － 額 | ||
分配金 | － | － |
中間剰余金又は中間欠損金（△） | 3,989,298,637 | 5,046,693,221 |
▇▇▇部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
817,723,688 626,548,971
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）項目
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
第7期中間計算期間自 2022年2月16日至 2022年8月15日
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
項目
第6期
2022年2月15日現在
第7期中間計算期間
2022年8月15日現在
（中間貸借対照表に関する注記）
１. | 期首元本額 | 4,684,016,773円 | 5,563,553,059円 |
期中追加設定元本額 | 2,803,391,254円 | 1,305,653,480円 | |
期中一部解約元本額 | 1,923,854,968円 | 896,080,432円 | |
２. | 受益権の総数 | 5,563,553,059口 | 5,973,126,107口 |
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
項目
第6期
2022年2月15日現在
第7期中間計算期間
2022年8月15日現在
金融商品の時価等に関する事項
１. | 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照▇▇の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照▇▇の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
２. | 時価の算定方法 | (１)有価証券 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しておりま す。 (２)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 | 同左 |
３. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた め、異なる前提条件等によった場 合、当該価額が異なることもありま す。 | 同左 |
（デリバティブ取引等に関する注記）該当事項はありません。
第6期
2022年2月15日現在
第7期中間計算期間
2022年8月15日現在
1口当たり純資産額
（1万口当たり純資産額）
（1口当たり情報に関する注記）
1.6992円 | 1.8449円 |
(16,992円) | (18,449円) |
（参考）
当ファンドは、「ニッセイ日経２２５インデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ日経２２５インデックス マザーファンド貸借対照表
（単位：円）
2022年8月15日現在 | |
資産の部 | |
流動資産 | |
金銭信託 | 92,780,252 |
コール・ローン | 4,900,479,120 |
株式 | 269,467,297,920 |
派生商品評価勘定 | 97,486,650 |
未収入金 | 132,938,500 |
未収配当金 | 332,067,150 |
差入委託証拠金 | 218,700,000 |
流動資産合計 | 275,241,749,592 |
資産合計 | 275,241,749,592 |
負債の部 | |
流動負債 | |
前受金 | 179,360,000 |
未払解約金 | 2,781,470,298 |
その他未払費用 | 6,857 |
流動負債合計 | 2,960,837,155 |
負債合計 | 2,960,837,155 |
純資産の部 | |
元本等 | |
元本 | 75,535,579,810 |
剰余金 | |
剰余金又は欠損金（△） | 196,745,332,627 |
元本等合計 | 272,280,912,437 |
純資産合計 | 272,280,912,437 |
負債純資産合計 | 275,241,749,592 |
注記表
項目
自 2022年2月16日
至 2022年8月15日
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 |
２. | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。 |
３. | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい ては入金時に計上しております。 |
項目
2022年8月15日現在
（貸借対照表に関する注記）
１. | 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 | 73,940,577,670円 |
本額 | ||
同期中追加設定元本額 | 19,951,794,539円 | |
同期中一部解約元本額 | 18,356,792,399円 | |
元本の内訳 | ||
ファンド名 | ||
ニッセイ日経２２５インデックスファンド | 57,597,953,405円 | |
ＤＣニッセイ日経２２５インデックスファンドＡ | 3,057,117,225円 | |
ＤＣニッセイ日経２２５インデックスファンドＢ | 4,290,995,869円 | |
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ日経平均インデックスファンド | 10,578,033,340円 | |
ニッセイ日経２２５高値参照型アロケーションファンド | 11,479,971円 | |
計 | 75,535,579,810円 | |
２. | 受益権の総数 | 75,535,579,810口 |
（金融商品に関する注記）
項目
2022年8月15日現在
金融商品の時価等に関する事項
１. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照▇▇の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
２. | 時価の算定方法 | (１)有価証券 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引 「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。 (３)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 |
３. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク の大きさを示すものではありません。 |
2022年8月15日現在
種類
市場取引
先物取引買建
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）株式関連
契約額等（円） | 時価（円） | 評価損益（円） | |
