Contract
無解約返戻金型逓減定期保険
無配当
ご契約のxxx•約款
注意喚起情報
お申込み 際して特ご注意いただきたい事項をまとめた
「注意喚起情報」を掲載していますので、ご契約前 必ずお読みください。
この冊子にはご契約にともなう大切な事項が記載されています。
ぜひご一読され、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいただくようお願いいたします。
お申込みいただきましたら、後ほどお届けする保険証券とともに保管され、ご利用ください。
もし、わかりにくい点がございましたら、代理店・社員、当社の課支社または本社までお問い わせください。
内容は、次の三つの部分に分かれています。
注意喚起情報
ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご契約のxxx
ご契約についての大切な事項や必要な保険の知識等、ご契約にあたり知っていただきたい事項について記載しています。
約 款
ご契約についてのとりきめを記載しています。
必ずお読みください
注意喚起情報
●この 注意喚起情報 は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に 契約概要 とあわせて必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
●この 注意喚起情報 のほか、お支払事由やご留意点の詳細、ご契約の内容に関する事項は、
に記載しておりますので必ずご確認ください。
1
クーリング•オフ
お申込みの撤回やご契約の解除ができます。
詳細は、 クーリング•オフ（お申込みの撤回等）について
重要事項説明
必ずお読みください
■ お申込者またはご契約者がお申込みをされた後でも、「本書面注を受け取られた日」、「三井住友海上あいおい生命の生命保険募集人がご契約のお申込みを受けた日（申込書受領日）」のいずれか遅い日からその日を含めて8 日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下
「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。この場合、すでにお払込みいただいた保険料があるときには、三井住友海上あいおい生命はその金額をお戻しします。
注 この書面（注意喚起情報）は、 保険業法第309 条第1 項第1 号に定める「保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面」です。
注意喚起情報を受け取られた日
ご契約のお申込みを受けた日
（申込書受領日）
8日間
クーリング・オフ（お申込みの撤回等）の申出可能期間
■ お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により三井住友海上あいおい生命までお送りください。この場合、書面には次の事項をご記入ください。
● 申込者等の氏名（自署） ● 住所、電話番号
● 申込番号 ● お申込みの撤回等をする旨
■ 次の場合、お申込みの撤回等はできません。
● xxxxxxxxxx生命が指定する医師の診査が終了したとき
● 債務履行の担保のための保険契約であるとき
● 既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加等）のとき
● 法人をご契約者とする保険契約であるとき
2
健康状態等の告知
健康状態やご職業等についてありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）してください。
詳細は、 健康状態•ご職業等の告知義務について
告知義務について
■ ご契約者や被保険者には健康状態・ご職業等についてありのままを告知していただく義務があります。
■ 告知書でおたずねする過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、ご職業等について、事実をありのままに正確にもれなく告知してください。
※情報端末を利用して告知いただく方法を含みます。
■ 医師扱の場合、医師が口頭で告知を求めますので、同様に事実をありのままに正確にもれなく告知してください。
告知受領権について
■ 告知を受ける権限（告知受領権）はxxxxxxxxxx生命、およびxxxxxxxxxx生命が指定した医師だけが有しています。
■ 次の者に口頭でお話しされただけでは告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
● 社員 ● 代理店 ● 生命保険面接士 ● xxxxxxxxxx生命の指定する以外の医師 等
お申込内容等を確認させていただく場合があります
■ xxxxxxxxxx生命の社員またはxxxxxxxxxx生命で委託した確認担当者が、お申込内容や告知内容、ご請求内容等について、次のときに確認させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
● ご契約のお申込みの際やご契約の成立後
● 保険金等のご請求の際
● 保険料のお払込みの免除をご請求の際
傷病歴等がある場合のご契約のお引受けについて
■ xxxxxxxxxx生命では、ご契約者間のxx性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち 保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。傷病歴等がある場合、お引受けできないことや「保険料の割増」「保険金の削減」等の特別な条件をつけてお引受けすること もあります。
告知の内容が事実と相違する場合について
重要事項説明
■ 告知内容について、故意または重大な過失により、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日（復活の場合は復活日）から2年以内であれば、三井住友海上あいおい生命は
「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。この場合、次のとおりお取扱いします。
● 保険金等をお支払いする事由が発生していても、保険金等をお支払いできません。
● 保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、保険料のお払込みを免除できません。
必ずお読みください
● お支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。
ただし、保険金等のお支払事由または保険料のお払込みの免除事由の発生が、解除の原因となった事実によらない場合は、保険金等のお支払いまたは保険料のお払込みの免除を行います。
また、責任開始日または復活日から2 年を経過していても、解除の原因となる事実により保険金等のお支払事由が2年以内に発生していた場合注には、ご契約または特約を解除することがあります。
注 責任開始期前に原因が生じていたことにより、保険金等のお支払いまたは保険料のお払込みの免除が行われない場合を含みます。
■ 「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、「告知義務違反」の内容が特に重大な場合、責任開始日または復活日から 2年を経過していても、不法取得目的による無効や詐欺による取消を理由として、保険金等をお支払い できないことがあります。
この場合、すでにお払込みいただいた保険料はお戻しできません。
※生命保険募集人等の保険契約締結の媒介を行う者が、事実を告知することを妨げたり、事実を告知しないことまたは事実と違うことを告知することを勧めたことにより告知義務違反に該当された場合は、三井住友海上あいおい生命は告知義務違反を理由としてご契約または特約を解除することができません。
3
保障の開始（責任開始期）
保障は「お申込みを受けた時」、「告知の時」のいずれか遅い時から開始します。
詳細は、 保障の開始（責任開始期）について
■ xxxxxxxxxx生命がご契約をお引受けすることを承諾した場合、次のいずれか遅い時から保険契約上の保障を開始します。
この保障を開始する時を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
● お申込みを受けた時
● 告知の時
保障の開始（責任開始期）
■ xxxxxxxxxx生命の生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上あいおい生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して三井住友海上あいおい生命が承諾したときに有効に成立します。
■ ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときは、ご契約をお引受けすることはできません。
4
保険料のお払込み等
保険料は、期間内にお払込みください。
詳細は、 保険料のお払込み•払込猶予期間とご契約の無効•失効について / ご契約の復活について
保険料の払込猶予期間について
■ 保険料をお払込みいただく期間内に保険料のお払込みのご都合がつかない場合のために、払込猶予期間を設けています。
第1回保険料のお払込みについて
■ 第1 回保険料の払込猶予期間満了日までに第1 回保険料のお払込みがないとき、そのご契約は無効と なります。この場合、次のとおりお取扱いします。
● お支払いする返戻金はありません。
● 無効となったご契約を元に戻すことはできません。
● 次のご契約については、xxxxxxxxxx生命は一定期間（無効となったご契約の契約日から 2 年間）お引受けいたしません。
○ 無効となったご契約のご契約者または被保険者をご契約者とする新たなご契約
○ 無効となったご契約のご契約者または被保険者を被保険者とする新たなご契約
（第 1 回保険料をお払込みいただく前に解約された場合も同様です）
保険契約の失効・復活等について
■ 第2 回目以後の保険料の払込猶予期間中に保険料のお払込みがない場合には、ご契約は失効します。
■ 万一ご契約が失効した場合でも、失効から３年以内であれば、三井住友海上あいおい生命所定のお手続きをとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。
ただし、健康状態等によっては、復活できない場合があります。
5
保険金等をお支払いできない場合
保険金等をお支払いできない場合があります。
詳細は、 保険金等をお支払いできない場合について
■ お支払事由に該当しない場合
● 責任開始期（復活の場合は復活日）前の病気や不慮の事故を原因とする場合 等
■ 保険金等のお支払事由に該当してもお支払いできない場合
● 責任開始日（復活の場合は復活日）から3 年以内の被保険者の自殺
● 受取人等の故意または重大な過失によるお支払事由の発生 等
■ 保険契約のお申込みや復活等の際の告知内容が事実と相違し、ご契約または特約が告知義務違反により解除となった場合
■ 保険契約のお申込みや復活等の際に、保険金等を不法に取得する目的があってご契約が無効となった場合や、詐欺の行為によりご契約が取消となった場合
■ 保険金等を詐取する目的で事故を起こしたときや、ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき等、重大事由によりご契約または特約が解除となった場合
■ 第1 回保険料のお払込みがなく、ご契約が無効となった場合
必ずお読みください
■ 第2 回目以後の保険料のお払込みがなく、ご契約が失効した場合
6
解約と解約返戻金
解約返戻金はありません。
詳細は、
解約と解約返戻金について
重要事項説明
■ 無解約返戻金型逓減定期保険には保険期間を通じて解約返戻金はありません。
※解約返戻金については、 契約概要 • もあわせてご確認ください。
※保険契約は預貯金とは異なります。ご契約の内容等によっては、保険金等のお受取金額が、お払込保険料の合計額より少ない金額になる場合があります。
7
保険会社が経営破綻した場合等
保険会社の業務または財産の状況の変化、または経営破綻により、保険金額等が削減されることがあります。
詳細は、
保険会社の業務または財産の状況が変化した場合／「生命保険契約者保護機構」について
■ 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額• 年金額• 給付金額等が削減されることがあります。
■ xxxxxxxxxx生命は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額• 年金額• 給付金額等が削減されることがあります。
8
新たな保険契約へのお申込み
現在ご契約の保険契約を解約・減額等をすることを前提に、
新たな保険契約へのお申込みをされる場合、不利益となることがあります。
詳細は、 新たな保険契約へのお申込みについて
■ 多くの場合、解約返戻金は払込保険料の合計額より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
■ 一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求xxを失う場合があります。
■ 新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、解約されたご契約を元に戻すことはできません。また、減額されたご契約を元に戻せないことがあります。
■ 新たにお申込みの保険契約についても同様に告知義務があります。
告知が必要な傷病歴等がある場合、新たな保険契約のお引受けができないことや、その告知がされなかったためにご契約が解除•取消となることもあります。
※ご契約が解除・取消となる場合については、この書面の「告知の内容が事実と相違する場合について」をご覧ください。
■ 新たにお申込みの保険契約の責任開始日からその日を含めて3 年以内に被保険者が自殺した場合、保険金等のお支払いができないことがあります。
また、責任開始期前に生じていた病気やケガにより保険金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が生じた場合、保険金等のお支払いや保険料の払込免除ができないことがあります。
9
保険金等のご請求
保険金等のご請求の際はすみやかに
三井住友海上あいおい生命までご連絡ください。
詳細は、 保険金等のお受取り等の手続きについて
■ ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、
•「xxxxxxxxxx生命ホームページ（」xxxx://xxx.xxx-xxxx.xx.xx）に記載しておりますので、あわせてご確認ください。
■ お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払いや保険料の払込免除を行います。
お支払いの可能性があると思われる場合、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに三井住友海上あいおい生命 お客さまサービスセンターへご連絡ください。
■ ご契約内容によっては、複数の保険金• 年金• 給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由に該当することがあります。ご不明な点がある場合、 三井住友海上あいおい生命 お客さまサービスセンターへご連絡ください。
■ 三井住友海上あいおい生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約いただいた後に、ご契約者の住所や電話番号等を変更された場合は、必ず三井住友海上あいおい生命 お客さまサービスセンターへご連絡ください。
■ お申込みいただいたご契約に、三井住友海上あいおい生命がお引受けできるかどうかを決定（承諾）する前に保険金等のお支払事由が発生した場合でも、それまでに三井住友海上あいおい生命所定の方法により被保険者となられる方の告知を受領し、かつ、被保険者となられる方の告知・診査等から三井住友海上あいおい生命がお引受けを承諾できる場合は、保険金等をお支払いします。
ただし、この書面の「保険金等をお支払いできない場合」に記載している約款の定めにより保険金等をお支払いできない場合（お申込み前からすでに病気やケガ等が発生していたり、告知の内容が事実と相違していたとき等）を除きます。
10
保険金等の代理請求
代理★が保険金等や保険料の払込免除を請求することができます。
詳細は、
保険金等のお受取り等の手続きについて
■ 次の場合、保険金等の受取人またはご契約者に代わって代理人（代理請求人、あらかじめ指定した場合は指定代理請求人）が保険金等や保険料の払込免除を請求することができます。
● 被保険者と保険金等の受取人が同一で、受取人が保険金等を請求できない特別な事情があるとき
● 被保険者とご契約者が同一で、ご契約者が保険料の払込免除を請求することができない特別な事情があるとき
■ 代理請求人（または指定代理請求人）に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
11
お問い合わせ先
保険契約に関するご相談•ご意見等をお受けしています。
詳細は、 苦情•相談窓口とその電話番号
■ 生命保険のお手続きやご契約に関するご相談・ご意見等は、三井住友海上あいおい生命 お客さまサービスセンターへご連絡ください。
お問い合わせ先
xxxxxxxxxx生命 お客さまサービスセンター
重要事項説明
TEL 0000-000-000 （無料）
受付時間 月〜金 9：00〜18：00／土 9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）
必ずお読みください
■ 三井住友海上あいおい生命の商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人 生命保険協会です。
■ 一般社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に
「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
■ 生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として 1か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。
お問い合わせ先
一般社団法人 生命保険協会
ホームページアドレス xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/
個★情報の取扱い
保険契約の申込書、告知書その他の各種手続書面のご記入注にあたりましては、個人情報の取扱いに関する以下の説明をご確認いただき、内容にご同意のうえ、お手続きくださいますようお願い申し上げます。
1. xxxxxxxxxx生命が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
● 保険契約の引受、維持・管理、継続、保険金・給付金等の支払い
● xxxxxxxxxx生命の業務運営• 管理、商品• サービスの開発• 充実
● その他保険に関連• 付随する業務
また、三井住友海上あいおい生命および MS&AD インシュアランス グループ各社は、本保険契約に関する個人情報を、本保険契約以外の保険契約の引受、履行のために利用することがあります。
2. 三井住友海上あいおい生命は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、 MS&ADインシュアランス グループ各社、募集代理店、医師、面接士、契約確認会社、情報処理シ ステムの開発• 運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下、「委託先」といいま す。）に委託しております。
3. 三井住友海上あいおい生命は、生命保険事業の健全性維持やxx性確保など業務を適切に運営する 必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、医療機関・契約者等の第三者ならびに委託先に提供することがあります。
※医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。
4. 三井住友海上あいおい生命は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約の引受、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
5. 三井住友海上あいおい生命は、契約内容登録制度、契約内容照会制度、支払査定時照会制度に基づいて、一般社団法人 生命保険協会、同協会加盟の各生命保険会社等とともに、所定の個人情報（被保険者名、死亡保険金額、入院給付金日額等）を同協会に登録し、利用することがあります。
6. 三井住友海上あいおい生命およびMS&ADインシュアランス グループ各社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
三井住友海上あいおい生命の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。）、 商品・サービスや MS&AD インシュアランス グループ各社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、三井住友海上あいおい生命ホームページ（xxxx://xxx.xxx-xxxx.xx.xx） をご覧ください。
注 情報端末を利用してお申込み・告知等の手続きをしていただく方法を含みます。
はじめにお読みください
主契約について
特約について
保険金等のお支払いについて
ご契約に際して
ご契約後について
ご契約のxxx
xxx
xxx 1
ご契約のxxx・約款
ご契約のxxx
（※）：注意喚起情報の参照項目
目次
xxx
ご契約のxxx 目的別目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
主な保険用語のご説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
はじめにお読みください
●お願いとお知らせ
・個人情報の取扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・保険契約等に関する情報の共同利用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・「支払査定時照会制度」について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
はじめに
・取引時確認（本人確認）について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・ご契約のお申込みについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・保険料のお払込みに際して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・クーリング・オフ（お申込みの撤回等）について（※）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・保険契約締結の「媒介」と「代理」について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・生命保険募集人について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・当社の組織形態について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・受取金額と払込保険料合計額の関係について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・保険会社の業務または財産の状況が変化した場合（※）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・「生命保険契約者保護機構」について（※）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・新たな保険契約へのお申込みについて（※）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
・苦情・相談窓口とその電話番号（※）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
主契約
主契約について
●無解約返戻金型逓減定期保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
●保険料の払込免除について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
特 約
特約について
●区分料率適用特約について
●保険料払込免除特約について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
●リビング・ニーズ特約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
保険金等のお支払いについて
保険金
・ ・ ・ ・
●保険金等のお受取り等の手続きについて（※）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
●保険金・給付金等をもれなくご請求ください ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
●保険金等のお支払いの際の未払込保険料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
●保険金等をお支払いできない場合について（※）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
●保険金等をお支払いできない場合の具体例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
●こんなときQ&A① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
ご契約のxxx
ご契約に際して
xxx
●健康状態・ご職業等の告知義務について（※）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
ご契約
●保障の開始（責任開始期）について（※）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
●保険料の払込方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
●保険料のお払込みに関する制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
●保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について（※）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
●ご契約の復活について（※）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
●契約者配当金について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
ご契約後について
●保険料のお払込みが困難になられたとき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
