SMBC日興証券株式会社
2012年9月
※
※日本株エボリューションファンド ： 投資信託(日興エボリューション)の運用会社である日興アセットマネジメント株式会社(日興アセット)は、 運用再委託会社であるファンネックス・アセット・マネジメント株式会社との運用指図権限に係る委託契約を解除し、当投資信託は2012年8月18日付けで、日興アセットによる直接運用へと変更となりました。
<募集代理店＞
SMBC日興証券株式会社
<特別勘定の種類>
日本株投資力学ファンド
日本の経済および産業構造の中長期的展望に基づき、今後xxとみられる成長産業、成長企業の国内株式をトップダウンで選択する投資信託に主に投資することによって東証株価指数を中長期的に上回る投資成果をあげることを目標にします。
運用実績＜ユニット・プライス*＞の推移
特別勘定の騰落率
騰落率 | １ヵ月 | ３ヵ月 | ６ヵ月 | １年 | ３年 | 設定来 |
日本株投資力学ファンド | 0.55% | ▲4.38% | ▲14.22% | ▲2.51% | ▲21.47% | ▲25.85% |
＊ユニット・プライスとは特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の「参考値」で、特別勘定の運用を開始した時点
（2002年11月1日始）を「100」として指数化したものです。
日本株投資力学ファンド
220
200
特別勘定資産内訳
180
160
構成比(%) | |
現 預 金 ・ そ の 他 | 2.9 |
投 x x 託 | 97.1 |
合 計 | 100.0 |
140
120
100
80
60
02/11 04/03 05/08 07/01 08/06 09/11 11/04 12/09
【参考】主な投資対象の投資信託の運用状況
日興アクティブ・ダイナミクス（投資力学）
日本株投資力学ファンドの主な投資対象である投資信託「日興アクティブ・ダイナミクス（投資力学）」の運用状況をご参考のため掲載します。（出所.日興アセットマネジメント株式会社）
＜基準価額の騰落率＞
設定日2000年12月15日
＜株式組入上位10銘柄＞（銘柄数 130銘柄）
３ヵ月 | ６ヵ月 | １年 | ３年 | 設定来 | |
日興アクティブ・ダイナミクス （投資力学） | ▲4.45% | ▲14.49% | ▲2.38% | ▲21.28% | ▲52.84% |
ＴＯＰＩＸ | ▲4.24% | ▲13.69% | ▲3.12% | ▲18.95% | ▲46.26% |
銘 柄 | 業種 | 比率 | |
1 | トヨタ自動車 | 輸送用機器 | 4.08% |
2 | 日立製作所 | 電気機器 | 3.78% |
3 | エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 情報・通信業 | 3.57% |
4 | 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 銀行業 | 2.98% |
5 | オリックス | その他金融業 | 2.91% |
6 | 三井物産 | 卸売業 | 2.66% |
7 | 三井不動産 | 不動産業 | 2.66% |
8 | xxxフィナンシャルグループ | 銀行業 | 2.49% |
9 | 三井住友フィナンシャルグループ | 銀行業 | 2.37% |
10 | xx技研工業 | 輸送用機器 | 2.30% |
※基準価額の騰落率は、分配金（税引前）を再投資し計算しています。
＜資産構成比率＞
2012年9月末 | ||
株 式 | 95.2% | |
うち先物 | 0.0% | |
現金その他 | 4.8% | |
20%
15%
10%
5%
建設業
鉱業
水産・農林業
0%
機械
化学
＜ＴＯＰＩＸと比較した業種別構成比＞
ファンド TOPIX
サービス業
不動産業
その他金融業
保険業
証券、商品先物取引業
銀行業
小売業
卸売業
情報・通信業
倉庫・運輸関連業
空運業
海運業
陸運業
電気・ガス業
その他製品
精密機器
輸送用機器
電気機器
金属製品
非鉄金属
鉄鋼
ガラス・土石製品
ゴム製品
石油・石炭製品
医薬品
パルプ・紙
繊維製品
食料品
※「資産構成比率」、「株式組入上位10銘柄」は純資産総額、「業種別構成比」は組入株式の評価額の合計を100％として計算したものです。
※「株式組入上位10銘柄」、「業種別構成比」はマザーファンドの状況です。
<運用コメント>
今月の国内株式市場は、東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)が前月末比プラス0.79％と上昇しました。中国や米国の製造業活動の低下を示す経済指標の発表や円高の進行を受けて下落して始まりました。その後、欧州中央銀行(ＥＣＢ)による高債務国債券の購入プログラムの合意、ドイツ憲法裁判所による欧州安定メカニズム(ＥＳＭ)の合憲判断、米国連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)による量的緩和第３弾(ＱＥ３)の発表、日銀による追加金融緩和の発表など好材料が相次ぎ、株価は大きく上昇しました。月末にかけては、中国の景気後退懸念や反日デモの拡大などによる企業収益の悪化懸念、円高の進行などから上げ幅を縮小させる展開となりました。東証33業種分類では、海運、空運など11業種が値下がりした一方、保険、不動産など22業種が前月末比値上りしました。
今月の主な投資行動としましては、先月に引き続き、足元の景気減速の影響により、業績下振れが予想される一部の輸出関連や素材関連のウェートを下げる一方、業績が好調に推移しているにもかかわらず、株価が出遅れている内需株の買い増しを行いました。
好業績を発表した企業の株価上昇がプラスに寄与する一方、反日デモの影響を受けると懸念された自動車株のオーバーウェートがマイナスに寄与し、0.20％のアンダーパフォーマンスとなりました。
※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、当資料に関する「ご留意いただきたい事項」を11/11ページに掲載していますので必ずご参照ください。
<特別勘定の種類>
日本株ジパングファンド
日本の経済および産業構造の中長期的展望に基づき、今後xxとみられる成長産業、成長企業の国内株式をボトムアップで選択する投資信託に主に投資することによって東証株価指数を中長期的に上回る投資成果をあげることを目標にします。
運用実績＜ユニット・プライス*＞の推移
特別勘定の騰落率
騰落率 | １ヵ月 | ３ヵ月 | ６ヵ月 | １年 | ３年 | 設定来 |
日本株ジパングファンド | 1.45% | ▲3.21% | ▲13.89% | ▲1.56% | ▲12.64% | ▲5.48% |
＊ユニット・プライスとは特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の「参考値」で、特別勘定の運用を開始した時点
（2002年11月1日始）を「100」として指数化したものです。
日本株ジパングファンド
240
220
特別勘定資産内訳
200
180
構成比(%) | |
現 預 金 ・ そ の 他 | 2.1 |
投 x x 託 | 97.9 |
合 計 | 100.0 |
160
140
120
100
80
60
02/11 04/03 05/08 07/01 08/06 09/11 11/04 12/09
【参考】主な投資対象の投資信託の運用状況
日興ジャパンオープン（ジパング）
日本株ジパングファンドの主な投資対象である投資信託「日興ジャパンオープン（ジパング）」の運用状況をご参考のため掲載します。（出所.日興アセットマネジメント株式会社）
＜基準価額の騰落率＞
設定日1998年8月28日
＜株式組入上位10銘柄＞（銘柄数 90銘柄）
３ヵ月 | ６ヵ月 | １年 | ３年 | 設定来 | |
日興ジャパンオープン （ジパング） | ▲3.22% | ▲14.02% | ▲1.27% | ▲12.27% | ▲38.12% |
