UPS テクノロジー契約書

一般条件

エンドユーザーの権利

情報および一般的な使用方針

バージョン UTA 09072020

この UPS テクノロジー契約書の以下の諸条件をよくお読みください。貴殿が本契約書の諸条件の拘束を受けることに同意される旨を以下に示すということは、UPS Market Driver, Inc. （以下「UPS」と称す）との間で法的拘束力のある契約を結んだことになります。

UPS が貴殿に付与する UPS テクノロジーを使用する許可は、貴殿が次の文書に定める義務を履行している限り継続します。(1) 一般条件<xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx/xx_XX/XXX.xxx>、(2) エンドユーザーの権利（<xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx/xx_XX/XXX.xxx>で入手可能）、および (3) 情報および一般的な使用方針（<xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx/xx_XX/XXXX.xxx>で入手可能）とともに前記のxxxの文書の何れかで参照される文書（「本契約」）。

貴殿は、ここに、貴殿が本契約のすべての部分 – 一般条件、エンドユーザーの権利、および情報および一般的な使用方針、ならびにそこで参照される文書 - を読み、完全に理解した旨を確認します。

本契約において、

「お客様」とは、貴殿の雇用者であるが、サービスプロバイダーではない者を指し、（1）貴殿が UPS テクノロジーに最初にアクセスした際に、その登録のために UPS 口座の開設が義務付けられている場合は、かかる登録に必要な UPS 口座の保有主が同雇用者であるか、あるいは（2）貴殿が UPS テクノロジーに最初にアクセスした際に、その登録には UPS 口座の開設が義務付けられていないが、使用の際にそうするよう義務付けられている場合は、貴殿がアクセスした UPS テクノロジーを使用するために開設した UPS 口座の保有主が同雇用者であるか、あるいは（3）貴殿がアクセスする最初の UPS テクノロジーの登録と使用のいずれにも UPS 口座を必要としない場合は貴殿の雇用主を指す。

「サービスプロバイダー」とは、UPS 当事者との出荷活動を UPS のお客様が管理する上でかかる UPS のお客様を支援するために同お客様により雇われた第三者を指し、そのような第三者は UPS のお客様のために当該サービスを実行することを UPS により書面で承認されていて、これには Billing Data サービスプロバイダーも含まれる。但し、UPS の関連会社は UPS による書面による承認なしにサービスプロバイダーとして資することができる。

「サービスプロバイダーの従業員」とは、上記サービスプロバイダーの従業員をいう。

「貴殿」または所有格の「貴殿」とは、適宜以下の意味を有する。「貴殿」とは、該当する限りにおいて、(i)貴殿が、UPS テクノロジーを貴殿自身の個人的な利用のために、他の第三者を代表としてではなく個人として、本契約書を結ぶ場合には、個人としての貴殿であり、(ii) 貴殿が、お客様の被雇用者としての責務の一部として UPS テクノロジーにアクセスしている場合には、個人としての貴殿であると同時にお客様であり、あるいは、(iii)貴殿の雇用者が UPS のお客様に対するサービスプロバイダーであり、かつ、UPS のお客様の利益のためにサービスを行うサービスプロバイダー被雇用者としての責務の一部として貴殿が UPS テクノロジーにアクセスしている場合には、個人としての貴殿であると同時に貴殿の雇用者である。

貴殿は、法定年齢に達しており、しかも、該当する場合、貴殿自身、お客様またはサービスプロバイダーに代わって、適用される法律のもとで UPS テクノロジーに関わる法的拘束力のある契約書を結ぶ能力があることを、ここに表明し保証するものとする。貴殿が、該当する法律のもとで貴殿自身、お客様（または該当する場合にはサービスプロバイダー）に代わって法的拘束力をもつ契約を結ぶ権限がなくなったときは、貴殿自身、あるいはそのようなお客様またはサービスプロバイダーのために UPS テクノロジーを使用することも不可能となる。

一般条件

1. 用語の定義。本契約書（英文）中、頭文字が大文字の用語については、添付の一般条件参照 A とエンドユーザーの権利参照 A で定義された意味を持つものとする。エンドユーザーの権利と一般条件との間に矛盾が生じた場合は、一般条件を優先するものとする。

2. ライセンスの付与。

2.1. 範囲。本契約書の諸条件に従って、UPS はここに、UPS テクノロジーの許容地域内で、該当する限りにおいて、かかる UPS テクノロジーとそれに付随する技術文書の使用またはアクセスに関連した、限定的で、取消可能、サブライセンス不可能、非独占的、かつ譲渡不可能なライセンスを貴殿に付与し、貴殿はそれを受諾するものとする。エンドユーザーの権利には、ライセンスに関する一般的な権利と制限が付加されているほか、各 UPS テクノロジーでもライセンスについての具体的な権利と制限が掲載されている。

2.2. 一般的制限 – UPS 資材およびソフトウェア。貴殿は、UPS の書面による同意なく、UPS 資材を第三者にサブライセンスしたり、開示、または、移転してはならず、自分の従業員や代理人に対して、かかる行為を許容してはならない。貴殿は、UPS の同意なく、UPS 資材の全体またはその一部を、変更したり（これにはソフトウェアの改ざんも含まれる）、複写、賃貸、リース、または第三者に権利を与えたり、配布、再配布、再販、あるいは廃棄しないことに同意し、さらに、ここに、該当する法律のもとで貴殿に与えられたかかる権利を放棄するものとする。ただし、本契約書の条件に従って利用する場合と、アーカイブの目的のみにソフトウェアのバックアップ・コピーを 1 部だけ作成する場合は例外とする。かかるバックアップ・コピーには UPS の著作権や他の独占権を記述した文章が含まれているものとし、本契約書のあらゆる条件が適用されるものとする。また、本契約書の内容に矛盾することがあったとしても、貴殿は、かかるソフトウェアを外部のタイムシェアリングやサービス・ビューロの一部として使用してはならない。

3. 輸出法に基づく保証。貴殿は、本契約書のもとで供給される UPS 資材のすべてが、米商務省の産業安全保障局の管理下にある輸出管理規制（EAR）と米国の他の諸法規の適用を受けることを認めるものとする。貴殿は、本契約書のもとで供給される UPS 資材全体の取り扱いと使用において、EAR や他の該当する米国諸法律のすべてを遵守することに同意し、さらに、EAR をはじめ、米国と他国の該当する諸法律で認可されていない限り、UPS 資材を輸出または再輸出しないことに同意する。貴殿はまた、前述の内容の一般性を制約することなく、UPS 資材へのアクセス、かかる資材のダウンロード、リリース、持ち運び、移転、積み替え、搬送、輸出、再輸出を、(1) 規制地域（もしくは規制地域の市民または居住者）、(2) 米財務省の｢Specially Designated Nationals｣リスト、もしくは米商務省の「Denied Persons List」や｢Entity List｣に掲載された人物、事業、または組織へ一切行わない旨に同意し、表明し、保証するものとする。なお、規制地域とみなされる国々および地域、あるいは、上述のリストに掲載された人物、事業、または組織は随時変更され得る。そのような変更にかかわらず、貴殿はこの条項について常に知り、これに従うことに同意する。便宜を図る目的でのみ、規制地域の国々および地域、ならびに上述のリストに掲載された人物、事業、または組織についての情報を閲覧できるサイトを以下に掲載した。xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx/xxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxx.xxx、 xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx/xxxxxxxx-xxxxxx/xxxxxxxxx/Xxxxxxxx/Xxxxx/Xxxxxxxx.xxxx、および xxxxx://xxx.xxx.xxx.xxx/xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxx.xxx。

4. UPS 資材。

4.1. 知的財産権の所有者。貴殿は、UPS 資材に対する権利、権原、権益、さらに、UPS 資材に内在する権利、権原、権益を UPS がすべて所有しており、さらに UPS 資材の使用ライセンスを貴殿に付与する権利が UPS にあることをここに了承し同意するものとする。貴殿は、本契約書を根拠にして UPS 資材の所有権を取得するものではないことを了承し同意するものとする。貴殿は、UPS の権利や、UPS 資材に対する、または、UPS 資材中に含まれるライセンサーの権利を損なうような行動をとったり、かかる権利を損なうような事象を引き起こしたり、あるいは、かかる権利を損なうことを承知のうえで、このような行動をとらせたり、事象を引き起こさせたりするのを容認してはならない。UPSとそのライセンサーは、本契約書に具体的に指摘されていないものであっても、UPS 資材に関わるあらゆる権利を保留するものとする。

4.2. UPS 資材と UPS テクノロジーの変更。UPS は、UPS 資材または UPS テクノロジー、あるいはその両方の一部または全体を随時更新したり、変更、修正、あるいは補足することがある。

5. サポートサービス。

5.1. サポートとメンテナンス。UPS は随時、貴殿の要請に応じて、単独の判断でソフトウェアのサポートまたはメンテナンス（以下「サポートサービス」と称す）を行うと決定することがある。その際、貴殿は、UPS とその認可代理人（以下「サポートプロバイダー」と称す）が、同ソフトウェアや、それと関連して貴殿が使用している他のアプリケーション、さらに貴殿のコンピュータシステムに、（1）インターネットまたは他の手段（その際、UPS またはサポートプロバイダーにより貴殿のコンピュータシステムに別のソフトウェア（以下「サポートソフトウェア」と称す）を追加的にインストールしなければならないこともある）を通じて遠隔的にアクセスするか、あるいは、（2）当事者同士の同意に基づく特定の時間帯にオンサイトでアクセスするか、いずれかの方法でかかるサポートサービスを行うことをここに許可するものとする。サポートソフトウェアを使用したサポートセッションはそれぞれ、貴殿によって個別に承認される。そのようなセッション中、UPS は貴殿のコンピュータシステム上で動作しているそのソフトウェアを監視することがあり、UPS は、貴殿がコンピュータシステムに対して変更を行うことを支援することがある。さらに貴殿は、UPS とサポートプロバイダーが、サポートサービスを提供するのに必要な妥当な範囲で、同ソフトウェアや、貴殿のコンピュータシステム、アプリケーション、ファイル、関連データを操作し変更する権限を付与するものとする。但し、かかるサポートサービスは UPS の任意の判断で行われるものであって、 UPS がこのようなサポートサービスを行う義務があると解釈できるような内容は本件契約書中に一切含まれていない点に貴殿が同意するものとする。

5.2. 独占情報へのアクセス。 UPS またはサポートプロバイダーがサポートサービスを提供している間に、貴殿が自社の情報を開示したり、あるいは、UPS またはサポートプロバイダーが貴殿の情報を閲覧することがあるうえ、UPS が本契約書とは別途に秘密保持契約書に署名していない限り、こうした情報やデータは極秘とはみなされず、従って、本一般条件第 7 条の適用を受けない点を貴殿は認め、これに同意するものとする。加えて、貴殿は、UPS またはサポートプロバイダーの使用する遠隔通信セッションがインターネットで実行されることがあり、しかも、このようなセッションが本質的に安全性に欠けることを認めるとともに、インターネット上でセキュリティが侵害された場合でも UPS またはサポートプロバイダーには一切責任がないことに同意するものとする。従って、UPS またはサポートプロバイダーのサポートサービスを要請する際は、上述の内容をよく考慮したうえで行うべきである。

6. 契約の中断、期間、終了。

6.1. 権利の中断。UPS は、UPS テクノロジーを通じてアクセスする UPS システムのいかなる部分でも、単独の判断で必要とみなされた場合に、それにアクセスする貴殿の権利を中断することができる。これには、（1）本契約書の諸条件に反する形で UPS システムまたは UPS テクノロジーのあらゆる部分にアクセスするのを防ぐため、（2）UPS システム上またはUPS テクノロジー上で起こる重大なエラーを修正するため、あるいは（3）法律、規制、規則、裁判所もしくは他の所轄機関の判決に準拠するため、といった理由が含まれるが、それだけに限られるわけではない。

6.2. 契約期間。本契約書は、貴殿が以下の同意のボタンをクリックした時点で発効し、本契約書の規定に従って終了するまで全面的に効力を持つものとする（以下「契約期間」と称す）。

6.3. ホスト先の UPS テクノロジー。UPS の特定のテクノロジーは UPSI または UPSI の下請業者がホストとなっている。こうしたホスト先のUPS テクノロジーは、米国内のサーバー上でホストされており、年中無休、すなわち週 7 日間 24 時間体制で利用できることになっている（但し、メンテナンス時は除く）。但し、UPS はホスト先の UPS テクノロジーが常に利用可能で、途切れなく、エラーなしにアクセスできることを保証するものではない。UPS は、メンテナンスのために随時、ホスト先の UPS テクノロジーを中断したり、使用を制限したり、あるいは一時停止したりする権利を保留するものとする。さらに、ホスト先の UPS テクノロジーが、原因を問わず、中断、一時停止、終了したために損害が生じた場合でも、UPS と UPSI はいずれも一切の責任を負うことはなく、かかる損害の賠償責任も負わないことに貴殿は同意するものとする。

6.4. 終了。

a. UPS は、ここで付与した UPS テクノロジーのライセンスの一部もしくは全体を相手方当事者に書面で通知することにより、便宜上いつでも終了することができる。

b. 前述の内容にも拘らず、万一（1）本一般条件の第 3 条、7 条もしくは 10 条、または一般条件 2.2項および 4.1 項（三番目の文章）に違反するとみなされた場合、（2）貴殿が破産したり、財政難に陥ったり、組織再編成や、民事上の更正、コンコルダート（協約）、特別清算、もしくは貴殿に関連した他の破産手続きの対象となって

いるか、あるいは、貴殿が管財人、管理人、行政管財人、清算人を指名したり、会社を閉鎖する決議を通過させたり、そのような命令を裁判所から受けた場合、（3）貴殿がパートナーシップのパートナーであるか、あるいはお客様またはサービスプロバイダー自身がパートナーシップを形成しているときに、かかるパートナーシップが解散された場合、または

(4) 貴殿の UPS プロファイルの消去時に、本契約は、UPS がさらなる行動を取る必要なく終了するものとする。

6.5. 終了後の影響。

a. いかなる理由にせよ本契約書が終了した場合は、ここで付与されたライセンスのすべてが直ちに終了し、貴殿は即刻 UPS 資材のアクセスと使用を取り止め、貴殿の手元にある、または貴殿が管理する UPS 資材をすべて廃棄するものとする。

b. UPS テクノロジーのいずれかのライセンスが終了した場合、貴殿は、かかる UPS テクノロジーとそれに関連した UPS 資材の使用とアクセスを直ちに取り止め、貴殿の手元にある、または貴殿が管理する同 UPS 資材をすべて廃棄するものとする。

6.6. 終了後の条項の存続。一般条件 1 条、7 条～9 条、および 12 条、ならびに 4.1 項、6.5 項、および 6.6項、エンドユーザーの権利 10.3 項で指定されたエンドユーザーの権利の条およびそれらの項、ならびに情報および一般的な使用方針の 4 条で指定された情報および一般的な使用方針の条項は、いかなる理由による本契約の終了後も存続するものとする。