●ご契約の見直しについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
ご契約後
●ご契約者・死亡保険金受取人の変更について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
●解約と解約返戻金について（※）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
●債権者等による解約についてと受取人によるご契約の存続について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
●被保険者によるご契約者への解除請求について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
●管轄裁判所について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
●税法上のお取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
●こんなときは、ただちにご連絡ください・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
●こんなときQ&A② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
約
款
約 款
主契約
●無解約返戻金型逓減定期保険普通保険約款・・・・・・・・・ 1
特約
●保険料払込免除特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
●リビング・ニーズ特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
●年金支払特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
●区分料率適用特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
●特別条件特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
●保険料口座振替特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
●クレジットカード扱特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
●団体扱特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
●準団体扱特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
こんなとき
ご契約のxxx 目的別目次
次のような場合には
ご契約のxxx
はじめに
6～7
保険用語の意味がわからない 主な保険用語のご説明
14
申込みを撤回したい
クーリング•オフ
（お申込みの撤回等）について
主契約
特 約
保険商品の特徴としくみを知りたい
保険料の
払込免除について知りたい
•主契約について
20～23
26～32
23
26～27
•特約について
•保険料の払込免除について
•保険料払込免除特約について
保険金
34～37
手続きについて
保険金等を請求したい 保険金等のお受取り等の
保険金等が支払われ ない場合について知りたい
保険金等の
請求書類について知りたい
保険金等をお支払いできない場合について•具体例
46
42～45
こんなときQ&A①
ご契約
48～50
告知義務について
告知義務について知りたい 健康状態•ご職業等の
いつから保障が開始するか知りたい
保険料の払込方法を変えたい
保険料をまとめて払い込みたい
保険料の払込みができなかった
保障の開始（責任開始期）について
52
51
保険料の払込方法について
54
保険料のお払込みに関する制度について
55
保険料のお払込み•払込猶予期間とご契約の無効•失効について
57
効力を失った保険を元に戻したい ご契約の復活について
ご契約後
保険料の払込みが困難になった
保険料のお払込みが困難になられたとき
保障を見直したい
ご契約の見直しについて
契約を解約したい
解約と解約返戻金について
生命保険にかかわる税金について知りたい
税法上のお取扱いについて
引っ越しして住所が変わった
こんなときＱ＆Ａ②
結婚したとき（改姓）
こんなときＱ＆Ａ②
保険証券を紛失してしまった
こんなときＱ＆Ａ②
69
69
69
66～67
63
61
60
ご契約のxxx
こんなとき
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xxx
か | かい やく へん れい きん 解約返戻金 ご契約が解約された場合等に、ご契約者に払い戻されるお金のことをいいます。 | |
け | けい やく おう とう び ご契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。契約日の月ご 契約応当日 との応当日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの応当日を「半年単位の契約応当日」、年 ごとの応当日を「年単位の契約応当日」といいます。 | |
けい やく しゃ 契約者 保険会社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更等の請求権）と義 ほ けん けい やく しゃ （保険契約者） 務（保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。 | ||
けい やく ねん れい ご契約日における被保険者の年齢（満年齢）です。 契約年齢 （例）24歳7か月の被保険者の契約年齢は24歳となります。 なお、ご契約後の被保険者の年齢は、契約年齢に毎年の契約応当日ごとに1歳を加えた年齢をいいます。 | ||
けい やく び 通常はご契約の保障が開始される日（責任開始日）をいい、契約年齢・保険期間等の計算 契約日 の基準日となります。ただし、保険料のお払込方法により契約日と責任開始日が異なる 場合があります。 | ||
こ | こく ち ぎ む 告知義務と ご契約者と被保険者が、ご契約のお申込みをされる時等に、「告知書」で当社がおたずね 告知義務違反 する過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、現在のご こく ち ぎ む い はん 職業等について、事実をありのままに正確にもれなく報告していただく義務を「告知義務」といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて報告がなかったり、故意に事実を曲げて報告された場合等は、告知義務違反として、当社はご契約または特約を解除することができます。 | |
し | しっ こう 第2回目以後の保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがない場合に、ご契 失 効 約の効力が失われることです。 | |
し てい だい り せい きゅう にん 保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情があるとき、保険金等の受取 指定代理請求人 人に代わって請求を行うために、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者等、当社所定の範 囲内で、あらかじめご契約者が指定した人をいいます。 | ||
し はらい じ ゆう 約款に定める保険金等をお支払いする事由をいいます。この支払事由に該当された場 支払事由 合に、保険金等をお受取りいただけます。 | ||
しゅ けい やく 主契約と 約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契 とく やく 約の保障内容をさらに充実させる目的や、保険料払込方法等の主契約と異なる特別な 特約 お約束をする目的で主契約に付加するものです。 | ||
しん さ 医師扱のご契約を申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせ 診 査 ていただきます。 | ||
せ | せき にん かい し き 責任開始期 申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の び （日） 属する日を責任開始日といいます。 | |
せき にん xxx び きん 将来の保険金等を支払うために、ご契約者が払い込む保険料の中から積み立てられる 責任準備金 ものをいいます。 | ||
と | とく やく じょう こう 特約の約款のことをいいます。なお、普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、 特約条項 特約条項が優先的に適用されます。 | |
は | はらい こみ き げつ 払込期月 | 第2回目以後の毎回の保険料を払い込んでいただく期間のことで、各保険料につき、契約応当日の属する月の初日から末日までをいいます。 | |
ひ | ひ ほ けん しゃ | 生命保険の保障の対象として保険がつけられている人のことをいいます。 | |
被保険者 | |||
ふ | ふっ かつ 失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知または診査 復 活 が必要となりますが、健康状態等によっては復活できないこともあります。 | ||
ふ つう ほ けん やっ かん | 主契約の約款のことをいいます。 | ||
普通保険約款 | |||
ほ | ほ けん き かんまんりょう び 保険期間の終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達する年単位 保険期間満了日 の契約応当日の前日となります。保険期間の満了が被保険者の年齢により定められて いる場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。 （例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日までが保険期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来す る最初の4月30日が保険期間満了日となります。 | ||
ほ けん きん 被保険者が死亡または高度障害状態になられたとき等にお支払いするお金のことを 保険金 いいます。 | |||
ほ けん きん うけ とり にん | 保険金を受け取る人のことをいいます。 | ||
保険金受取人 | |||
ほ けん しょう けん | 保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。 | ||
保険証券 | |||
ほ けん ねん ど ご契約日からその日を含めて、1年間を第1保険年度といい、以下xx、第2保険年度、 保険年度 第3保険年度………となります。 | |||
ほ けん りょう | ご契約者からお払込みいただくお金のことをいいます。 | ||
保険料 | |||
ほ けんりょうはらいこみ き かん 保険料払込期間 保険料の払込期間が終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達す まんりょう び る年単位の契約応当日の前日となります。保険料払込期間の満了が被保険者の年齢に 満了日 より定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の 契約応当日の前日となります。 （例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日までが保険料払込期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険料払込期間満了日となります。 | |||
や | やっ かん ご契約者と保険会社との契約内容を記載したもので、普通保険約款と特約条項があり 約 款 ます。 | ||
M E M O
はじめにお読みください
はじめにお読みください
はじめに
●お願いとお知らせ
・個人情報の取扱いについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
・保険契約等に関する情報の共同利用について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
・「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
・「支払査定時照会制度」について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
・取引時確認（本人確認）について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
・ご契約のお申込みについて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
・保険料のお払込みに際して‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
・クーリング・オフ（お申込みの撤回等）について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
・保険契約締結の「媒介」と「代理」について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
・生命保険募集人について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
・当社の組織形態について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
・受取金額と払込保険料合計額の関係について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
・保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
・「生命保険契約者保護機構」について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
・新たな保険契約へのお申込みについて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
・苦情・相談窓口とその電話番号 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
xxx 9
●当社が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。 ・保険契約のお引受け、維持・管理、継続、保険金・給付金等のお支払い ・当社の業務運営・管理、商品・サービスの開発・充実 ・その他保険に関連・付随する業務 また、当社および当社グループ会社は、本保険契約に関する個人情報を、本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。 ●当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、当社グループ会社、募集代理店、医師、面接士、契約確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下、「委託先」といいます。）に委託しております。 ●当社は、生命保険事業の健全性維持やxx性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、医療機関・契約者等の第三者ならびに委託先に提供することがあります。 ※医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。 ●当社は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約のお引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。 ●当社および当社グループ会社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために、個人情報を共同して利用することがあります。 当社の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。）、商品・サービスや当社グループ会社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、当社ホームページ（xxxx://xxx.xxx-xxxx.xx.xx）をご覧ください。 | ||
保険契約等に関する情報の共同利用について | ||
●当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。 | ||
はじめに
お願いとお知らせ
はじめにお読みください
「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
「お客さまのご契約内容が登録されることがあります」
お願いとお知らせ
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込み等があった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受け等またはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
●なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から5年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。（巻末をご参照ください。）
【登録事項】
(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。） (2)死亡保険金額および災害死亡保険金額
(3)入院給付金の種類および日額
(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日 (5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/）の「加盟会社」をご参照ください。
払査定時照会制度」について | ||
「保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。」 ●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。 ●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。 ●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。（巻末をご参照ください。） 【相互照会事項】 次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。 （1）被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。） （2）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。） （3）保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法 上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。 ※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/）の「加盟会社」をご参照ください。 | ||
はじめに
お願いとお知らせ
はじめにお読みください
お願いとお知らせ
取引時確認（本人確認）について | ||
●当社では、お客さまとの生命保険契約の締結等にあたり、法令（※１）に基づきお客さまに氏名・住居等が記載された公的証明書を提示いただく方法等により取引時確認（本人確認）を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がマネー・ローンダリング（※２）に利用されることを防ぐこと等を目的としたものです。 ※１．犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法） ※２．犯罪等で得た「資金」を正当な取引で得た「資金」に見せかけること等 ●お客さまの取引時確認（本人確認）は、以下の場合に行います。 ・生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引発生時 ・現金等による200万円を超える取引時 ・仮名取引やなりすましの疑いがある場合等 なお、お客さまの取引時確認（本人確認）を行う取引・商品等につきましては、対象外となるものがあります。 ●取引時確認（本人確認）では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・職業等を、法人の場合は名称・本店の所在地・事業内容・実質的支配者等を確認します。取引時確認（本人確認）で確認した事項に後日変更が生じる場合は、当社あてにご連絡をお願いします。 | ||
ご契約のお申込みについて | ||
「申込書・告知書は、ご自身で正確に記入してください」（※） ●ご契約の申込書・告知書は、ご契約者および被保険者自身で記入してください。 記入内容を十分お確かめのうえ、自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をお願いします。 告知の詳細については、（48）ページ「健康状態・ご職業等の告知義務について」を参照してください。 ※情報端末を利用してお申込み・告知等の手続きをしていただく方法を含みます。 | ||
保険料のお払込みに際して | ||
「領収証は必ずお受取りください」 ●保険料を社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証 （当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。ただし、当社所定の口座に直接お振込みいただく場合は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保険料領収証は発行しません。 ●領収証の金額、領収日を必ずお確かめください。 | ||
はじめに
お願いとお知らせ
「ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます」
●お申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます。）がお申込みをされた後でも、「注意喚起情報（※）を受け取られた日」、「当社の募集人がご契約のお申込みを受けた日（申込書受領日）」のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内であれば、書面によりお申込みの撤回等をすることができます。
60日間
90日間
※注意喚起情報は、保険業法第309条第1項第1号に定める「保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面」です
［例］ 注意喚起情報を 当社の募集人がご契約の 受け取られた日 お申込みを受けた日（申込書受領日） 4/1 4/3 4/10 ▼ ▼ ▼ 8日間 クーリング・オフ（お申込みの撤回等)の申出可能期間 「注意喚起情報を受け取られた日」、「当社の募集人がご契約のお申込みを受けた日（申込書受領日）」のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内 |
●お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により当社までお送りください。この場合、書面には、申込者等の氏名（自署）、住所、電話番号、申込番号とあわせてお申込みの撤回等をする旨を記載してください。
私は、下記の保険契約の申込みを撤回します。
申込者等氏名： ○○ ○○（自署）
住 所 ： ○○県○○市○○町○−○−○電話番号 ： ○○○−○○○○−○○○○ 申込番号 ： ○○○○○○○○○
書面記載例
●お申込みの撤回等があった場合で、すでにお払込みいただいた保険料があるときには、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額お戻しします。
●当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
●お申込みの撤回等の書面の発信時に保険金・給付金等のお支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。
ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が保険金・給付金等のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
●次の場合には、お申込みの撤回等をすることができません。
1 当社が指定する医師の診査が終了したとき
2 債務履行の担保のための保険契約であるとき
3 既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加等）のとき
4 法人をご契約者とする保険契約であるとき
●お申込みの撤回等と行き違いに保険証券が到着した場合は、代理店・社員、当社の課支社または本社までご連絡ください。
●生命保険契約は長期にわたる契約ですから、ご契約に際しては十分ご検討くださるようお願いします。
はじめにお読みください
お願いとお知らせ
保険契約締結の「媒介」と「代理」について | ||
●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。 ●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、生命保険募集人が承諾をすれば保険契約は有効に成立します。 | ||
生命保険募集人について | ||
●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。 また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。 当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例 ・ご契約の復活 等 それぞれの内容については、（47）ページ「ご契約に際して」、（59）ページ「ご契約後について」をご覧ください。 ●なお、お客さまが当社の生命保険募集人の登録状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、お客さまサービスセンターまでご連絡ください。（巻末をご参照ください。） | ||
当社の組織形態について | ||
●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。 ●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、 「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。 | ||
受取金額と払込保険料合計額の関係について | ||
●保険契約は預貯金とは異なります。ご契約の内容等によっては、保険金・給付金等のお受取金額がお払込保険料の合計額より少ない金額になる場合があります。 | ||
保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 | ||