TOPIX | ▲4.24% | ▲13.69% | ▲3.12% | ▲18.95% | ▲33.98% |
銘 柄 | 業種 | 比率 | |
1 | トヨタ自動車 | 輸送用機器 | 3.25% |
2 | 三井住友フィナンシャルグループ | 銀行業 | 3.03% |
3 | xxxフィナンシャルグループ | 銀行業 | 2.88% |
4 | 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 銀行業 | 2.67% |
5 | 日立製作所 | 電気機器 | 2.26% |
6 | 三井不動産 | 不動産業 | 2.16% |
7 | xx技研工業 | 輸送用機器 | 2.03% |
8 | ファナック | 電気機器 | 1.93% |
9 | オリックス | その他金融業 | 1.91% |
10 | オムロン | 電気機器 | 1.89% |
※基準価額の騰落率は、分配金（税引前）を再投資し計算しています。
＜資産構成比率＞
2012年9月末 | ||
株 式 | 96.4% | |
うち先物 | 0.0% | |
現金その他 | 3.6% | |
15%
10%
＜ＴＯＰＩＸと比較した業種別構成比＞
ファンド TOPIX
5%
サービス業
不動産業
その他金融業
保険業
証券、商品先物取引業
銀行業
小売業
卸売業
情報・通信業
倉庫・運輸関連業
空運業
海運業
陸運業
電気・ガス業
その他製品
精密機器
輸送用機器
電気機器
機械
金属製品
非鉄金属
鉄鋼
ガラス・土石製品
ゴム製品
石油・石炭製品
医薬品
化学
パルプ・紙
繊維製品
食料品
建設業
鉱業
水産・農林業
0%
※「資産構成比率」、「株式組入上位10銘柄」は純資産総額、「業種別構成比」は組入株式の評価額の合計を100％として計算したものです。
※「株式組入上位10銘柄」、「業種別構成比」はマザーファンドの状況です。
<運用コメント>
９月の国内株式市場は、東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)が前月末比プラス0.79％、日経平均株価が同プラス0.34％とわずかに上昇しました。月初は、中国や米国の製造業 活動の低下を示す経済指標の発表や円高の進行を受けて下落して始まりましたが、その後、欧州中央銀行(ＥＣＢ)による高債務国債券の購入プログラムの合意、ドイツ憲法裁判所による欧州安定メカニズム(ＥＳＭ)の合憲判断、米国連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)による量的緩和第３弾(ＱＥ３)の発表、日銀による追加金融緩和の発表など好材料が相次ぎ、株価は大きく上昇しました。しかし、月末にかけては、中国の景気後退懸念や反日デモの拡大などによる企業収益の悪化懸念、円高の進行などから上げ幅を縮小させる展開となりました。東証33業種分類では、海運、空運など11業種が値下がりした一方、保険、不動産など22業種が前月末比値上りしました。 当ファンドでは、成長分野での高い競争力や事業再編効果などによって今後の業績拡大が期待できる企業の選別を進め、株価の割安性も重視した運用を行ないま
した。中期的な観点から、世界で高いシェアを持つ企業や、構造改善によって今後の業績改善ペースが早いと見られる企業に重点を置いた運用を行なっています。今月の主な投資行動としては、世界経済の成長鈍化による業績の下振れリスクが高まったと見られる、自動車、総合商社、化学などの一部を売却する一方で、底固い業績推移が見込まれる情報・通信、建設、不動産などの内需関連企業を買付けました。このような運用の結果、当月末における当ファンドの基準価額は前月末比でプラス1.50％となり、ＴＯＰＩＸのプラス0.79％を上回りました。
※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、当資料に関する「ご留意いただきたい事項」を11/11ページに掲載していますので必ずご参照ください。
<特別勘定の種類>
日本株エボリューションファンド
全世界の経済動向および産業構造の中長期的展望に基づき、今後xxとみられる国内株式を主な投資対象とする投信信託に主に投資することによって、中長期的な投資成果を積極的にあげることを目標にします。
運用実績＜ユニット・プライス*＞の推移
特別勘定の騰落率
騰落率 | １ヵ月 | ３ヵ月 | ６ヵ月 | １年 | ３年 | 設定来 |
日本株 エボリューション ファンド | 1.04% | ▲2.60% | ▲9.78% | 0.22% | ▲26.26% | ▲38.73% |
＊ユニット・プライスとは特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の「参考値」で、特別勘定の運用を開始した時点
（2002年11月1日始）を「100」として指数化したものです。
日本株エボリューショ ンファンド
400
特別勘定資産内訳
350
構成比(%) | |
現 預 金 ・ そ の 他 | 1.7 |
投 x x 託 | 98.3 |
合 計 | 100.0 |
300
250
200
150
100
50
【参考】主な投資対象の投資信託の運用状況
日興エボリューション
日本株エボリューションファンドの主な投資対象である投資信託「日興エボリューション」の運用状況をご参考のため掲載します。（出所.日興アセットマネジメント株式会社）
＜基準価額の騰落率＞ 設定日2000年4月21日 ＜投資テーマ別組入状況＞
※基準価額の騰落率は、分配金（税引前）を再投資し計算しています。
※2012年８月31日付けのマンスリーレポートより
「投資テーマ」の分類を変更しております。
※「投資テーマ別組入状況」は組入株式の評価額の合計を 100％として計算しています。
※上記「投資テーマ」は将来変更になる場合があります。
※「株式組入上位10銘柄」は純資産総額を100％として計算したものです。
<運用コメント>
９月の国内株式市場は、東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)が前月末比プラス0.79％、日経平均株価が同プラス0.34％とわずかに上昇しました。中国や米国の製造業活動の低下を示す経済指標の発表や円高の進行を受けて下落して始まりました。その後、欧州中央銀行(ＥＣＢ)による高債務国債券の購入プログラムの合意、ドイツ憲法裁判所による欧州安定メカニズム(ＥＳＭ)の合憲判断、米国連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)による量的緩和第３弾(ＱＥ３)の発表、日銀による追加金融緩和の発表など好材料が相次ぎ、株価は大きく上昇しました。月末にかけては、中国の景気後退懸念や反日デモの拡大などによる企業収益の悪化懸念、円高の進行などから上げ幅を縮小させる展開となりました。東証33業種分類では、海運、空運など11業種が値下がりした一方、保険、不動産など22業種が前月末比値上りしました。
このような環境下、「日興エボリューション」は前月末比プラス1.08％となりました。月中における売買については、マーケット全体の調整リスクを鑑み、ポートフォリオの修正を行いました。具体的には医療関連株や金融サービス関連株、利益成長が見込まれる精密株などを主にウェイトアップを図りました。一方、一部組み入れ比率の高い銘柄についてはウェイトダウンを行いました。月間の寄与度で見ると、上位には調剤薬局など医療関連銘柄が入る一方、下位には自動車関連銘柄などが入りました。
３ヵ月 | ６ヵ月 | １年 | ３年 | 設定来 | |
日興 エボリューション | ▲2.60% | ▲9.81% | 0.47% | ▲26.08% | ▲67.92% |
投 資 テ ー マ | 比率 |
新興国における購買力の上昇 | 20.3% |
消費行動の変化 | 9.4% |
人口動態・構造の変化 | 11.6% |
インフラ需要の拡大 | 21.0% |
グローバルな競争力 | 18.7% |
株式価値の継続的な向上 | 9.1% |
その他 | 9.9% |