うち １年超 | |||
2,701,880,000 | － | 2,799,420,000 | 97,540,000 |
2,701,880,000 | － | 2,799,420,000 | 97,540,000 |
（注）株価指数先物取引
１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年8月15日現在
1口当たり純資産額
（1万口当たり純資産額）
3.6047円
(36,047円)
【純資産額計算書】
2022年8月31日現在
Ⅰ | 資産総額 | 10,732,806,034円 |
Ⅱ | 負債総額 | 26,455,264円 |
Ⅲ | 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 10,706,350,770円 |
Ⅳ | 発行済数量 | 5,961,815,451口 |
Ⅴ | １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.7958円 |
（参考）
ニッセイ日経２２５インデックス マザーファンド
2022年8月31日現在
Ⅰ | 資産総額 | 266,113,250,651円 |
Ⅱ | 負債総額 | 1,128,579,582円 |
Ⅲ | 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 264,984,671,069円 |
Ⅳ | 発行済数量 | 75,512,555,025口 |
Ⅴ | １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 3.5091円 |
（１）受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
ありません。
（３）譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2022年8月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任します。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針については、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022年8月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
421 | 72,866 |
0 | 0 |
142 | 24,845 |
0 | 0 |
563 | 97,712 |
種類 ファンド数（本）追加型株式投資信託
追加型公社債投資信託単位型株式投資信託 単位型公社債投資信託
合計
純資産総額合計額
（単位：億円）
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、▇▇の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
独立監査人の監査報告書
2022年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所
▇ ▇ 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員
公 認 会 計 士 ▇ ▇ ▇ ▇
▇ ▇ 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員
公 認 会 計 士 ▇ ▇ ▇
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第 27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に▇▇妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に▇▇妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に▇▇妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に▇▇妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に▇▇妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に▇▇妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
（１）【貸借対照表】
資産の部
流動資産
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日) （2022年3月31日)
現金・預金 | 40,822,894 | 38,492,350 |
有価証券 | - | 6,249,635 |
前払費用 | 718,688 | 763,755 |
未収委託者報酬 | 5,412,597 | 6,157,565 |
未収運用受託報酬 | 2,425,363 | 3,219,400 |
未収投資助言報酬 | 216,401 | 265,131 |
その他 | 38,899 | 8,403 |
流動資産合計 | 49,634,844 | 55,156,243 |
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 | ※1 | 130,411 | ※1 | 150,311 |
車両 | ※1 | 1,454 | ※1 | 968 |
器具備品 | ※1 | 125,816 | ※1 | 103,050 |
有形固定資産合計 | 257,681 | 254,330 |
無形固定資産
ソフトウェア | 1,225,315 | 1,840,943 |
ソフトウェア仮勘定 | 359,445 | 577,731 |
その他 | 8,013 | 8,013 |
無形固定資産合計 | 1,592,774 | 2,426,688 |
投資その他の資産投資有価証券 | 37,058,043 | 30,679,401 |
関係会社株式 | 66,222 | 66,222 |
長期前払費用 | 237,055 | 10,629 |
差入保証金 | 382,751 | 374,819 |
繰延税金資産 | 1,200,554 | 1,413,142 |
その他 | 15,154 | 10,305 |
投資その他の資産合計 | 38,959,781 | 32,554,521 |
固定資産合計 | 40,810,238 | 35,235,540 |
資産合計 | 90,445,083 | 90,391,783 |
負債の部
流動負債
預り金 | 47,039 | 51,241 | ||
未払収益分配金 | 5,643 | 8,706 | ||
未払手数料 | ※2 | 1,911,775 | ※2 | 2,315,345 |
未払運用委託報酬 | ※2 | 1,871,193 | ※2 | 1,728,950 |
未払投資助言報酬 | ※2 | 1,147,828 | ※2 | 828,040 |
その他未払金 | ※2 | 4,839,326 | ※2 | 4,619,477 |
未払費用 | ※2 | 132,085 | ※2 | 134,086 |