●保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。 | ||
命保険契約者保護機構」について | ||
●当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。 ・保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求xxの買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。 ・保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。 ・保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）を除き、責任準備金等（※3）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません）。 ・なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。 ※1 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です。（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。） ※2 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。 高予定利率契約の補償率 ＝ 90％−（{ 過去5年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷2} （注1）基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。 （注2）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。 ※3 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。 | ||
はじめに
お願いとお知らせ
次ページにもつづきます
注
1. 上記の「財政措置」は、平成34年（2022年）3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
2. 破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求xxを買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（。高予定利率契約については、※2に記載の率となります。）
はじめにお読みください
仕組みの概略図
お願いとお知らせ
■救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社
補償対象保険金支払に係る資金援助
保護機構
負担金の拠出
補償対象 保険金の支払
（注2）
保険契約の全部・一部の移転合併、株式取得
救済保険会社
保険金請求xxの買取り (注2)
国
資金援助
資金貸出
民間金融機関等
）
保険契約者等
保険金等の支払
■救済保険会社が現れない場合
補償対象保険金支払
財政措置（注1
破綻保険会社
民間金融機関等
補償対象 保険金の支払
に係る資金援助
保険契約の引受け保険契約の承継
保護機構
負担金の拠出
承継保険会社
資金貸出
（注2）
保険金請求xxの買取り
（注2）
保険契約者等
保険金等の支払
財政措置（注1）
国
補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後法令の改正により変更される可能性があります。
・生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL：03−3286−2820
「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時」ホームページアドレス xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx/
はじめに
新たな保険契約へのお申込みについて | ||
「現在ご契約の保険契約を解約・減額することを前提に、新たな保険契約へのお申込みをご検討されている方へ」 ●現在ご契約の保険契約については、一般的に各種特約等の中途付加や追加契約等の方法によっても保障内容を見直すことができます。 ●保険料計算の基礎となる予定利率、予定死亡率等は現在ご契約の保険契約と新たな保険契約とでは異なることがあります。 ●現在ご契約の保険契約を解約・減額するときには、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります ・多くの場合、解約返戻金は払込保険料の合計額より少ない金額となります。 特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。 ・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求xxを失う場合があります。 ・新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、解約されたご契約を元に戻すことはできません。また、減額されたご契約は元に戻せないことがあります。 ・新たな保険契約の保険料は現在の被保険者の年齢により計算されます。 ・新たにお申込みの保険契約についても告知義務があります。告知の詳細については、（48）ページ「健康状態・ご職業等の告知義務について」を参照してください。 ・「現在ご契約の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約」であっても、告知義務違反による解除の規定は「新たな保険契約の責任開始日」が起算日として、適用されます。 ・よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たな保険契約のお引受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもあります。 ・新たにお申込みの保険契約の責任開始日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合、保険金・給付金等のお支払いができない場合があります。また、責任開始期前に生じていた病気やケガにより保険金・給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が生じた場合には、保険金・給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができないことがあります。 | ||
苦情・相談窓口とその電話番号 | ||
。
●生命保険のお手続きやご契約に関するご相談・ご意見等は、当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
お問い合わせ先：三井住友海上あいおい生命 お客さまサービスセンター TEL：0000-000-000月〜金/9：00〜18：00 土/9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）
●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人 生命保険協会です。
●一般社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
●生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解約を依頼した後、原則として１か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。
お問い合わせ先：一般社団法人 生命保険協会
ホームページアドレス xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/
主契約について
主契約について
特徴としくみ•給付について
主契約
●無解約返戻金型逓減定期保険‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
●保険料の払込免除について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
xxx 19
主契約
無解約返戻金型逓減定期保険
保障のカタチに合わせて生活資金をサポート
第1保険期間が保険期間の当初4/5の期間のタイプ、第1保険期間逓減限度割合：90％
契約例〉 40歳 基本保険金額 1,000万円
保険期間 20年（第1保険期間： 16年）
基本保険金額の90％
（第1保険期間最終年度保険金額
基本保険金額
死亡・高度障害状態のときの保障
第1保険期間（保険期間の4/5）
第2保険期間（保険期間の1/5）
保険期間（＝保険料払込期間）
▲
40歳ご契約
※第1保険期間満了日の翌日から保険期間満了日までの期間を第2保険期間とします。
▲
60歳満了
第1保険期間が保険期間と同一のタイプ、第1保険期間逓減限度割合：20％
契約例〉 40歳 基本保険金額 1,000万円
保険期間 20年（第1保険期間： 20年）
基本保険金額
死亡・高度障害状態のときの保障
基本保険金額の20％
（保険期間最終年度保険金額）
第1保険期間（保険期間と同一）
保険期間（＝保険料払込期間）
▲
40歳ご契約
▲
60歳満了
無解約返戻金型逓減定期保険の特徴
次ページにもつづきます
特徴1
特徴2
死亡・約款所定の高度障害状態に、一定期間備えることができます。保険金額が経過期間に応じて減少します。
主契約について
逓減するタイプが次の9種類から選択できます。
第１保険期間が保険期間の当初4/5の期間のタイプ
第１保険期間逓減限度割合：90％•80％•70％•60％のいずれか
第１保険期間が保険期間の当初3/5の期間のタイプ
第１保険期間逓減限度割合：90％•80％•70％•60％のいずれか
第１保険期間が保険期間と同一のタイプ
特徴3特徴4
無解約返戻金型逓減定期保険／特徴としくみ
第１保険期間逓減限度割合：20％
この保険には保険期間を通じて解約返戻金はありません。
ご契約の基本保険金額が当社所定の条件を満たす場合、保険料の高額割引制度が適用されますので、保険料が割安になります。
特徴5
なお、減額等の契約内容の変更により、条件を満たさなくなった場合は、高額割引制度が適用されなくなります。
契約者配当金はありません。
※保険期間の変更については、お取扱いできません。
※左記のご契約例の死亡•高度障害保険金の額（＝死亡保険金額）は下表のとおりです。
•経過年数（保険年度）ごとに記載されている死亡保険金額は、原則としてその年数（保険年度）の値を表示しています。
•経過年数（保険年度）とは、例えば1年目の場合、ご契約日から翌年の契約応当日の前日までの1年間を表しています。
第1保険期間が保険期間の当初4/5の期間のタイプ第1保険期間逓減限度割合：90％
第1保険期間が保険期間と同一のタイプ第1保険期間逓減限度割合：20％
経過年数 | 死亡保険金額 | 経過年数 | 死亡保険金額 |
1 | 1,000.0 万円 | 11 | 933.3 万円 |
2 | 993.3 | 12 | 926.7 |
3 | 986.7 | 13 | 920.0 |
4 | 980.0 | 14 | 913.3 |
5 | 973.3 | 15 | 906.7 |
6 | 966.7 | 16 | 900.0 |
7 | 960.0 | 17 | 720.0 |
8 | 953.3 | 18 | 540.0 |
9 | 946.7 | 19 | 360.0 |
10 | 940.0 | 20 | 180.0 |
経過年数 | 死亡保険金額 | 経過年数 | 死亡保険金額 |
1 | 1,000.0 万円 | 11 | 578.9 万円 |
2 | 957.9 | 12 | 536.8 |
3 | 915.8 | 13 | 494.7 |
4 | 873.7 | 14 | 452.6 |
5 | 831.6 | 15 | 410.5 |
6 | 789.5 | 16 | 368.4 |
7 | 747.4 | 17 | 326.3 |
8 | 705.3 | 18 | 284.2 |
9 | 663.2 | 19 | 242.1 |
10 | 621.1 | 20 | 200.0 |
主契約
無解約返戻金型逓減定期保険
給付について
保険金について
お支払いする保険金 | お支払いできる場合 （お支払事由） | お支払額 | お受取人 |
死亡保険金 | 被保険者が死亡されたとき | 各保険年度ごとの保険金額 | 死亡保険金受取人 |
高度障害保険金 | 被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガにより、約款所定の高度障害状態になられたとき | 被保険者 |
注 1．保険金等をお支払いできない場合については、（42）ページ「保険金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．各保険年度ごとの保険金額は次の算式にて計算します。
第１保険期間※1 | 基本保険金額｛× （１－第１保険期間逓減限度割合※3）×経過期間※4 ｝※5 １－ 第１保険期間の年数－１ |
第２保険期間※2 | 基本保険金額［× 第１保険期間逓減限度割合｛※3× （経過期間※4－第１保険期間の年数＋１）｝］※5 １－ 第２保険期間の年数＋１ |
※1 第1保険期間は年単位とします。第1保険期間が保険期間の当初3/5の場合は「保険期間×3/5」の年未満を切り捨てた期間とし、第1保険期間が保険期間の当初4/5の場合は「保険期間× 4/5」の年未満を切り捨てた期間とします。
※2 第2保険期間は、第1保険期間満了日の翌日から保険期間満了日までの期間をいいます。なお、第1保険期間が保険期間と同一の場合は、第2保険期間はありません。
※3 第1保険期間逓減限度割合とは、第1保険期間満了日における保険金額の基本保険金額に対する割合をいいます。
※4 経過期間は年未満切り捨てとします。
※5 基本保険金額に乗じる率（上表の波線部分）は、小数点以下第5位を四捨五入します。
3．高度障害保険金をお支払いしたときは、高度障害状態になられた時からご契約は消滅するものとします。
4．約款所定の高度障害状態→普通保険約款別表2「対象となる高度障害状態」および備考をご覧ください。
5．ご契約者が法人で、かつ死亡保険金受取人の場合は、ご契約者（法人）が高度障害保険金のお受取人となります。
注
1．不慮の事故→普通保険約款別表4「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
2．約款所定の身体障害の状態→普通保険約款別表3「対象となる身体障害の状態」および備考をご覧ください。
注
1．この保険料の払込免除とは別に、保険料の払込免除事由を定めた保険料払込免除特約があります。
2．保険料払込免除特約を付加されたご契約については、（26）ページ「保険料払込免除特約について」をあわせてご覧ください。
主契約
保険料の払込免除について
主契約について
●被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故によるケガを直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に、「1眼の視力をまったく永久に失う」等の約款所定の身体障害の状態になられたときは、以後の保険料のお払込みを免除します。
保険料の払込免除について
無解約返戻金型逓減定期保険／給付について
●保険料の払込免除事由が発生しても、次の場合には保険料のお払込みを免除することはできません。
•ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき •被保険者の犯罪行為によるとき •被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき •被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき •被保険者が法令に定める運転資格を持たないで（運転免許の効力停止中も含みます）運転している間に生じた事故によるとき •被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき |
※戦争その他の変乱、地震、噴火または津波が原因で約款所定の身体障害の状態に該当した場合に、該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料のお払込みを免除しません。
保険料の払込免除事由に該当した場合には、ただちに、当社にご通知のうえ、必要書類をご提出ください。必要書類については、普通保険約款の別表1「請求書類」をご覧ください。
M E M O
特約について
特約について
特 約
●保険料払込免除特約について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
●区分料率適用特約について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
●リビング・ニーズ特約について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31
xxx 25
特 約
保険料払込免除特約について
※ご契約年齢、保険料払込期間等、ご契約内容によっては付加できないことがあります。
●約款所定の特定疾病（悪性新生物（ガン）・急性心筋梗塞・脳卒中）、特定障害状態、要介護状態になられたとき、以後の保険料のお払込みを免除します。
特約の名称 （次の場合には、 払込免除事由 。） 以後の保険料のお払込みを免除します | |||
保険料払込免除特約 | 特定疾病 | 悪性新生物 （ガン） | 被保険者が責任開始期以後に、責任開始期前を含めて初めて悪性新生物(ガン）に罹患し、医師によって診断確定されたとき。ただし、次の場合を除きます。 ・上皮内ガン（子宮頸ガン0期・食道上皮内ガン・非浸潤ガン・大腸の粘膜内ガン等） ・皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガン ・責任開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された乳ガン |
急性心筋梗塞 | 被保険者が責任開始期以後の病気を原因として急性心筋梗塞を発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき。ただし、狭心症等は除きます。 | ||
脳卒中 | 被保険者が責任開始期以後の病気を原因として脳卒中を発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。ただし、脳血管疾患のうち、くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞が対象になります。 | ||
被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガにより、約款所定の特定障害状態になられたとき | |||
被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガにより約款所定の要介護状態となり、かつ、その要介護状態が180日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき | |||
注
1．この特約を付加した場合、主契約の保険料払込期間および被保険者の性別・ご契約年齢に応じた保険料率を適用して、主契約の保険料を計算します。なお、保険料はこの特約を付加しない場合に比べて高くなります。
2．主契約に特別条件特約が付加されている場合等、ご契約内容によっては、この特約を付加できない場合があります。
3．悪性新生物（ガン）・急性心筋梗塞・脳卒中→保険料払込免除特約条項別表2「対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義」をご覧ください。
4．悪性新生物（ガン）の診断確定とは、医師によって病理組識学的所見（生検）により、悪性新生物
（ガン）に罹患したとの診断が確定することをいいます。（病理組識学的所見が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）
5．約款所定の特定障害状態→保険料払込免除特約条項別表３「対象となる特定障害状態」および備考をご覧ください。
6．約款所定の要介護状態→保険料払込免除特約条項別表４「要介護状態」および備考をご覧ください。なお、この特約における要介護状態の判定基準は、公的介護保険制度の要介護認定基準とは異なります。
注
1．保険料払込免除特約の付加の有無にかかわらず、普通保険約款に定める保険料の払込免除事由に該当されたときは、以後の保険料のお払込みは不要になります。
2．保険料払込免除の請求手続きについては（、34）ペ−ジ「保険金等のお受取り等の手続きについて」をあわせてご覧ください。
特約について
保険料払込免除特約について
●保険料の払込免除事由が発生しても、次の場合には保険料のお払込みを免除することはできません。
特約の名称 保険料のお払込みを免除できない場合 | |||
保険料払込免除特約 | 特定疾病 | 悪性新生物 （ガン） | ①責任開始期前に悪性新生物（ガン）に罹患したと診断確定されていた場合 （被保険者が真の病名を知っていると知っていないとにかかわらず、責任開始期以後に新たに悪性新生物（ガン）に罹患しても保険料のお払込みを免除しません。） ②責任開始日からその日を含めて90日以内に乳ガンに罹患したと診断確定された場合 |
急性心筋梗塞 | ─── | ||
脳卒中 | ─── | ||
約款所定の特定障害状態 | ご契約者または被保険者の故意によるとき | ||
約款所定の要介護状態 | ①ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき ②被保険者の犯罪行為によるとき ③被保険者の薬物依存によるとき | ||
・戦争その他の変乱が原因で約款所定の特定障害状態または約款所定の要介護状態に該当した場合に、該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料のお払込みを免除しません。 このほか、 ・保険料のお払込みがなく、ご契約が失効しているとき 等の場合も、保険料のお払込みを免除できませんのでご注意ください。 |
被保険者の健康状態等が当社所定の基準を満たす場合、申込時にご契約者からお申し出いただくことにより「区分料率適用特約」を付加することで、主契約の保険料はこの特約を付加しない場合に比べて安くなります。 ※「区分料率適用特約」の販売名称は「健康優良割引」です。 | ||
区分料率適用特約の内容について | ||
●この特約を付加した主契約には、被保険者の喫煙歴等の状況、健康状態および自動車等の運転履歴により、次のいずれかの保険料率が適用されます。 注 1．「優良体」とは、この特約における当社の呼称であり「、優良体」の基準に該当しないからといって、その方の健康状態または身体状態が必ずしも優良ではないということではありません。 2．「SD」とは、この特約における「優良運転者（セーフティ・ドライバー）」を示す当社の呼称であり、 「優良運転者」の基準に該当しないからといって、その方の運転技術が必ずしも優良ではないということではありません。 | ||
特 約
区分料率適用特約について
料率区分 | 喫煙歴 | 健康状態 | 自動車等の運転履歴 |
SD非喫煙者優良体保険料率 | ◯ | ◯ | ◯ |
非喫煙者優良体保険料率 | ◯ | ◯ | × |
SD非喫煙者標準体保険料率 | ◯ | × | ◯ |
非喫煙者標準体保険料率 | ◯ | × | × |
SD喫煙者優良体保険料率 | × | ◯ | ◯ |
喫煙者優良体保険料率 | × | ◯ | × |
次ページにもxxxxx
●この特約は被保険者の契約年齢および主契約の基本保険金額が当社所定の条件を満たし、次の基準に該当する場合に付加することができます。
特約について
区分料率適用特約について
■基準
（1）喫煙歴に関する基準 過去1年以内に喫煙をしていないこと （2）健康状態に関する基準 以下の2つの基準にすべてあてはまること ①血圧値が当社所定の範囲内であること ②ボディ・マス・インデックス（BMI）の値が当社所定の範囲内であることなお、BMIとは次の計算式で算出される値をいいます。 BMI＝体重（キログラム）÷｛身長（メートル）｝2 （3）自動車等の運転履歴に関する基準 以下の3つの基準のいずれかにあてはまること ①損害保険会社で現在加入している自動車保険（被保険者がその記名被保険者と同一人の場合に限ります。）の契約等級（ノンフリート等級）が12等級以上であること 注 全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）の自動車共済、または全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）等の自動車共済にご加入の方は、その無事故割引等級が12等級以上であれば、本基準を満たすものとします。 ②「ゴールド運転免許証」保有者（道路交通法に規定する「優良運転者」）であること ③運転免許を保有していないこと 注 被保険者が次のいずれかに該当する場合は、上記（3）の基準にはあてはまりません。 ・免許の取消の行政処分を受け、告知時点においてその取消（欠格）期間中である場合（免許取消→道路交通法第103条） ・免許の効力の停止（仮停止を含む）の行政処分を受け、告知時点においてその停止期間中である場合（免許停止→道路交通法第103条、第103条の2） したがって、運転免許を保有していない場合でもそれが免許取消によるもので、現在取消期間中であれば上記（3）の基準にはあてはまりません。同様に、自動車保険の契約等級が 12等級以上またはゴールド運転免許証保有者であっても、現在免許停止期間中であれば上記（3）の基準にはあてはまりません。 |
特 約
区分料率適用特約について
区分料率適用特約付加時等の診査・告知・喫煙検査について | |
●この特約の付加、復活または復旧の際は、被保険者には、医師による診査および通常の健康状態等の告知に加えて、過去1年間の喫煙歴および自動車等の運転履歴について告知していただきます。 ●喫煙歴の有無の判断は、告知に加えて当社所定の検査によって行います。検査の結果によっては、SD非喫煙者優良体保険料率、非喫煙者優良体保険料率、SD非喫煙者標準体保険料率、非喫煙者標準体保険料率が適用できない場合があります。 ●告知していただいた内容について、故意または重大な過失によって、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されますと、当社は「告知義務違反」としてご契約またはこの特約を解除することがあります。 ●ご契約を解除した場合には、たとえ保険金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、この特約を解除した場合には、基本保険金額を当社所定の方法によって削減します。 | |
区分料率適用特約の復活について | |
●主契約が失効し、その復活が行われる場合は、この特約も同時に復活の請求があったものとしてお取扱いします ●当社がこの特約の復活を承諾した場合、復活後の適用保険料率は、失効前の適用保険料率と同一とします。 | |
区分料率適用特約を付加した主契約の基本保険金額の復旧 | |
●この特約を付加した主契約の復旧は、被保険者の健康状態その他が当社所定の基準を満たす場合に限り、お取扱いします。 復旧前のご契約内容によっては、復旧をお取扱いできない場合があります。 ●復旧後の適用保険料率は、復旧前の適用保険料率と同一とします。 | |
。
注