02/11 04/03 05/08 07/01 08/06 09/11 11/04 12/09
＜株式組入上位10銘柄＞ （銘柄数 54銘柄） | ||||
銘 柄 | 通貨 | 業種 | 比率 | |
1 | トヨタ自動車 | 日本円 | 輸送用機器 | 3.94% |
2 | ＤＯＷＡホールディングス | 日本円 | 非鉄金属 | 3.03% |
3 | 住友不動産 | 日本円 | 不動産業 | 3.03% |
4 | 日立製作所 | 日本円 | 電気機器 | 3.02% |
5 | クボタ | 日本円 | 機械 | 3.02% |
6 | ブリヂストン | 日本円 | ゴム製品 | 3.01% |
7 | オリックス | 日本円 | その他金融業 | 2.98% |
8 | デンソー | 日本円 | 輸送用機器 | 2.96% |
9 | xxxフィナンシャルグループ | 日本円 | 銀行業 | 2.89% |
10 | マキタ | 日本円 | 機械 | 2.10% |
※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、当資料に関する「ご留意いただきたい事項」を11/11ページに掲載していますので必ずご参照ください。
<特別勘定の種類>
日本株インデックス２２５ファンド
国内上場株式に投資することにより、日経平均株価指数に連動した
投資成果をあげることを目標にします。
運用実績＜ユニット・プライス*＞の推移
特別勘定の騰落率
＊ユニット・プライスとは特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の「参考値」で、特別勘定の運用を開始した時点
騰落率 | １ヵ月 | ３ヵ月 | ６ヵ月 | １年 | ３年 | 設定来 |
日本株インデックス 225ファンド | 1.09% | ▲0.79% | ▲11.35% | 3.34% | ▲9.08% | 8.84% |
（2002年11月1日始）を「100」として指数化したものです。
日本株インデックス225ファンド
220
190
特別勘定資産内訳
160
構成比(%) | |
現 預 金 ・ そ の 他 | 1.5 |
投 x x 託 | 98.5 |
合 計 | 100.0 |
130
100
70
02/11 04/03 05/08 07/01 08/06 09/11 11/04 12/09
３ヵ月 | ６ヵ月 | １年 | ３年 | |
インデックスファンド225 | ▲0.74% | ▲11.34% | 3.61% | ▲8.63% |
日経225 | ▲1.52% | ▲12.03% | 1.95% | ▲12.46% |
業種 | 比率 | |
1 | 電気機器 | 18.5% |
2 | 小売業 | 11.0% |
3 | 情報・通信業 | 10.3% |
4 | 医薬品 | 7.7% |
5 | 輸送用機器 | 6.5% |
株 式 | 100.2% | |
うち先物 | 2.7% | |
現金その他 | 2.5% | |
銘 柄 | 業種 | 比率 | |
1 | ファーストリテイリング | 小売業 | 8.11% |
2 | ファナック | 電気機器 | 5.62% |
3 | ソフトバンク | 情報・通信業 | 4.23% |
4 | 京セラ | 電気機器 | 3.02% |
5 | ＫＤＤＩ | 情報・通信業 | 2.71% |
6 | xx技研工業 | 輸送用機器 | 2.14% |
7 | 信越化学工業 | 化学 | 1.96% |
8 | セコム | サービス業 | 1.82% |
9 | アステラス製薬 | 医薬品 | 1.77% |
10 | キヤノン | 電気機器 | 1.67% |
【参考】主な投資対象の投資信託の運用状況
インデックスファンド２２５
日本株インデックス225ファンドの主な投資対象である投資信託「インデックスファンド225」の運用状況をご参考のため掲載します。（出所.日興アセットマネジメント株式会社）
＜基準価額の騰落率＞ ＜国内株式組入上位５業種＞
※基準価額の騰落率は、分配金（税引前）を再投資し計算しています。
＜資産構成比率＞
＜株式組入上位10銘柄＞（銘柄数： 225銘柄）
※ 「資産構成比率」「株式組入上位10銘柄」の比率は純資産総額を、
「株式組入上位５業種」の比率は組入株式の評価額の合計を、それぞれ100％として計算したものです。
※ 「株式組入上位５業種」「株式組入上位10銘柄」はマザーファンドの状況です。業種は東証33業種分類によるものです。
※ 「資産構成比率」はマザーファンドの投資状況を反映した実質の組入比率です。
<運用コメント>
９月の国内株式市場は、日経平均株価が前月末比プラス0.34％とわずかに上昇しました。
中国や米国の製造業活動の低下を示す経済指標の発表や円高の進行を受けて下落して始まりました。その後、欧州中央銀行(ＥＣＢ)による高債務国債券の購入 プログラムの合意、ドイツ憲法裁判所による欧州安定メカニズム(ＥＳＭ)の合憲判断、米国連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)による量的緩和第３弾(ＱＥ３)の発表、日銀による追加金融緩和の発表など好材料が相次ぎ、株価は大きく上昇しました。月末にかけては、中国の景気後退懸念や反日デモの拡大などによる企業収益の悪化懸念、円高の進行などから上げ幅を縮小させる展開となりました。
※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、当資料に関する「ご留意いただきたい事項」を11/11ページに掲載していますので必ずご参照ください。
<特別勘定の種類>
日本株インデックスTOPIXファンド
国内上場株式に投資することにより、東証株価指数に連動した
投資成果をあげることを目標にします。
運用実績＜ユニット・プライス*＞の推移
特別勘定の騰落率
騰落率 | １ヵ月 | ３ヵ月 | ６ヵ月 | １年 | ３年 | 設定来 |
日本株インデックス TOPIXファンド | 1.72% | ▲3.34% | ▲12.86% | ▲1.60% | ▲15.21% | ▲7.67% |
＊ユニット・プライスとは特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の「参考値」で、特別勘定の運用を開始した時点
（2002年11月1日始）を「100」として指数化したものです。
日本株インデックス TOPIXファンド
220
200
特別勘定資産内訳
180
構成比(%) | |
現 預 金 ・ そ の 他 | 1.5 |
投 x x 託 | 98.5 |
合 計 | 100.0 |
160
140
120
100
80
【参考】主な投資対象の投資信託の運用状況
インデックスファンドＴＳＰ
日本株インデックスTOPIXファンドの主な投資対象である投資信託「インデックスファンドTSP」
の運用状況をご参考のため掲載します。（出所.日興アセットマネジメント株式会社）
＜基準価額の騰落率＞
＜資産構成比＞
※基準価額の騰落率は、分配金（税引前）を再投資し計算しています。
＜国内株式組入上位10銘柄＞（銘柄数 1648銘柄)
＜国内株式組入上位５業種＞
※「国内株式組入上位５業種」、「国内株式組入上位10銘柄」はマザーファンドの状況です。
※「資産構成比」、「国内株式組入上位10銘柄」の比率は対純資産、
「国内株式組入上位５業種」の比率は対組入株式時価総額です。
<運用コメント>
◎運用概況
当ファンドはＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動した投資成果をめざすファンドです。実際の運用は、「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」受益証券を高位に組入れ、株式先物を利用して実質株式組入比率を100％程度で推移させています。「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」では、｢バーラ 日本株式モデル｣を使用して1,600銘柄程度に投資し、ＴＯＰＩＸへの連動性の高いポートフォリオを構築するとともに、株式先物を利用して実質の株式組入比率を100％程度で推移させています。