7. 機密情報、企業秘密、諸情報。

7.1. 開示。貴殿は、本契約書の期間中とそれ以降に（貴殿による本契約書の履行上、許容されている場合を除き）、いかなる者に対しても、企業秘密（これには、UPS 資材に含まれている企業秘密も含まれるが、それだけに限らない）を開示したり、他者にアクセスを許可したりしてはならない。本契約書の期間中とその後 5 年間は、法律により義務付けられていない限り、貴殿が機密情報を利用したり、開示したり、他者にアクセスを許可してはならない。貴殿が本一般条件第 7 条に違反した場合、UPS は十分な法的救済を受けられないかも知れず、その際は、取り返しのつかない危害を被る可能性がある。貴殿は、自分自身の機密情報と企業秘密を守るのと変わらない注意と配慮をもってして、かかる機密情報や企業秘密を保護することに同意するものとする。法律の規定または法廷の命令により機密情報の開示が義務付けられている場合は、十分な余裕をもって UPS にその旨を通知し、UPS がこのような開示に異議を申し立てる適切な機会が与えられるようにする。

7.2. 統合。貴殿は、本契約書で特に許容されている場合を除き、諸情報を総括したり、または、諸情報を含めた情報、サービス、製品を派生させたり、開発してはならない。

7.3. データのエクスポート。貴殿は、(i)ソフトウェアに組み込まれているデータエクスポート機能を用いた、(ii)ソフトウェアインターフェースからの抽出（例えば画面スクレイピング）を用いた、あるいは(iii)それ以外の方法による、UPS データベースからのデータのいずれであっても、エクスポートしてはならず、また輸送料金または送達時間を UPS 当事者ではない第三者の輸送料金または送達時間と比較するためにそのようなデータを使用してはならない。

8. 保証。

8.1. お客様による保証。貴殿は次のとおり表明および保証する：(1) お客様と貴殿のどちらも、規制地域に本社を設けておらず、設立されておらず、国民でも住民でもなく、その政府ではないこと、(2) 貴殿とお客様のどちらも、米国財務省の SDN（Specially Designated National）リストに掲載されておらず、また、米国財務省の SDN（Specially Designated National）リストに掲載されているいずれかの人物が五十パーセント以上を所有しか、または支配している人物でないこと（当該リストは随時変更されることがあり、参照の便宜のためにのみ紹介すれば、 xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx/xxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxx.xxx および xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx/xxxxxxxx- center/sanctions/Programs/Pages/Programs.aspx で入手できる）（各々を「制裁対象人物」）、(3) 貴殿とお客様のどちらも、UPS テクノロジーを規制地域内で使用しないこと、および (4) 貴殿とお客様のどちらも UPS テクノロジーを規制地域または制裁対象人物に関係する事業または取引に関係して使用しないこと。

8.2. 免責。

a. UPS 当事者は、貴殿にソフトウェアを引き渡してから 90 日間、かかるソフトウェアが付随の技術文書の説明通りに実質的に動作することを保証する。この保証に違反した際に UPS が負うべき唯一の責任は、かかるソフトウェアを取り替えることである。前述の 2 つの文章中の保証に関する内容を除き、UPS 資材は「欠陥も含めた現状のまま」、すなわち、現在の状況と状態のままで提供される。UPS は、UPS 資材の状態、質、耐久性、正確さ、完全性、性能、第三者の権利の不侵害性、商品性、平穏享受、特定の目的または使用に対する適合性を、黙示的か明示的かを問わず、しかも、制定法の適用を受けるか否かに拘らず、いかなる場合も、保証したり、表明、請合い、条件付け、引受け、あるいは指名することはなく、かかる保証、表明、請合い、条件付け、引受け、指名のすべて、さらに、使用中、取扱い中に生じる保証からも、適用法で許容される最大の範疇において免除されるものとする。UPSはまた、UPS 資材の欠陥を是正するという保証も行わない。UPS または UPS を代表する者が口頭や書面で情報を提供したり、助言を提供することがあっても、それは保証とみなされるわけではない。

b. さらに、本一般条件第 5 条に基づいて UPS またはサポートプロバイダーは単に貴殿に代わってサポートサービスを実行するために貴殿のコンピュータシステムやファイル、関連データにアクセスするのであって、貴殿のコンピュータシステムや、アプリケーション、ファイル、データのバックアップの責任は貴殿自身にある点を貴殿は認識し、同意するものとする。本契約に基づいて UPS またはサービスプロバイダーが提供するサポートサービスもしくはサポートソフトウェアはいずれも「あらゆる欠陥を含めた現状のまま」で実施されるものとし、UPS はこうしたサポートサービスまたはサポートソフトウェアに対する保証を、黙示的か明示的かを問わず、一切行わない。UPS はまた、前述の内容の一般性を制約することなく、商品性、第三者の権利の非侵害性、あるいは特定の目的への適合性（但し、それだけに限定されない）に対する保証など、本契約のもとで実施されるサポートサービスまたはサポートソフトウェアに関連した一切の保証、さらにかかるサービスまたはソフトウェアに関連して行われた助言、診断、結果に対する一切の保証から確実に免責されるものとする。貴殿は、サポートサービスで生じた間違い、不作為、不履行、欠如、非慣例的行為に対し UPSが一切の責任を負わないことを了承し同意するものとする。

c. UPS 当事者は、UPS システムが継続的に、中断されることなく、安全にアクセスできると保証するわけではなく、UPS のコントロール下にない多数の要因によって UPS システムへのアクセスが妨げられることがある。このような妨害に起因して何らかの損害が生じたとしても、UPS 当事者は一切の責任を負わないものとする。

d. 管轄地域によっては、黙示的保証の制限を許容していない地域もあるため、本条の制限および除外規定が適用されない場合もある。本契約書は貴殿に具体的な法的権利を与えるものである。貴殿にはその他の権利が与えられているかもしれないが、それは管轄地域によってまちまちである。貴殿は、本契約書に記述された責任の制限と免除の内容がxxであり適切であることに同意し了承するものとする。

9. 責任の制限。

a. 一部の管轄地域では、(I) 付随的または結果的損害、(II) 重大な過失または意図的な違法行為の結果生じる損害および (III) 人身傷害または死亡の結果生じる損害に対する制限など、特定の損害に対する制限を認めていない。従って、本条での制限および除外は貴殿には適用されない場合があり、また適用法上許容される最大の範囲までに限って適用される。本契約は貴殿に具体的な法的権利を与えるものである。貴殿にはその他の権利も与えられているかもしれないが、それは管轄地域によってまちまちである。貴殿が消費者として取引している場合、放棄不能な貴殿の制定法上の権利は、あったとしても本条項により影響を受けない。

b. 契約違反、不法行為（これには過失も含まれる）、犯罪、UPS 資材の違法な使用などの事由により、本契約書から生起する間接的損害、派生的損害、懲戒的損害、懲罰的損害、複数の損害、付随的損害、特別損害、利益の喪失、データの喪失または使用、預金の喪失、または代替物資の調達費が生じた場合、たとえ UPS 当事者にこのような損害が生じる可能性が知らされていたとしても、UPS 当事者には、貴殿もしくは第三者に対して一切の責任を負うことはない。エンドユーザーの権利の 1.1 項、さらに、一般条件の 8.2 項において規定された責任の制限を除き、損害（直接的か否かを問わず）、罰則、喪失のすべてに対する UPS 当事者側の責任は、訴訟、賠償請求、契約に起因するもの、不法行為（これには過失も含まれる）、その他、違法かその他のタイプかといった形態を問わず、総額で 1,000 米ドル（USD $1,000）を超えないものとし、それ以上の損害に対する賠償請求権は貴殿によりここに放棄されたものとする。

c. 本一般条件の第 2 段落の内容に疑問が生じるのを避けるため、さらに、本契約書（バージョン UTA 09072020 (XXX.XXX)）は何度か貴殿に提示しているが、だからといって、上述の 1,000 米ドル（USD $1,000）という UPS 当事者側の賠償総額に変更が生じるわけではない。

d. さらに、賠償請求の根拠となる最初の事象が発生してから 6 ヵ月が経過した場合、かかる賠償請求の権利が放棄されたものとみなされる。

10. 氏名の使用および肖像権。本契約に別段の定めがある場合を除き、UPS の書面による事前の承諾を得ずに、UPS 当事者（United Parcel Service of America, Inc.も含まれるが、これに限定されない）、そのパートナー、または UPS 当事者の従業員の名称をはじめ、UPS 当事者が所有する商標名、商標、トレードドレス、シミュレーションを宣伝活動、広報活動、それ以外の活動に使用しないことに同意する。

11. 通知。本契約書で例外として認められていない限り、ここで義務付けられた通知、要求、その他の連絡事項、あるいは、ここで許容された通知、要求、その他の連絡事項は、すべて書面で行われ、以下の要領で提出されるものとする。

直接交付、UPS Next Day Air®による配達（発送日の翌日に有効とする）、ファクシミリまたはテレコピアーによる送信

（但し、発信元が受信先から受領の確認を受け取った場合に限られる。受領の確認日に有効とする）、または、郵便料金前払いの配達証明書付き書留郵便（投函後 10 営業日後に有効とする）による方法で、UPS 宛（住所：35 Glenlake Parkway, Atlanta, Georgia 30328、UPS 法務部門気付、ファクシミリの場合：(000) 000-0000）。および

貴殿が用いることのできる各方法のほか、電子メール（送信当日に有効）による方法で、（1）貴殿が UPS に提出した UPS テクノロジーの登録情報の住所、電子メールアドレス、またはファクシミリ番号、（2）貴殿が使用する UPS テクノロジーの UPS 口座の住所、電子メールアドレス、またはファクシミリ番号、あるいは（3）上記（1）も（2）も該当しない場合には、そのほかに貴殿が UPS に提供した住所、電子メールアドレス、またはファクシミリ番号のいずれか該当するものに送るものとする。

また、いずれの当事者も、相手方に 30 日前に書面で通知することにより、住所、電子メールアドレス、ファクシミリ番号を変更することができる。

12. その他。

12.1. 当事者の独立性。両当事者はそれぞれ独立した存在であり、両者間で雇用関係、代理関係、パートナーシップ、または、合弁会社、あるいはそのすべての関係が形成されていると解釈できるような内容は一切ここに含まれていないものとする。どちらの当事者も、黙示的か明示的かを問わず、相手方に代わって、あるいは、相手方の名前で債務や責任を負ったり、かかる債務や責任を創出したり、何らかの形で相手方を法的に拘束するような権利や権限は一切与えられていない。

12.2. 権利放棄。本契約書の諸条項の免除、あるいは、本契約書の下で各当事者に課された権利と義務の免除は、その遵守を免除する一方または両方の当事者によって署名された書面に基づかない限り、いかなる場合も効力をもたない。

12.3. 条項の可分性。法律により、貴殿には本契約のような契約で制限できない一定の権利が与えられている。本契約はいかなる点でもそのような権利を制約する意図はない。本契約のいずれか一部が無効または強制実現不能と判明した場合でも、残りの部分は適用される法律により許される最大の範囲で引き続き完全に有効であるものとする。

12.4. 譲渡。貴殿は、UPS の書面による同意を事前に得ずに、本契約書に基づく権利、ライセンス、債務を含め、本契約書そのものを他者または他の事業体に譲渡することはできない。一方、UPS は、本契約書の一部または全体、もしくは、本契約書に記述されたあらゆる権利を、貴殿の承認または同意を得る必要性なく、UPS 当事者の一員に譲渡、委任、または移譲することができる。こうした目的上、「譲渡」には、合併、譲渡側の資産の全体またはその大部分の売却、本契約書の移譲またはその一部分の移譲（法律が適用された結果か否かを問わず）、譲渡側の議決権付き株式／権益またはその支配権の 30 パーセント（30％）以上の売却あるいは移譲が含まれるが、それだけに限

られるわけではない。本契約書が許容された形で譲渡された場合、それは、当事者の双方と、それぞれの法的後継者、さらに許容された譲渡先の利益となるものとして法的拘束力をもち、効力を発揮するものとする。

12.5. 税金。本契約書の下で支払われる料金には、かかる料金に対して正当な税務当局から賦課された税金や手数料（これには、該当する源泉徴収税、付加価値税（VAT）、その他の税金や手数料が含まれるが、それだけに限らない）は含まれていない。この税額を正しく算出し、該当する税務当局に支払う責任は貴殿だけにあり、このような税金を納めたからといって、支払うべき料金が減額されるわけではない。

12.6. 準拠法、裁判管轄権、および言語。本契約書および本契約書に起因または関連した一切の請求、訴訟、または紛争は（契約違反か、不法行為か、その他のものかを問わず）、アメリカ合衆国ニューヨーク州法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。但し、（1）同法の抵触法の原則、（2）国際物品売買契約に関する国際連合条約

（the United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods）、（3）1974 年国際物品売買における時効に関する条約（the 1974 Convention on the Limitation Period in the International Sale of Goods）、

（4）1980 年 4 月 11 日にウィーンにおいて締結された 1974 年条約の修正議定書（the Protocol amending the 1974 Convention）は例外とする。さらに、当事者は共に、本契約書とそれに付随する文書のすべてを、現在と将来を通じ、英語で作成する義務があると宣言するものとする。Les parties déclarent qu’elles exigent que cette entente et tous les documents y afférents, soit pour le présent ou l’avenir, soient rédigés en langue anglaise seulement.各国の法律上別段の規定がある場合を除き、さらに法的拘束力を有する契約の締結に相反さない範囲において、本契約書で使用される主言語は英語とし、貴殿が受け取る翻訳は便宜を図ることのみを目的としたものである。x xと UPS の間で交わされる書類や対話は、英語で行われる必要がある。貴殿が、米国英語以外の言語による、本契約のインターネット上の翻訳版の表示により本契約を結んだ場合には、xxxxx://xxx.xxx.xxx/xx/xx/xxxx- center/legal-terms-conditions/xxxxxxxxxx-xxxxxxxxx.xxxx にアクセスすることによって、本契約の米国英語版を閲覧できる。本契約書に起因あるいは関連したあらゆる請求、訴訟、または紛争（契約違反か、不法行為か、もしくはその他のものかを問わず）は、米国ジョージア州アトランタ市に所在する連邦裁判所か州裁判所の専属的管轄権に服するものとし、さらに訴訟当事者は本契約により、かかる専属的管轄権に同意するとともに、対人管轄権の欠如、不適切な裁判地、または不便な裁判所を根拠とした抗弁を取消不可能な形で放棄し、主張しないものとする。但し、前述の内容にも拘らず、米国ジョージア州アトランタ市にある裁判所の判決を執行するため、あるいは、係争中の問題に対する救済や解決を完全に得るためには、米国内または外国の他の裁判所で、その後、別途の裁判または補助的裁判が必要となった場合には、その範疇において、当事者双方が、米国内あるいは外国のかかる裁判所で、その後、別途の裁判または補助的裁判を受けることができ、さらに両当事者はここに、かかる裁判所が非専属的管轄権しかない点に同意し、しかも、対人管轄権の欠如、不適切な裁判地、または不便な裁判所を根拠とした抗弁を行う権利をすべてここに放棄するものとする。また、本文中にこれに矛盾する規定があったとしても、UPS は、所轄のあらゆる裁判所で、暫定的救済または仮救済を受ける権利を有するものとする。本契約書の内容に関して紛争が起きた場合、貴殿は、コンピューターに保存された記録や電子情報が証拠として認められることに同意する。疑問が生じるのを避けるため、貴殿が UPS 当事者のメンバーと締結した、UPS サービスに関連する任意の契約（例えば、適用される UPS 輸送･サービス約款を含む）に含まれる紛争解決に関する規定は、かかる規定が任意の請求または紛争に適用できる場合は常に優先して適用されるものとする。貴殿が次のいずれかの国・地域の居住者である場合または貴殿の登録事務所が次のいずれかの国・地域に所在している場合は、本契約に対する国固有の逸脱については、12.15 項および参照 B を参照してください。中東諸国、バングラディシュ、インドネシア、イスラエル、アメリカ合衆国またはプエルトリコ。