1．「余命6か月以内」とは、日本で一般に認められた医療による治療を行っても余命が6か月以内であることを意味し、医師に記入いただいた診断書や請求書類に基づいて当社が判断します。
2．ご契約者が法人の場合には、リビング・ニーズ特約を付加できません。
特 約
リビング・ニーズ特約について
被保険者の余命が6か月以内と判断される場合に、死亡保険金の一部または全部を被保険者にお支払いします。
お支払金額について
●リビング・ニーズ保険金のお支払いにあたっては、被保険者（または指定代理請求人）が指定した特約基準保険金額（ご請求額）から、6か月分の利息および保険料相当額を差し引きます。
注
リビング・ニーズ保険金のお支払いは1契約について1回を限度とします。
（お支払後この特約は消滅します。消滅後にさらにこの特約を中途付加することはできません。）
特約について
特約基準保険金額（ご請求額）について
リビング•ニーズ特約について
区分料率適用特約について
●被保険者（および指定代理請求人）は、リビング・ニーズ保険金の請求日から6か月後における保険金額の範囲内で特約基準保険金額（ご請求額）を指定することができます。ただし、被保険者お一人につき他のご契約と通算して3,000万円を限度とします。なお、この特約基準保険金額の通算限度額は、将来変更することがあります。
注 リビング・ニーズ特約を中途付加される場合は、取扱基準が異なることがありますのでご注意ください。
保険金のご請求とお支払いについて
●リビング・ニーズ保険金の受取人は被保険者です。
●保険金のお支払事由が生じたときは、必要書類をご提出ください。
ご請求にあたっては、当社所定の診断書の提出が必要です。診断書には、被保険者の余命が6か月以内であることに関する医師の意見を記入していただく部分があります。
また、当社が必要と認めた場合には、事実の確認を行うことや当社の指定する医師の診断を求めることがあります。
●リビング・ニーズ保険金が支払われる前に、主契約の保険金の支払請求を受け保険金が支払われるときは、リビング・ニーズ保険金はお支払いできません。
●主契約の保険金が支払われた場合には、その支払後にご請求を受けてもリビング・ニーズ保険金はお支払いできません。
●保険期間の満了前1年間はリビング・ニーズ保険金の請求はできません。
特 約
リビング・ニーズ特約について
リビング・ニーズ保険金支払後のご契約について
●請求日の6か月後の保険金額の全部がご請求額として指定され、リビング・ニーズ保険金をお支払いした場合には、ご契約はリビング・ニーズ保険金の請求日にさかのぼって消滅します。（付加されている特約についても同時に消滅します。）
●請求日の6か月後の保険金額の一部をお支払いした場合には、主契約は特約基準保険金額に対応する基本保険金額が減額されたものとします。この場合、減額はリビング・ニーズ保険金の請求日にさかのぼって行われたものとします。
●継続する部分については、引き続き継続部分に相当する保険料のお払込みが必要です。
リビング・ニーズ保険金のお支払い（受取人＝リビング・ニーズ保険金の支払事由に該当した被保険者）（基本保 険金額は減額されます）
死亡保険金のお支払い
（受取人＝死亡保険金受取人）
▲ ご契約
保険料のお払込み
▲ ▲
ご請求（余命6か月以内と判断） 死亡
（保険料は減額されます）
基本保険金額
保険料
継続する部分の死亡保険金は、被保険者の死亡時に死亡保険金受取人に支払われます。
保険金等のお支払いについて
保険金
●保険金等のお受取り等の手続きについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34
●保険金・給付金等をもれなくご請求ください ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
●保険金等のお支払いの際の未払込保険料について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40
●保険金等をお支払いできない場合について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42
●保険金等をお支払いできない場合の具体例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45
●こんなときQ&A① ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46
・ ・ ・ ・
保険金等のお支払いについて
xxx 33
保険金等のお支払事由、保険料の払込免除事由が発生したときは、ただちに当社にご通知のうえ、必要書類をご提出ください。 具体的なお手続き方法については、46ページをご覧ください。 ●保険金等のお支払事由が生じましたら、ただちにご連絡ください。長期間経過しますと、お支払い等に支障をきたす場合もありますのでご注意ください。 ●保険金等のお支払いの可能性があると思われる場合、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社にご連絡ください。 注 お申込みいただいたご契約に、当社がお引受けできるかどうかを決定（承諾）する前に保険金等のお支払事由が発生した場合でも、それまでに当社所定の方法により被保険者となられる方の告知を受領し、かつ、被保険者となられる方の告知・診査等から当社がお引受けを承諾できる場合は、保険金等をお支払いします。ただし、（42）ページ「保険金等をお支払いできない場合について」に記載している約款の定めにより保険金等をお支払いできない場合（お申込み前からすでに病気やケガ等が発生していたり、告知の内容が事実と相違していたとき等）を除きます。 ●保険金等は、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。 ●お支払いに際し、ご提出いただいた書類に加えてご請求内容について約款所定の確認が必要な場合には、保険金等を5営業日以内にお支払いできないことがあります。この場合、確認事項に応じて約款所定の期日内にお支払いします。ただし、確認に際し、ご契約者、被保険者、保険金等の受取人が正当な理由なくその確認を妨げたり、確認等に応じなかった場合、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等をお支払いしません。 ＜約款所定の確認＞の例 注 保険金等をお支払いする場合に未払込みの保険料があるときは、その保険料を差し引きます。 ●保険金等は口座振込の方法でお支払いします。 | ||
保険金
保険金等のお受取り等の手続き
保険金等をお支払いするための確認等が必要な場合 | お支払期限 |
・保険金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合 | |
・保険金等のお支払事由に該当してもお支払いできない場合に該当する可能性がある場合 ・告知義務違反に該当する可能性がある場合 | すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日以内 |
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合 | |
上記の確認を行うために特別な照会や調査が必要な場合には、お支払期限が90日、120日または180日以内となる場合があります。 | |
について
保険金のお受取方法について
次ページにもつづきます
保険金のお受取りについては、当社の定める取扱範囲内で一時金で受け取る方法のほか年金で受け取る方法（年金受取）xxx置く方法（すえ置受取）をお選びいただくことができます。
代理請求制度について
被保険者と保険金等の受取人が同一の場合で受取人が保険金等を請求できない＜特別な事情＞があるとき、または被保険者とご契約者が同一の場合でご契約者が保険料の払込免除を請求することができない＜特別な事情＞があるときは、その代理人（代理請求人、あらかじめ指定した場合は指定代理請求人）により請求をすることができます。
代理請求人（指定代理請求人を含みます。以下同じ。）に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
保険金等のお支払いについて 保険金等のお受取り等の手続きについて
＜特別な事情＞の例
①被保険者本人が、病名・病状等を知らされていないため（例えば、ガンの場 ）、保険金等を請求できない場 ②障害または病気により保険金等を請求する意思表示ができないまたは困難であると当社が認めた場 ③その他、上記①または②に準じる状態であると当社が認めた場 |
注
故意に保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由を生じさせた者は、代理請求人としてのお取扱いを受けることはできません。
注
代理請求する時点で代理請求人としての要件を満たさない場合は、ご請求をお受けすることはできませんのでご注意ください。
保険金
保険金等のお受取り等の手続きについて
代理請求人について
●ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の範囲内であらかじめ指定した場（この指定された者を指定代理請求人といいます）。ただし、代理請求時においてもこの範囲内であることを要します。
請求者（指定代理請求人） |
①被保険者の戸籍上の配偶者 ②被保険者の直系血族 ③被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪） ④被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族 |
⑤被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている上記④以外の者 ⑥被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者 ⑦その他上記⑤および⑥に掲げる者と同等の特別な事情がある者として当社が認めた者 |
※⑤〜⑦については、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人またはご契約者のために保険金等または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると当社が認めた者に限ります。
※ご契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。また、指定代理請求人が不要となった場 は指定を解除することができます。
●指定代理請求人が指定されていない場 （指定代理請求人が死亡している場 もしくは請求時に上記①〜⑦のいずれの者にも該当しない場 を含みます）、または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別な事情がある場
請求者（代理請求人） |
⑧死亡保険金受取人 |
※請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。
・上記⑧に該当する者がいない場 または⑧に該当する者が請求をすることができない特別な事情がある場
請求者（代理請求人） |
⑨請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者 |
・上記⑧もしくは⑨に該当する者がいない場 または上記⑧もしくは⑨に該当する者が請求をすることができない特別な事情がある場
請求者（代理請求人） |
⑩請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族 |
■代理請求制度をご利用になる場合、次の点についてあらかじめご了承ください。 | ||
・保険金等を代理請求人にお支払いした場合、そのお支払い後に保険金等のご請求を受けても、当社はこれをお支払いすることはできません。 | ||
・代理請求に基づき保険金等をお支払いした場合、被保険者にはお支払いの旨をご連絡しません。ただし、請求書類やお支払明細を郵送した際に、被保険者がこれらをご覧になってしまうことによって、お支払いの事実や真の病名を知ってしまう可能性があります。 お支払いの事実や病名について配慮が必要な場合は、ご請求の際に当社お客さまサービスセンターまでお申 し出ください。 | ||
・保険金等の請求後のご契約者または被保険者からのご照会について、当社は直接の回答をせず代理請求人にご連絡をとらせていただくことがあります。 | ||
リビング・ニーズ特約の代理請求制度について | ||
●被保険者がリビング・ニーズ保険金を請求できない特別な事情があるとき（被保険者本人が自らの病状を知らない場 等）は、主契約に定める代理請求制度を準用して、主契約の代理請求人がリビング・ニーズ保険金を請求することができます。 | ||
■リビング・ニーズ特約の代理請求制度ご利用になる場合、次の点についてあらかじめご了承ください。 | ||
・リビング・ニーズ保険金を代理請求人にお支払いした場合、そのお支払い後にリビング・ニーズ保険金のご請求を受けても、当社はこれをお支払いすることはできません。 | ||
・代理請求人からの請求に基づきリビング・ニーズ保険金をお支払いした場合、被保険者にはお支払いの旨をご連絡しません。ただし、以後の契約内容が変わる（基本保険金額、保険料が減額する）ことやご契約が消滅すること、また、請求書類やお支払明細を郵送した際に、被保険者がこれらをご覧になってしまうことによって、お支払いの事実や余命6か月以内であることを知ってしまう可能性があります。 お支払いの事実や病名について配慮が必要な場合は、ご請求の際に当社お客さまサービスセンターまでお申 し出ください。 | ||
・リビング・ニーズ保険金のお支払後に、ご契約者または被保険者から契約内容についてご照会があったときは、リビング・ニーズ保険金支払いの旨を回答せざるを得ないことがあります。このため、ご契約者または被保険者は、被保険者が余命6か月以内であることを知ってしまうことがあります。 | ||
・リビング・ニーズ保険金請求後のご契約者または被保険者からのご照会について、当社は直接の回答をせず代理請求人にご連絡をとらせていただくことがあります。 | ||
保険金等のお支払いについて 保険金等のお受取り等の手続きについて
保険金
保険金・給付金等をもれなくご請求
・ ・ ・ ・
保険金・給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができる可能性があります。
保険金・給付金等をご契約内容に応じても・ れ・ な・ く・ ご請求いただくために、代表的な事例を参考としてあげたものです。ご契約の保険種類・ご契約の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。また、事例に記載した以外にも、その状況によってお取扱いに違いが生じることがあります。
なお、ご不明な点につきましては、当社お客さまサ−ビスセンタ−までお問い わせください。（巻末をご参照ください。）
複数のご契約（特約を含む）をされている場合
●同一の被保険者で複数のご契約をされている場 がありますので、あわせてご確認ください。
複数のご契約の被保険者となっている場合
複数のご契約から保険金・給付金等をお支払いできる場合があります。 例・ご契約者名が異なる契約がある
・加入時期が異なる契約がある
・ご家族として保障される契約（家族型、夫婦型）がある
・勤務先等で団体保険に加入している 等
ご契約内容により
ご請求が悪性新生物（ガン）・急性心筋梗塞・脳卒中による場合
以下のいずれかの病気の場合
・悪性新生物（ガン）
・急性心筋梗塞
・脳卒中
保険金等をお支払いできる場合があります。
例・特定疾病保障終身保険
・特定疾病保障定期保険
・三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型） 等
保険料のお払込みを免除できる場合があります。
・保険料払込免除特約
・新保険料払込免除特約
ご契約内容により
ください
ご請求が「約款所定の障害状態」や「約款所定の要介護状態」による場合
病気や事故により、
・両眼が全く見えなくなった
・耳が聞こえなくなった
・片半身が完全に麻痺してしまった
・手や足を切断した
等の約款所定の障害状態となった
病気や事故により、
寝たきりとなり、自分で歩行・入浴・衣服の着脱ができない
等の約款所定の要介護状態となった
保険金等をお支払いできる場合があります。
例 ・新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）
・新傷害特約（事故を原因とする場合に限る）
・終身介護保障特約（無解約返戻金型） 等
保険料のお払込みを免除できる場合があります。
・新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）
・保険料払込免除特約
・普通保険約款所定の身体障害の状態により保険料のお払込みが免除となる場合もあります。
ご契約内容により
死亡保険金等をご請求の場合
・ ・ ・ ・
保険金等のお支払いについて 保険金・給付金等をもれなくご請求ください
●入院や手術をしたときに給付金等をお支払いできる契約の場 がありますので、あわせてご確認ください。
・お亡くなりになる前に、入院や手術をした場合
・被保険者に意思能力がない等の理由で請求できなかった給付金がある場合
・医師より被保険者本人が傷病名の告知を受けていなかった（被保険者本人が自らの病状を知らなかった）場合
ご契約に、入院や手術等の保障がついている場合、給付金等をお支払いできる場合があります。
例・新災害入院特約
・新疾病入院特約
・医療保険
・低・無解約返戻金選択型医療保険 等
ご契約内容により
注
ご契約の保険種類にかかわらず、一般的な内容を掲載しています。
以上の例にあてはまる場合でもお支払いできないことがあります。（42）ペ−ジ「保険金等をお支払いできない場合について」および（45）ペ−ジ「保険金等をお支払いできない場合の具体例」をご覧ください。詳細につきましては、ご契約の「保険証券」と「ご契約のxxx・約款」によりご確認ください。
［例］月払口座振替契約の場合の保険料充当期間
5月1日
契約応当日
▲
5月31日 6月1日
契約応当日
▲ ▲
6月30日
▲
（5/1～5/31）
5月分の保険料 が充当される期間
（6/1～6/30）
6月分の保険料が充当される期間
保険金
保険金等のお支払いの際の未払込
●保険料は、毎払込期月の契約日の応当日から次の払込期月の契約日の応当日の前日までの期間に充当されます。
●5月1日 5月分の保険料 5月31日● の払込期月 | 6月1日 6月分の保険料 6月30日 の払込期月 | ●7月1日 | |
4月 | 5月 | 6月 | 7月 |
●したがって、保険金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場 は、次のとおりとなります。
保険金等を支払うとき… 未払込保険料を保険金等から差し引きます。
保険料の払込免除のとき… 未払込保険料を払い込んでいただきます。
［例］月払口座振替契約の場合
●
7月1日 7月分の保険料 7月31日●8月1日 8月分の保険料 8月31日● の払込期月 の払込期月 | 9月1日 | |
7月 | 8月 | 9月 |
▲ ▲ ▲
7月1日 7月31日 8月1日
契約応当日
（7/1～7/31）
7月分の保険料が充当される期間
7月分の保険料が未払込みで、7/1から
7/31までの間に
①保険金等のお支払事由
②保険料の払込免除事由
が発生した場合
①の場合、
7月分の保険料を保険金等から差し引きます。
②の場合、
7月分の保険料を払い込んでいただきます。
保険料について
●なお、月払口座振替契約で保険料の払込猶予期間中に保険金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場 は、次のとおりとなります。
保険金等を支払うとき… 2か月分の保険料を保険金等から差し引きます。
［例］月払口座振替契約の場合
7月1日
契約応当日
▲
7月31日 8月1日
契約応当日
▲ ▲
8月31日
▲
（7/1～7/31）
7月分の保険料が充当される期間
（8/1～8/31）
8月分の保険料が充当される期間
7月分、8月分の保険料が未払込みで
8/1から8/31までの間に
①保険金等のお支払事由
②保険料の払込免除事由
が発生した場合
①の場合、 7月分と8月分の合計保険料を保険金等から差し引きます。
②の場合、 7月分と8月分の合計保険料を払い込んでいただきます。
●
保険金等のお支払いについて 保険金等のお支払いの際の未払込保険料について
保険料の払込免除のとき… 2か月分の保険料を払い込んでいただきます。
7月1日 7月分の保険料の払込期月 7月31日● | 8月1日 7月分の保険料の払込猶予期間 8月31日● 8月分の保険料の払込期月 | 9月1日 |
7月 | 8月 | 9月 |
●お支払事由に該当しない場 は保険金等をお支払いすることはできません。 当社が保障の責任を開始する前に生じた病気や不慮の事故によるケガを原因とする高度障害状態等 注 当社が保障の責任を開始する前に生じた病気やケガを原因とする高度障害状態についても、次の場合は責任開始期以後に生じた原因によるものとみなします。（約款に特段の定めがある場合に限ります。） ・お申込みや復活の際に責任開始期前に生じた病気やケガについて事実をありのままに正確にもれなく告知されたことにより、高度障害状態等の原因となる病気やケガを当社が知っていた場合 | ||
お支払事由に該当してもお支払いできない場合 | ||
●次のような場 には、保険金等のお支払事由に該当しても保険金等をお支払いすることはできません。 ※保険料の払込免除事由に該当しても保険料のお払込みを免除しない場 については、（23）ページ「保険料の払込免除について」、（26）ページ「保険料払込免除特約について」をあわせてご覧ください。 | ||
告知義務違反による解除の場合 | ||
●告知していただいた内容が事実と相違していたため、主契約・特約が解除された場、保険金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が発生していても保険金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。 | ||
不法取得目的による無効の場合 | ||
●ご契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結、復活または復旧が行われたときには、その保険契約を無効とし、すでに受け取った保険料はお戻ししません。 | ||
詐欺による取消の場合 | ||
●ご契約者または被保険者の詐欺により、保険契約の締結、復活または復旧が行われたときには、その保険契約を取り消し、すでに受け取った保険料はお戻ししません。 | ||
保険金
保険金等をお支払いできない場合
保険種類 | 保険金等 | お支払いできない場合 |
無解約返戻金型逓減定期保険 | 死亡保険金 | ①責任開始日（または復活日）からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によるとき （ただし、自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、保険金をお支払いする場 があります。） ②ご契約者の故意によるとき ③死亡保険金受取人の故意によるとき （ただし、その受取人が一部の受取人であるときは、その残額を他の受取人にお支払いします。） |
高度障害保険金 | ご契約者または被保険者の故意によるとき | |
リビング・ニーズ特約 | リビング・ニーズ保険金 | ①被保険者の犯罪行為によるとき ②ご契約者、被保険者または指定代理請求人の故意によるとき ③ご契約に質権が設定されているとき |
について
重大事由による解除の場合 | ||
重大事由とは ①保険金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた（未遂を含みます）とき ②保険金等の請求に関し詐欺行為（未遂を含みます）があったとき ③ご契約者、被保険者もしくは保険金等の受取人が、反社会的勢力に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき ④この保険を継続することを期待し得ない上記と同等の以下のような事由があるとき ・この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されたとき ・ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が他の生命保険会社等との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由によって解除されたとき 等 ●重大事由に該当し、主契約・特約が解除された場、重大事由の発生時以後に生じたお支払事由や保険料の払込免除事由による保険金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。（上記③の事由にのみ該当した場 で、保険金等の受取人が複数のときは、保険金等のうち、上記③に該当した一部の受取人にお支払いすることとなっていた保険金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。） 注 1．「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。 2．「反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係」とは、反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与または反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、ご契約者または保険金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配または実質的な関与があることもいいます。 | ||
保険料のお払込みがなく、ご契約が失効している場合 | ||
●第２回目以後の保険料のお払込みがなかったため、ご契約が効力を失っている間に保険金等のお支払事由が生じても保険金等をお支払いすることはできません。 | ||
第1回保険料のお払込みがなく、ご契約が無効となる場合 | ||
次ページにもつづきます
保険金等のお支払いについて 保険金等をお支払いできない場合について
●第１回保険料の払込猶予期間満了日までに第１回保険料のお払込みがないとき、そのご契約は無効となります。この場 、次のとおりお取扱いします。
①お支払いする返戻金はありません。
②無効となったご契約を元に戻すことはできません。
③下記のご契約については、当社は一定期間（無効となったご契約の契約日から２年間）お引受けいたしません。
・無効となったご契約のご契約者または被保険者をご契約者とする新たなご契約
・無効となったご契約のご契約者または被保険者を被保険者とする新たなご契約
（第１回保険料をお払込みいただく前に解約された場 も同様です。）
保険金
保険金等をお支払いできない場合について
戦争その他の変乱の場合の特例 | |
保険種類 | 保険金等 | お支払事由（お支払いできる場合）が次の原因により生じた場合 |
無解約返戻金型逓減定期保険 | 死亡保険金 高度障害保険金 | 戦争その他の変乱 |
リビング・ニーズ特約 | リビング・ニーズ保険金 |
●保険金等のお支払事由が次の原因により生じた場 に、お支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保 険（主契約・特約）の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、その程度に応じ、金額を削減して支払うか、またはその金額の全額をお支払いしない場 があります。
保険金
保険金等をお支払いできない場合の具体例
お支払いできない場合 お支払いできる場合