９月における当ファンドの基準価額は、ＴＯＰＩＸの0.79％の上昇に対し、1.77％の上昇となりました。乖離の主な原因は、株式配当金を取得したことによります。今後もこれまでの運用方針を継続し、ＴＯＰＩＸに連動した投資成果を目指します。
◎株式市況
９月の国内株式市場は、ＴＯＰＩＸが前月末比プラス0.79％となりました。中国や米国の製造業活動の低下を示す経済指標の発表や円高の進行を受けて下落して始まりました。その後、欧州中央銀行(ＥＣＢ)による高債務国債券の購入プログラムの合意、ドイツ憲法裁判所による欧州安定メカニズム(ＥＳＭ)の合憲判断、米国連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)による量的緩和第３弾(ＱＥ３)の発表、日銀による追加金融緩和の発表など好材料が相次ぎ、株価は大きく上昇しました。月末にかけては、中国の景気後退懸念や反日デモの拡大などによる企業収益の悪化懸念、円高の進行などから上げ幅を縮小させる展開となりました。
02/11 04/03 05/08 07/01 08/06 09/11 11/04 12/09
３ヵ月 | ６ヵ月 | １年 | ３年 | |
インデックスファンドTSP | ▲3.36% | ▲12.94% | ▲1.37% | ▲14.87% |
TOPIX | ▲4.24% | ▲13.69% | ▲3.12% | ▲18.95% |
株 式 | 100.0% |
うち先物 | 2.8% |
ＣＢ | 0.0% |
公社債 | 0.0% |
現金その他 | 2.8% |
外貨建資産 | 0.0% |
業種 | 比率 | |
1 | 電気機器 | 11.9% |
2 | 輸送用機器 | 10.1% |
3 | 銀行業 | 10.0% |
4 | 情報・通信業 | 7.2% |
5 | 化学 | 5.7% |
銘柄 | 業種 | 比率 | |
1 | トヨタ自動車 | 輸送用機器 | 3.86% |
2 | 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 銀行業 | 2.68% |
3 | 本田技研工業 | 輸送用機器 | 1.98% |
4 | 三井住友フィナンシャルグループ | 銀行業 | 1.79% |
5 | 日本電信電話 | 情報・通信業 | 1.66% |
6 | みずほフィナンシャルグループ | 銀行業 | 1.58% |
7 | キヤノン | 電気機器 | 1.52% |
8 | ソフトバンク | 情報・通信業 | 1.39% |
9 | 武田薬品工業 | 医薬品 | 1.38% |
10 | ファナック | 電気機器 | 1.28% |
※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、当資料に関する「ご留意いただきたい事項」を11/11ページに掲載していますので必ずご参照ください。
<特別勘定の種類>
グローバルグロースファンド
日本を含む世界主要先進国の株式のなかから特に世界的に競争力に優れた成長企業の株式に投資し、外貨建ベースの優れた収益の獲得を目指す投資信託に 主に投資することによって、中長期的な観点から、日本を含む世界主要先進国の株式市場全体（MSCI ワールド指数）の動きを上回る投資成果の獲得を目指します。
運用実績＜ユニット・プライス*＞の推移
特別勘定の騰落率
騰落率 | １ヵ月 | ３ヵ月 | ６ヵ月 | １年 | ３年 | 設定来 |
グローバルグロース ファンド | 3.06% | 10.53% | ▲4.78% | 21.92% | 5.23% | ▲8.05% |
＊ユニット・プライスとは特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の「参考値」で、特別勘定の運用を開始した時点
（2003年7月1日始）を「100」として指数化したものです。
グローバルグロースファンド
200
180
特別勘定資産内訳
160
140
構成比(%) | |
現 預 金 ・ そ の 他 | 2.8 |
投 資 信 託 | 97.2 |
合 計 | 100.0 |
120
100
80
60
40
03/07 04/10 06/02 07/06 08/09 10/01 11/05 12/09
【参考】主な投資対象の投資信託の運用状況
Ｇグロース
グローバルグロースファンドの主な投資対象である投資信託「Ｇグロース」の運用状況をご参考のため掲載します。（出所.日興アセットマネジメント株式会社）
＜基準価額の騰落率＞
設定日2001年4月20日
＜資産構成比＞
３ヵ月 | ６ヵ月 | １年 | ３年 | 設定来 | |
Ｇグロース | 10.82% | ▲4.68% | 23.00% | 5.97% | ▲24.21% |
ＭＳＣＩ ワールド 指数 | 7.65% | ▲4.52% | 18.31% | 0.89% | ▲24.94% |
国内株式（先物含む） | 2.9% |
外国株式（先物含む） | 92.7% |
ＣＢ | 0.0% |
公社債 | 0.0% |
現金その他 | 4.3% |
※基準価額の騰落率は、分配金（税引前）を再投資し計算しています。
銘 柄 | 通 貨 | 業 種 | 比率 | |
1 | APPLE COMPUTER INC | アメリカドル | テクノロジー・ハードウェア | 5.8% |
2 | EMC CORP/MASS | アメリカドル | テクノロジー・ハードウェア | 2.5% |
3 | ORACLE CORP | アメリカドル | ソフトウェア・サービス | 2.2% |
4 | GOOGLE INC-CL A | アメリカドル | ソフトウェア・サービス | 2.0% |
5 | AMAZON.COM INC | アメリカドル | 小売 | 2.0% |
6 | JPMORGAN CHASE & CO | アメリカドル | 各種金融 | 2.0% |
7 | SPRINT NEXTEL CORP | アメリカドル | 電気通信サービス | 1.9% |
8 | GILEAD SCIENCES INC | アメリカドル | 医薬品・バイオテクノロジー | 1.8% |
9 | EBAY INC | アメリカドル | ソフトウェア・サービス | 1.7% |
10 | LOWE'S COS INC | アメリカドル | 小売 | 1.7% |
＜株式組入上位10銘柄＞（銘柄数 77銘柄）
＜株式組入上位５ヵ国＞
1 | アメリカ | 63.7% |
2 | フランス | 6.5% |
3 | スイス | 3.7% |
4 | 日本 | 3.0% |
5 | イギリス | 2.9% |
※ 「株式組入上位５ヵ国」「株式組入上位10銘柄」の比率は、マザーファンドの状況で、対純資産総額比です。
「資産構成比」はマザーファンドの投資状況を反映した実質の組入比率です。
<運用コメント>
９月のグローバル株式市場は上昇しました。米国市場は、月前半は、経済指標は軟調だったものの米欧の金融緩和への期待から上昇して始まり、FOMC（米連邦公開市場委員会）がQE３（量的緩和第３弾）実施を決定し、労働市場の見通しが改善するまで緩和策を続けるとの声明を発表したことが上昇を後押ししました。月後半は指標の改善、景気後退への懸念などからもみあいとなりました。欧州市場は、ECB（欧州中央銀行）の新たな国債買入れプログラムの決定、ドイツ憲法裁判所がESM（欧州安定メカニズム）に条件付の合憲判断を下したことなどが好感され上昇しました。後半はスペインの銀行のストレステスト結果への警戒感などから軟調に推移しました。