12.7. 不可抗力。当事者の合理的な支配を超える事由（これには、天災、労働ストライキまたは労使紛争、産業界で生じた混乱、政府による緊急命令、疫病、エピデミック、パンデミック、感染症の爆発的増加、またはその他何れかの公衆衛生上の危機（それらの事態が関連する当局機関により公式にエピデミック、パンデミック、または同等のものと宣言されたか否かを問わず、検疫またはその他の従業員の規制を含むがこれらに限定されない）、司法または行政による措置、緊急時法規制、生産妨害、暴動、破壊行為、電子的障害、コンピューターハードウェアまたはソフトウェアの大規模な故障、機器の納品の遅れ、第三者による行為、またはテロ行為が含まれるが、これらに限らない）に起因する本契約に基づく義務の不履行、あるいは何らかの損害の賠償責任については、どちらの当事者もかかる責任を負わないものとする。

12.8. 救済。本契約書に基づく救済は非独占的なものとする。

12.9. 法律の遵守。いずれの当事者も、ここで規定された項目の履行に関し、該当する法律、裁判所の決定、ならびに規制を厳重に尊守し、相手方当事者に適用されるあらゆる法律、裁判所決定、規制の違反につながるような

行動を一切慎むものとする。これには、ライセンス被許諾者である貴殿が政府機関に本契約書の申請を義務付けられている場合も含まれる。貴殿は特に、本契約書のもとで供給される UPS 資材にはエンクリプション機能が含まれている可能性がある点を認識するものとする。UPS 資材を米国以外の国または地域へダウンロードしたり輸出する場合、あるいは、他国で使用する場合、当該国および地域の法規に従う責任は、UPS ではなく、貴殿が全面的に負うことを認め同意するものとする。これには、エンクリプション・ソフトウェアまたはエンクリプション技術の輸出、使用、配布、開発、転送に関するあらゆる法規と、これらに関連した登録やライセンス取得の義務項目がすべて含まれるが、それだけに限られるわけではない。

12.10. データ慣行。荷物の集配及び配達サービスを実施するため、ならびに貴殿の UPS テクノロジー使用に関連して、貴殿の司法管轄区における UPS 運送会社（その名称および住所は、同管轄区の UPS ウェブサイト上の「UPS 連絡先」に掲載されている（以下「UPS 運送会社」と称す））は、個人情報を収集し、処理し、使用する。UPS Market Driver, Inc.（35 Glenlake Parkway, N.E., Atlanta, Georgia, USA 30328）および他のUPS 当事者は、以下に記載された諸目的のために、個人情報を受け取り、使用する。

UPS 当事者は、適用されるデータ保護法に準拠して個人情報を処理する。適用される法令により許されるとおり UPS が個人情報を収集、使用、処理、または開示することのできる能力を制限することなく、貴殿は、UPS および世界中の UPS グループ会社内の他社が、（i）UPS のサービス、製品およびサポートの提供、貴殿の支払い、請求、要求、および UPS 口座の処理、特別なイベント、調査、コンテスト、オファー、プロモーション、製品およびサービスに関する更新の追跡ならびに情報を提供するための貴殿との連絡、貴殿の興味に合わせた広告の提供、UPS のビジネスの運営、評価、保護、改善、貴殿による UPS ブログおよびソーシャルメディアの利用促進、データ分析の実行、違法行為または不正行為、請求その他の責任の特定と防止を含む法令遵守問題の監視・報告、法的請求権の行使、立証および防御、ならびに UPS の方針および法的義務の遵守を含む目的（「目的」）で、貴殿から提供された個人情報を使用する場合があること、ならびに（ii）貴殿から提供された個人情報を、サービスを受けるために荷物を委託した国以外の諸国に転送する場合があることに同意するものとする。また、貴殿は、UPS が貴殿から提供された個人情報を、サービスプロバイダー、関連会社、再販業者、共同マーケティングパートナー、フランチャイジー、貴殿のご要望に応じた貴殿の連絡先、政府機関、ならびに荷送人、荷受人、または第三者の支払人および受取人などのその他の第三者（総称して｢受取人｣）と共有することに同意するものとする。また、UPS は、法的義務の遵守に関連して、法執行機関その他の公的機関または政府機関に自発的に協力するため、違法行為または不正行為の疑いまたは実際の行為に関連した損害または損失を防止するために、さらに UPS がその事業または資産の全部もしくは一部を売却または譲渡する場合には、貴殿から提供された個人情報を使用または開示することがある。UPS は、UPS 以外の場所、サイト、プラットフォーム、サービスのプライバシー慣行について責任を負わない。

貴殿、その従業員、代理人、または下請業者（以下「荷送人」と称す）が、UPS 運送会社に、個人情報を提供する場合、貴殿は、(1) 荷送人側はその個人情報を合法的に収集し、本一般条件 12.10 項に基づき認められているいかなる使用に対しても UPS 当事者にその個人情報を提供する権利と権限があること、(2) 貴殿またはその他の荷送人側当事者は、当該個人情報（すべての荷物の受取人を含む）によって特定される各個人に対して、適用される法令等にしたがい、本 12.10 項により許されるとおり、また出荷の時点で実施されている UPS が採用しているその他何れかの目的のために、UPS が個人情報を処理するであろうこと、UPS がかかる個人情報を上述に規定された受取人に提供することがあること、およびかかる個人情報が、UPS 当事者が当初その情報を集めた国または地域以外の国または地域（かかる国または地域では、貴殿がその情報を当初提供した国または地域と同じデータ保護法はない可能性がある）に転送されることがあることを、通知したこと、および (3) UPS が同意された出荷サービスに関連する電子メールおよびその他の通知を送付するという事情をよく説明した具体的な同意を、法律で義務付けられるように、荷物の受取人または荷受人から得ていることを、UPS に対して表明し保証するものとする。

貴殿はさらに、貴殿の口座に指定された携帯の電話番号に UPS からの、または UPS を代表する、UPS の集荷および配達サービスに関するマーケティングを目的としない電話およびテキストメッセージ（集配に関する電話とテキストメッセージを含むがこれに限定されない）を受けることに同意するものとする。貴殿は、そのような電話またはテキストメッセージが事前録音されているおよび／または自動電話発信システムを使用して送られている場合があること、および携帯電話番号でのそのような電話およびテキストメッセージの受信には貴殿の携帯電話会社のメッセージおよびデータの通信料が適用される場合があることを理解し、これに同意する。貴殿は、貴殿が UPS に提供する電話番号は真正、正確、最新および完全なものであり、貴殿はその番号を真正、正確、最新および完全なものに保つために、必要に応じてその番号を速やかに更新するものとすることを理解し、これに同意する。

12.11. 非独占性。本契約書には、UPS が、他者と同様の契約を結んだり、両当事者に共通する顧客と直接取り引きしたり契約を結んだりするのを禁止したり、制限するように解釈できる内容は一切含まれていないものとする。

12.12. 完全合意と改定。本契約書は、その掲題に関して当事者同士で完全なる理解と合意が得られたものとして成立しており、（1）かかる契約に関連して過去に結ばれた、または同時期に発生した表明、理解、ならびに合意、さらに（2）UPS と貴殿の間で交わした UPS テクノロジー契約の過去のバージョン（すべてが本契約書に集約された）のすべてが本契約書に統合されるものとする。この統合は、ソフトウェアに対しては発効しない。現時点で貴殿が受け取るソフトウェアの特定のバージョンに対する UPS テクノロジー契約書が、いかなる時もそのソフトウェア・バージョンの貴殿による使用に適用される。UPS とお客様の間で結ばれたコーポレート・テクノロジー契約は、本契約書の日付以前か、それとも以後に結ばれたかを問わず、すべて本契約書に優先するものとする。UPS と貴殿の間で結ばれた UPS テクノロジー契約は、バージョン UTA09072020 より新しいバージョンが本契約書に取って代わるものとする。ただし、過去の契約が本契約書に取って代わられたとはいえ、本契約書の日付以前に過去の契約書に対する違反行為があった場合は、貴殿に対する UPS の権利が縮減されるわけではない。本契約の修正、変更は両当事者の代表者が書面で合意し、署名しない限り、効力を有しない。但し、UPS は、エンドユーザーの権利 10.2 項に基づくエンドユーザーの権利の修正、さらに、一般条件 4.2 項に基づく UPS 資材およびUPS テクノロジーの修正を行えるものとする。電子署名入り書面は、本契約書の修正または改定の資格をもたないものとする。

12.13. x x放棄：欧州連合諸国における通知の放棄。貴殿が、欧州連合および/または欧州経済領域内の何れかの国（英国が欧州連合の加盟国としてとどまるか否かにかかわらず英国を含む）の居住者であるかまたは登録事務所を有する場合は、貴殿の UPS テクノロジーの使用に関して、貴殿の管轄で施行されている EU 指令 2000/31/EC の第 10 条(1)、第 10 条(2)、第 11 条(1)および第 11 条(2)に基づき義務付けられる場合のある（英国では、英国の欧州連合離脱後、2002 年電子商取引（EC 指令）規則および随時行われる改訂版または置換え版の関連する条項により義務付けられる場合がある）、電子的手段による契約の締結に関するあらゆる通知、承認および確認を放棄する。本契約を受諾した後最初の 14 日間は、撤回する権利を有することを了解し、貴殿が本契約を撤回する制定法上の権利を有する範囲で、本契約を締結した直後に UPS テクノロジーを貴殿が利用できるようにする UPS の代わりに、14 日間の撤回の権利を本書により明示的に放棄する。

12.14. 注：UPS プライバシー通告に従った個人情報の処理。貴殿は、ここに、個人情報が一般条件 12.10 項に規定するとおり処理されることがあることを承認する。また、貴殿が荷物の受取人または荷受人である場合、貴殿は、本一般条件 12.10 項の規定通り、個人情報の処理と使用に関する通知を受け取ったことをここに承諾するものとする。

12.15. 各国固有の条件。貴殿が以下にリストされている国または地域のいずれかの居住者である場合、または貴殿の登録事務所がそのいずれかに所在している場合、参照 B の条件が貴殿に適用される。これらの一般条件の本文および参照 B に記載されている条項の間に矛盾または曖昧な点がある場合には、参照 B が適用される場合、参照 B に記載されている条項が優先されるものとする。

a. バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダン、チュニジア、アルジェリア、ジブチ、イラク、レバノン、リビア、モロッコ、およびモーリタニア（「中東諸国」）。

b. バングラディシュ、インドネシア、イスラエル、アメリカ合衆国およびプエルトリコ。

参照 A

用語の定義- 一般条件

関連会社とは、直接的か間接的かを問わず、ある者を支配する第三者、ある者によって支配される第三者、あるい

は、ある者の共同支配下に置かれる第三者を指す。本定義の解釈上、「支配」という用語は（「によって支配される」および「の共同支配下に置かれる」という関連する意味の用語を含む）、議決権のある株式持ち分の所有権を通じてか、委託により、経営管理合意、契約または別の方法によるかは問わず、事業体の経営および方針を指示する、またはそれらを指示させる権限を直接的または間接的に所有することを指す。

合意は、本一般条件の第 2 段落で定義される。

代替請求荷物とは、貴殿に代わって他者が UPS 当事者に荷物を持ち込み、その代金が貴殿の UPS 口座に請求

されるような出荷荷物を指す。

譲渡は、本一般条件 12.4 項で定義される。

Billing Data サービスプロバイダーとは、（1）貴殿によって、貴殿にサービスを提供するため採用され、お客様の請求書の締めを行う第三のサービスプロバイダーおよび（2）本契約に基づいて UPS により随時修正される可能性のある、定評のある安全な送信方法を用いて UPS システムを通じて請求書データを UPS から受信する際に、貴殿が UPS から貴殿への請求書データ受信先として UPS に認定した第三のサービスプロバイダーを指す。

機密情報とは、企業秘密以外で、UPS にとって価値があり通常、第三者には知られていない情報または資料、ある

いは、UPS が所有するか否かを問わず、UPS が第三者（これには UPS 当事者も含まれるが、それだけに限らない）から取得し、それを独占情報として扱っている情報または資料を指す。機密情報にはあらゆる情報が含まれるものとする。機密情報の中には、ここで定義されている諸情報も含まれる。但し、（1）貴殿が UPS から受領した時点ですでに周知の情報で、当事者同士で交わされた他の秘密厳守の同意書の適用を受けないもの、（2）貴殿の落ち度によらずに現在すでに公知となっているか、今後公知となる情報、（3）本件の機密情報を参照せずに、貴殿が合法的に、しかも独立して開発した情報、または（4）秘密厳守の義務を全く負わずに貴殿が第三者から合法的に入手した情報であると貴殿が証明できるものについては、機密情報とはみなされないものとする。

お客様は、本一般条件の第 3 段落で定義される。

損害とは、あらゆる種類の損害賠償の請求、損失、損害、裁判所の判決、判断、費用、経費（これには弁護資料

も含まれるが、それだけに限らない）を指す。

エンドユーザーの権利とは、

<xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx/xx_XX/XXX.xxx>で入手できる文書を意味する。

一般条件とは、この書類を指す。

インバウンド荷物とは、貴殿宛の配達を目的として UPS 当事者に持ち込まれた荷物を指す。

情報とは、(i) UPS 当事者が提供するサービスに関して UPS システムが提供する情報、もしくは、 (ii) 貴殿がUPS 当

事者に依頼した出荷物（これには、委託荷物の情報も含まれるが、それに限らない）に関連して UPS システムが作成する情報を指す。

情報および一般的な使用方針とは、<xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx/xx_XX/XXXX.xxx>で入