事例① 高度障害保険金（お支払事由に該当しない障害状態）
ご契約後に発生した「脳梗塞」の後遺症として左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食事の摂取や衣服 の着脱、起居は自力で行えるとき | 高度障害保険金は、責任開始期以後に発生した病気やケガを原因として約款に定める障害状態に該当し、かつ回復の見込みがないときにお支払いします。したがって、約款に定 める障害状態に該当しない場 にはお支払いすることはできません。 なお、高度障害保険金の支払対象となる約款所定の障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なる場があります。 | |
ご契約後に発生した「脳梗塞」によって全身の機能が低下し、食事の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、 起居、歩行、入浴のすべてにおいて、自力では全く不可能で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見込みがないとき |
保険金等をお支払いできない場合の具体例
保険金等をお支払いできない場合について
保険金等のお支払いについて
お支払いできない場合
お支払いできる場合
事例② 死亡保険金（告知義務違反による解除）
ご契約前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書に正しく告知せず加入し、ご契約１年後に「慢性Ｃ型肝 炎」を原因とする「肝臓ガン」で死亡されたとき | ご契約いただく際には、その時の被保険者の健康状態について正確に告知していただく義務があります。 故意または重大な過失によって事実を告知 しなかったり、事実と異なる内容を告知された場 には、ご契約は解除となり、保険金等をお支払いすることはできません。 ただし、告知義務違反の対象となった事実 と、ご請求原因との間に、全く因果関係が認められない場 には、ご契約は解除になるものの、保険金等をお支払いします。 | |
ご契約前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書に正しく告知せず加入し、ご契約1年後に「慢性Ｃ型肝 炎」とは全く因果関係のない「胃ガン」で死亡されたとき | ||
保険金等のご請求手続きには以下の書類を提出してください。保険金等のお支払事由が発生したときは、ただちに当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。
お客さま専用電話［無料］
携帯電話からもご利用いただけます
ご利用方法
0120-324-386
月～金 9：00～18：00 土 9：00～17：00
（日・祝日・年末年始を除きます）
受付時間
・ 保険証券をお手元にご用意ください。電話受付時には「保険証券番号」を確認させていただきます。
・ お申し出は、ご契約者（保険金請求の場合は受取人）ご本人からお願いします。お手続きによっては、配偶者、同居のご親族からのお申し出も受け付けますが、その場合、ご本人がお申し出できない理由を確認させていただきます。
インターネットホームページサービス（xxxx://xxx.xxx-xxxx.xx.xx）
当社インターネットホームページ上で保険金請求等のお申し出を行うことができます。（お申し出受付後、請求書類を送付させていただきます。）
死亡保険xx部支払サービス
葬儀費用等の緊急の資金としてご用立ていただくために、簡易なお手続きで、最高300万円までの死亡保険金を翌営業日にお振込みさせていただきます。
（お取扱いには当社所定の条件がありますのでご注意ください。）
保険金等を請求するための提出書類一覧
提出書類 項 | 請求書 | 保険証券 | 印鑑証明書 | 被保険者の住民票 | 医師の死亡証明書・診断書 | （不慮の事故であることを証する書類）事故状況報告書等 | |
受取人 | 被保険者 | ||||||
死亡保険金 | ● | ○ | ○ | ○ | ● | ||
高度障害保険金 | ● | ○ | ○ | ● | |||
保険料の払込免除 | ● | ○ | ● | ● | |||
リビング・ニーズ保険金 （被保険者による請求の場合） | ● | ○ | ○ | ● | |||
※●は当社所定の書類です。最寄りの課支社または本社までお申し出ください。
※当社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。
※リビング・ニーズ保険金を代理請求人が請求する場 には、上記提出書類とは異なりますので、当社お客さまサービスセンターまでご照会ください。
※保険金等を代理人（代理請求人、あらかじめ指定した場 は指定代理請求人）が請求する場 には、上記提出書類とは異なりますので、当社お客さまサービスセンターまでご照会ください。
ご契約に際して
ご契約
●健康状態・ご職業等の告知義務について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 48
●保障の開始（責任開始期）について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51
●保険料の払込方法について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52
●保険料のお払込みに関する制度について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 54
●保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について‥‥‥‥‥‥ 55
●ご契約の復活について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 57
●契約者配当金について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58
ご契約に際して
xxx 47
ご契約
健康状態・ご職業等の告知義務
ご契約者や被保険者には健康状態・ご職業等についてありのままを告知していただく義務があります。
●生命保険は、多数の人々が保険料を出し合って、相互に保障し合う制度です。したがって、かならずしも健康とは申し上げられない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件に契約されますと、保険料負担のxx性が保たれません。ご契約にあたっては、「告知書」で当社がおたずねする過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、現在のご職業等について事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
■告知の方法
●（医師扱）診査を受けていただくご契約の場合
当社の指定する医師が被保険者の過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）等告知していただくことがらについておたずねしますので、その医師に口頭で事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
口頭で告知いただいた内容は、当社所定の告知書に医師が記録しますので、誤りがないかどうかよくお確かめのうえ、自署してください。
●（告知書扱等）診査を受けていただかないご契約の場合
当社所定の告知書に被保険者ご自身でありのままをご記入ください。（※）
過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）等、告知書にご記入いただく事項は、ご契約をお引受けするかどうかを決めるための重要な事項ですので、書面でお伺いすることにしております。このお取扱いは生命保険面接士が告知事項を確認する場合等にも同様とします。
※情報端末を利用して告知いただく方法を含みます。
注
区分料率適用特約を付加される場合は、（30）ページ「区分料率適用特約付加時等の診査・告知・喫煙検査について」をあわせてご覧ください。
■告知受領権
告知受領権は当社および当社の指定した医師だけが有しています。
次の①〜④の者に口頭でお話しされただけでは告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
①社員 ②代理店 ③生命保険面接士 ④当社の指定する以外の医師 等
■傷病歴等がある場合のご契約のお引受けについて
●当社では、ご契約者間のxx性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。傷病歴等がある場合でも、その内容によってはお引受けすることがあります。
（お引受けできないことや「保険料の割増「」保険金の削減」等の特別な条件をつけてお引受けすることもあります。）
●傷病歴・通院事実等を告知された場合、当社所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります。ご契約のお引受けについて、告知の内容や上記の結果等から、以下のいずれかの決定とさせていただきます。
1.無条件でご契約をお引受けさせていただく |
2.特別な条件付（保険料の割増、保険金の削減等）のうえでご契約をお引受けさせていただく |
3.今 のご契約はお断りさせていただく |
注
特別条件をつける場合、当社よりその条件をご提示しますので、ご提示した条件をご承諾いただければ、ご契約は成立します。
ご承諾にあたっては、当社所定の「承諾書」に自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）ください。
について
告知義務違反
次ページにもつづきます
医師扱、告知書扱等いずれの場合でも告知いただいたことがらが事実と違っていた場合、保険金等をお支払いできないことがあります。
●告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたりしますと、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
この場合、次のとおりお取扱いします。
・保険金等のお支払事由が発生していても、保険金等をお支払いすることはできません。
・保険料の払込免除事由が発生していても、保険料のお払込みを免除することはできません。
・お支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。
［例］ 胃かいようの治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。この場合には、たとえ保険金等をお支払いする事由が発生していても、お支払いすることはできません。 |
ただし、「保険金等のお支払事由、または保険料の払込免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金等をお支払いする、または保険料のお払込みを免除することがあります。
健康状態・ご職業等の告知義務について
●このお取扱いは責任開始日（復活の場合は復活日）から2年以内、かつ当社が告知義務違反の事実を知ってから 1か月以内に限ります。
2年経過後でも解除の原因となる事実により保険金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が2年以内に生じていた場合（※）は、ご契約または特約を解除することがあります。
※責任開始期前に原因が生じていたことにより、保険金等のお支払いまたは保険料のお払込みの免除が行われない場合を含みます
ご契約に際して
●生命保険募集人等の保険契約締結の媒介を行う者が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。 ただし、生命保険募集人等のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。
注
なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、保険金等をお支払いできないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金等をお支払いできないことがあります。
この場合、
・告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後にも取消となることがあります。
・すでにお払込みいただいた保険料はお戻ししません。
ご契約
健康状態・ご職業等の告知義務について
「保険証券」をご確認ください
●ご契約のお引受け、ご契約内容の変更等をしますと、「保険証券」または「裏書のお知らせ」をご契約者にお送りします。
お申込みいただいた内容と相違していないかよくお確かめください。
万一、相違する点がございましたら、お手数ですが最寄りの課支社または本社へご連絡ください。
お願い |
お申込内容等を確認させていただく場合があります。 ●社員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込みの際やご契約成立後、お申込みの事実・お申込内容や告知内容等について確認させていただく場合があります。 ●保険金、保険料の払込免除等のご請求に際しても、ご請求内容等について確認させていただくことがあります。この場合、保険金等のお支払いの可否、保険料の払込免除のお取扱いの可否等については、その後に決定させていただきます。 |
お申込み
▼
告知
▼
承諾
第1 保険料の
▼
お払込み
▼
保障の開始（責任開始期）
ご契約
保障の開始（責任開始期）について
●当社がお申込みいただいたご契約をお引受けすることを承諾した場合には、当社がご契約の「お申込みを受けた時」、または「告知の時」のいずれか遅い時から保険契約上の保障を開始します。
この保障を開始する時を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
●責任開始期について図示すると次のとおりです。
保障の開始（責任開始期）について
健康状態・ご職業等の告知義務について
ご契約に際して
●通常は責任開始日が契約日となりますが、保険料の払込方法（回数）が月払のご契約は契約日が責任開始日の属する月の翌月1日となります（ただし、ご契約者さまからの申し出により契約日指定に関する特則を付加した場合は、契約日は責任開始日とします）。この場合、責任開始の時から契約日の前日までの間に保険金等のお支払事由等が生じたときは、保険期間および年齢は責任開始日を基準として再計算し、保険料に過不足があれば当社がお支払いする金額と精算します。
保険料を社員または代理店に、直接現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。
ただし、当社所定の口座に直接お振込みいただく場合等は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途領収証は発行しません。
保険料のお払込みには次のような方法（経路）があります。 ■口座振替扱 銀行等金融機関の口座振替によりお払込みいただく方法です。 ・当社と提携している金融機関のうち、ご契約者が指定された預金口座から自動的に保険料が当社に振り込まれます。 ・お払込みいただいた保険料について、領収証は発行しません。（振替結果につきましては、お手もとの預金通帳でご確認ください。） ・次の条件を満たした場合に、複数のご契約の保険料を合算して振替えます。（第１回保険料の振替やお払込状況により、合算振替を行わない場合があります。） ①ご契約者が同じである ②振替口座が同じである ③お払込方法（回数）が同じである 注 ご契約ごとの保険料を合算して振替えますので、口座の預金残高が振替合計額に満たない場合、すべてのご契約の保険料が振替えられなくなります。 ■振替扱（送金扱） 払込票を利用してお払込みいただく方法です。 ・当社から払込票をお送りしますので、払込票に記載の期日までに、当社指定の銀行等よりお払込みください。 ・その際の受領証は領収証の代わりとなりますので、大切に保管してください。 注 1．保険料年払契約・保険料半年払契約の場合に限らせていただきます。 2．払込票が届かない場合は、お手数でも払込猶予期間内に最寄りの課支社または本社にご連絡ください。 ■団体扱 勤務先等の団体を通じてお払込みいただく方法です。 ・団体を経由してお払込みください。 ■クレジットカード扱 当社所定の範囲内でクレジットカードを利用してお払込みいただく方法です。 ・お払込みいただいた保険料について、領収証は発行しません。 | ||
保険料の払込方法の変更 | ||
●払込方法の変更を希望される場合や勤務先団体からの脱退等の場合、すみやかに最寄りの課支社または本社までお申し出ください。払込方法の変更についてお申し出があった場合、当社は事務手続きを経て、新たな払込方法に変更させていただきます。 この場合、新たな払込方法に変更されるまでの間の保険料をお払込みいただきます。 保険料を社員または代理店に、直接現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。 ただし、当社所定の口座に直接お振込みいただく場合等は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途領収証は発行しません。 | ||
ご契約
保険料の払込方法について
保険料の払込方法（回数）
●保険料のお払込みには次のような方法（ 数）があります。
■月払
保険料を毎月1 お払込みいただく方法です。
■年払
保険料を毎年1 お払込みいただく方法です。
■半年払
保険料を半年に1 お払込みいただく方法です。
保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱いについて
年払または半年払のご契約の場 、保険料のお払込みが不要になったときは次のとおりお取扱いします。
【ご契約例】年払契約 契約応当日：1月1日
年払保険料の保険料充当期間(1月1日から12月31日まで)
残りの保険料充当期間
1月1日 1月20日
▲
▲
▲
▲
契約応当日
保険料払込み
5月25日
解約
1月1日
契約 応当日
▲
▲
保険料の払込方法について
ご契約に際して
▲
▲
●ご契約の消滅等（死亡・解約・減額等）により、保険料のお払込みが不要となった場 には、残りの保険料充当期間（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額があればお戻しします。
1月20日に年払保険料を払込んだ後、5月25日に契約を解約した場 ⇒保険料のお払込みを要しなくなったのは契約を解約した5月25日であり、その直後に到来する契約日の年単位の応当日の前日までの期間（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額をお戻しします。したがって、5月25日から12月31日までの7か月分（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額をお戻しします。 |
7か月分(1か月未満の期間は切り捨て) |
注
月払のご契約の場合、ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）した場合でも、保険料相当額はお戻しできません。
●年払契約の保険料を3年分以上まとめてお払込みいただく方法です。 お払込みいただく保険料（前納保険料）は、当社所定の利率で割り引きます。 また、前納保険料は、当社所定の利率による利息をつけて積み立てておき、その中から契約日の年単位の応当日ごとに年払保険料として充当されます。 なお、保険料の割引利率および前納保険料の積立利率は、経済情勢により変動することがあります。 ※利率については、当社ホームページを参照ください。 ●ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）した場 、前納保険料に残額があれば払い戻します。 注 1．保険料を前納する際には、当社所定の条件を満たすことが必要になります。 2．保険料口座振替特約、団体扱特約、凖団体扱特約またはクレジットカード扱特約が付加されたご契約については、前納をお取扱いしますと、これらの特約が消滅します。 | |
ご契約
保険料のお払込みに関する制度について
ご契約
保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について
保険料のお払込みが遅れますとご契約の効力が失われます。
保険料のお払込み・払込猶予期間
●保険料の払込方法（ 数）に応じた期日までに保険料お払込みのご都がつかない場は、保険料の払込猶予期間内にお払込みください。（払込猶予期間満了日までは、保障は継続します。）
■第1 保険料のお払込みについて
（第１ 払込期間 払込猶予期間保険料をお払込みいただく期間） | ||
月払 年払 半年払 | 責任開始期の属する日から責任開始期の属する月の翌月末日まで | 第１ 保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から翌々月末日まで |
注 保険料の払込方法（回数）を変更された場合は、払込猶予期間もそれに応じて変わります。
4月10日
▲
5月1日
▲
5月31日 6月1日 6月30日 7月1日
▲ ▲
▲ ▲
7月31日
▲
保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について
保険料のお払込みに関する制度について
ご契約に際して
［例］月払口座振替契約の場合の払込猶予期間
■第２ 目以後の保険料のお払込みについて
（第２ 目以後の保 払込期月 込みいただく期間） 払込猶予期間 険料をお払 | ||
月払 | 契約日の月単位の応当日（応当日のないときは、その月の末日）の属する月の初日から末日まで | 払込期月の翌月初日から末日まで 責任開始期の属する日を契約日とするときは、第２ 保険料の払込猶予期間は、第１ 保険料の払込猶予期間満了日まで |
年払 半年払 | 契約日の年単位または半年単位の応当日 （応当日のないときは、その月の末日）の属する月の初日から末日まで | 払込期月の翌月初日から翌々月の契約日の月単位の応当日（応当日のないときは、その月の末日）まで ただし、払込期月の契約日の応当日が2月・6月・11月の各末日の場 は、それぞれ4月・8月・1月の各末日まで |
第1回保険料の払込期間 | ● 第1回保険料の ● 第1回保険料の払込猶予期間満了日までに、第1回保払込猶予期間 険料のお払込みがない場合はご契約が無効になります ● 第２回保険料の ● 第２回保険料の ● 第2回保険料の払込猶予期間満了日までに、第2回保払込期月 払込猶予期間 険料のお払込みがない場合はご契約が失効します | ||||
4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | |
責任開始日
契約日
契約応当日
契約応当答日
・第１回保険料の払込猶予期間満了日
・第２回保険料の払込猶予期間満了日
第１回保険料が払い込まれないことによるご契約の無効 | |
●第１ 保険料の払込猶予期間満了日までに第１ 保険料のお払込みがないとき、そのご契約は無効となります。この場 、次のとおりお取扱いします。 ①お支払いする返戻金はありません。 ②無効となったご契約を元に戻すことはできません。 ③下記のご契約については、当社は一定期間（無効となったご契約の契約日から２年間）お引受けいたしません。 ・無効となったご契約のご契約者または被保険者をご契約者とする新たなご契約 ・無効となったご契約のご契約者または被保険者を被保険者とする新たなご契約 （第１ 保険料をお払込みいただく前に解約された場 も同様です。） また、保険料の変更をともなう各種お手続き（基本保険金額の減額等）については、第１ 保険料のお払込後のお取扱いとなります。 ●第１ 保険料のお払込がないまま、第１ 保険料の払込猶予期間満了日までに保険金等のお支払事由が生じた場、当社は第１ 保険料（第２ 目以後の未払込保険料があるときは、その保険料を含みます）を保険金等から差し引きます。 なお、お支払いする保険金等の金額が第１ 保険料（第２ 目以後の未払込保険料があるときは、その保険料を含みます）に不足する場 には、当社は保険金等をお支払いいたしません。 ●第１ 保険料のお払込がないまま、第１ 保険料の払込猶予期間満了日までに保険料の払込免除事由が生じた場、第1 保険料（第２ 目以後の未払込保険料があるときは、その保険料を含みます）をお払込みいただきます。お払込みいただけない場 、当社は保険料の払込免除をいたしません。 | |
ご契約の失効 | |
●第2 目以後の保険料の払込猶予期間内に第２ 目以後の保険料のお払込みがないと、ご契約は払込猶予期間満了日の翌日から効力がなくなり、保険金等のお支払いができなくなりますので、ご注意ください。 | |
ご契約
保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について
万一ご契約の効力がなくなった場合でも、失効から3年以内であれば、当社所定の手続きをとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。 | |
手続きの内容 | |
●復活請求書を提出していただきます。 ●復活に必要な保険料を一括してお払込みいただきます。 ●健康状態等について改めて告知していただきます。（ご契約によっては診査も必要です。） 注 1．ご契約を解約された場合や、健康状態によってはご契約の復活はできません。（当社が復活をお断りすることがあります。） 2．また、告知いただいたことがらが事実と相違していた場合、保険金等をお支払いできないことがあります。 3．区分料率適用特約を付加されたご契約については、（30）ページ「区分料率適用特約の復活について」をあわせてご覧ください。 | |
復活を承諾した場合の保障の開始（責任開始期）について | |
●当社がご契約の復活を承諾した場 には、復活に必要な保険料の全額を当社が受け取った時（告知の前に受け取ったときは、告知の時）から保険契約上の保障を開始します。 | |
ご契約
ご契約の復活について
ご契約の復活について
保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について
ご契約に際して
●契約者配当金はありません。 | |
ご契約
契約者配当金について
ご契約後について
ご契約後
●保険料のお払込みが困難になられたとき‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60 |
●ご契約の見直しについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61 |
●ご契約者・死亡保険金受取人の変更について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 62 |
●解約と解約返戻金について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63 |
●債権者等による解約についてと受取人によるご契約の存続について‥‥‥‥ 64 |
●被保険者によるご契約者への解除請求について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 65 |
●管轄裁判所について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 65 |
●税法上のお取扱いについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 66 |
●こんなときは、ただちにご連絡ください ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 68 |
●こんなときQ&A② ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 69 |