未払法人税等 | 1,042,946 | 611,046 | ||
未払消費税等 | 904,947 | 349,108 | ||
賞与引当金 | 1,123,336 | 1,227,440 | ||
その他 | 82,891 | 93,579 | ||
流動負債合計 | 13,109,013 | 11,967,023 | ||
固定負債 | ||||
退職給付引当金 | 2,155,971 | 2,423,289 | ||
役員退職慰労引当金 | 27,450 | 16,750 | ||
固定負債合計 | 2,183,421 | 2,440,039 | ||
負債合計 | 15,292,435 | 14,407,063 | ||
純資産の部
株主資本
資本金 | 10,000,000 | 10,000,000 |
資本剰余金 資本準備金 | 8,281,840 | 8,281,840 |
資本剰余金合計 | 8,281,840 | 8,281,840 |
利益剰余金 利益準備金 | 139,807 | 139,807 |
その他利益剰余金 配当準備積立金 | 120,000 | 120,000 |
研究開発積立金 | 70,000 | 70,000 |
別途積立金 | 350,000 | 350,000 |
繰越利益剰余金 | 55,045,550 | 56,866,270 |
利益剰余金合計 | 55,725,357 | 57,546,077 |
株主資本合計 | 74,007,197 | 75,827,917 |
評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 | 1,242,655 | 348,871 |
繰延ヘッジ損益 | △97,204 | △ 192,067 |
評価・換算差額等合計 | 1,145,450 | 156,803 |
純資産合計 | 75,152,647 | 75,984,720 |
負債・純資産合計 | 90,445,083 | 90,391,783 |
（２）【損益計算書】 | (単位：千円) | |||
前事業年度 | 当事業年度 | |||
（自 2020年4月1日 | （自 2021年4月1日 | |||
至 2021年3月31日） | 至 2022年3月31日） | |||
営業収益 | ||||
委託者報酬 | 26,838,624 | 29,144,394 | ||
運用受託報酬 | 18,630,497 | 17,750,312 | ||
投資助言報酬 | 878,199 | 1,032,738 | ||
営業収益計 | 46,347,320 | 47,927,445 | ||
営業費用 | ||||
支払手数料 | 10,412,572 | 11,524,989 | ||
広告宣伝費 | 17,988 | 62,919 | ||
公告費 | - | 125 | ||
調査費 | 8,251,721 | 8,730,925 | ||
支払運用委託報酬 | 2,916,886 | 3,825,413 | ||
支払投資助言報酬 | 3,866,188 | 3,083,142 | ||
委託調査費 | 129,355 | 125,430 | ||
調査費 | 1,339,290 | 1,696,938 | ||
委託計算費 | 256,942 | 277,534 | ||
営業雑経費 | 760,920 | 846,156 | ||
通信費 | 64,179 | 59,759 | ||
印刷費 | 176,812 | 173,841 | ||
協会費 | 40,454 | 38,262 | ||
その他営業雑経費 | 479,472 | 574,292 | ||
営業費用計 | 19,700,144 | 21,442,649 | ||
一般管理費 役員報酬 | 126,093 | 150,830 | ||
給料・手当 | 4,103,410 | 4,699,931 | ||
賞与引当金繰入額 | 1,120,241 | 1,184,037 | ||
賞与 | 280,494 | 369,403 | ||
福利厚生費 | 797,392 | 925,165 | ||
退職給付費用 | 359,252 | 431,379 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 7,150 | 8,950 | ||
その他人件費 | 166,126 | 162,879 | ||
不動産賃借料 | 716,925 | 766,098 | ||
その他不動産経費 | 32,816 | 36,278 | ||
交際費 | 6,766 | 12,883 | ||
旅費交通費 | 8,778 | 17,654 | ||
固定資産減価償却費 | 477,830 | 552,239 | ||
租税公課 | 395,649 | 385,352 | ||
業務委託費 | 315,850 | 349,177 | ||
器具備品費 | 357,066 | 484,762 | ||
保険料 | 45,818 | 46,907 | ||
寄付金 | 30,000 | 5,126 | ||
諸経費 | 226,790 | 247,185 | ||
一般管理費計 | 9,574,455 | 10,836,244 | ||
営業利益 | 17,072,720 | 15,648,550 | ||
営業外収益 | ||||
受取利息 | 289 | 2,029 | ||
有価証券利息 | 4,705 | 3,452 | ||
受取配当金 | ※1 | 74,260 | ※1 | 83,809 |
金融派生商品収益 為替差益 | 40,753 - | - 27,680 | ||
団体定期保険配当金 | 8,833 | 13,992 | ||
その他営業外収益 | 5,810 | 5,963 | ||
営業外収益計 | 134,653 | 136,927 | ||
営業外費用 為替差損 | 32,651 | - | ||
金融派生商品費用 | 24,611 | - | ||
控除対象外消費税 | 3,018 | 20,188 | ||
その他営業外費用 | 4,203 | 404 | ||
営業外費用計 | 64,485 | 20,592 | ||
経常利益 | 17,142,888 | 15,764,885 | ||
特別利益 投資有価証券売却益 | 3,376 | 18,927 | ||
投資有価証券償還益 | 20,904 | 510,138 | ||
特別利益計 | 24,280 | 529,065 | ||
特別損失 | ||||
投資有価証券売却損 | 49,202 | 7,280 | ||
投資有価証券償還損 | 105,236 | 50,697 | ||
固定資産除却損 | ※2 | 870 | ※2 | 132 |
事故損失賠償金 | ※3 | 12,614 | ※3 | 9,883 |
特別損失計 | 167,924 | 67,993 | ||
税引前当期純利益 | 16,999,244 | 16,225,956 | ||
法人税、住民税及び事業税 | 5,395,622 | 4,940,051 | ||
法人税等調整額 | △ 196,661 | 24,895 | ||
法人税等合計 | 5,198,960 | 4,964,946 | ||
当期純利益 | 11,800,283 | 11,261,009 | ||