手できる文書を意味する。

中東諸国は、本一般条件 12.15 項で定義される。

アウトバウンド荷物とは、貴殿により UPS 当事者に委託された発送・輸出貨物を指す。

x x地域とは、エンドユーザーの権利、参照 C に掲載された各 UPS テクノロジーの許容諸国および地域を指す。

人物とは、個人、法人、有限会社、パートナーシップ、合弁会社、協会、株式会社、信託、法人格のない事業体、

その他の法主体を指す。

目的は、本一般条件 12.10 項で定義される。

受取人は、本一般条件 12.10 項で定義される。

規制地域とは、米財務省の海外資産管理局（以下「OFAC」と称す）によって指定された禁輸国・禁輸地域または

制裁国・制裁地域を指す。イラクとリビアはこの規制地域の一部とみなされており、このような国への輸出品目については、今後も引き続き OFAC により輸出ライセンスを取得することが義務付けられている。OFAC の禁輸または制裁の対象国または対象地域は随時変更されることがある。便利な x x 目的としてのみ、 xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx/xxxxxxxx-xxxxxx/xxxxxxxxx/Xxxxxxxx/Xxxxx/Xxxxxxxx.xxxx および xxxxx://xxx.xxx.xxx.xxx/xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxx.xxx でこうした国または地域に関する情報が提供されている。

サービスプロバイダーは、本一般条件第 3 段落で定義される。

サービスプロバイダーの従業員は、本一般条件第 3 段落で定義される。

荷送人は、本一般条件 12.10 項で定義される。

ソフトウェアとは、UPS テクノロジーの各項目、すなわち、(i) 本契約書に基づいて UPS により貴殿に供給された UPS

テクノロジーのソフトウェア（但し、コンピューターソフトウェアのサンプル・コードは除外）ならびに、それに付随する技術文書、そして(ii) 本契約書に基づいて UPS により貴殿に提供されたその後の更新版を指す。

サポートサービスは、本一般条件 5.1 項で定義される。

サポートソフトウェアは、本一般条件 5.1 項で定義される。

サポートプロバイダーは、本一般条件 5.1 項で定義される。

技術文書とは、本件の下で UPS から貴殿に提供される、もしくは、入手可能になる UPS テクノロジーまたは UPS マ

ークに関連したあらゆる文書、またはコンピューターソフトウェアのサンプル・コード、あるいは、その両方を総称したものを指す。

委託荷物とは、(i)配達を目的に貴殿により、または、貴殿に代わって UPS 当事者に持ち込まれた荷物、または (ii)

貴殿への配達を目的に、第三者により UPS 当事者に持ち込まれた荷物を指し、アウトバウンド荷物、代替請求荷物、またはインバウンド荷物である場合がある。

期間は、本一般条件 6.2 項で定義される。

企業秘密とは、UPS に関するあらゆる情報、または、UPS が取得した、一般には普通知られていない、または、一般

が通常入手できない第三者（これには、UPS 当事者が含まれるが、それだけに限らない）のあらゆる情報で、（1）一般にxxxxられていないために、あるいは、適切な手段でxxx否を確かめることができないために、実際もしくは潜在的に経済価値を引き出すことができ、さらに、それが公開または使用されたならば他者が経済価値を取得しうるものであり、かつ（2）それを秘密にするために、その環境下で適切とみなされる努力が払われている情報を指す。

更新とは、UPS 資材のメンテナンス、エラー修正、改良、変更、更新、エンハンスメント、改定を指す。

UPS とは、UPS Market Driver, Inc.を指す。

UPS 口座とは、UPS 当事者の一員により貴殿に与えられたあらゆる出荷口座を指す。これには、XXX.xxx のユーザーに割り当てられる、いわゆる｢臨時口座｣および UPS 貨物輸送口座も含まれるが、それだけに限られるわけではない。

UPS データベースとは、UPS 当事者の出荷サービスに関連した独占情報を含むデータベースで、本件ソフトウェアとともに配布された、もしくは、本件ソフトウェアと一緒に使用するために配布されるものを指す。

UPS 輸送会社は、本一般条件 12.10 項で定義される。

UPS マークとは、米国登録商標第 966,724 号を含むがこれに限定されないさまざまな登録商標に示されている「UPS」マーク、並びに、下記に示すマークで、以下の米国登録商標を含むがこれらに限定されないさまざまな登録商標に示されている「UPS および様式されたシールドデバイス」のマークを指す。米国登録商標第 2,867,999 号、2,965,392 号、 2,973,108 号、2,978,624 号、3,160,056 号、および EC 登録商標第 3,107,026 号、3,107,281 号、および 3,106,978

号を含むがこれらに限定されないさまざまな登録商標に示されている「UPS および様式されたシールドデバイス」のマークを指す。

UPS 資材とは、UPS テクノロジー、UPS データベース、技術文書、諸情報、ソフトウェア、UPS マーク、および UPS システムの総称を指す。

UPS 当事者とは、UPS と、既存の関連会社、さらにそれらそれぞれの株主、役員、取締役、従業員、代理人、パートナー、第三者サプライヤー、および第三者ライセンサーを指す。

UPS システムとは、UPS テクノロジーがアクセスするUPS コンピューターならびにネットワーク・システムを指す。

UPS テクノロジーとは、本エンドユーザーの権利、参照 B に掲載された製品を指す。

貴殿は、本契約書の第 3 段落で定義される。

参照 B

各国固有の一般条件の修正

貴殿が本一般条件の 12.15 項に特定されるいずれかの国または地域の居住者である場合、または貴殿の登録事務所がそのいずれかの国または地域に所在する場合は、次の条項は一般条件で言及される条項を差し替えるか修正する。本修正で変更されない本一般条件の条項は、変更されずに有効のまま存続する。

1. 中東諸国、バングラディシュ、インドネシア、イスラエル、アメリカ合衆国およびプエルトリコ。

1.1 地理的範囲と適用性。

a. 貴殿は、貴殿が以下の諸国のいずれかの居住者であるか、あるいは貴殿の登録事務所が以下のいずれかの諸国に所在することを保証し、表明するものとする：中東諸国、バングラディシュ、インドネシア、イスラエル、アメリカ合衆国またはプエルトリコ。

b. 上述の本参照 B の 1.1(a)項に従い、貴殿と UPS は以下の本参照 B の 1.2 項に明記されているように一般条件を修正することに同意する。

c. ここに明記されている修正を除き、一般条項（これへの参照を含む）は、期限切れまたは解約されるまでは効力を有し続け、本契約書での主題に関する貴殿と UPS の間の合意全体を反映するものとする。本参照 B の条項が一般条件に相反する限りにおいて、本参照 B の条件は相反する主題に関してのみ適用されるものとする。

d. 両当事者の約束と相互の約定を約因として、貴殿と UPS は一般条件が以下の本参照 B の 1.2項に明記される通り修正されることに合意する。

1.2 x x 。

a. 貴殿が、中東諸国、バングラディシュ、インドネシアまたはイスラエルのうちの一つの国の居住者であるか、あるいは貴殿の登録事務所がそのいずれかの国に所在する場合、一般条件の 9 項は完全に削除され、以下に置き換えられるものとする。

「 9. 責任の制限。

9.1 9.2 項に明示的に述べられていない限り

a. UPS 当事者は、お客様（またはお客様の下でまたはお客様を通じて請求する者）が被る損害に対して、これが直接または間接に被ったものであるか、または即時のまたは派生的なものであるかにかかわらず、またこれが契約、不法行為（過失を含む）またはそれ以外の方法で生じるかにかかわらず、以下の分類のいずれかに該当する場合には、いかなる状況においても一切の賠償責任を負わないものとする。

i. 特別損害（UPS 当事者がかかる特別損害が生じ得る状況に気付いていた場合でも）、

ii. 利益の損失、

iii. 予期される貯蓄の損失、

iv. 事業機会の損失、

v. 営業権の損失、

vi. 本契約に起因する代替商品の調達費用

vii. データまたはデータ使用の損失または破損。

b. UPS 当事者の賠償総額は、契約、不法行為（過失を含む）、またはそれ以外によるものであるかにかかわらず、また本契約あるいは付帯契約との関連によるかにかかわらず、いかなる状況下においても、その総額が 1,000 米ドル（USD $1,000）と同額の額を超えることがないものとする。

c. 貴殿は、本契約を締結することで、本契約が、いかなる種類の書面または口頭による表明、あるいは本契約書に明示的に記載されている者以外の者による表明に依拠したものではなく、また（書面または口頭にかかわらず、本ライセンスに明示的に記載されていない表明に依拠した場合も）、かかる表明に関する救済はないものとし、いずれの場合にも UPS 当事者側は、本契約の明示的な条件に従う以外の状況下においては、いかなる賠償責任も負わないことに同意するものとする。

9.2 9.1 項における除外事項は適用法上許容される最大の範囲まで適用されるものとする。但し、UPS 当事者は以下の賠償責任を除外しないものとする。

a. UPS 当事者、その役員、従業員、請負業者または代理人の過失により引き起こされた死亡または人身傷害

b. 詐欺または悪意不実表示、または

c. 法により除外することができないその他の賠償責任

9.3 疑問が生じるのを避けるため、本契約書（バージョン UTA 09072020）は何度か貴殿に提示しているが、だからといって、上述の 1,000 米ドル（USD $1,000）という UPS 当事者側の賠償総額に変更が生じるわけではない。

9.4 賠償請求の根拠となる最初の事象が発生してから 6 ヵ月が経過した場合、かかる賠償請求の権利が放棄されたものとみなされる。」

b. 貴殿が、中東諸国、バングラディシュ、インドネシア、イスラエル、アメリカ合衆国またはプエルトリコのうちの一つの国の居住者であるか、あるいは貴殿の登録事務所がそのいずれかの国に所在する場合、一般条件の

12.6 項は完全に削除され、以下に置き換えられるものとする。

「12.6 準拠法と仲裁条項。

a. 貴殿が中東諸国のうちの一つの居住者であるか、または貴殿の登録事務所が中東諸国のうちの一つに所在している場合、本契約に起因するまたは関連して生じる紛争は、その存在、有効性または解約に関する疑義を含め、ドバイ国際金融センター－ロンドン国際仲裁裁判所仲裁センターの仲裁規則（本条項に引用されていることにより、本契約書の一部とみなされる規則）下における仲裁に付託され、最終的に解決されるものとする。仲裁者の数は 1 名とする。仲裁地または法的場所はドバイ国際金融センターとする。仲裁の使用言語は英語とする。本契約の準拠法はイングランドおよびウェールズの実体法とする。貴殿は、ここに本条項および適用法に従って仲裁するとの契約を締結する権限があることを表明し、保証するものとする。

b. 貴殿がバングラデシュまたはインドネシアの居住者であるか、または貴殿の登録事務所がバングラデシュに所在している場合、本契約に起因するまたは関連して生じる紛争は、その存在、有効性または解約に関する疑義を含め、シンガポール国際仲裁センターの仲裁規則（本条項に引用されていることにより、本契約書の一部とみなされる規則）下における仲裁に付託され、最終的に解決されるものとする。仲裁者の数は 1 名とする。仲裁地または仲裁の法的場所はシンガポール国際仲裁センターとする。仲裁の使用言語は英語とする。本契約の準拠法はイングランドおよびウェールズの実体法とする。貴殿は、ここに本条項および適用法に従って仲裁するとの契約を締結する権限があることを表明し、保証するものとする。

c. 貴殿がイスラエルの居住者であるか、または貴殿の登録事務所がイスラエルに所在している場合、本契約に起因して生じる紛争、または本契約の違反は、イスラエル商事仲裁協会の国

際仲裁規則（本条項に引用されていることにより、本契約書の一部とみなされる規則）に従い、仲裁によって解決されるものとする。仲裁者の数は 1 名とする。当事者はまた、かかる紛争に関する最終決定として、仲裁人の裁定または判断に従い、それを履行することに同意する。仲裁の使用言語は英語とする。本契約の準拠法はイングランドおよびウェールズの実体法とする。貴殿は、ここに本条項および適用法に従って仲裁するとの契約を締結する権限があることを表明し、保証するものとする。

d. 貴殿がアメリカ合衆国またはプエルトリコの居住者であるか、または貴殿の登録事務所がメリカ合衆国またはプエルトリコに所在している場合、本契約に起因して生じる紛争、または本契約の違反は、本書に添付する添付 1（米国およびプエルトリコにおける紛争解決）に規定されるところによるものとする。

e. 法律上許容される最大の範囲において、さらに法的拘束力を有する契約に一致するかたちで、本契約書で使用される主言語は英語とし、貴殿が受け取る翻訳は便宜を図ることのみを目的として提供される。貴殿とUPS の間で交わされる書類や対話は、英語で行われる必要がある。貴殿が米国英語以外の言語による本契約の翻訳版をインターネットで表示することによりx x 約を締結した場合は、 xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx/xx_XX/XXX.xxx にアクセスすることによって、本契約の米国英語版を閲覧できる。

f. 本契約のその他の規定にかかわらず、貴殿が UPS 当事者のメンバーと締結した、UPS サービスに関連する任意の契約（例えば、適用される UPS 輸送･サービス約款を含む）に含まれる紛争解決に関する規定は、かかる規定が任意の請求または紛争に適用できる場合は常に優先して適用されるものとする。

c. 貴殿が、中東諸国、バングラディシュ、インドネシアまたはイスラエルのうちの一つの国の居住者であるか、あるいは貴殿の登録事務所がそのいずれかの国に所在する場合、12.16 項は以下の通り一般条件に付加されるものとする。

「12.16 解釈。以下の解釈規則が本契約に適用されるものとする。

a. 条項および参照の見出しは、本契約の解釈に影響を与えないものとする。

b. 自然人、法人または非法人団体（別の法人格の有無に関係なく）を含む人物

c. 文脈により別の解釈が必要とされない限り、単数の言葉には複数が含まれ、複数の言葉には単数が含まれるものとする。

d. 文脈により別の解釈が必要とされない限り、一つの性への参照には別の性への参照が含まれるものとする。

e. いかなる行為、救済、訴訟手続きの方法、法律文書、法的地位、裁判所、公式のまたはいかなる法的概念または法的なものについての英語の法律用語への参照は、イングランドを除く管轄区域に関しては、当該管轄区域での英語の法律用語への最も意味の似通った近似語への参照を含むとみなされるものとする。

f. 法規または法条項への参照は、本契約日の前後を問わず、随時修正、拡大または再成立したものへの参照であり、また法規への参照の場合にも、本契約日の前後を問わず、当該法規の下で行われるすべての下位法律への参照である。

g. 用語「含んでいる」、「含む」、「特に」または「例えば」あるいは類似の語句に続く言葉は、関連する一般的な言葉の普遍性を制限しないものとする。

h. 「商品性」と言う言葉への参照も、「満足できる品質」と言う意味として解釈されるものとする。」

d. 貴殿が、中東諸国、バングラディシュ、インドネシアまたはイスラエルのうちの一つの国の居住者であるか、あるいは貴殿の登録事務所がそのいずれかの国に所在する場合、12.17 項は以下の通り一般条件に付加されるものとする。

「12.17 第三者の権利。本契約の当事者でない者は、英国法 1999 年契約(第三者の権利)法の下で本契約条件を強制できる権利を一切持たないものとする。但し、このことは当該法とは別に存在するまたは利用できる第三者の権利または救済に影響を及ぼさないものとする。」

e. 貴殿が、中東諸国、バングラディシュ、インドネシアまたはイスラエルのうちの一つの国の居住者であるか、あるいは貴殿の登録事務所がそのいずれかの国に所在する場合、12.18 項は以下の通り一般条件に付加されるものとする。