このようななか、ボトムアップによる銘柄選択に基づき、金融セクターおよび一般消費財・サービスセクターなどの銘柄を積み増した一方、情報技術セクターの保有銘柄などを売却しました。一般消費財・サービスセクターでは、米国の高級アクセサリーや贈答品のメーカーを新たに組み入れました。同社株は売られ過ぎであり、向こう数年間で業績は回復するばかりでなく成長すると見ています。金融セクターでは、米国の保険大手を新たに組み入れました。ファンダメンタルズの改善により向こう数年以内に自己資本利益率が上昇すると見ています。情報技術セクターでは、パフォーマンスに最もプラスに寄与した米国のサーチエンジンプロバイダーを一部売却しました。
９月末現在、ベンチマーク対比でオーバーウェイトとしているセクターは、情報技術、一般消費財・サービス、対してアンダーウェイトとしているのは金融、エネルギー、および素材などです。
今後も銘柄選択ならびにセクター選択を重視し、世界のリーディング･カンパニーの経営陣との面談を続け、社内のリサーチ資源を幅広く活用し、徹底的なボトムアップ調査を行なっていきます。世界的な競争力を有し、地域市場におけるリーダー格の、質の高い成長型企業を選別し、投資を行ないます。
※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、当資料に関する「ご留意いただきたい事項」を11/11ページに掲載していますので必ずご参照ください。
<特別勘定の種類> グローバルソブリン債券ファンド
世界先進国の信用度の高いソブリン債（※）を中心に分散投資する投資信託に主に投資することによって、安定した収益の確保と長期的な成長を目指します。
（※ソブリン債とは、各国政府や政府機関が発行する債券の総称です。主要先進国の国債や世界銀行、アジア開発銀行などの国際機関が発行する債券が含まれます。）
運用実績＜ユニット・プライス*＞の推移
特別勘定の騰落率
騰落率 | １ヵ月 | ３ヵ月 | ６ヵ月 | 1年 | ３年 | 設定来 |
グローバルソブリン債券 ファンド | ▲0.18% | 0.30% | ▲4.19% | 3.63% | ▲6.41% | ▲2.62% |
＊ユニット・プライスとは特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の「参考値」で、特別勘定の運用を開始した時点
（2003年7月1日始）を「100」として指数化したものです。
グローバルソブリン債券ファンド
220
190
特別勘定資産内訳
160
構成比(%) | |
現 預 金 ・ そ の 他 | 2.4 |
投 資 信 託 | 97.6 |
合 計 | 100.0 |
130
100
70
03/07 04/10 06/02 07/06 08/09 10/01 11/05 12/09
【参考】主な投資対象の投資信託の運用状況
日興・ＧＳ世界ソブリン・ファンドＶＡ
グローバルソブリン債券ファンドの主な投資対象である投資信託「日興・ＧＳ世界ソブリン・ファンドＶＡ」の運用状況をご参考のため掲載します。
（出所:日興アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社）
＜基準価額の騰落率＞
設定日2003年6月30日
＜債券組入上位銘柄＞
３ヵ月 | ６ヵ月 | １年 | ３年 | 設定来 | |
日興・ＧＳ 世界ソブリン・ファンドＶＡ | 0.37% | ▲4.18% | 3.97% | ▲5.94% | ▲3.72% |
銘柄名 | クーポン | 償還日 | 通貨 | 格付 | 構成比 | |
1 | アメリカ国債 | 8.75% | 2020/8/15 | 米ドル | AA+ | 19.4% |
2 | ドイツ国債 | 6% | 2016/6/20 | ユーロ | AAA | 13.8% |
3 | アメリカ国債 | 8% | 2021/11/15 | 米ドル | AA+ | 13.4% |
4 | ドイツ国債 | 6.5% | 2027/7/4 | ユーロ | AAA | 12.4% |
5 | アメリカ国債 | 8.875% | 2017/8/15 | 米ドル | AA+ | 7.2% |
6 | イギリス国債 | 6% | 2028/12/7 | イギリスポンド | AAA | 7.0% |
※基準価額の騰落率は、分配金（税引前）を再投資し計算しています。
平均格付 | AA+ |
平均クーポン | 6.51% |
平均利回り | 0.99% |
＜ファンド情報＞
※格付けは、Ｓ＆Ｐ社によるものを原則としています。
＜通貨比率＞
※「債券組入銘柄」の比率は純資産総額を100％として計算したものです。
※下記の「通貨比率」および「債券地域別比率」は、運用委託先のゴールドマン・ サックス・アセット・マネジメントから提供を受けた直近の資産配分変更時のモデル・ポートフォリオの配分を示しています。実際の金額配分は下記とは異なる場合があります。
＜債券地域別比率＞
ポートフォリオ | |
米ドル | 43.37% |
米ドル以外のドル圏 | 18.90% |
ユーロ | 33.80% |
ユーロ以外の欧州通貨 | 0.00% |
日本円 | 3.94% |
ポートフォリオ | |
米国 | 37.88% |
米国以外のドル圏 | 4.28% |
ユーロ圏 | 53.24% |
ユーロ圏以外の欧州 | 19.76% |
日本 | ▲7.68% |
<運用コメント>
◎９月の市場動向
＜債券市場＞
当月の債券市場は、主要市場間で強弱まちまちの展開となりました。本ファンドの運用戦略のひとつである債券国別配分戦略において評価対象としている主要債券市場の中では、オーストラリア、カナダ、日本が上昇（利回りは低下）しました。一方、英国、ドイツ、米国は下落しました。
各国の国債利回り推移を見ると、オーストラリア10年国債利回りは前月末の3.0％台後半から月の半ばにかけて3.4％台前半まで上昇しましたが、後半は低下傾向となり、結局 2.9％台後半で月を終えました。カナダ10年国債利回りは前月末の1.7％台後半から1.9％台後半まで上昇した後に低下傾向となり、結局1.7％台前半で月を終えました。一方、英国10年国債利回りは前月末の1.4％台後半から月の半ばには1.9％台後半まで上昇しましたが、後半は低下傾向となり、結局1.7％台前半で月を終えました。ドイツ10年国債利回りは前月末の1.3％台前半から月の半ばには1.7％近辺まで上昇しましたが、後半は低下傾向となり、結局1.4％台半ばで月を終えました。
＜為替市場＞
当月の為替市場は、主要通貨の多くが円に対して上昇しました。本ファンドの運用戦略のひとつである通貨配分戦略において評価対象としている主要10通貨のうち、対円上昇率 の大きかったのは、ニュージーランド・ドル、ユーロ、デンマーク・クローネなどでした。一方、米ドル、カナダ・ドルはそれぞれ小幅の下落となり、オーストラリア・ドルは前月末とほぼ変わらずとなりました。
◎投資対象の評価
＜資産間配分＞
債券に対しては、主にモメンタムの観点で評価が高いことから強気の見通しとしています。
＜債券国別配分＞
債券国別配分においては、英国やユーロ圏に対して強気の見通しとする一方で、日本や米国に対して弱気の見通しとしています。英国に対しては、バリューの観点から強気の見 通しとしています。ユーロ圏に対しては、マクロの観点から強気の見通しとしています。日本に対しては、モメンタムならびにマクロの観点から弱気の見通しとしています。米国に対しては、マクロの観点から弱気の見通しとしています。
＜通貨配分＞
通貨配分においては、オーストラリアやニュージーランドに対して強気の見通しとする一方で、スイスやユーロに対して弱気の見通しとしています。オーストラリアに対しては、資金フローの観点から強気の見通しとしています。ニュージーランドに対しては、マクロならびに資金フローの観点から強気の見通しとしています。スイスに対しては、資金フローの観点から弱気の見通しとしています。ユーロに対しては、資金フローの観点から弱気の見通しとしています。
※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、当資料に関する「ご留意いただきたい事項」を11/11ページに掲載していますので必ずご参照ください。
<特別勘定の種類>
グローバルリートファンド