ご契約後について
xxx 59
■基本保険金額の減額 ●基本保険金額を少なくして以後の保険料を少なくする方法です。（当社所定の基本保険金額を下回る場合等はお取扱いできません。） 基本保険金額の減額後、3年以内であれば、元のご契約へ戻す（復旧）請求ができます。 注 区分料率適用特約を付加されたご契約については、（30）ページ「区分料率適用特約を付加した主契約の基本保険金額の復旧」をあわせてご覧ください。 ［無解約返戻金型逓減定期保険に関するご注意］ 無解約返戻金型逓減定期保険は、基本保険金額を減額されても解約返戻金はありません。 ■特約の解約（ご契約に特約が付加されている場合） ●ご契約に付加されている特約を解約して以後の保険料を少なくする方法です。 （この場合、解約された特約の保障はなくなります。） 注 それぞれの方法のご利用には、第１回保険料のお払込み後等、当社所定の条件を満たすことが必要になります。 | |
ご契約後
保険料のお払込みが困難になられたとき
保障内容を大きくするときには、次のような方法がご利用いただけます。 ■追加契約 ●現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。現在のご契約は継続し、ご契約件数が増えることになります。 ●現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。 ●新しい保険のご契約時の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。 注 1．追加でご契約いただく場合には、現在のご契約の種類や内容により、当社所定の条件を満たすことが必要になります。 2．改めて診査（または告知）が必要になります。健康状態等によっては、ご利用できない場合があります。 | |
他の保険種類への加入について | |
「他の保険種類への加入」とは、責任開始日（復活の場合は復活日）から2年経過後において、現在のご契約の保険期間満了または解約の翌日から起算して1か月以内に、かつ当社所定の要件を満たせば、告知書の提出なしで新しい保険種類へご契約いただける制度です。 ご契約の見直しにあたっては、条件等の詳しいことを必ず代理店または最寄りの課支社・本社までお問い合わせください。 | |
ご契約後
ご契約の見直しについて
ご契約の見直しについて
保険料のお払込みが困難になられたとき
ご契約後について
ご契約後
ご契約者・死亡保険金受取人の変更について
ご契約者の変更について | |
●ご契約者は、被保険者の同意と当社の承諾を得て、ご契約者を変更することができます。 ●ご契約者を変更した場合は、ご契約についての一切の権利義務が新たなご契約者に引き継がれます。 | |
死亡保険金受取人の変更について | |
ご契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。死亡保険金受取人の変更には次のような方法があります。 ■ご契約者からのお申し出（通知）による死亡保険金受取人の変更 ●ご契約者は、死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、当社にお申し出（通知）いただくことにより、死亡保険金受取人を変更することができます。 ■遺言による死亡保険金受取人の変更 ●ご契約者は、死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、被保険者の同意を得て死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へお申し出（通知）ください。 注 いずれの場合も当社がお申し出（通知）を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当 社は死亡保険金をお支払いしません。 | |
死亡保険金受取人が死亡された場合 | |
死亡保険金受取人が死亡されたときは、新しい死亡保険金受取人に変更していただきますので、最寄りの課支社または本社にただちにご連絡ください。 ●死亡保険金受取人が亡くなられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。 ※死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、死亡保険金の受取割合は均等とします。 例） ●Bさん(死亡保険金受取人)が死亡し、死亡保険金受取人の ご契約者・被保険者 Aさん 死亡保険金受取人 Bさん （ A B 変更手続きがとられていない間は、Bさんの死亡時の法定 夫） （妻 相続人であるAさん、CさんとDさんが死亡保険金受取人 C D となります。 （子） （子） ●その後、Aさん(ご契約者、被保険者)が死亡した場合は、Cさx、Xさんが死亡保険金受取人となります。この場合、CさんとDさんの死亡保険金の受取割合は均等(それぞれ5割ずつ)となります。 注 保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社にお申し出ください。 | |
ご契約の長期継続をおすすめします | |
●ご契約いただいた生命保険は、ご家族の生活保障等にお役にたつ貴重な財産ですから、大切にご継続ください。 ●保険料のお払込みが困難になられてご契約の解約をお考えでしたら、（60）ページ「保険料のお払込みが困難になられたとき」をお読みください。 | |
解約について | |
●やむを得ずご契約を解約される場合には、最寄りの課支社または本社へお申し出いただき当社所定の書類をご提出ください。 ●主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。 | |
ご契約後
解約と解約返戻金について
解約と解約返戻金について
ご契約者・死亡保険金受取人の変更について
ご契約後について
●ご契約者の差押債権者、破産管財人等(以下「債権者等」といいます。)によるご契約の解約は、解約請求の通知が当社に到着したときから1か月を経過した日に効力を生じます。 | |
保険金等の受取人によるご契約の存続について | |
●債権者等が解約のお申し出を行った場合でも、解約請求の通知が当社に到着した日において、次のすべてに該当する保険金等の受取人はご契約を存続させることができます。 ①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること ②ご契約者でないこと ●保険金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約請求の通知が当社に到着した日から1か月を経過する日までの間に、次のすべての手続きを行う必要があります。 ①ご契約者の同意を得ること ②解約請求の通知が当社に到着した日に解約した場合の解約時支払額を債権者等に対して支払うこと ③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対してお申し出いただくこと (当社へのお申し出についても期間内に行うことが必要です。) | |
ご契約後
債権者等による解約についてと
受取人によるご契約の存続について
被保険者とご契約者が異なるご契約において、次のいずれかの事由に該当された場合には、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解除を請求することができます。この場合、被保険者からの解除の請求を受けたご契約者は、ご契約を解約する必要があります。（保険法第58条、第87条により適用）
①ご契約者または保険金等の受取人が、保険金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた（未遂を含みます）とき
②保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき
③その他、ご契約者または保険金等の受取人に対する被保険者の信頼が損なわれ、ご契約の存続を困難とする重大な事由があるとき
④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、被保険者となることの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化したとき
管轄裁判所について | |
●保険金等または保険料の払込免除のご請求に関する訴訟については、当社の本社または受取人の住所地と同一の都道府県内にある課支社（同一の都道府県内に課支社がないときは最寄りの課支社）の所在地を管轄する地方裁判所を合意による管轄裁判所とします。 | |
ご契約後
被保険者によるご契約者への解除請求について管轄裁判所について
被保険者によるご契約者への解除請求について／管轄裁判所について
債権者等による解約についてと受取人によるご契約の存続について
ご契約後について
ご契約後
税法上のお取扱いについて（2016 年 10 月現在）
生命保険料控除について
１年間の正味払込保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除されますので、その分に応じて税金がお安くなります。
●生命保険料控除の対象となるご契約
申告される方が保険料を払い込んでおられ、かつ、保険金等の受取人が次のいずれかの方であること。
・申告者ご本人
・申告者の配偶者その他のご親族
●生命保険料控除の対象となる保険料
1月から12月までにお払込みになられた保険料の 計額
生命保険料控除額について
課税対象額から控除されます
●所得税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額
※適用限度額：それぞれ40,000円（全体の適用限度額：120,000円）
年間正味払込保険料 | 控除される額 |
20,000円以下のとき | 全額 |
20,000円をこえ40,000円以下のとき | 年間払込保険料 × 1/2 ＋ 10,000円 |
40,000円をこえ80,000円以下のとき | 年間払込保険料 × 1/4 ＋ 20,000円 |
80,000円をこえるとき | 一律40,000円 |
●住民税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額
※適用限度額：それぞれ28,000円（全体の適用限度額：70,000円）
年間正味払込保険料 | 控除される額 | |
12,000円以下のとき | 全額 | |
12,000円をこえ32,000円以下のとき | 年間払込保険料 × 1/2 ＋ | 6,000円 |
32,000円をこえ56,000円以下のとき | 年間払込保険料 × 1/4 ＋ 14,000円 | |
56,000円をこえるとき | 一律28,000円 | |
注 「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」は法律に基づいた当社所定の判定にて分類し、各生命保険料控除額を算出しています。 （例） ・「一般生命保険料」…生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他の給付金をお支払いする部分に係る保険料 ・「介護医療保険料」…介護医療保険契約等に係る保険料 ・「個人年金保険料」…個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約に係る保険料 ■生命保険料控除の手続き 生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社から「生命保険料控除証明書」（以下「控除証明書」といいます。）を発行します。 ・給与所得者 「給与所得者の保険料控除申告書」に「控除証明書」を添付して、勤務先に提出してください。 ・申告納税者 確定申告の際、「確定申告書」に「控除証明書」を添付して、税務署に提出してください。 ●生命保険料控除証明書 ・年払・半年払契約 9月末日までにお払込みの場 は、10月に「控除証明書」をお送りします。10月1日以降にお払込みの場は入金確認後にお送りします。 ・月払契約 口座振替扱でお払込みの場 、9月分の入金確認後「控除証明書」をお送りします。 | ||
保険金等の税法上のお取扱いについて | ||
●死亡保険金への課税について ご契約者・被保険者と保険金受取人の関係によって、次のとおり異なります。 注 保険金受取人はご契約後変更できますが、保険金のお支払事由発生後は変更できません。 ●各給付金等に関する非課税扱いについて 被保険者が受取人のときは、高度障害保険金には税金がかかりません。 | ||
税法上のお取扱いについて
ご契約後について
契約形態 | 課税される税金 |
ご契約者と被保険者が同一人の場 | 相続税 |
ご契約者と保険金受取人が同一人の場 | 所得税（一時所得） |
ご契約者・被保険者・保険金受取人がそれぞれ別人の場 | 贈与税 |
こんなときは、ただちにご連絡ください
●次のようなときには、最寄りの課支社または当社お客さまサービスセンター（TEL：0000-000-000）にご連絡ください。
申込みの撤回 | ・契約の申込みを撤回（クーリング・オフ）したい ……………………… | ＜xxx（04）＞ |
保険料の払込み | ・保険料の振替口座を変更したい | |
・会社をやめて保険料が給与天引きできなくなった…………………… | ＜xxx（02）＞ | |
・保険料の払込方法を変えたい…………………………………………… | ＜xxx（02）＞ | |
・保険料をまとめて払い込みたい………………………………………… | ＜xxx（04）＞ | |
契約内容の変更 | ・基本保険金額を減額したい……………………………………………… | ＜xxx（00）＞ |
・保険料の払込みが困難になった………………………………………… | ＜xxx（00）＞ | |
・変更した契約内容を元に戻したい……………………………………… | ＜xxx（00）＞ | |
・保障内容を大きくしたい………………………………………………… | ＜xxx（01）＞ | |
・引っ越しして住所が変わった | ||
・町名・番地が変わった | ||
・ご契約者・死亡保険金受取人を変えたい ……………………………… | ＜xxx（02）＞ | |
・法人契約で被保険者が退職した | ||
・ご契約者が死亡した | ||
・死亡保険金受取人が死亡した…………………………………………… | ＜xxx（02）＞ | |
・姓が変わった | ||
・名前を変えた | ||
・法人契約で社名が変わった | ||
保険金等の請求 | ・保険金等を請求したい…………………………………………………… | ＜xxx（04）＞ |
その他 | ・保険証券を紛失した | |
・解約したい |
［お願い］
●ご契約に関するご照会やご通知の際には、必ず保険証券の保険証券番号、ご契約者のご住所とお名前および被保険者のお名前をお知らせください。
●保険証券はあらゆる手続きに欠かせないものですから、「ご契約のxxx・約款」とともに大切に保管してください。
保険金等請求、ご住所・お名前等の変更手続き、契約者貸付・解約手続きのお申し出、商品内容・ご契約内容等のお問い合わせは、当社お客さまサービスセンターにてお受けします。
お客さま専用電話［無料］
携帯電話からもご利用いただけます
ご利用方法
0120-324-386
月～金 9：00～18：00 土 9：00～17：00
（日・祝日・年末年始を除きます）
受付時間
・保険証券をお手元にご用意ください。電話受付時には「保険証券番号」を確認させていただきます。
・お申し出は、ご契約者（保険金請求の場合は受取人）ご本人からお願いします。お手続きによっては、配偶者、同居のご親族からのお申し出も受け付けますが、その場合、ご本人がお申し出できない理由を確認させていただきます。
※「ご契約の見直しについて」の手続きは、代理店までお申し出ください。
お電話のみでお手続きが完了します
手続き方法等のご相談を承ります
商品内容、ご契約内容のお問い合わせ
●住所変更
●控除証明書再発行
●ご契約のxxx・約款の再交付
「こんな時、どうすれば？」と、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
・「保険証券を紛失してしまった」
・「うっかり、お金を銀行口座に入れ忘れ、契約が失効してしまった」
こんなとき ＆ ②
こんなときは、ただちにご連絡ください
商品内容、ご契約内容等、各種お問い合わせを承ります。
・「商品内容をもう一度詳しく教えてほしい」
・「契約内容について改めて確認したい」
インターネットで
請求についてのお申し出を受け付けます
●改姓 ●保険料のお支払口座変更 Q
●死亡等の保険金請求 A
便利なインターネット手続き
ご契約後について
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
約款をお読みいただく前に
◆約款中では、ご契約者と保険会社との契約内容を、基本的に「条」・「項」・「号」を用いて規定しております。
条…「第Ｘ条」と表記されています。項…「X. 」と表記されています。
号…「（X ）」と表記されています。「条」や「項」の中で、列挙することがらがある場合に「号」を設けて記載します。
※ 文中のXは数字です。
【例】会社の責任開始期 第4条（責任開始期）の規定の場合
第4条
第４条（責任開始期）
第１項
第2項
１．会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。ただし、保険契約の申込は、会社所定の保険契約申込書（電子計算機に表示された申込画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下同じ。）により申し込むことを要します。
2．前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。ただし、保険料払込方 法（回数）が月払の契約（以下「保険料月払契約」といいます。）の場合の契約日は、責任開始期の属する月の翌月１日とします。
〈第３項から第５項は記載省略〉
この「前項」とは「、第1項」を指します。
第6項
6. 前項の保険証券には、次の各号の事項を記載します。
第１号
第２号
（1）会社名
（2）保険契約者の氏名または名称
〈第３号以下は記載省略〉
主契約
無解約返戻金型逓減定期保険普通保険約款
１．用語の定義 2
第１条（基本保険金額） 2
第２条（第１保険期間および第２保険期間） 2
第３条（第１保険期間逓減限度割合） 2
２．会社の責任開始期 2
第４条（責任開始期） 2
３．保険金の支払 3
第５条（保険金額） 3
第６条（保険金の支払） 3
第７条（戦争その他の変乱の場合の特例） 4
第８条（保険金の受取方法の選択） 4
４．保険料の払込免除 4
第９条（保険料の払込免除） 4
第10条（保険料の払込を免除しない場合） 4
第11条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） 5
５．告知義務・保険契約の解除、無効および取消
····································· 5
第12条（告知義務） 5
第13条（告知義務違反による解除） 5
第14条（保険契約を解除できない場合） 5
第15条（不法取得目的による無効） 6
第16条（詐欺による取消） 6
６．重大事由による解除 6
第17条（重大事由による解除） 6
７．保険料の払込・第１回保険料が払い込まれないことによる保険契約の無効・保険契約の失効 6
第18条（第１回保険料の払込および猶予期間） 6
第19条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱） 7
第20条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効） 7
第21条（第２回以後の保険料の払込） 7
第22条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）
······································ 7
第23条（保険料の払込方法（経路）） 8
第24条（保険料の前納および一括払） 8
第25条（第２回以後の保険料払込の猶予期間） 8
第26条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱） 9
第27条（保険契約の失効） 9
８．保険契約の復活 9
第28条（保険契約の復活） 9
９．保険契約者の住所の変更 9
第29条（保険契約者の住所の変更） 9
10．契約内容の変更 9
第30条（基本保険金額の減額） 9
第31条（原保険契約への復旧） 9
第32条（保険料払込方法（回数）の変更） 10
第33条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
······································ 10
約款－1
第34条（遺言による死亡保険金受取人の変更） 10
第35条（保険契約者の変更） 10
11．保険契約の解約 10
第36条（保険契約の解約） 10
12．解約返戻金 10
第37条（解約返戻金） 10
13．保険金の受取人による保険契約の存続 10
第38条（保険金の受取人による保険契約の存続） · 10
14．契約者配当 11
第39条（契約者配当） 11
15．保険契約者・死亡保険金受取人の代表者 · 11第40条（保険契約者・死亡保険金受取人の代表者）
······································· 11 16．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
····································· 11
第41条（年齢の計算） 11
第42条（年齢および性別の誤りの処理） 11
17．請求手続 11
第43条（請求手続） 11
18．保険金等の支払の時期・場所等 12
第44条（保険金等の支払の時期・場所等） 12
19．時効 13
第45条（時効） 13
20．被保険者の業務、転居および旅行 13
第46条（被保険者の業務、転居および旅行） 13
21．管轄裁判所 13
第47条（管轄裁判所） 13
22．契約内容の登録 13
第48条（契約内容の登録） 13
23．他の保険種類への加入 14
第49条（他の保険種類への加入） 14
24．特別取扱 14
第50条（デビットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱） 14
第51条（クレジットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱） 14
25．契約日指定に関する特則 14
第52条（特則の付加） 14
第53条（特則を付加した場合の取扱） 14
第54条（特則の解約） 15
別表１ 請求書類 16
別表２ 対象となる高度障害状態 17
別表３ 対象となる身体障害の状態 17
備考〔別表２、別表３〕 18
別表４ 対象となる不慮の事故 19
無解約返戻金型逓減定期保険普通保険約款
１．用語の定義
第１条（基本保険金額）
この普通保険約款において「基本保険金額」とは、死亡保険金または高度障害保険金を支払う際に基準となる金額をいい、保険契約締結の際に保険契約者の申出によって定めます。ただし、基本保険金額が減額されたときは、減額後の金額をいいます。
第２条（第１保険期間および第２保険期間）
１．この普通保険約款において「第１保険期間」および「第２保険期間」とは、それぞれ次に定めるとおりとします。
(1) 第１保険期間
第１保険期間とは、保険期間のうち、契約日から一定の年数が経過するまでの期間をいいます。
(2) 第２保険期間
第２保険期間とは、保険期間のうち、第１保険期間満了日の翌日から保険期間満了日までの期間をいいます。なお、第１保険期間と保険期間が同一の場合、第２保険期間はありません。
２．保険契約者は、保険契約締結の際、会社の定める取扱範囲内で第１保険期間を指定してください。
３．前項で指定した第１保険期間は、保険期間の途中で変更することはできません。
第３条（第１保険期間逓減限度割合）
１．この普通保険約款において「第１保険期間逓減限度割合」とは、第１保険期間満了日における保険金額の基本保険金額に対する割合をいいます。
２．保険契約者は、保険契約締結の際、第１保険期間逓減限度割合を会社の定める取扱範囲内で指定してください。
３．前項で指定した第１保険期間逓減限度割合は、保険期間の途中で変更することはできません。
２．会社の責任開始期
第４条（責任開始期）
１．会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。ただし、保険契約の申込は、会社所定の保険契約申込書（電子計算機に表示された申込画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下同じ。）により申し込むことを要します。
２．前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。ただし、保険料払込方法（回数）が月払の契約（以下「保険料月払契約」といいます。）の場合の契約日は、責任開始期の属する月の翌月１日とします。
３．保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、前項に規定する契約日を基準として計算します。ただし、保険料月払契約において、責任開始期の属する日から契約日の前日までの間に、保険金の支払事由（この保険契約に付加されている特約の保険金等の支払事由を含みます。）または保険料の払込免除の事由が生じたときは、前項ただし書きの規定にかかわらず、責任開始期の属する日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として再計算します。
４．前項ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があれば保険契約者に払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
５．会社が保険契約の申込を承諾したときは、保険証券を発行します。
６．前項の保険証券には、次の各号の事項を記載します。
(1) 会社名
(2) 保険契約者の氏名または名称
(3) 被保険者の氏名
(4) 死亡保険金受取人の氏名または名称その他その受取人を特定するために必要な事項
(5) この保険契約の保険金の支払事由
(6) 保険期間
(7) 第１保険期間および第１保険期間逓減限度割合
(8) 基本保険金額および各保険年度における保険金額
(9) 保険料およびその払込方法
(10) 契約日
約款－2
(11) 保険証券を作成した日
３．保険金の支払
主契約
無解約返戻金型逓減定期保険普通保険約款
第５条（保険金額）
１．この保険契約の各保険年度における保険金額は、基本保険金額に次の算式によって計算される率を乗じて得た金額とします。なお、計算された保険金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げて
１円単位とします。
(1) 第１保険期間中の基本保険金額に乗じる率（小数点以下第５位を四捨五入します。）
（１－第１保険期間逓減限度割合）×経過期間
１－
第１保険期間の年数－１
(2) 第２保険期間中の基本保険金額に乗じる率（小数点以下第５位を四捨五入します。）
経過期間－第１保険期間の年数＋１
第１保険期間逓減限度割合 × { 1－
}
第２保険期間の年数＋１
２．前項の算式において、「経過期間」は契約日から被保険者が死亡した日または高度障害状態（別表２に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当した日までの期間を年単位で計算し、１年未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