「12.18 腐敗半防止と反贈収賄。貴殿は、本契約に関連して、2010 年英国贈収賄防止法を含むがこれに限定されない、腐敗防止と反贈収賄に関連したすべての適用法、法規、規制、および規範を遵守するものとし、本契約の履行に関連した、かかる当事者が受け取るいかなる種類のいかなる不正な金銭上または他の優位性へのいかなる要請または要求について、UPS に速やかに報告するものとする。」

f. 貴殿が、インドネシアの居住者であるか、あるいは貴殿の登録事務所がインドネシアに所在する場合、一般条件の 12.13 項は完全に削除され、以下に置き換えられるものとする。

「12.13 完全合意と改定。本契約書は、その掲題に関して当事者同士で完全なる理解と合意が得られたものとして成立しており、（1）かかる契約に関連して過去に結ばれた、または同時期に発生した表明、理解、ならびに合意、さらに（2）UPS と貴殿の間で交わした UPS テクノロジー契約の過去のバージョン（すべてが本契約書に集約された）のすべてが本契約書に統合されるものとする。この統合は、ソフトウェアに対しては発効しない。現時点で貴殿が受け取るソフトウェアの特定のバージョンに対する UPS テクノロジー契約書が、いかなる時もそのソフトウェア・バージョンの貴殿による使用に適用される。UPS とお客様の間で結ばれたコーポレート・テクノロジー契約は、本契約書の日付以前か、それとも以後に結ばれたかを問わず、すべて本契約書に優先するものとする。UPS と貴殿の間で結ばれた UPS テクノロジー契約は、バージョン UTA09072020 より新しいバージョンが本契約書に取って代わるものとする。但し、過去の契約が本契約書に取って代わられたとはいえ、本契約書の日付以前に過去の契約書に対する違反行為があった場合は、貴殿に対する UPS の権利が縮減されるわけではない。電子署名入り書面は、本契約書の修正または改定の資格をもたないものとする。

添付 1

アメリカ合衆国およびプエルトリコにおける紛争解決

法的拘束力のある紛争の仲裁

制限的管轄権を有する州裁判所の資格を満たす紛争に関する場合（少額損害賠償要求、治安判事案件、治安判事裁判所および民事紛争に対する管轄権に金銭的制限を有する類似の裁判所など）を除き、貴殿および UPSは、法律上またはxx法上を問わず、アメリカ合衆国またはプエルトリコで全部か一部かを問わず生じる、本契約に起因する、または本契約に関連するいかなる論争または請求も、かかる紛争の発生日にかかわらず、個別の（クラス全体でも集団でもなく）法的拘束力のある仲裁によって全体として解決されるものとすることに同意する。

仲裁とは、「裁定」として知られる最終的かつ法的拘束力のある決定を求めて、判事または陪審の代わりに、中立的仲裁人に紛争を付託することである。仲裁は、裁判所におけるよりもさらに制限的な開示をもたらし、裁判所による限定的な審査の対象となる。各当事者には、書面でまたは証人を介して、仲裁人に証拠を提示する機会がある。仲裁人は、裁判所が法の下で裁定できるものと同じ損害賠償と救済に限り、裁定することができ、本契約の諸条件を尊重しなければならない。貴殿および UPS は、その独自の関係が本契約に準拠する契約上のものであることに同意する。

機関仲裁

仲裁は、米国仲裁協会（「AAA」）により、その商業仲裁規則および消費者関連紛争の補完手続き（「AAA 規則」）に従って行われなくてはならず、仲裁判断に基づく判決は正当な管轄権のあるいずれの裁判所においても登録することができる。仲裁の開始方法についての説明を含め、AAA 規則は xxxxx://xxx.xxx.xxx にて入手できる。仲裁人は、訴訟のすべての問題を、xx法ではなく適用法に基づいて決定するものとする。貴殿が仲裁を開始した場合、貴殿は UPS の登録された送達受領代理人である Corporation Service Company に送達しなければならず、同社は各州に所在している。情報もまた、貴殿が居住する州の州務長官のウェブサイトで閲覧できる。

本契約に基づく仲裁は個別に行われる。集団、多数当事者、統合または併合の訴訟または仲裁あるいは市民側代理人としての訴訟手続きは許可されていない。貴殿および UPS はそれぞれ、陪審裁判の権利を放棄する。貴殿および UPS はさらに、集団、多数当事者、統合または併合の訴訟または仲裁へ参加する能力を放棄する。

仲裁地／仲裁番号／仲裁費用

すべての仲裁は、貴殿が居住する郡で行われ、単独の仲裁人によって判断される。AAA 規則により貴殿に求められる申請手数料または事務管理費は、かかる料金が、別途管轄権を有したであろう裁判所で類似の訴訟を開始するために必要な料金の金額を超えない範囲で、貴殿により支払われるものとする。根拠がないとはいえないすべての申立てについては、UPS はその金額を超える料金を支払う。仲裁人は、適用される AAA の規則と矛盾しない事務管理費用および仲裁手数料を割り当てる。合理的な弁護士費用および経費は、割り当てまたは裁定が適用法に基づき利用可能な範囲に限り、割り当てまたは裁定が行われる。

仲裁規定の範囲、申請および法的強制力に関連する問題は裁判所が決定することを除いて、問題はすべて、仲裁人が判断する。本規定の解釈および執行については、連邦仲裁法が適用される。

分離可能性

AAA 規則のこれと異なるいかなる規定にも関わらず、本仲裁規定の一部が何らかの理由で無効または効果がないと見なされても、これは本仲裁規定の残りの条項の有効性または法的強制力に影響を及ぼさないものとし、仲裁人は、無効または効果がないと見なされる規定を修正し、有効で法的強制力があるものにする権限を有するものとする。

机上での仲裁（Desk Arbitration）

一xx千ドル（$15,000.00）未満の金額に関するすべての紛争については、当事者は自分たちの議論の根拠および証拠を仲裁人に書面で提出するものとし、仲裁人は文書のみに基づいて裁定を行うものとする。仲裁人が自身の裁量で、かつ当事者の要求に応じて、直接の審問を求める必要があると決定する場合を除き、審問は行われない。 AAA の消費者関連紛争の補完手続きが適用される紛争については、また一xx千ドル（$15,000.00）以上五万ドル（$50,000.00）以下の裁定に関しては、UPS は AAA 規則に基づき申請手数料を貴殿に支払うものとするが、ただし、各当事者がその議論の根拠および証拠を仲裁人に書面で提出し、仲裁人が審問を行うことなく文書のみに基づ

いて裁定を行うものとすることに貴殿が同意することを条件とする。本規定にかかわらず、当事者は、いつでも机上での仲裁を進めるよう同意することができる。

少額裁判所への提訴

全当事者は、少額損害賠償請求、治安判事案件、治安判事裁判所、および民事紛争に対する管轄権に金銭的制限を有する類似の裁判所など、かかる裁判所の管轄権の範囲内の個別の紛争について、制限的管轄権を有する州裁判所において判決を求める権利を留保するものとする。

承認事項

貴殿および UPS は、各当事者が以下の権利を放棄することを認め、これに同意する。

(a) 貴殿、UPS または関連する第三者に対して申し立てられた紛争を解決するために、陪審裁判を受けること。

(b) 上記に定義する制限的管轄権を有する州裁判所以外の裁判所に、貴殿、UPS または関連する第三者に対して申し立てられた紛争を解決してもらうこと。

(d) 代表者として、市民側代理人として、またはその他の代表者の立場で役割を果たすこと、および／または貴殿、UPS および／または関連する第三者に対して申し立てられた集団、多数当事者、統合または併合の訴訟または仲裁に、集団のメンバーとして参加すること。

裁定

仲裁人は、救済を求める個人の当事者にとってのみ有利で、かつその当事者の個別の申立てで保証される救済を提供するために必要な範囲に限り、金銭またはxx法上の救済を裁定することができる。同様に、仲裁裁定および判断はその具体的な案件にのみ適用されることを確認し、裁定自体を執行する場合を除き、その他の案件では使用することができない。仲裁にかかる時間と費用を削減するために、仲裁人は、根拠についての短い説明が当事者のうちのいずれかによって要求される場合を除き、裁定の理由書を提供しない。貴殿および UPS の双方が別途合意する場合を除き、仲裁人は、2 人以上の人の申立てを統合することができず、また別途、何らかの形態の代表、市民側弁護士または集団訴訟を主導することはできない。

仲裁の守秘義務

AAA 規則のこれと異なるいかなる規定にも関わらず、UPS および貴殿は、仲裁の申請、仲裁手続、仲裁手続中に交換または作成された文書、仲裁のために準備された準備書面またはその他の文書、および仲裁裁定が全て、完全に秘密に保たれるものとし、本仲裁規定、仲裁裁定または当事者のその他の権利を執行するために必要な範囲、もしくは法律または裁判所命令で求められる範囲を除いて、他方当事者に開示されないものとすることに同意する。本守秘義務規定は、AAA が特定の消費者の仲裁案件の情報を州法に従って報告するのを妨げるものではない。

エンドユーザーの権利

(EUR バージョン： 31072020)

このエンドユーザーの権利は、UPS テクノロジー契約書の一部であり、同左に参照により組み込まれ、本契約は< xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx/xx_XX/XXX.xxx>で入手することができる。このエンドユーザーの権利に記載の権利および制限は、特定された UPS テクノロジーに適用される。よって、権利および制限は、貴殿が、これら権利および制限が適用される UPS テクノロジーを使用またはアクセスした場合にのみ、貴殿に適用される。これらのエンドユーザーの権利で特定された UPS テクノロジーを使用またはそれにアクセスする前に、その UPS テクノロジーの使用およびアクセスに適用される権利および制限を見直していただきたい。さらに、本情報および一般的な使用方針< xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx/xx_XX/XXXX.xxx> が UPS テクノロジーの使用またはアクセスに適用され、これらのエンドユーザーの権利に組み込まれる場合がある。これらのエンドユーザーの権利で定義されていない大文字の用語は、本契約の一般条件の項で定義された意味を持つ。

このエンドユーザーの権利の中で記述されていない限り、貴殿の UPS テクノロジーへのアクセスおよび使用は無料である。UPS テクノロジーは、UPSI とのその他の契約に適用される有料 UPS サービス（例：任意の UPS テクノロジーによりアクセスされる出荷サービス）へのアクセスを提供している場合がある。貴殿は、UPS テクノロジーを使って有料または無料の UPS サービスにアクセスする際、例えば、該当する UPS 輸送・サービス約款など、かかる UPS サービスに関して貴殿と UPSI の間で交わされた合意書に基づいて使用することに同意するものとする。

1 すべての UPS テクノロジー。次の規定はすべての UPS テクノロジーに適用される。

1.1 ベータテクノロジー。

(a) 利用可能性。UPS は、場合によって、一般では入手できない UPS テクノロジーの改良版あるいは新テクノロジーの追加版（以下「ベータテクノロジー」と総称）をテスト中に貴殿が入手できるようにすることがある。かかるベータテクノロジーが既存の UPS テクノロジーの改良版である場合、元となる UPS テクノロジーの一部と見なされ、この UPS テクノロジーに適用される本契約の各条件がかかるベータテクノロジーにも適用されるものとする。ベータテクノロジーが新テクノロジーとして追加される場合、UPS は貴殿の使用に適用される条件を通知するものとする。一般条件にこれと矛盾する規定があるとしても、UPS は、貴殿によるベータテクノロジーの利用に関して貴殿に一切の責任を負わないものとする。なお、本契約の他の条件とエンドユーザーの権利 1.1 項との間に矛盾が生じた場合は、ベータテクノロジーに関して当該の矛盾を解決するために必要な範囲で、エンドユーザーの権利 1.1 項が優先されるものとする。

(b) 守秘義務。ベータテクノロジーの存在、機能、操作、セキュリティ、性能、審査、評価、能力およびコンテンツ、ベータテクノロジーに関連した貴殿のコメント、質問および提案、およびベータテクノロジーに関連するかベータテクノロジーで具現化されたその他のすべての情報やデータは、秘密情報または UPS の企業秘密である。

(c) 貴殿の情報の使用。ベータテクノロジーには、貴殿がその機能をどのように利用しているかを UPS が評価でき、その使用状況を UPS に電子的に知らせる機能が含まれている。UPS は、ベータテクノロジーを使用している間の貴殿のシステムコンフィギュレーションデータと貴殿の活動のログを貴殿のコンピューターから収集する権利を有する（「ベータテクノロジー・レポート」）。UPS は、トラブルシューティング分析を行い、ベータテクノロジーの機能を改善するのに役立てるために、ベータテクノロジー・レポートを利用する場合がある。UPS は、ベータテクノロジーに関連して貴殿が UPS に提供したすべてのコメント、情報、データ、および提案（これにはベータテクノロジー・レポートおよびフィードバックのデータも含まれるが、通常一般に知られていない、または公開されていない財務データ、財務計画、あるいは製品企画などは含まれない）を、貴殿に対しいかなる種類の制限も責任もなく、自由に複製、利用、開示、展示、表示、変更、派生物の創出、および他者への配布を行えることを、貴殿は承諾し合意する。さらに UPS は、かかる情報に含まれているアイデア、コンセプト、ノウハウ、あるいはテクニックを、貴殿に対しいかなる種類の制限も責任も負わずに自由に利用できるものとする。

(d) 欠陥およびエラー。一般条件 8.2 項にこれと矛盾する規定があるとしても、貴殿は、

(A) ベータテクノロジーには欠陥やエラーが含

まれている可能性があり、UPS は、ベータテクノロジーがお客様の所要条

件に見合っていること、または中断されることなく、もしくはエラーなしに利用あるいは運用できることを（制定法、コモンローまたは別の方法で）表明しあり、保証したりするものではなく、(B) ベータテクノロジーは商業目的としてリリースされて

おらず、UPS には将来いかなる時点においてもベータテクノロジーを販売したりライセンス契約の対象としなければならないという義務は全く負っておらず、さらに(C)UPS には、ベータテクノロジーのメンテナンス、サポート、その他のサービスを提供する義務もないことを認め、これに同意する。

(e) テスト期間。ベータテクノロジーのテスト期間は、貴殿がかかるベータテクノロジーを受け取った日付からUPS の単独の判断で規定された日付までとする。UPS は便宜上、貴殿へ通知することにより、いつでもテストを中止したり、ベータテクノロジーの下で許可したあらゆる権利を終了させたりすることができる。その際、貴殿は、テスト期間の中止された日付または満了した日付のいずれか早い方の日付でベータテクノロジーの使用を中止することに同意するものとする。なお、ベータテクノロジーは委託荷物に関連して利用するときだけに限られる。