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年4月１日 至2021年3月31日)
(単位：千円)
当期首残高当期変動額 剰余金の配当当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） 当期変動額合計 当期末残高 | 株主資本 | |||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||||
資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
配当準備積立金 | 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
10,000,000 | 8,281,840 | 8,281,840 | 139,807 | 120,000 | 70,000 | 350,000 | 48,745,315 | 49,425,122 | 67,706,962 | |
- | - | - | - | - | - | - | △5,500,048 | △5,500,048 | △5,500,048 | |
- | - | - | - | - | - | - | 11,800,283 | 11,800,283 | 11,800,283 | |
- | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |
- | - | - | - | - | - | - | 6,300,235 | 6,300,235 | 6,300,235 | |
10,000,000 | 8,281,840 | 8,281,840 | 139,807 | 120,000 | 70,000 | 350,000 | 55,045,550 | 55,725,357 | 74,007,197 | |
評価・換算差額等
純資産
合計
その他有価
証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
評価・換算
差額等合計
当期首残高
512,183 △63,949 448,234 68,155,196
当期変動額
剰余金の配当
-
-
- △5,500,048
当期純利益
-
-
- 11,800,283
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
730,471 △33,255 697,216
697,216
当期変動額合計
730,471 △33,255 697,216 6,997,451
当期末残高
1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
当事業年度(自2021年4月１日 至2022年3月31日)
(単位：千円)
当期首残高当期変動額 剰余金の配当当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） 当期変動額合計 当期末残高 | 株主資本 | |||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||||
資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
配当準備積立金 | 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
10,000,000 | 8,281,840 | 8,281,840 | 139,807 | 120,000 | 70,000 | 350,000 | 55,045,550 | 55,725,357 | 74,007,197 | |
- | - | - | - | - | - | - | △9,440,289 | △9,440,289 | △9,440,289 | |
- | - | - | - | - | - | - | 11,261,009 | 11,261,009 | 11,261,009 | |
- | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |
- | - | - | - | - | - | - | 1,820,719 | 1,820,719 | 1,820,719 | |
10,000,000 | 8,281,840 | 8,281,840 | 139,807 | 120,000 | 70,000 | 350,000 | 56,866,270 | 57,546,077 | 75,827,917 | |
評価・換算差額等
純資産
合計
その他有価
証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
評価・換算
差額等合計
当期首残高
1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
当期変動額
剰余金の配当
-
-
- △9,440,289
当期純利益
-
-
- 11,261,009
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△893,783
△94,862 △988,646 △988,646
当期変動額合計
△893,783 △94,862 △988,646
832,073
当期末残高
348,871 △192,067 156,803 75,984,720
注記事項
（重要な会計方針）
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方法
４．引当金の計上基準
５．収益及び費用の計上基準
当事業年度
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
③ 関係会社株式
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。 | |
① | 有形固定資産 |
定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備 | |
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数 | |
は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であ | |
ります。 | |
② | 無形固定資産 |
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア | |
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額 | |
法によっております。 | |
① 賞与引当金 従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ② 退職給付引当金 従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。 ③ 役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 | |
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお | |
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時 | |
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 | |
①投資信託委託業務 | |
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財 | |
産の運用指図等を行っております。 | |
委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算 | |
され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の | |
移動平均法に基づく原価法によっております。
６．外貨建の資産及び負債の
本邦通貨への換算基準
７．ヘッジ会計の方法
８．消費税等の会計処理
９. 連結納税
一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。 ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物 ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券 ③ヘッジ方針 ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、原則として個々取引毎に行います。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。 |
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（2020年3月31日 企業会計基準委員会 実務対応報告第39号）に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上 しております。 |
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当会計期間に係る財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当会計期間の期首残高への影響もありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会）
（１） 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（２） 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の運用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計基準委員会）
（１） 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
（２） 適用年月日
2023年3月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の運用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 | |
（2021年3月31日） | （2022年3月31日） | |
建物附属設備 | 318,792千円 | 329,011千円 |
車両 | 5,275 | 5,760 |
器具備品 | 447,285 | 494,576 |
計 | 771,352 | 829,348 |
※２．当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の 100分の５を超えており、その金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ4,960,571千円、5,317,615千円であります。
（損益計算書関係）
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度
（2021年3月31日）
当事業年度
（2022年3月31日）
受取配当金 9,823千円 42,069千円
※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 | |||
（自 | 2020年4月 1日 | (自 | 2021年4月 1日 | |
至 | 2021年3月31日） | 至 | 2022年3月31日) | |
器具備品 | 870 | 132 | ||
計 | 870 | 132 |
※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したものであります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首
株式数
（千株）
当事業年度
増加株式数
（千株）
当事業年度
減少株式数
（千株）
当事業年度末
株式数
（千株）
発行済株式
普通株式合計
108
108
－
－
－
－
108
108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2020年6月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
発行済株式
普通株式合計
当事業年度期首株式数
108 | － | － | 108 |
108 | － | － | 108 |
（千株）
当事業年度増加株式数
（千株）
当事業年度減少株式数
（千株）
当事業年度末株式数
（千株）
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2021年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月30日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議することを予定しております。株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,008,883千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 83,071円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社としての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して行っております。
投資有価証券は主として地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デリバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品または市場価格のない株式等（注1）は次表に含まれておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略しております。
貸借対照表計上額
時価
差額
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券その他有価証券
資産計
デリバティブ取引（※） ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