第６条（保険金の支払）
１．会社は、次表の規定により、保険金を支払います。
名称 | 保険金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。） | 支払額 | 受取人 | 支払事由に該当しても保険金を支払わない場合 |
死亡保険金 | 被保険者が保険期間中に死亡したとき | 被保険者が死亡した日に おける前条に定める保険金額 | 死亡保険金受取人 | 被保険者が次のいずれかにより死亡したとき (1) 責任開始期（ 復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧が行われた場合の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺 (2) 保険契約者の故意 (3) 死亡保険金受取人の故意。ただし、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡保険金受取人に支払います。 |
高度障害保険金 | 被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、保険期間中に高度障害状態に該当したとき。この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した傷害または疾病(責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。)を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。 | 被保険者が高度障害状態に該当した日における前条に定める保険金額 | 被保険者 | 被保険者が次のいずれかにより高度障害状態に該当したとき (1) 保険契約者の故意 (2) 被保険者の故意 |
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害または疾病を原因として高度障害状態に該当した場合でも、その傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたときは、その傷害または疾病は責任開始期以後に発生したものとみなします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
約款－3
４．被保険者が、保険期間満了日において、別表２に定める高度障害状態のうち回復の見込がないことのみが
明らかでないことにより、高度障害保険金が支払われない場合でも、保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、保険期間満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第１項の規定を適用します。
５．高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が高度障害状態に該当した時から保険契約は消滅したものとみなします。
６．死亡保険金を支払う前に高度障害保険金の請求を受け、高度障害保険金が支払われる場合には、会社は、死亡保険金を支払いません。また、死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
７．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を高度障害保険金の受取人とします。
８．第１項の「支払事由に該当しても保険金を支払わない場合」に該当したことにより、死亡保険金が支払われない場合には、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います（なお、死亡保険金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金が支払われない部分にかかる責任準備金を保険契約者に支払います。）。ただし、第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより、死亡保険金が支払われない場合には、責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
９．高度障害保険金の受取人は、第１項および第７項に定める者以外に変更することはできません。
第７条（戦争その他の変乱の場合の特例）
１．被保険者が戦争その他の変乱により死亡しまたは高度障害状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により死亡しまたは高度障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
２．前項において、死亡保険金を支払わないときは、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。ただし、第１回保険料が払い込まれていない場合には、責任準備金の支払はありません。
第８条（保険金の受取方法の選択）
保険契約者（保険金の支払事由発生後は、保険金の受取人）は、保険金（保険金とともに支払われる金銭を含みます。）を一時金で受け取る方法に代えて、会社の定める取扱範囲内で、すえ置いて受け取る方法または年金支払特約により年金で受け取る方法を選択することができます。ただし、元金または受取額が会社の定める金額を下回る場合には、会社は、これらの受取方法は取り扱いません。
４．保険料の払込免除
第９条（保険料の払込免除）
１．被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、身体障害の状態（別表３に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに身体障害の状態に該当した場合には、その払込期月）以後の保険料の払込を免除します。
２．前項の場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
３．被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として身体障害の状態に該当した場合でも、その傷害について、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたときは、その傷害は責任開始期以後に発生したものとみなします。
４．保険料の払込を免除した後は、払込期月の契約日の応当日ごとに保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
５．保険料の払込を免除した後は、次の取扱を行いません。
(1) 基本保険金額の減額
(2) 原保険契約への復旧
(3) 保険料払込方法（回数）の変更
６．保険料の払込を免除したときは、保険証券に表示します。
第10条（保険料の払込を免除しない場合）
約款－4
被保険者が次のいずれかにより身体障害の状態に該当した場合には、保険料の払込を免除しません。
主契約
無解約返戻金型逓減定期保険普通保険約款
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
(2) 被保険者の犯罪行為
(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故
(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
第11条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により身体障害の状態に該当した場合に、これらの事由により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
５．告知義務・保険契約の解除、無効および取消
第12条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この保険の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 保険契約の締結
(2) 保険契約の復活
(3) 原保険契約への復旧
第13条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、保険契約（復旧の場合には、その際の復旧部分。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項により保険契約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定により保険契約を解除した場合には、解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第14条（保険契約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結、復活または復旧の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき
(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下、本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告 知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき
(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき
(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき
約款－5
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（責任開始期前に原因が生じていたことにより保険金の支払または保険料
の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第12条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第
１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、保険契約を解除することができます。
第15条（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結、復活または復旧が行われた場合には、その保険契約（復旧の場合には、その際の復旧部分）は無効とし、会社は、既に受け取った保険料は払いもどしません。
第16条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により、保険契約の締結、復活または復旧が行われた場合には、会社は、その保険契約（復旧の場合には、その際の復旧部分）を取り消すことができるものとし、取り消したとき には、既に受け取った保険料は払いもどしません。
６．重大事由による解除
第17条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金の受取人がこの保険契約の保険金を詐取する目的または他人にこの保険契約の保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき
(2) この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき
(3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき
① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること
④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
(4) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定により保険契約を解除した場合には、解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
７．保険料の払込・第１回保険料が払い込まれないことによる保険契約の無効・保険契約の失効
第18条（第１回保険料の払込および猶予期間）
１．第１回保険料の払込期間は、責任開始期の属する日から責任開始期の属する月の翌月末日までとします。
２．第１回保険料の払込については、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
約款－6
３．保険契約者は、第１回保険料を第１回保険料の払込期間満了日までに払い込んでください。第１回保険料
主契約
無解約返戻金型逓減定期保険普通保険約款
の払込期間満了日までに払込ができなかった場合は、第１回保険料の猶予期間満了日までに払い込んでください。
４．保険料払込方法（回数）が年払の契約（以下「保険料年払契約」といいます。）または半年払の契約（以下「保険料半年払契約」といいます。）について、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応する保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（保険金の支払事由発生後は、保険金の受取人）に払いもどします。
(1) 保険契約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 保険料の払込が免除されたとき
(3) 基本保険金額が減額されたとき
第19条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱）
１．第１回保険料（この保険契約およびこの保険契約に付加されている特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を保険金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）に不足するときは、会社は、保険金を支払いません。
３．第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに保険料の払込免除の事由が生じた場合には、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
第20条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）
１．第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料の払込がないときは、会社は、保険契約を無効とします。ただし、前条第１項に該当する場合を除きます。
２．本条の規定により保険契約を無効とした場合、責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
第21条（第２回以後の保険料の払込）
１．保険契約者は、第２回以後の保険料を、その払込期間中、毎回、第23条（保険料の払込方法（経路））第
１項に定める払込方法（経路）にしたがい、次に定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 保険料月払契約
契約日の月単位の応当日（応当日のないときは、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで
(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
契約日の年単位または半年単位の応当日の属する月の初日から末日まで
２．保険料年払契約または保険料半年払契約について、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応する保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（保険金の支払事由発生後は、保険金の受取人）に払いもどします。
(1) 保険契約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 保険料の払込が免除されたとき
(3) 基本保険金額が減額されたとき
第22条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）
１．払込期月における契約日の応当日の前日までに保険料が払い込まれている場合、その応当日の前日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金の支払事由発生後は、保険金の受取人）に払いもどします。
２．保険料が払い込まれないまま、その払込期月における契約日の応当日以後末日までに保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、次に定めるところによります。
(1) 保険金の支払事由が生じたとき
約款－7
未払込の保険料を保険金から差し引きます。この場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足する
ときは、会社は、保険金を支払いません。
(2) 保険料の払込免除の事由が生じたとき
保険契約者は、猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
第23条（保険料の払込方法（経路））
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、次のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込む方法
(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法
(3) 会社の派遣した集金担当者に払い込む方法（保険契約者の指定した集金先が会社の定めた地域内にある場合に限ります。）
(4) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法
(5) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱契約または集団取扱契約が締結されている場合に限ります。）
(6) 会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法
２．前項第３号の払込方法（経路）による場合で払込期月内に保険料の払込がないときは、猶予期間内に会社の本店または会社の指定する場所に払い込んでください。ただし、あらかじめ保険契約者から保険料払込の用意の申出があったときは、猶予期間内でも集金担当者を派遣します。
３．保険料月払契約について、第１項第３号の払込方法（経路）による場合で猶予期間中の未払込の保険料があるときは、その保険料の払込があった後に払込期月の保険料を集金します。
４．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、第１項各号の払込方法（経路）を変更することができます。
５．第１項第３号から第６号までのいずれかの払込方法（経路）が選択されている保険契約が会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により、他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が他の払込方法（経路）に変更するまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定する場所に払い込んでください。
第24条（保険料の前納および一括払）
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、将来の保険料を前納することができます。この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 会社の定める利率で保険料を割り引きます。
(2) 保険料前納分として領収した金額（以下「前納保険料」といいます。）は、会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、契約日の年単位の応当日が到来するごとに保険料に充当します。
(3) 保険料前納期間が満了した場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を次期以後の保険料にxx
充当します。
(4) 保険料の払込を要しなくなった場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者（保険金の支払事由発生後は、保険金の受取人）に払いもどします。
２．保険料月払契約において、保険契約者は、当月分以後の保険料を一括して払い込むことができます。この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 一括して払い込む保険料が３か月分以上あるときは、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
(2) 保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払の保険料中翌月（払込期月の初日から契約日の応当日の 前日までに保険料の払込を要しなくなったときは、当月）以後の分があるときは、前号の割合で精算し、その額を保険契約者（保険金の支払事由発生後は、保険金の受取人）に払いもどします。
第25条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込については、次のとおり猶予期間があります。
(1) 保険料月払契約
払込期月の翌月初日から末日まで
(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
払込期月の翌月初日から翌々月の契約日の月単位の応当日まで（払込期月の契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日のときは、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
約款－8
２．保険料月払契約において、第４条（責任開始期）第３項ただし書きの規定により、責任開始期の属する日 を契約日とするときは、前項第１号の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第18条（第１回保 険料の払込および猶予期間）第２項に定める第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。
主契約
無解約返戻金型逓減定期保険普通保険約款
第26条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を保険金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、会社は、保険金を支払いません。
３．第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料の払込免除の事由が生じた場合には、保険契約者は、その猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
第27条（保険契約の失効）
第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。
８．保険契約の復活
第28条（保険契約の復活）
１．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内は、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。ただし、既に保険契約が解約されたときを除きます。
２．会社が保険契約の復活を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに、保険契約が効力を失わずに継続していた場合に払い込まれるべき保険料に相当する額（以下「復活に必要な保険料」といいます。）を払い込んでください。
(2) 会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
① 保険契約の復活を承諾した後に復活に必要な保険料を受け取った場合復活に必要な保険料を受け取った時
② 復活に必要な保険料を受け取った後に保険契約の復活を承諾した場合
復活に必要な保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
(3) 保険証券は新たに発行せず、保険契約の復活を承諾した旨を保険契約者に通知します。
９．保険契約者の住所の変更
第29条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者が住所または通信先を変更したときは、すみやかに、会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、変更後の保険契約者の住所または通信先が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。
10．契約内容の変更
第30条（基本保険金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の定める金額を下回る場合には、会社は、基本保険金額の減額は取り扱いません。
２．基本保険金額の減額を会社が承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 将来の保険料を改めます。
(2) 基本保険金額の減額は、減額の請求書類を会社が受け付けた時から効力を生じます。
３．基本保険金額が減額されたときは、保険証券に表示します。
４．基本保険金額の減額部分に対応する解約返戻金はありません。
第31条（原保険契約への復旧）
１．保険契約者は、基本保険金額を減額した日からその日を含めて３年以内であれば、会社の承諾を得て、原保険契約に復旧することができます。
２．会社が原保険契約への復旧を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに会社の定める金額を払い込んでください。
(2) 会社は、次に定める時から復旧部分について保険契約上の責任を負います。
① 原保険契約への復旧を承諾した後に会社の定める金額を受け取った場合会社の定める金額を受け取った時
② 会社の定める金額を受け取った後に原保険契約への復旧を承諾した場合
会社の定める金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
約款－9
３．原保険契約へ復旧されたときは、保険証券に表示します。
第32条（保険料払込方法（回数）の変更）
保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、保険料払込方法（回数）を変更することができます。
第33条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
３．死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡保険金受取人が死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
４．前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、死亡保険金受取人になった者のうち生存している他の死亡保険金受取人をその受取人とします。