1.2 米国政府エンドユーザー。UPS テクノロジーは、連邦調達規則 (48 C.F.R. §2.101) で定義されている、｢商用コンピューターソフトウエア｣と｢商用コンピューターソフトウエアドキュメンテーション｣（付属の技術データがあればそれも含む）から構成される「商用物品」としての要件を満たしているが、それらの用語は、UPS テクノロジーが製品として供給されるかサービスに関連して米国政府エンドユーザーによりアクセスされるかを問わず、連邦規則集第 48編 12.212 項（48 C.F.R. §12.212）および 48 編 227.7202-3 項（48 C.F.R. §227.7202-3）で使用されているとおりである。UPS テクノロジーおよびそれに関連するか派生したデータの使用、複製、再生、リリース、修正、開示または転送は、連邦規則集第 48 編 12.211 項、連邦規則集第 48 編 12.212 項、連邦規則集第 48 編 227.7102-2 項、連邦規則集第 48 編 227.7202-1 項～連邦規則集第 48 編 227.7202-4 項（該当する場合）に従い制限されている。これは、コンピューターソフトウェアまたは技術データに対する政府の権利を定めた連邦政府調達規則（「FAR」）、国防省調達規則補足（「DFARS」）、またはその他の機関の補足的な条項または規定の代わりとなり、これらに優先する。米国政府のエンドユーザーは、本契約に定めた権利を伴う場合にのみ UPS テクノロジーを調達する。米国政府エンドユーザーが本項に規定する条件に基づき移転されない権利を必要とする場合は、米国政府エンドユーザーはそのような権利を移転するための承諾可能な条件が存在するかどうかを決定するため UPS と交渉しなければならず、特にそのような権利を移転するための相互に承諾可能な書面による補足を合意に含めなければ有効とはならない。本契約が米国政府エンドユーザーの需要を満たすことができず、両当事者が本契約について相互の合意に達することができない場合は、米国政府エンドユーザーは UPS テクノロジーのその使用を終了すること、および UPS テクノロジーの一部として提供されたあらゆるソフトウエアまたは技術データの使用を止め、UPS に返却することに同意する。

2 すべての UPS Developer Kit API。以下はすべての UPS Developer Kit API に適用される。

2.1 権利。貴殿が UPS Developer Kit API および必要なセキュリティ要素について API の技術文書を受領する場合は、UPS Developer Kit API にアクセスするために、規制地域以外でアプリケーションを開発し、アプリケーションを使用するライセンスが許諾される。明確にするために述べると、本段落のライセンスによって、(a) 第三者の利益のために、第三者がアプリケーションを使用するか貴殿がアプリケーションを使用する、または（b）貴殿が第三者にアプリケーションを頒布する権利が許諾または許可されるわけではない。Third Party Solution の一環として、貴殿が UPS Developer Kit API にアクセスする場合、貴殿には API 技術文書は配布されず、またアプリケーションを開発したり、配布したりする権利も与えられない。本エンドユーザーの権利 2 条の残りの部分は、上記の Third Party Solutionを用いた任意の UPS Developer Kit API の使用には適用されない。貴殿は、規制地域ではない国または地域から UPS Developer Kit API にアクセスすることができる。ただし、貴殿は、UPS Developer Kit API が許可対象のあらゆる国または地域に対して、意図された結果を生み出すことはないことを認め、これに同意する。適用される API の技術文書を参照すると、各 UPS Developer Toolkit API がどの国または地域で意図された結果を生み出すかを判断できる場合がある。

2.2 所有権。アプリケーションに内在する権利、権原、利権、さらに、かかるアプリケーションに対する権利、権原、利権はすべて貴殿が保有するものとする。ただし、アプリケーションに UPS 資材、その派生作業、変更作業が含まれる場合は、その部分を除外するものとする。

2.3 アプリケーションへのアクセス。貴殿は、書面による要請に応じて、アプリケーションが API の技術文書を含むがこれらに限定されない本契約条件を遵守しているかどうかを判断する目的で、 UPS の選択により、アプリケーション（またはその後の更新版、あるいはその両方）もしくはそのコピーへのアクセスを許可し、アプリケーションのインターネット上の各URL アドレス（ただし、アプリケーションがインターネット上で使用される場合やインターネット上での使用可能な場合に限られる）を UPS に提出するものとする。UPS は、アプリケーションが本契約に違反していると妥当に考える場合は、通知を行うことなく UPS Developer Kit API へのアクセスを停止する場合がある。

2.4 サポート。 UPS による製品およびサービスの提供に関連する問題（例：XXX.xxx または UPS My Choice の登録）を除き、貴殿は自分のアプリケーションのためにすべてのメンテナンスとサポートを行うものとする。

2.5 情報の表示。アプリケーションは、単一または複数のフレームで構成されているかを問わず、他の出荷サービスプロバイダーまたはかかる他の出荷サービスの情報を UPS の諸情報の表示されているページに一緒に表示してはならない。その際、かかるメニューまたはページには、これらの出荷サービスプロバイダーの特定のサービスレベルに関係した、もしくは、特定のサービスレベルを判別できるような他の情報（ただし、これだけに限らない）を含めていないことを前提とする。さらに、アプリケーション上では、各データフィールドに必要データをすべて表示し、いかなる種類のデータであっても、修正したり、削除したり、変更してはならない。

2.6 禁止。UPS Developer Kit API を使用する際、貴殿は第三者による使用を目的に UPS Developer Kit API へのアクセスをサブライセンスしないものとする。従って、貴殿は UPS Developer Kit API と実質的に同一の機能を持つアプリケーションを作成し、第三者による使用のために申し入れたり、米国国務省国際武器取引規則の対象となるデータを処理または保存するために API を使用しないものとする。

2.7 料金についての情報。貴殿が、UPS Developer Kit で提供される UPS 料金とは異なる料金を表示もしくは広告する場合は、以下の文面、もしくは UPS が随時提供する他の文面を、かかる料金に近い適切な位置にはっきりと表示しなければならない。「ここに表示された料金は一概に UPS料金であるとはいえず、手数料が加算されている場合もあることをご了承ください。」

2.8 ホスト上の制限。貴殿は、(1) 規制地域ではないいかなる国または地域の貴殿の施設でもアプリケーションをホストできるか、または (2) UPS 競合会社ではないサービスプロバイダー

（「ホスト先プロバイダー」）と契約を結ぶことができる。ただし、かかる UPS 競合会社が、貴殿の利益のためだけに、規制地域ではない国または地域のホスト先プロバイダーの施設でアプリケーションをホストすることを UPS により書面で許可されている場合はこの限りではない。

2.9 制限。 UPS は、独自の裁量により、UPS Developer Kit API の貴殿による使用に制限を設定し実施する（例：貴殿が行うことができる要請回数の制限など）。貴殿は各 UPS Developer Kit API について文書化されたかかる制限に同意し、この制限を回避しないものとする。こうした限界を超えて UPS Developer Kit API を使用することを希望する場合は、UPS の明示的な同意（UPS はこのような要請を拒否するか、貴殿がその使用の追加条件および／または追加料金に同意することを条件に承認する場合がある）を得る必要がある。

3 個々の UPS Developer Kit API の条件。上記第 1 条の条件に加え、以下の条件が特定の UPS Developer Kit API に適用される。

3.1 UPS® Address Validation API (XML) およびUPS Street Level Address Validation API (XMLおよびWeb Services)。UPS Address Validation API または UPS Street Level Address Validation API の利用を

リクエストするのは、UPSI のサービスを通じて委託荷物を配達するのに関連して住所の確認を目的とする場合だけに限られる。貴殿が（一連の）アプリケーションをデザインする際に、確認後の住所が無効であるとユーザーに知らせる場合、そのメッセージと同一の画面上で、かかるメッセージに近い適切な位置に、以下の文面、もしくは、UPS が随時提供する他の文面をはっきりと表示するものとする。「お知らせ：UPS はこの住所確認機能で得られた情報に対して一切の責任を負いかねます。また、この住所確認機能は、この住所の居住者の身元を特定したり確認するものではありません。」さらに、貴殿が（一連の）アプリケーションをデザインする際は、以下の文面、または UPS が随時提供する他の文面を、UPS Address Validation API または Street Level Address Validation API から返された、（貴殿の選択で）次のいずれかに関してユーザーに知らせる情報と同一の画面上、もしくは、かかる情報に近い適切な位置に表示するようにする：(a)私書箱（P.O. Xxx）宛の住所、または（b）任意の住所：「お知らせ：この住所確認機能は、私書箱の住所を確認するものです。ただし、UPS は私書箱への配達を行っていません。お客様が UPS 経由で私書箱に発送しようとする場合、追加料金がかかることがあります。」

3.2 UPS® Shipping API(XML およびWeb Services)。この UPS Shipping API は、特定の危険商品および危険物の出荷を容易にする UPS Hazardous Materials Functionality へのアクセスを提供する。貴殿の UPS Hazardous Materials Functionality の使用には、エンドユーザーの権利 10.1 項が適用される。

3.3 UPS Delivery Intercept™ API (Web Services)。

(a) 承認済み従業員。貴殿は、UPS Delivery Intercept API へのインターフェースを含むアプリケーション（「DI アプリケーション」）について、通常の任務を遂行する過程でかかる DI アプリケーションにアクセスする必要がある貴殿の従業員（「DI 承認済み従業員」）のみが確実にこれにアクセスし、貴殿の承認に基づき委託荷物の出荷停止サービスを要請するようにする。貴殿は、DI 承認済み従業員のリストを保持するものとし、それをかかる要請から 10 営業日以内に審査のために UPS に提出するものとする。

(b) アクセスと使用。貴殿のネットワーク上に設定されたネットワークリソース、プラットフォーム、機器、サーバー、ワークステーションおよびアプリケーションを通じた場合を含むが、これに限定されない DI アプリケーションへのアクセスおよびその使用には、DI 承認済み従業員ごとにユーザーID とパスワードが必要であるものとする。貴殿は、DI アプリケーションのユーザーID とパスワードが次の通り管理されていることを保証しなければならない：(1)各 DI 承認済み従業員は、単一のユーザーID とパスワードの唯一の所有権を維持する。(2) ユーザーID は一般的なユーザー ID またはグループのユーザーID として決して共有されない。(3) 解雇された、休職中のまたは異動した DI 承認済み従業員については、すべてのアクセス権は直ちに無効となるか削除される。(4) DI アプリケーションに対するアクセス権は、職務に基づき、かかる職務に必要な最小権限で、貴殿が DI 承認済み従業員に与える。(5) ユーザーID が無効になった場合、ユーザーID を復活させるためにはまず DI 承認済み従業員の再認証と確実な確認が行われなければならない。および (6) 5 回以上ログインに失敗した後は、ユーザーID を解除しなければならない。貴殿は、DI アプリケーションへのアクセスの許可を少なくとも月毎に見直し、全てのかかる許可が引き続き適切であることを保証するものとする。

(d) 使用状態の記録。貴殿は、DI アプリケーションへのアクセスに関して、全てのアクティビティを記録するものとする。この監査記録は、本契約の期間中およびその後 24 カ月間、保管される必要がある。記録には少なくとも次が含まれていなければならない：(1) 記録された各出来事の日時、(2) いつセッションが終了したか、(3)ソースおよび送信先 IP アドレス、(4) ユーザーID、(5) アクセスの試み、実際のアクセス、およびアクセス拒否、および(6)実行されたアクティビティの種類。

(e) 監査。貴殿は、次の状況において、貴殿による本 3.3(e)項のセキュリティおよびデータ取扱要件への準拠を監査する権利を、UPS およびその監査官（社内監査スタッフおよび外部監査人）に与えるものとする：(1) DI アプリケーションまたはそのインターフェースの不正使用、DI アプリケーションまたはそのインターフェースを通じての詐欺が生じた場合、または貴殿による本 3.3 項のセキュリティ義務の非遵守があった場合、または (2) DI アプリケーションを通じて貴殿が受領した情報に関して、情報および一般的な使用方針の 1 条に記載の情報の開示制限に対する違反が生じた場合。かかる監査権には、(X) DI アプリケーションにアクセスする貴殿の施設、(Y) 承認済み従業員、および (Z) DI アプリケーションのアクセスと使用に関するデータと記録へのアクセスを含むものとする。

(f) 補償。貴殿は、(1) 貴殿や、その従業員、あるいは貴殿の代理人や下請業者による UPS Delivery Intercept API および UPS システムの使用または不正使用、および (2) 貴殿の許可の有無を問わず、直接もしくは間接的に使用またはアクセスすることを含むがそれに限定されない、インターフェース、アプリケーションまたはセキュリティ要素の使用を通してアクセスを得た者による UPS Delivery Intercept API および UPS システムの使用またはアクセスから生じた、またはそれに関連するすべての損害については、貴殿の単独の費用負担で、UPS 被補償者に対して補償し、かかる UPS 被補償者に損害を与えない。

3.4 UPS® Locator API for UPS Access Point™ Locations (XML)。

(a) 追加的な使用制限。貴殿は、お客様が生成した委託荷物の詳細情報の依頼に対応するため、またはこれに返答する際に限り UPS Locator API for UPS Access Point Locations を使用できることに同意するものとする。貴殿は、かかるお客様が生成した依頼に応える以外の目的で UPS Locator API for UPS Access Point Locations により返される場所情報を使用することはできない。貴殿は、貴殿のお客様とのリモートコミュニケーションの各セッションの終了時点で、UPS Locator API for UPS Access Point Locations により返される場所情報を処分する必要がある。貴殿は本 3.4 項(a)で明記されている以外の目的では、UPS からの書面による明示

的同意なしに、UPS Locator API for UPS Access Point Locations により返される場所情報の全部もしくは一部を別の方法で使用しないことに同意するものとする。

(b) 商標権の禁止。本契約にこれと異なる規定があっても、本契約により、貴殿が UPS Access Point アプリケーションで UPS が所有またはライセンスを許諾する商標または語句、名称、記号、機器、その組み合わせを使用することは許可されない。UPS Access Point 商標を当該の UPS Access Point アプリケーションに関連して使用しようとする場合、貴殿は<xxxxx://xxxxx.xxx.xxx>に掲載される、UPS Brand Central の UPS Access Point ブランド請求書に必要事項を記入し、UPS が独自の裁量で許諾する商標ライセンスを UPS から取得しなければならない。

3.5 UPS® Electronic Manifest Service および UPS Host Manifest Service 。

(a) 所要項目のアップロード。貴殿は、UPS Electronic Manifest Service または UPS Host Manifest Service に PLD をアップロードする前に、(1)まず UPS Rating API を使って、PLD がすべて正しいかどうか、さらに、住所確認機能を用いて市・州・郵便番号（該当する場合に限られる）が正しいかどうかを確認すること、(2)アプリケーションと、かかるアプリケーションのインターフェースが UPS の審査を受け、認可されていることを記した証明書を UPS から受け取っていること、あるいは、(3)Third Party Solution を用いて UPS Electronic Manifest Service または PS Host Manifest Service にアクセスできる旨が了承済みであることに同意するものとする。ただし、かかるアプリケーションやインターフェースのパフォーマンスに影響を与えるようなソフトウェアに関連して、何らかの形でアプリケーションやインターフェースを改ざん、変更、あるいは使用した場合、かかる証明書は無効となる。

(b) 情報の交換。貴殿は、UPS が、UPS のサービス、UPS の料金、UPS の配達経路コード、もしくは／さらに、アプリケーションまたは Third Party Solution に含まれる UPS 資材の更新や変更の目的のみに、限定的な期間、かかるアプリケーションまたは Third Party Solution に遠隔的にアクセスすることがあるのを認めるものとする。