世界各国の上場不動産投信 （ REIT = Real Estate Investment Trust ） を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的に高い投資成果をあげることを目標とします。
運用実績＜ユニット・プライス*＞の推移
特別勘定の騰落率
騰落率 | １ヵ月 | ３ヵ月 | ６ヵ月 | 1年 | ３年 | 設定来 |
グローバルリートファンド | ▲1.08% | 3.04% | 0.90% | 27.42% | 25.47% | 15.96% |
＊ユニット・プライスとは特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の「参考値」で、特別勘定の運用を開始した時点
（2004年7月12日始）を「100」として指数化したものです。
グローバルリートファンド
220
200
特別勘定資産内訳
180
160
構成比(%) | |||||||
現 | 預 | 金 | ・ | そ | の | 他 | 4.1 |
投 | 資 | 信 | 託 | 95.9 | |||
合 計 | 100.0 | ||||||
140
120
100
80
60
40
04/07 05/09 06/11 08/01 09/03 10/05 11/07 12/09
【参考】主な投資対象の投資信託の運用状況
日興･AMPグローバルREITファンド（６ヵ月決算型）
グローバルリートファンドの主な投資対象である投資信託「日興･AMPグローバルREITファンド（６ヵ月決算型）」の運用状況をご参考のため掲載します。（出所：日興アセットマネジメント株式会社）
前月末基準価額 | 5,304円 | ||
当月お支払いした分配金 | 0円 | ||
要 因 | 不動産投信 | -27円 | |
アメリカ | (-67円） | ||
カナダ | (0円） | ||
オーストラリア | (12円） | ||
欧州 | (6円） | ||
イギリス | (-3円） | ||
その他 | (24円） | ||
為 替 | -26円 | ||
米ドル | (-39円） | ||
加ドル | (-0円） | ||
豪ドル | (2円） | ||
ユーロ | (8円） | ||
英ポンド | (4円） | ||
その他 | (0円） | ||
そ の 他 | -6円 | ||
小 計 | -59円 | ||
当月末基準価額 | 5,245円 | ||
＜基準価額騰落の要因分解（月次ベース）＞
＜基準価額の騰落率＞
＊設定日は2004年7月1日
＜資産構成比＞
３ヵ月 | ６ヵ月 | １年 | ３年 | 設定来 | |
Ｇリート | 3.11% | 0.96% | 28.11% | 26.73% | 24.91% |
不動産投信 | 97.2% |
現金その他 | 2.8% |
※基準価額の騰落率は、分配金（税引前）を再投資し計算しています。 ※マザーファンドの投資状況を反映
した実質の組入比率です。
＜不動産投信 国別上位投資比率＞（銘柄数57銘柄）
国 名 | 比率 | |
1 | アメリカ | 59.5% |
2 | オーストラリア | 14.1% |
3 | 日本 | 5.9% |
4 | イギリス | 5.3% |
5 | フランス | 5.1% |
6 | カナダ | 3.5% |
7 | シンガポール | 2.7% |
8 | オランダ | 2.1% |
9 | 香港 | 1.2% |
10 | ドイツ | 0.5% |
※マザーファンドの状況です。
※比率は、対組入不動産投信時価総額比です。
＜組入不動産投信の予想分配金利回り(年率換算)＞
ファンド全体 | 4.27% | |
地域別 | アメリカ | 3.53% |
カナダ | 4.26% | |
オーストラリア | 5.73% | |
欧州 | 6.12% | |
イギリス | 4.86% | |
その他 | 4.93% | |
※予想分配金利回りは、月末時点で組み入れている各不動産投信の予想分配金利回りをマザーファンド全体、あるいは地域別で不動産投信時価評価額のウェイトで加重平均したもの です。
※「ファンド全体」の利回りは、2010年6月30日データ分より「信託報酬（年率1.575％(税抜 1.5％)）控除前」に変更しました。
※「地域別」の利回りは、2010年6月30日データ分より「投資対象国現地で支払う税金控除前」に変更しました。
※AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッドの予想であり、当ファンド及び組入不動産投信の利回り、運用成果等について何ら約束をするものではありません。
※上記の要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。
<運用コメント>
◎９月のREIT市場について
今月のグローバルREIT市場は、大陸欧州、豪州、アジア市場は上昇したものの、北米、英国市場は下落し、まちまちの展開となりました。北米では、追加金融緩和(QE３)実施の報 を受け株式市場が活況を呈したのに対し、目先に控える米国大統領選と2013年に迫った米国の「財政の崖」問題に対する懸念などから、REIT市場は動意に乏しい展開のなか下落となりました。欧州REIT市場は、ドイツ憲法裁判所による欧州安定メカニズム(ESM)の合憲判断や各種経済指標が好調だったことが好感され、上昇となりました。アジアREIT市場では、欧州における好材料や米国のQE３実施などを受けて急上昇した株式市場ほどではなかったものの、主要市場である日本、香港、シンガポールは揃って上昇しました。豪州REIT市場 も欧州と米国での動きに反応して上昇となりました。豪州中央銀行(RBA)は政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを3.50％に据え置くことを決定しましたが、４－６月期GDP成長率が振るわなかったことや軟調に推移する雇用市場に加え、資源投資ブームが徐々にその勢いを失っていることなどから金利引き下げ圧力が強まっています。今月の上昇は今後の更なる金利引き下げを織り込んだものと見られます。
◎運用の概況
豪州市場では、米国資産の資産価値上昇が見込まれることにより魅力的な価格となっていた小売REITと、配当利回りが高く割安な小売REITを購入する一方、割高となったオフィス REITを部分売却しました。また、米国市場では、成長見通しが弱い住宅REITおよびオフィスREITを、また月末にかけ大きく値上がりした小売REITを、それぞれ部分売却しました。日本市場では、良質な資産を保有し新ファンド設立が見込まれるオフィスREITを購入し、シンガポール市場ではオフィス市場が底を打ったと判断し、相対的に割安なオフィスREITを購入しました。また、有利な条件で借換えを成功させたフランスのオフィスREITを購入する一方、競合他社と比較して割高となった英国の小売REITを売却しました。
◎今後の見通し及び運用方針
今後も引き続き、各国が打ち出す政策が市場を左右する展開が続くと思われます。中でも情勢に大きな影響を与えると思われるのは、欧州各国の予算（特にスペインとフランス）、 そして中国政府の経済政策と中国経済減速の度合いです。米国REIT市場に関しては、「財政の崖」や大統領選の行方など不透明感は払拭できませんが、経済回復の停滞感から新規供給が極端に細る一方、利下げにより資金調達やM&Aが容易になっている現状は、REITにとって追い風の環境と言えます。豪州REIT市場に関しては、大半が長期契約に基づく安定的な収益をベースにしているそのディフェンシブな性格から、今後もポジティブな見方を維持します。欧州REIT市場に関しては、フランスの2013年予算案、欧州中央銀行の金利政 策、ESM会議の内容などが今後の主な変動要因になると思われます。アジアREIT市場では、欧州債務問題や中国経済失速などのマクロ要因を背景に各種経済指標が弱含むなか、経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）の実質的な変化よりも各国の政策に市場が左右される展開となりそうです。このため、低成長環境下でも安定的な収益構造を持ち、かつ確かな成長見通しを持つ優良銘柄に引き続き焦点を当てる所存です。