15,018,123 22,039,919 | 15,023,675 22,039,919 | 5,551 － |
77,880,937 | 77,886,489 | 5,551 |
△65,238 | △65,238 | － |
△65,238 | △65,238 | － |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
貸借対照表計上額
時価
差額
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券その他有価証券
資産計
デリバティブ取引（※）ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
17,319,017 19,610,019 | 17,308,937 19,610,019 | △10,080 － |
75,421,387 | 75,411,306 | △10,080 |
△73,870 | △73,870 | － |
△73,870 | △73,870 | － |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注１）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分
関係会社株式
前事業年度
(2021年3月31日)
66,222
市場価格のない株式等
(単位：千円)
区分
関係会社株式
当事業年度
(2022年3月31日)
66,222
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品当事業年度（2022年3月31日現在）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
－ | △73,870 | － | △73,870 |
－ | △73,870 | － | △73,870 |
区分
時価（千円）
デリバティブ取引（※）為替予約
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
なお、投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は 19,610,019千円であります。
（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品当事業年度（2022年3月31日現在）
区分
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券国債・地方債等
合計
時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
－ | 17,308,937 | － | 17,308,937 |
－ | 17,308,937 | － | 17,308,937 |
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額前事業年度(2021年3月31日)
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるものその他（注）
１年以内
（千円）
１年超
５年以内
（千円）
５年超 10年以内
（千円）
10年超
（千円）
40,822,894 | － | － | － |
－ 2,802,653 | 15,020,000 17,140,145 | － 2,093,118 | － － |
43,625,547 | 32,160,145 | 2,093,118 | － |
合計
（注）投資信託受益証券であります。
38,492,350 | － | － | － |
6,250,000 | 11,070,000 | － | － |
6,108,860 | 12,060,309 | 1,121,260 | 101,009 |
50,851,210 | 23,130,309 | 1,121,260 | 101,009 |
当事業年度(2022年3月31日)
１年以内
（千円）
１年超
５年以内
（千円）
５年超 10年以内
（千円）
10年超
（千円）
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるものその他（注）
合計
（注）投資信託受益証券であります。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
種類
貸借対照表計上額
（千円）
時価
（千円）
差額
（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
前事業年度（2021年3月31日）
(1)国債・地方債等 (2)社債 (3)その他 | 12,218,123 － － | 12,224,015 － － | 5,891 － － |
小計 | 12,218,123 | 12,224,015 | 5,891 |
(1)国債・地方債等 (2)社債 (3)その他 | 2,800,000 － － | 2,799,660 － － | △340 － － |
小計 | 2,800,000 | 2,799,660 | △340 |
合計 | 15,018,123 | 15,023,675 | 5,551 |
種類
貸借対照表計上額
（千円）
時価
（千円）
差額
（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
当事業年度（2022年3月31日）
(1)国債・地方債等 (2)社債 (3)その他 | 4,899,207 － － | 4,900,290 － － | 1,082 － － |
小計 | 4,899,207 | 4,900,290 | 1,082 |
(1)国債・地方債等 (2)社債 (3)その他 | 12,419,810 － － | 12,408,647 － － | △11,163 － － |
小計 | 12,419,810 | 12,408,647 | △11,163 |
合計 | 17,319,017 | 17,308,937 | △10,080 |
２．その他有価証券
前事業年度（2021年3月31日）
種類
貸借対照表計上額
（千円）
取得原価または償却原価
（千円）
差額
（千円）
(1)株式 | － | － | － |
(2)債券 | － | － | － |
① 国債・地方債等 | － | － | － |
② 社債 | － | － | － |
③ その他 | － | － | － |
(3)その他（注１） | 14,512,369 | 12,884,500 | 1,627,869 |
小計 | 14,512,369 | 12,884,500 | 1,627,869 |
(1)株式 | － | － | － |
(2)債券 | － | － | － |
① 国債・地方債等 | － | － | － |
② 社債 | － | － | － |
③ その他 | － | － | － |
(3)その他（注１） | 7,527,550 | 7,711,000 | △183,449 |
小計 | 7,527,550 | 7,711,000 | △183,449 |
合計 | 22,039,919 | 20,595,500 | 1,444,419 |