(c) PLD アップロード。UPS Electronic Manifest Service および UPS Host Manifest Service の出荷マニフェストを利用したアウトバウンド荷物の PLD は、UPS の運転手がかかる荷物を集荷する前に、 UPS に送信されていなければならない。

3.6 UPS® Account Validation API。貴殿は、認可されている口座所持者から、その口座番号を確認する許可を受けている場合に限り、UPS Account Validation API を使用して口座番号の確認を試みることを表明し、保証するものとする。貴殿は、貴殿による本 3.6 項の違反から生じて、またはそれに関連して、UPS の被補償者が負ったまたは被ったあらゆる損害について、貴殿の単独の費用負担で UPS の被補償者に補償し、損害・損失を与えないものとする。

3.7 UPS My Choice™ Enrollment API および UPS My Choice™ Eligibility API 。

(a) 制限。貴殿は、UPS My Choice Enrollment API および UPS My Choice Eligibility APIを使う場合に限り、UPS My Choice 事前登録情報を UPS に転送するものとする。このとき、情報は事前登録された人物（「My Choice 登録者」）が直接入力しているか、またはアプリケーションによって自動入力されており、いずれの場合も、My Choice 登録者がそれを確認しているものとする。誤解を避けるために記すと、情報がコールセンターを通じて収集された場合は、UPS My Choice 事前登録の情報を UPS に転送することは許されていない。貴殿は、本書で明確に認められる通り、My Choice 登録者に関連する UPS My Choice サービスへの My Choice 登録者の登録に関係して、UPS My Choice Enrollment API と UPS My Choice Eligibility API を通して UPS が提供した情報（「My Choice 登録情報」）のみ使用できる。

(b) 返却された情報の保管。下記の一時的保持および提出の手続きを遵守するという限定された目的を除き、My Choice 登録者によるアプリケーションとのやり取りに対する特定の要求に関連したアプリケーションにより、UPS システムおよび My Choice 登録者と情報を交換するのに必要な一時的なコピー以外、いかなる My Choice 登録者情報も保管することは禁じられている。一時的なコピーはすべて、コピーが作成された対象である My Choice 登録者によって要請された情報交換が終了した時点で、取消不能の形で破棄されなければならない。

(i) 提示。貴殿は、My Choice 登録者がアプリケーションにより UPS My Choice サービスへの登録を明確に要請できる方法を、My Choice 登録者に提示するものとする（「My Choice 登録同意通知」）。アプリケーションへのインターフェースは、My Choice 登録同意通知の一部としてチェックボックスを含んでいなければならない。My Choice 登録同意通知には、My Choice 登録許諾マークが付いている場合があるが、ただし、かかるMy Choice 登録許諾マークは本契約の条件に従って表示されていることを条件とする。My Choice 登録同意通知は、実質的に次と同じような形態であるものとする：「はい！電子メールで荷物配達通知を受け取れるように、UPS My Choice®サービスに私を事前登録してください。私は、UPS が私を UPS My Choice サービスに事前登録するために[貴殿]が収集したデータを使用し、完全登録して追加機能を取得する方法を含め、さらなる情報を私が提供した住所宛に電子メールで送ってくれることを了解します。質問がある場合は、xxx.xxx.xxx で UPS プライバシー通告を参照してください。」 My Choice 登録同意通知は、事前選択されていないチェックボックスで始まるものとする。

(ii) 審査。アプリケーションを商業的に使用する前に、貴殿は、UPS による再検討および同意のために、貴殿が提案するアプリケーションにおいて My Choice 登録同意通知を UPS が再検討できる開発・試験サイトへのリンクを、UPS に提供するものとする。UPS は、貴殿が提案した My Choice 登録同意通知を拒否する権利を留保する。UPS が、貴殿が提案する My Choice 登録同意通知書を拒否した場合、当事者等は協力して相互に受け入れられる My Choice 登録合意通知を考案するものとする。貴殿および UPS は、インターフェースに My Choice 登録同意通知を記載することに相互に同意する。さらに、貴殿は、アプリケーションの UPS My Choice登録プロセスの各画面について、グラフィカルユーザインタフェースの完全なコピーを求める UPS の要請に応じて、かかる要請を受けてからら三（3）日以内に UPS にこれを提供するものとする。

(iii) 同意の記録。貴殿は、My Choice 登録者の姓と名、日付、時刻印、およびインターフェースの設計バージョンを含むデータ（当該 My Choice 登録者のデータを総称して「My Choice 登録資産記録」）を、各 My Choice 登録者の UPS My Choice サービスへの明確な登録要請を示す証拠として入手して保持するものとし、すべての My Choice 登録資産記録を、かかる要請があってから三（3）日以内に安全なファイル転送プロトコル（FTP）を介して電子的に UPS に.CSV 形式で提供するものとする。前項に従い My Choice 登録資産記録を UPS に提供した後、貴殿はかかる My Choice 登録資産記録を削除するものとする。

(d) 記録の管理者。貴殿は UPS の要請により、UPS の費用負担で、記録の管理者が利用可能な情報をすべて駆使して UPS My Choice サービスへの登録への My Choice 登録者の同意を証明できるようにするものとする。

(e) 補償。貴殿は、貴殿が (i) UPS My Choice への登録への My Choice 登録者の同意を証明するのに十分な証拠を提出しなかったこと、または (ii) UPS My Choice Enrollment API と UPS My Choice Eligibility API を通じて UPS に間違った情報を提供したことから生じて、またはそれに関連して、UPS の被補償者が負ったまたは被ったあらゆる損害について、貴殿の単独の費用負担で UPS の被補償者に補償し、損害・損失を与えないものとする。

3.8 UPS Returns™ on the Web API。 UPS Returns on the Web サービスの貴殿による使用（UPS Returns on the Web API の出荷マニフェストを利用した関連の委託荷物の請求・支払い条件を含む）は、貴殿と UPSI の間で交わされた UPS Returns on the Web™ の限定的リリース契約に基づいた輸送契約（「ROW（訳注： Right of Way、先行権）契約」）に準拠する。

4 すべてのウェブアクセスの UPS テクノロジー。 UPS ウェブサイトでアクセスされるすべての UPS テクノロジーには以下の条件が適用される。

4.1 アクセス可能な機能。貴殿は、規制地域ではない国または地域から、Web Accessed UPS Technologies にアクセスすることができる。ただし貴殿は、Web Accessed UPS Technology が許可地域のあらゆる国または地域について意図された結果を生み出すわけではないことを認め、これに同意する。

4.2 シングルサインインと第三者オンラインサービス。UPS xxxx.xxx にシングルサインイン機能を提供している。貴殿が、xxx.xxx のサインインページで特定される利用可能なソーシャルプラットフォームの一つ（各々を「プラットフォーム」と称す）に自分の資格情報を使うことを決める場合、UPS は、貴殿が現在または今後、プラットフォームに

UPS との共有を認めた貴殿の名前、電子メールアドレス、その他の情報といった貴殿についての基本情報をプラットフォームから受け取る。貴殿がプラットフォームに関与するとき、貴殿は UPS ではなく、第三者とやり取りしていることになる。UPS はプラットフォームの承認も、それに対する管理もしない。貴殿がプラットフォームと共有する情報は、プラットフォーム自身のプライバシー・ポリシーおよびプラットフォーム上の貴殿のプライバシー設定に従う。UPS は、プラットフォームその他すべての第三者のウェブサイトやアプリケーションに関して（それによって、またはそのプライバシー慣行によって提供される情報の正確性、信頼性、完全性を含め）、明示的または黙示的を問わず、一切の表明または保証を行わない。貴殿が、任意のプラットフォームを含め、その他のウェブサイトにアクセスすることに決めた場合は、自身のリスク負担で行う。いかなる状況の下でも、UPS は、プラットフォームその他すべての第三者のウェブサイトやアプリケーションを貴殿が使用することで生じるいかなる損失または損害についても、責任を負わない。プラットフォームサービスが何らかの理由で一時的またはxx的に利用不可能になった場合、貴殿がプラットフォームの口座を削除することに決めた場合、または貴殿が xxx.xxx に保持する貴殿の UPS プロファイルからプラットフォームへの資格情報を分離する場合、貴殿はプラットフォームの資格情報を使って xxx.xxx に保持する貴殿のUPS プロファイルにログインすることはできない。ログインし、xxx.xxx に保持する貴殿の UPS プロファイルを引き続き使用するためには、UPS プロファイルの資格情報を使ってログインする必要がある。

5 個々のウェブアクセスの UPS テクノロジーの条件。上記第 3 条の条件に加え、UPS ウェブサイトでアクセスされた特定のウェブアクセスの UPS テクノロジーには以下の条件が適用される。

5.1 XXX.xxx™ Shipping。 XXX.xxx™ Shipping は、特定の危険商品および危険物の出荷を容易にする UPS Hazardous Materials Functionality へのアクセスを提供する。貴殿の UPS Hazardous Materials Functionality の使用には、エンドユーザーの権利 10.1 項が適用される。

5.2 XXX.xxx™ Void a Shipment。XXX.xxx Void a Shipment により出荷を無効にできるのは、（1）かかる荷物が、クレジットカードに料金が直接請求される口座ではなく、貴殿の XXX.xxx システム口座に対応した UPS口座を用いている場合、（2）UPS はかかる荷物の有効な PLD データを受け取っているが、同荷物を実際に引き取っていない場合、そして（3）かかる荷物が XXX.xxx Shipping（UPS Internet Shipping）、UPS CampusShip テクノロジー、または UPS Developer Kit API として知られる UPS テクノロジーを通して処理されている場合は、出荷を無効にする要請が、UPS が同荷物の有効な PLD を受領後 24 時間経過してから出された場合に限ることに、貴殿は同意するものとする。さらに貴殿には、XXX.xxx Void a Shipment に出荷の無効を要請する権限があることを貴殿は保証するものとする。

5.3 XXX.xxx™ Order Supplies. UPS は、XXX.xxx Order Supplies を通して受け取った梱包用資材の発注リクエストに完全に応えるか、一部応えるか、あるいは全く応えないかを単独で判断する権利を保留するものとする。これには、発注リクエストとともに提出された UPS 口座に関連した発送量に基づく場合を含むがこれらに限定されない。

5.4 XXX.xxx™ Forms for Export。UPS は、XXX.xxx Forms for Export を通じて海外向け出荷に必要な書式（International Shipping Forms）を貴殿の便宜を図って提供しているのであって、このような書式を使用する責任は一切貴殿が負うものとし、XXX.xxx Forms for Export によって作成される書式とその中に含まれる情報は予告なしに変更されたり、更新されることがある。適切な書式を選択し、必要書類のすべてに正しく記入する責任は貴殿にあるものとする。さらに、XXX.xxx Forms for Export によって書式が提案されたとしても、それが貴殿または他者に対する法的助言とみなされるわけではない。さらにこのアプリケーションで提供されていない追加書類が、貴殿の国際貨物の通関に必要となることもある。UPS は、いかなる場合も、本アプリケーションによって作成された情報、書式、あるいは本アプリケーションの機能に間違いがあったことで、直接的、間接的、結果的、偶発的、その他の原因で損害が発生しても、さらに、貴殿がかかる損害の恐れを UPS に通知したとしても、いかなる法的理論をもってしても、どのような者または事業体に対しても一切の責任を負わないものとする。この中には、特定の目的に対する商品性や適合性といった黙示的保証も含まれるが、それだけに限られるわけではない。

5.5 UPS Paperless™ Invoice/Paperless Document Setup Process 。 UPS Paperless Invoice/Paperless Document Setup Process を使うと、委託荷物の配送に関連して使用するインボイス文書を UPS にアップロードすることができる。UPS Paperless Invoice/Paperless document Setup Process は UPS が配送し、配送の過程で必要となる商業インボイスを生成する UPS Paperless Invoice と互換性のあるシステムにより貴殿が電子的に送信するパッケージ用の PLD を使用する。貴殿は、XXX.xxx を通じて利用できる UPS Paperless Invoice/Paperless Document Setup Process を完了することで、UPS Paperless Invoice にサインアップできるよう

になり、貴殿のレターヘッドの写し、電子的形式の授権者の署名、および UPS Paperless Invoice で使用される UPS口座の番号を提出することができる。貴殿は、UPS が、UPS Paperless Invoice の一部として商業インボイスを生成するために送信されたレターヘッドと授権者の署名を使用することを認める。貴殿は UPS Paperless Invoice/Paperless Document Setup Process に送信した UPS 口座の番号で配送されるパッケージのみが UPS Paperless Invoice の取扱いの対象となり得ることを認める。送信された署名が無効となった場合は、UPS に通知し、貴殿が UPS に、更新された正式な授権者の署名を提供するまで UPS Paperless Invoice を使用しないことに同意する。さらに、貴殿は、パッケージの UPS Paperless Invoice/Paperless Document Setup Process を受領するために、かかるパッケージを UPS に出荷する前に、UPS Paperless Invoice/Paperless Document Setup Process と互換性のあるシステムを使用して、かかるパッケージ用に UPS PLD に送信しなければならないことを認める。貴殿による UPS Paperless Invoice と UPS Paperless Document サービスの使用は、かかるサービスについて貴殿と UPSI の間で交わされた個別の契約条件に準拠する。貴殿はさらに、UPS Paperless Invoice を使用した貴殿による委託荷物はすべて、有効な UPS 料金およびサービスガイド、ならびに UPS 輸送・サービス約款に記載されているサービス詳細および条件（UPS Paperless Document API でカバーされる委託荷物の原産国または原産地域についての、国際小包の通関通過の規定を含む）が適用されることを了解する。

5.6 UPS® Claims on the Web Service 。

(a) 申立の提出。 UPS Claims on the Web Service により、貴殿は委託荷物の損失または損害についての申立、ならびにかかる損失または損害の発生や価値を裏付ける損害の画像、請求書および領収書などの文書を自身の内部目的で UPS に提出することができる。貴殿は、委託荷物について UPS Claims on the Web Service のみを使用して申立てることに同意する。損失または損害の申立を裏付ける申立文書を提出することにより、貴殿は、（a）UPS に、申立の処理および関連の目的でこの申立文書を処理、保管する限定的な許可を与え、（b） UPS が申立の処理で自らの裁量で申立文書を使用できるまたはできないことを了承する。

(b) 表明および保証。貴殿は、（1）申立文書を貴殿が提供すること、および申立文書を UPS が処理および保管することは、適用される法律または規則、規制に現在も将来も違反しないこと、および（2）申立文書は第三者の知的財産権またはパブリシティ権、プライバシーに対する権利に現在も将来も抵触しないこと、または UPS のコンピュータもしくはシステム、データ、資産に損害をもたらすまたはそれらを妨害する、または追跡を可能にするコードを現在も将来も含まないこと、（3）申立文書は他の者に対し中傷的または卑猥なものでなく、迷惑にならず、名誉や評判を傷つけるものでなく、未xxに有害なものでなく、わいせつでないこと、（4）申立文書は虚偽もしくは不正確、誤解を与える、貴殿の具体的な申立に無関係なものでないことを表明し保証する。