（当ファンドのマザーファンドを運用しているＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッドのコメントをもとに作成）
※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、当資料に関する「ご留意いただきたい事項」を11/11ページに掲載していますので必ずご参照ください。
<特別勘定の種類>
グローバルカレンシーファンド
短中期債を主な投資対象とし、通貨運用により超過収益を追求する投資信託に主に投資することにより、短期金利を上回る投資成果をあげることを目標にします。
運用実績＜ユニット・プライス*＞の推移
特別勘定の騰落率
騰落率 | １ヵ月 | ３ヵ月 | ６ヵ月 | 1年 | ３年 | 設定来 |
グローバルカレンシーファンド | ▲1.13% | ▲0.01% | 0.33% | ▲2.35% | ▲0.74% | ▲21.58% |
＊ユニット・プライスとは特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の「参考値」で、特別勘定の運用を開始した時点
（2004年7月12日始）を「100」として指数化したものです。
グローバルカレンシーファンド
200
180
特別勘定資産内訳
160
140
構成比(%) | |
現 預 金 ・ そ の 他 | 1.7 |
投 資 信 託 | 98.3 |
合 計 | 100.0 |
120
100
80
60
04/07 05/09 06/11 08/01 09/03 10/05 11/07 12/09
【参考】主な投資対象の投資信託の運用状況
メロン･オフショア･ファンズ-日興グローバル･カレンシ-
グローバルカレンシーファンドの主な投資対象である投資信託「メロン・オフショア・ファンズ-日興グローバル・カレンシー・
ファンド（円建クラス）」の運用状況をご参考のため掲載します。（出所：BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド）
米ドル | -28.7% | |||||||
英ポンド | -23.4% | |||||||
スイス･フラン | 0.1% | |||||||
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ･ｸﾛｰﾅ | 14.9% | |||||||
ﾉﾙｳｪｰ･ｸﾛｰﾈ ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ･ﾄﾞﾙ | -0.3% | 12.3% | ||||||
日本円 | 16.2% | |||||||
ユーロ | -49.2% | |||||||
ﾃﾞﾝﾏｰｸ･ｸﾛｰﾈ | 0.0% | |||||||
カナダ・ドル | 38.1% | |||||||
豪ドル | 20.0% | |||||||
＜通貨配分＞
＜基準価額の騰落率＞
＊設定日は2003年11月25日
3カ月 | 6カ月 | 1年 | 5年 | 設定来 | |
Ｇカレンシー | 0.42% | 0.80% | ▲2.29% | ▲19.76% | ▲20.92% |
※ 分配金込み一口あたり純資産価格のパフォーマンス（税控除前）
-75% -60% -45% -30% -15% 0% 15% 30% 45% 60% 75%
＜為替市場の推移＞
（円/米ドル・レート、単位：円）
（円/ユーロ・レート、単位：円）
売建て
（円/豪ドル・レート、単位：円）
買建て
円 125
120
安 115
110
105
100
95
90
85
円 80
高 75
円 180
安 170
160
150
140
130
120
110
円 100
円 110
安 100
90
80
70
60
70
03/11 05/06 07/01 08/07 10/02 11/08
高 90
03/11 05/06 07/01 08/07 10/02 11/08
円
高 50
03/11 05/06 07/01 08/07 10/02 11/08
<運用コメント>
・市場環境
当月、米ドルとカナダ・ドルを除く全ての投資対象通貨が対日本円で上昇しました。騰落率順に、ニュージーランド・ドル、ユーロ、英ポンド、スウェーデン・クローナ、スイス・フラン、ノルウェー・クローネ、豪ドルが対日本円で上昇した一方、カナダ・ドル、米ドルが対日本円で下落しました。
米国では、米ドルが全ての投資対象通貨に対して下落しました。当月（9月）、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利の誘導目標を0～0.25％の範囲に据え置くととも に、量的緩和第3弾を決定しました。声明では、住宅ローン担保証券（MBS）を月額400億ドル買い入れ、インフレが抑制されている限り、労働市場の見通しが大幅に改善 するまで資産買い入れを継続する方針を示しました。さらに、異例の低金利を維持する時間軸を2015年半ばまでとし、従来の2014年終盤から延長しました。8月のISM製造業景況指数は49.6となり、前月に続き景気判断の分岐点となる50を下回りました。
日本では、日本円が米ドルとカナダ・ドルを除く全ての投資対象通貨に対して下落しました。日本銀行は当月(9月)、金融政策決定会合で政策金利を0.0～0.1％に据え置くとともに、資産買入等基金の10兆円程度の増額や、長期国債・社債の最低入札金利の撤廃を決定しました。8月の通関ベース貿易収支（季調済）は4,728億円の赤字となり、前月の3,719億円の赤字から赤字幅が拡大しました。8月の全国消費者物価指数は前年同月比▲0.4％となり、前月と同じ低下幅となりました。8月の鉱工業生産指数
（季調済、速報値）は前月比▲1.3％となり、前月実績ならびに事前予想を上回るマイナス幅となりました。
・パフォーマンス分析
当月は、ニュージーランド・ドルの買建てなどがプラス寄与した一方、ユーロや英ポンドの売建てなどがマイナス寄与し、全体でマイナスのパフォーマンスとなりました。
・投資行動
当月は、実質金利、フォワードレート変化、イールドカーブ変化それぞれの観点で魅力度の低下したスウェーデン・クローナの買建て比率を引き下げ、イールドカーブ変化の観点で魅力度の低下した米ドルの売建て比率を引き上げました。一方、フォワードレート変化や実質金利の観点で魅力度が高まったユーロや、フォワードレートの観点で魅力度が高まった英ポンドの売建て比率を引き下げました。
・運用方針
当月は、イールドカーブ変化の観点で魅力度が高いカナダ・ドルと実質金利の観点で魅力度の高い豪ドルを買建て比率上位とする一方、実質金利やイールドカーブ変化の観点から魅力度が低いユーロ、イールドカーブ変化の観点から魅力度が低い米ドルを売建て比率上位としています。
※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、当資料に関する「ご留意いただきたい事項」を11/11ページに掲載していますので必ずご参照ください。
<特別勘定の種類>
マネーファンド
他のファンドで運用している資金の一時待機を目的に安定した運用を目指します。
主に国内の公社債および短期金融商品を中心に投資することにより、安定した収益をあげることを目標にします。
運用実績＜ユニット・プライス*＞の推移
特別勘定の騰落率
騰落率 | １ヵ月 | ３ヵ月 | ６ヵ月 | 1年 | ３年 | 設定来 |
マネーファンド | ▲0.01% | ▲0.04% | ▲0.07% | ▲0.15% | ▲0.42% | ▲0.90% |
＊ユニット・プライスとは特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の「参考値」で、特別勘定の運用を開始した時点
（2002年11月1日始）を「100」として指数化したものです。
マネーファンド
200
180
160
特別勘定資産内訳
140
構成比(%) | |
現 預 金 ・ そ の 他 | 8.6 |
投 資 信 託 | 91.4 |
合 計 | 100.0 |