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(1)株式 | － | － | － |
(2)債券 | － | － | － |
① 国債・地方債等 | － | － | － |
② 社債 | － | － | － |
③ その他 | － | － | － |
(3)その他（注１） | 10,012,022 | 9,238,000 | 774,022 |
小計 | 10,012,022 | 9,238,000 | 774,022 |
(1)株式 | － | － | － |
(2)債券 | － | － | － |
① 国債・地方債等 | － | － | － |
② 社債 | － | － | － |
③ その他 | － | － | － |
(3)その他（注１） | 9,597,996 | 10,017,000 | △419,003 |
小計 | 9,597,996 | 10,017,000 | △419,003 |
合計 | 19,610,019 | 19,255,000 | 355,019 |
当事業年度（2022年3月31日）
種類
貸借対照表計上額
（千円）
取得原価または償却原価
（千円）
差額
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
３．売却したその他有価証券
種類
売却額（千円）
売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
(1)株式
(2)債券
(3)その他
合計
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
－ － 3,737,763 | － － 3,376 | － － 49,202 |
3,737,763 | 3,376 | 49,202 |
種類
売却額（千円）
売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
(1)株式
(2)債券
(3)その他
合計
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
－ － 72,646 | － － 18,927 | － － 7,280 |
72,646 | 18,927 | 7,280 |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年3月31日）該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前事業年度（2021年3月31日）
ヘッジ会計の方法
原則的 処理方法
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
（千円）
契約額等のうち1年超
為替予約取引米ドル売建 | 投資 有価証券 | 1,239,952 | - | △65,238 |
合計 | 1,239,952 | - | △65,238 | |
（千円）
時価
（千円）
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
為替予約取引米ドル売建 | 投資 有価証券 | 1,264,288 | - | △73,870 |
合計 | 1,264,288 | - | △73,870 | |
当事業年度（2022年3月31日）
ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
（千円）
契約額等のうち1年超
（千円）
時価
（千円）
原則的 処理方法
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（自 | 前事業年度 2020年4月 1日 | (自 | 当事業年度 2021年4月 1日 |
至 | 2021年3月31日） | 至 | 2022年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,833,391 | 千円 | 2,049,929 千円 |
勤務費用 | 247,178 | 296,556 | |
利息費用 | 5,766 | 5,724 | |
数理計算上の差異の発生額退職給付の支払額 その他 | 28,155 △65,497 936 | 26,217 △58,809 4,869 | |
退職給付債務の期末残高 | 2,049,929 | 2,324,488 |
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自 | 前事業年度 2020年4月 1日 | (自 | 当事業年度 2021年4月 1日 |
至 | 2021年3月31日） | 至 | 2022年3月31日) |
退職給付引当金の期首残高 | 117,355 | 千円 | 134,197 千円 |
退職給付費用 退職給付の支払額 その他 | 19,053 △1,275 △936 | 19,557 △1,342 △4,869 | |
退職給付引当金の期末残高 | 134,197 | 147,543 |
（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度
（2021年3月31日）
当事業年度
（2022年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 2,184,126 | 千円 | 2,472,031 千円 |
未認識数理計算上の差異 | △28,155 | △48,741 | |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,155,971 | 2,423,289 | |
退職給付引当金 | 2,155,971 | 2,423,289 | |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,155,971 | 2,423,289 |
（４）退職給付費用
前事業年度 | 当事業年度 | ||
（自 | 2020年4月 1日 | (自 | 2021年4月 1日 |
至 | 2021年3月31日） | 至 | 2022年3月31日) |
簡便法で計算した退職給付費用 | 19,053 | 千円 | 19,557 千円 |
勤務費用 | 247,178 | 296,556 | |
利息費用 | 5,766 | 5,724 | |
数理計算上の差異の当期費用処理額 | － | 5,631 | |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 271,997 | 327,469 |
（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 | 当事業年度 | |||
（自 | 2020年4月 1日 | (自 | 2021年4月 1日 | |
至 | 2021年3月31日） | 至 | 2022年3月31日) | |
割引率 | 0.28 ％ | 0.35 ％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において64,693千円、当事業年度において68,995千円であり、退職給付費用に計上しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日) （2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 | 343,965 | 千円 | 375,842 | 千円 |