５．前２項の規定により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第34条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言による死亡保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第35条（保険契約者の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．本条の変更について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。
11．保険契約の解約
第36条（保険契約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。
12．解約返戻金
第37条（解約返戻金）
この保険契約については、解約返戻金はありません。
13．保険金の受取人による保険契約の存続
第38条（保険金の受取人による保険契約の存続）
１．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下、本条において「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下、本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること
(2) 保険契約者でないこと
約款－10
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、その保険金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、保険金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。
14．契約者配当
主契約
無解約返戻金型逓減定期保険普通保険約款
第39条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。
15．保険契約者・死亡保険金受取人の代表者
第40条（保険契約者・死亡保険金受取人の代表者）
１．保険契約者または死亡保険金受取人が２人以上あるときは、各代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者または他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、保険契約者または死亡保険金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対してもその効力を有します。
３．保険契約者が２人以上あるときは、連帯して責任を負うものとします。
16．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
第41条（年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に、契約日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第42条（年齢および性別の誤りの処理）
保険契約申込書に記載された被保険者の年齢または性別に誤りがあった場合、次のとおり取り扱います。
(1) 契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢または性別が、会社の定める取扱範囲外のときは、保険契約は無効とし、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。
(2) 前号以外のときは、実際の年齢または性別に基づいて会社の定める方法により計算した金額の授受等の取扱をし、保険契約は継続します。
17．請求手続
第43条（請求手続）
１．保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この普通保険約款にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等にもとづく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡保険金または高度障害保険金の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書
(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類
(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、高度障害保険金の受取人が高度障害保険金を請求できないときまたは被保険者と保険契約者が同一の場合で、その保険契約者が保険料の払込免除を請求することができないときは、次の者が高度障害保険金の受取人または保険契約者の代理人（以下
「代理請求人」といいます。）として高度障害保険金または保険料の払込免除の請求をすることができます。ただし、高度障害保険金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 保険契約者が、被保険者の同意を得て、次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。）。ただし、請求時においてもその者が次の①または②の範囲内の者であることを要します。
① 次の範囲内の者
ア．被保険者の戸籍上の配偶者イ．被保険者の直系血族
ウ．被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）
エ．被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
約款－11
② 次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、高度障害保険金の受取人または保険契約者のために高度障害保険金または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があ
ると会社が認めた者に限ります。
ア．被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前①エに掲げる以外の者イ．被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者
ウ．その他前アおよびイに掲げる者と同等の特別の事情がある者として会社が認めた者
(2) 前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号①または②の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
① 死亡保険金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。）
② 前①に該当する者がいない場合または前①に該当する者が本項の請求をすることができない特別の事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者
③ 前①もしくは②に該当する者がいない場合または前①もしくは②に該当する者が本項の請求をすることができない特別の事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
５．前項の規定にかかわらず、代理請求人の故意により高度障害保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、その者は代理請求人としての取扱を受けることができません。
６．第４項の規定により、代理請求人が高度障害保険金または保険料の払込免除を請求するときは、特別の事
情を示す書類および別表１に定める書類を提出してください。
７．第４項および第６項の規定により、高度障害保険金が代理請求人に支払われた場合には、その支払後にその高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
８．保険契約者またはその承継人は、別表１に定める請求書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更または解除することができます。ただし、指定代理請求人を変更する場合、変更後の指定代理請求人は、第４項第１号に定める範囲内の者であることを要します。
９．前項の場合、指定代理請求人の変更または解除について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。
18．保険金等の支払の時期・場所等
第44条（保険金等の支払の時期・場所等）
１．保険金等の支払金は、必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した支社もしくは支店で支払うか、または会社の指定した方法により支払います。
２．保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
被保険者の死亡または第２条に定める高度障害保険金の支払事由に該当する事実の有無
(2) 保険金の支払事由に該当しても保険金を支払わない場合に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因
(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
前２号に定める事項、第17条（重大事由による解除）第１項第３号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項 にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、第１項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその 日を含めて各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会 90日
約款－12
(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会そ
主契約
無解約返戻金型逓減定期保険普通保険約款
の他の法令にもとづく照会 120日
(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 120日
(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を 被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果につい ての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日
(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査 180日
(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
90日
４．前２項の場合、会社は、保険金を請求した者に通知します。
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
６．保険料の払込免除の請求に際しては、本条の規定を準用します。
19．時効
第45条（時効）
保険金等の支払または保険料の払込免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。
20．被保険者の業務、転居および旅行
第46条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。
21．管轄裁判所
第47条（管轄裁判所）
１．この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地と同一の都道府県内にある支社もしくは支店（同一の都道府県内に支社または支店がないときは、最寄りの支社または支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。
22．契約内容の登録
第48条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）
(2) 死亡保険金の金額
(3) 契約日（復活または復旧が行われた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。）
(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項 の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果 の連絡を受けるものとします。
約款－13
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします｡
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することがで きます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「保険契約」、「死亡保険金」、「災害死亡保険金」、
「保険金額」、「高度障害保険金」とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、
「被共済者」、「共済契約」、「死亡共済金」、「災害死亡共済金」、「共済金額」、「後遺障害共済金」と読み替えます。
23．他の保険種類への加入
第49条（他の保険種類への加入）
責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて被保険者であった者は、保険期間満了日または解約日の翌日からその日を含めて１か月以内であれば、会社の承諾を得て、他の保険種類に加入することができます。
24．特別取扱
第50条（デビットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、デビットカード（日本デビットカード推進協議会の会員である金融機関等が発行する預貯金口座に係るカードのうち、当該カードの発行者によりデビットカード取引契約の締結に係る機能を付与されているものをいいます。以下同じ。）を使用して保険料等（第１回保険料、第１回保険料相当額、第
２回以後の保険料および契約変更の際に払い込むべき金額等をいいます。以下同じ。）を払い込むことができます。
２．前項の場合、口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された時に保険料等を受け取ったものとします。
第51条（クレジットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）を使用して保険料等を払い込むことができます。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．保険料等をクレジットカードにより払い込む場合は、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、クレジットカードによる保険料等の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジットカード利用票を作成した時）に、会社が保険料等を受け取ったものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等に従い、保険料等相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．会社がクレジットカードの有効性等の確認をした後でも、次のすべてを満たす場合には、第３項の規定を
適用しません。この場合、保険契約者は他の方法で保険料等を払い込むことを要します。
(1) 会社がカード会社から保険料等相当額を領収できないこと
(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料等相当額を支払っていないこと
25．契約日指定に関する特則
第52条（特則の付加）
この特則は、保険料月払契約の締結の際、保険契約者より申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合に、この保険契約に付加して締結します。
第53条（特則を付加した場合の取扱）
約款－14
１．この特則が付加された場合には、第４条（責任開始期）第２項ただし書きの規定にかかわらず、契約日は責任開始期の属する日とします。
主契約
無解約返戻金型逓減定期保険普通保険約款
２．前項の場合、第25条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）第１項第１号の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第18条（第１回保険料の払込および猶予期間）第２項に定める第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。
第54条（特則の解約）
約款－15
この特則のみの解約はできません。
約款－16
別表１ 請求書類
項 目 | 提 出 書 類 | 該当条文 |
死亡保険金の支払 | (1) 会社所定の請求書 (2) 保険証券 (3) 保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本 (4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本） (5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案 書） | 第６条 |
高度障害保険金の支払 | (1) 会社所定の請求書 (2) 保険証券 (3) 保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本 (4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本） (5) 会社所定の様式による医師の診断書 | 第６条 |
責任準備金の支払 | (1) 会社所定の請求書 (2) 保険証券 (3) 保険契約者の印鑑証明書 | 第６条、第７条 |
保険料の払込免除 | (1) 会社所定の請求書 (2) 保険証券 (3) 会社所定の様式による医師の診断書 (4) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書 | 第９条 |
保険契約の復活 | (1) 会社所定の請求書 (2) 被保険者についての会社所定の診断書および告知書 | 第28条 |
基本保険金額の減額 | (1) 会社所定の請求書 (2) 保険証券 (3) 保険契約者の印鑑証明書 | 第30条 |
原保険契約への復旧 | (1) 会社所定の請求書 (2) 保険証券 (3) 保険契約者の印鑑証明書 (4) 被保険者についての会社所定の診断書および告知書 | 第31条 |
会社への通知による死亡保険金受取人の変更 | (1) 会社所定の請求書 (2) 保険証券 (3) 保険契約者の印鑑証明書 | 第33条 |
遺言による死亡保険金受取人の変更 | (1) 会社所定の請求書 (2) 保険証券 (3) 遺言書の写し (4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書 (5) 被保険者の印鑑証明書 | 第34条 |
保険契約者の変更 | (1) 会社所定の請求書 (2) 保険証券 (3) 旧保険契約者の印鑑証明書 ただし、旧保険契約者が死亡している場合は、 ① 旧保険契約者の戸籍抄本 ② 保険契約者代表者選任届 ③ 相続人の印鑑証明書 | 第35条 |
保険金の受取人による保険契約の存続 | (1) 会社所定の請求書 (2) 保険契約者の印鑑証明書 (3) 請求する保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書 | 第38条 |
項 目 | 提 出 書 類 | 該当条文 |
高度障害保険金および保険料の払込免除の代理請求 | (1) 特別の事情を示す書類 (2) 会社所定の請求書 (3) 保険証券 (4) 代理請求人の戸籍謄本 (5) 代理請求人の住民票と印鑑証明書 (6) 被保険者の戸籍抄本 (7) 会社所定の様式による医師の診断書 (8) 代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは代理請求人の健康保険証の写しまたは代理請求人が被保険者の治療費の支払を行っていることを証する領収証の写し (9) 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写 し | 第43条 |
（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。 | ||
主契約
無解約返戻金型逓減定期保険普通保険約款
別表２ 対象となる高度障害状態
１．両眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの
３．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
４．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
５．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
６．１上肢の用をまったく永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
７．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
別表３ 対象となる身体障害の状態
１．１眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．両耳の聴力をまったく永久に失ったもの
３．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害が永久に残ったもの
４．１上肢を手関節以上で失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったもの
６．１上肢の用または１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
７．１下肢の用または１下肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
８．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
約款－17
９．10手指の用をまったく永久に失ったもの 10．10足指を失ったもの
備考〔別表２、別表３〕
１．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「視力をまったく永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。 ｃ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害
ａ．「言語の機能をまったく永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
(1) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合
(2) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合
(3) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
ｂ．「そしゃくの機能をまったく永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害
ａ．「上・下肢の用をまったく永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失った場合をいい、上・下肢の完全運動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
ｂ．「関節の用をまったく永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人
工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．常に介護を要するもの
「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
５．耳の障害
ａ．聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
ｂ．「聴力をまったく永久に失ったもの」とは、周波数500、1,000、2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、
1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）
の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害
ａ．「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
ｂ．「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害
ａ．「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においてはxx間関節、その他の手指は近位xx間関節以上を失ったものをいいます。
ｂ．「手指の用をまったく永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位xx間関節（第１指（母指）においてはxx間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害
約款－18
「足指を失ったもの」とは、足指全部を失った場合をいいます。
主契約
無解約返戻金型逓減定期保険普通保険約款
身体部位の名称は、次の図のとおりとします。
肩関節
＜
手の三大
上肢 ひじ関節 関
＜
節
手関節
（示指
指
２
第
指
（ ）母第指１
） ＜末節遠位xx間関節
＜
＜
＜
末節 近位xx間関節
節
また関節 足 指 の xx
＜
ひざ関節 x x手
大 節指
下肢 x x
＜
足関節 節 関節
＜ 中手指節関節
＜
＜ 手関節
別表４ 対象となる不慮の事故
対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語 | 定義 |
１．急激 | 事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。 （慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。） |
２．偶発 | 事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。 （被保険者の故意にもとづくものは該当しません。） |
３．外来 | 事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。 （身体の内部的原因によるものは該当しません。） |
約款－19
備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例 | 非該当例 |
次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。 ・交通事故 ・不慮の転落・転倒 ・不慮の溺水 ・窒息 | 次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。 ・xx病・乗物酔いにおける原因 ・飢餓 ・過度の運動 ・騒音 ・処刑 |