120
100
80
60
02/11 04/03 05/08 07/01 08/06 09/11 11/04 12/09
【参考】主な投資対象の投資信託の運用状況
区分 | 比率 |
国債証券 | 60.0% |
地方債証券 | 0.0% |
特殊債証券 （除く金融債券） | 0.0% |
金融債券 | 0.0% |
普通社債券 | 0.0% |
ＣＰ | 0.0% |
ＣＤ | 0.0% |
その他資産 | 40.0% |
合計 | 100.0% |
公社債（国債、地方債、特殊債を除く） | 短期金融資産 | |||||
順位 | 発行体名 | 比率 | 順位 | 発行体名 | 比率 | 備考 |
1 | 1 | |||||
2 | 2 | |||||
3 | 3 | |||||
4 | 4 | |||||
5 | 5 | |||||
6 | 6 | |||||
7 | 7 | |||||
8 | 8 | |||||
9 | 9 | |||||
10 | 10 | |||||
公社債 | 短期金融資産 | ||
格付 | 比率 | 格付 | 比率 |
ＡＡＡ | 0.0% | Ａ－１ | 0.0% |
ＡＡ | 60.0% | Ａ－２ | 0.0% |
Ａ | 0.0% | Ａ－３ | 0.0% |
ＢＢＢ以下 | 0.0% | ＮＲ | 0.0% |
その他資産 | 40.0% | ||
Ａ相当以上 | 0.0% | Ａ－２相当以上 | 0.0% |
0.0% | 0.0% | ||
合計 | 60.0% | 合計 | 40.0% |
日興ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）
マネーファンドの主な投資対象である「日興MRF」の運用コメントをご参考のため掲載します。
（出所.日興アセットマネジメント株式会社）
＜組入資産の種類毎の組入比率＞ ＜組入資産の発行体別組入比率（上位10）＞
※組入比率は、純資産総額に対する評価額の比率です。
※「その他資産」は、コール・ローン、指定金銭信託、現先取引、未収金、未払金等です。
※組入比率は、純資産総額に対する評価額の比率です。
※「短期金融資産」は、ＣＰ、ＣＤです。
＜格付別構成比率＞
※組入比率は、純資産総額に対する評価額の比率です。
※公社債の「A相当以上」及び短期金融資産の「A-2相当以上」は、投資信託協会
自主ルール「MMF等の運営に関する規則」に基づき当社が作成したガイドラインで判断したものです。上段は1社の信用格付業者等による信用格付があるもので、下段は信用格付業者等の信用格付がないものです。
※「その他資産」は、コール・ローン、指定金銭信託、現先取引、未収金、未払金等です。
※国内発行体はR&I、JCR、Moody's、S&P、Fitchの順に優先して適用し、海外発行体は、Moody's、S&P、Fitchの順に優先して適用しています。
※日本の国債、政府保証債はAA格、格付を付与されていない地方債は、A格に含めています。
※政府が保証しているＣＰはＡ－１に含めています。
※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、当資料に関する「ご留意いただきたい事項」を11/11ページに掲載していますので必ずご参照ください。
当資料はアクサ生命が新ユニット・リンク保険（有期型）
「LifeDO」・「LifeDO80」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
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ご注意いただきたい事項
投資リスクについて
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この保険の据置（運用）期間中の運用は特別勘定で行なわれます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡保険金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる満期保険金額や解約払戻金額の合計 額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
元本欠損が生じる場合があります
解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額、給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
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諸費用について
諸費用について | ご契約の締結・維持、死亡保障にかかる費用および特別勘定の運用にかかる費用があります。払込保険料からこれらの費用を差し引き、残りを運用対象額として特別勘定に繰り入れます。 したがって、払込保険料の全額が特別勘定で運用されるものではありません。なお、これらの費用は、性別・契約年齢などによって異なり、金額や割合を表示することができませんのでご了承ください。 また、これらの費用はご契約後、特別勘定からも定期的に控除されます。 | |
移転費 | 積立金の移転が年間13回以上のとき、移転一回につき1,000円を、保険会社が移転を受け付けた日末に積立金から控除します。 | |
投資信託の信託報酬 | 日本株投資力学ファンド | 年率2.1％程度（投資信託の運用成績により変動します。） |
日本株ジパングファンド | 年率1.806％程度(投資信託の運用成績により変動します。） | |
日本株エボリューションファンド | 年率1.8585％程度 ※ | |
日本株インデックス225ファンド | 年率0.546％程度 | |
日本株インデックスTOPIXファンド | 年率0.546％程度 | |
グローバルグロースファンド | 年率1.365％程度 | |
グローバルソブリン債券ファンド | 年率1.124％程度 | |
グローバルリートファンド | 年率1.575％程度 | |
グローバルカレンシーファンド | 年率1.5％程度 | |
マネーファンド 年率1.0%以内（投資信託の運用成績等により変動します。2012年9月末：年率0.03353%） | ||
※日本株エボリューションファンド ： 日興アセットマネジメント株式会社による投資信託(日興エボリューション)の直接運用への変更に伴ない、投資信託の信託報酬は2012年8月18日付けで、運用成績で変動しない報酬体系に変更となり、年率1.8585%程度となりました。
資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
その他ご留意いただきたい事項
■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新ユニット・リンク保険（有期型）「LifeDO」・「LifeDO80」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新ユニット・リンク保険（有期型）には複数の特別勘定グループが設定されており、「LifeDO」・「LifeDO80」には「特別勘定グループ（日興型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（日興型）」に属する特別勘定に限定されます。「特別勘定グループ（日興型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
■特別勘定および特別勘定の主な運用対象となる投資信託の内容が変更されることがあります。
■特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。
■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を
「100」として指数化したものです。
新ユニット・リンク保険（有期型）「LifeDO」・「LifeDO80」は現在販売しておりません。