未払事業税 | 216,469 | 134,561 | ||
退職給付引当金 | 660,158 | 742,011 | ||
税務上の繰延資産償却超過額 | 2,848 | 1,565 | ||
役員退職慰労引当金 | 8,405 | 5,128 | ||
投資有価証券評価差額 | 156,971 | 140,574 | ||
減価償却超過額 | - | 38,704 | ||
その他 | 96,541 | 128,909 | ||
小計 | 1,485,360 | 1,567,297 | ||
評価性引当額 | △10 | △1,808 | ||
繰延税金資産合計 | 1,485,350 | 1,565,488 | ||
繰延税金負債 | ||||
特別分配金否認 | 4,093 | 6,396 | ||
投資有価証券評価差額 | 280,701 | 145,949 | ||
繰延税金負債合計 | 284,795 | 152,345 | ||
繰延税金資産(△は負債)の純額 | 1,200,554 | 1,413,142 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：▇▇）
顧客の名称または氏名
日本生命保険相互会社
営業収益
6,500,632
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）第27期事業年度
区分
営業収益
投資信託委託業務 投資運用業務（注）投資助言業務
計
（自 2021年4月 1日
至2022年3月31日）
29,144,394 |
17,750,312 |
1,032,738 |
47,927,445 |
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
資本金又
議決▇▇
関連当事者
との関係
期末
種類
会社等
取引の
取引金額
親会社
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前事業年度（自2020年4月１日 至2021年3月31日）
の名称 | 所在地 | は出資金 （百万円） | 事業の内容 | の被所有 割合 | 役員の▇▇▇ | 事業上の関係 | 内容 | （千円） | 科目 | 残高 (千円) |
日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区 | 100,000 | 生命保険業 | (被所有)直接 100.00％ | ▇▇▇出向有転籍有 | 営業取引 | 運用受託報酬の受取 | 3,562,864 | 未収運用受託報酬 | 988,094 |
投資助言報酬の受取 | 128,262 | 未収投資助言報酬 | 11,387 | |||||||
連結納税 | 4,351,846 | その他未払金 | 4,351,846 |
資本金又
議決▇▇
関連当事者
との関係
期末
種類
会社等
取引の
取引金額
親会社
当事業年度（自2021年4月１日 至2022年3月31日）
の名称 | 所在地 | は出資金 （百万円） | 事業の内容 | の被所有 割合 | 役員の▇▇▇ | 事業上の関係 | 内容 | （千円） | 科目 | 残高 (千円) |
日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区 | 100,000 | 生命保険業 | (被所有)直接 100.00％ | ▇▇▇出向有転籍有 | 営業取引 | 運用受託報酬の受取 | 6,521,634 | 未収運用受託報酬 | 1,657,146 |
投資助言報酬の受取 | 120,504 | 未収投資助言報酬 | 11,837 | |||||||
連結納税 | 3,919,311 | その他未払金 | 3,919,311 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
前事業年度
（自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）
当事業年度
（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（１株当たり情報）
692,983円25銭 | 700,655円80銭 |
108,810円52銭 | 103,837円87銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
（自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）
当事業年度
（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
11,800,283千円 | 11,261,009千円 |
－ | － |
11,800,283千円 | 11,261,009千円 |
108千株 | 108千株 |
当期純利益
普通株主に帰属しない金額普通株式に係る当期純利益期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の▇▇を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の▇▇を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の▇▇を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の▇▇を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
該当事項はありません。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
追加型証券投資信託 ＤＣニッセイ日経２２５インデックスファンドＡ約 款
約款第18条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。
この投資信託は、日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
ニッセイ日経２２５インデックス マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお直接、株式等に投資を行う場合があります。
① 主としてニッセイ日経２２５インデックス マザーファンドの受益証券に投資を行い、日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動する成果を目標として運用を行います。
② 上記親投資信託の受益証券の組入比率は原則として高位に保ちますが、追加設定・一部解約に伴う資金フローに対応するため株価指数先物等にも投資します。
③ 株式の実質投資総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
留保益（収益分配にあてず信託財産に留保した収益）については、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。