5.7 UPS® Billing Data、PDF Invoice および UPS Email Invoice。貴殿は、UPS PDF Invoice および UPS Email Invoice（総称して「UPS Billing Technology」）と呼ばれる UPS テクノロジーを用いて Billing Data を入手することができる。

(a) 送付。利用可能な電子的形式（例：CSV、フラットファイル、PDF）リストから貴殿が選んだ電子的形式の Billing Data は、別の形式が法律で義務付けられているか UPS により決定されている一部の国および地域を除いて、貴殿に直接、または Billing Data のサービスプロバイダーを通して、電子的に（例：ファイルのダウンロードまたは電子メール）提供される。貴殿が請求書を電子的形式で受け取る（あるいは有効な場合は、電子形式で受け取った請求書に対し支払う）ことを要請した場合は、法律によって他の形式が義務付けられている一部の国および地域を除いて、電子的形式で請求書を受け取ることに同意したこととなる。要望により、印刷した形式で請求書を受け取ることができる。

(b) さらなる保証の免責。本契約の他の免責項目の一般性を制限することなく、UPS は、貴殿による UPS BILLING TECHNOLOGY または Billing Data の使用は、適用される法律、規則および／または規制に従っていることを保証しない。これには、書面による請求書の提出を義務付けている法律、規則、規制、または、付加価値税に関連する法律、規則、規制が含まれるがこれらに限定されない。

(c) 主となる請求書。 UPS からBilling Data と書面による請求書の両方を受け取った場合、主となる正式な請求書は書面による請求書であり、xxが受け取った Billing Data は貴殿の便宜上提供したものであることを、貴殿は了承し同意するものとする。

(d) 請求書の送付。UPS Email Invoice の使用を UPS から承認されると、貴殿は Billing Data を記載した請求書を自動的に受領するようになる。請求書の受け取り準備ができると、電子メールによる通知が送られる。

5.8 UPS® Billing Center 。

(a) 請求書の送付。UPS Billing Center にアクセスし、これを使用している場合、別の形式が法律で義務付けられているか UPS により決定されている一部の国および地域を除いて、電子的形式により請求書が送られる。UPS Billing Center が作成するすべての請求書は、UPS Billing Center Web サイトで電子的書式で利用できる。請求書の確認準備ができると、電子メールによる通知が送られる。貴殿による UPS Billing Center の使用、あるいは該当する場合、電子的形式で受け取った請求書に対する支払いは、法律によって他の形式が必須となっている一部の国および地域を除いて、電子的形式で請求書を受け取ることに同意したこととなる。要望により、印刷した形式で請求書を受け取ることができる。ただし、印刷した形式で受け取った場合、別の形式が法律で義務付けられているか UPS により決定されている一部の国および地域を除いて、UPS Billing Center へのアクセスおよび使用の権利は終了する。

(b) 請求書の支払い。（UPS Billing Center で作成された請求書はすべて、UPS Billing Center のウェブサイトで入手できる。請求書の閲覧が可能になると、貴殿に電子メールでその旨が伝えられる。）貴殿は、UPS Billing Cenr で作成された請求書のすべてを、該当する UPS 輸送・サービス約款と本契約の諸条件に従って、インターネット支払い方式（以下「EFT」と称す）、小切手、あるいは、輸入送り状に限ってはクレジットカードで支払い金額を送金することに同意する。さらに、貴殿は、UPS Billing Center を利用して作成された請求書が何らかの形で適切な請求金額（該当する UPS 輸送・サービス約款に規定される請求額など）を反映していない場合があることに同意し、UPS はかかる取引に対応した不足額を貴殿に請求し、貴殿は同請求日から七（7）日以内にかかる不足額を支払うことに同意する。出荷に関連して貴殿が要請する払戻しについては、UPS 輸送・サービス約款に従って行われるものとする。お客様側で請求書を調整した場合は、UPS のさらなる審査の対象となる。また、お客様側で作成した請求書の調整に対応して、お客様の口座に調整もしくは貸方記帳が行われた場合でも、かかる要請の調整額もしくは調整理由を UPS 側が最終的に受け入れたことにはならない。なお、UPS Billing Center を不適切に利用したために請求書の調整、貸方記入、もしくは払戻しが発生したと、UPS が判断した場合、かかる調整、貸方記入、払戻しを受ける権利はお客様側にはないものとする。

(c) 広報資料。UPS は、UPS Billing Center の利用者リストを掲載した広報資料を第三者に配布する際、貴殿を UPS 顧客としてリストアップする権利を有するものとする。本契約で別途規定されていない限り、貴殿の商標、サービスマーク、氏名・社名、ロゴを UPS がその他の用途に使用する際は、貴殿の書面による事前の承諾を受ける必要があるものとする。

(d) さらなる保証の免責。本契約の他の免責項目の一般性を制限することなく、UPS は、貴殿の UPS Billing Center または請求書データの使用、および UPS Billing Center または Billing Data で作成された請求書が、適用される法律、規則、または規制に従っていると保証しているわけではない。これには、書面による請求書の提出を義務付けている法律、規則、規制、または、付加価値税に関連する法律、規則、規制が含まれるがこれらに限定されない。

5.9 UPS CampusShip™ テクノロジー。

(a) コーポレート・アドレス帳。貴殿には、住所データ入力（「CAB データ」）から構成されるグループ別の住所録（以下、「コーポレート・アドレス帳」と称す）を作成、アクセス、使用、変更するための権利が与えられる場合がある。CAB データは UPS システムに保存され、UPS CampusShip テクノロジーを通して利用可能となる。 UPS では、お客様以外の者による改ざん、喪失、もしくは非認可者によるアクセスから CAB データを保護するため、商業上適切と考えられる努力を払う。すべての CAB データは、UPS CampusShip テクノロジーにアクセスするお客様の権利の解除の際に、UPS システムから消去される。UPS CampusShip テクノロジーの出荷マニフェストを用いて輸送される委託荷物の CAB データだけが、一般条件 12.10 項を目的とした個人情報を構成するものとする。また、管理

者や他のユーザーによる CAB データの作成、追加、閲覧、開示、使用、変更に関係する行動については、貴殿がすべての責任を負うものとする（これには、お客様がコーポレート・アドレス帳を使用するすべての管轄地にこうしたデータを転送すること（以下「処理業務」と称す）が含まれるほか、いずれかの管轄地に存在する転送関連のデータ保護法やプライバシー保護法を根拠とするあらゆる賠償請求も含まれる）。

(b) ベンダーによる使用。UPS は、お客様の特定のベンダーに対し、ベンダーユーザーとして UPS CampusShip テクノロジーの利用を許可することがある。その際、お客様は、ベンダーユーザーを自社の従業員とみなして、かかるベンダーユーザーによる UPS CampusShip テクノロジーの使用全般の責任を負うことに同意とする。 UPS は、単独の判断で、お客様に通知するか否かに拘らず、お客様がベンダーユーザー用として設置した UPS CampusShip システム口座を即座に使用不能にしたり、解約することができる。加えて、ベンダーユーザーに与えられたアクセス権は、お客様に与えられた UPS CampusShip テクノロジーの使用権が期日に達したとき、あるいは、終了したときに自動的に解消されるものとする。UPS は、本契約の諸条件に反することなく、お客様からの指示に従って、ベンダーユーザー用 UPS CampusShip システム口座の設定とメンテナンス作業を管理する。ただし、本契約にこれと異なる規定がある場合でも、UPS は、ベンダーユーザー用システム口座の管理上の責任をお客様に対して一切負わないものとする。お客様は、UPS CAMPUSSHIP テクノロジー、UPS SCHEDULED IMPORT TOOL またはお客様が設定したベンダーユーザー用 UPS CAMPUSSHIP システム口座の使用を通じてそれらへのアクセスを得る人物または事業体による情報から生じて、またはそれに関連して、被補償者が負ったまたは被ったあらゆる損害（ベンダーまたはベンダーユーザーによって起こされた請求が含まれるが、それだけに限らない）について、その単独の費用負担で UPS の被補償者に補償し、損害・損失を与えず、さらに UPS の選択でかかる被補償者を弁護するものとする。

(c) ロケーション・システム口座。UPS が別途に認可した場合には、お客様は、個々の従業員向けシステム口座ではなく、ロケーション用の口座を開設して、承認済み従業員がロケーション・システム口座を使って UPS CampusShip テクノロジーにアクセスできるようにすることができる。UPS がお客様に対してロケーション・システム口座の開設を認可した場合、お客様の従業員は、単一のロケーション・システム口座を使って関連付けされた場所で、 UPS CampusShip テクノロジーを通じマニフェスト交付された委託荷物を処理し追跡するためだけに、ロケーション・システム口座を通して UPS CampusShip テクノロジーにアクセスおよび使用することができ、またその委託荷物に関する過去の出荷履歴情報を表示、印刷することができる。UPS は、本契約の諸条件に矛盾することなく、お客様の指示に従って、ロケーション・システム口座の設定とメンテナンス作業を管理する。ただし、本契約にこれと矛盾する内容があるとしても、UPS は、ロケーション・システム口座の管理上の責任についてお客様に対し一切の責任を負わないものとする。UPS は、単独の判断で、理由の如何に関わらず、お客様に通告し次第、ロケーション・システム口座を即座に使用不能にしたり、解約したりすることができる。

5.10 XXX.xxx™ Alert Customization Tool。この XXX.xxx Alert Customization Tool は、UPS Customized Alerts Functionality へのアクセスを提供し、これは、QVN メッセージおよび UPS My Choice メールのような出荷状況を示すメールのカスタマイズを容易にする。貴殿は、Service Provider Ships が貴殿に代わって発注した場合、サービスプロバイダーが適切な UPS 口座のもとで出荷しない時には、Customized Alerts が利用できない可能性があることを認める。UPS は、貴殿が送るよう要求した各 Customized Content に、同様の一連の Customized Content を適用する。貴殿は、XXX.xxx Alert Customization Tool を使用して、UPS に新しいまたは修正された Custom Content を送ることで、定期的に貴殿の Custom Content を修正することができる。貴殿は、新しいまたは修正された Custom Content について、貴殿が UPS にかかる Custom Content を提出してから三（3）週間以内の期日を希望開始日として要請できない。

5.11 UPS Freight™ Images。貴殿は、UPS Freight Images を用いて作成された画像は、その形式または書式に関係なく、諸情報とみなされることに同意するものとする。

5.12 UPS Freight™ Notify。貴殿は、UPS Freight Notify を利用して、委託荷物に関する情報を通信できるが、かかる通信はかかる委託荷物に関連した人物に対してのみ提供されるものとする。受取人が貴殿に対して、委託荷物に関する電子メールでのメッセージの受領を希望しない旨を伝えた場合、貴殿は UPS Freight Notify を利用したかかる受取人への電子メールでのメッセージ送信を即座に止めるものとする。いかなる場合であれ、UPS は電子メールのメッセージの送信または受領における失敗または遅延には、一切の賠償責任を負わないものとする。UPS Freight Notify メッセージの一部として貴殿が送信するテキストの陳述内容には、貴殿が唯一の責任を負うものとし、別の人物に嫌がらせをする、名誉毀損や中傷的な面がある、または無礼な陳述内容を一切含まないものとする。貴殿は、UPS Freight Notify を通してのみ、UPS が UPS Freight Notify メッセージを (a) 貴殿、または (b)(1)

UPS Freight Notify メッセージの対象である出荷に関連した人物が管理する電子メールアドレスに、また (2) UPS 荷物システム内での貨物輸送のステータスを通知することを唯一の目的として送付するように、UPS に要請するものとする。貴殿はさらに、出荷に関連した人物に UPS Freight Notify メッセージを送信するよう UPS に要請する前に、UPS Freight Notify メッセージを受け取ることについて、その人物の事情をよく説明した具体的な同意を得るものとし、また、UPS に提供された電子メールアドレスが正確でありかつその人によって管理されていることを保証する。貴殿は、本項の保証の違反からまたはそれに関連して生じた UPS 被補償者が負ったまたは被ったあらゆる損害について、貴殿の単独の費用負担で UPS 被補償者に補償し、損害・損失を与えないものとする。

5.13 UPS Freight™ Reporting。貴殿は、UPS Freight Reporting を用いて作成された報告書はその形態や形式に関係なく、諸情報と見なされることに同意する。

6 すべての UPS ソフトウェア。以下の条件は、UPS が貴殿に配布するソフトウェアであるすべての UPS テクノロジーを貴殿が使用する際に適用される。

6.1 使用制限。貴殿は、かかるソフトウェアに該当する地域において貴殿が所有、賃貸、または別の形で管理するコンピュータにおいてのみ、オブジェクトコード形式で、ソフトウェアをインストールし自身の内部目的で使用することができる。

6.2 終了。本契約期限が満了したとき、あるいはソフトウェアのライセンス契約が何らかの理由で終了したとき、貴殿は直ちに、満了したライセンス、もしくは、終了したライセンスの関連ソフトウェアのコピーをすべて、貴殿のハードウェア、システム、その他の格納メディアや格納装置から消去するものとする。

6.3 ウィルス保証免責。 UPS は、コンピューターウィルスが同ソフトウェアに一切含まれていない、存在しないといった保証を、明示的にもまた黙示的にも一切行わない。

6.4 Microsoft®製品。一定の UPS ソフトウエアは、ソフトウエアインストールパッケージ内のあるバージョンの Microsoft® SQL Server と同梱して届けられる。貴殿が UPS ソフトウエアをインストールして利用することを選択する場合、 Microsoft® SQL Server の配布されたコピーの x x による利用につき、 xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xxx/xx-xx/xxxxxxxx/xxxxxxx.xxxx?xxx00000 に掲載されている Microsoft のソフトウエア・ライセンス条件が適用されることを貴殿は承認し、これに同意するものとする。

7 個々の UPS ソフトウェアの条件。上記第 5 条の条件に加え、以下の条件が特定の UPS ソフトウェアに適用される。

7.1 UPS WorldShip® ソフトウェア。

(a) 危険物。UPS WorldShip ソフトウェアは、特定の危険商品および危険物の出荷を容易にする UPS Hazardous Materials Functionality へのアクセスを提供する。貴殿の UPS Hazardous Materials Functionality の使用には、エンドユーザーの権利 10.1 項が適用される。

(b) 取次ぎ。UPS WorldShip ソフトウェアは、貴殿の UPS 口座、または、貴殿を認定ユーザーに指定した第三者 UPS 口座を使って委託しなければならない。その際、貴殿は、第三者が要請する Trade Direct Cross Border, Ocean and Air Services に関連して、かかる UPS 口座を使う許可を得ているものとする（以下、UPS口座と第三者 UPS 口座を「Trade Direct UPS 口座」と総称する）。

(c) 使用地。UPS WorldShip ソフトウェアは、(1)委託荷物が UPS WorldShip ソフトウェアのインストール地を申告発送地としているか、または Trade Direct UPS 口座と関連した住所を有する場合、もしくは、 (2)貴殿が Trade Direct Cross Border, Ocean または Air Services を受けるために、UPS Supply Chain Solutions, Inc.とマスターサービス契約を結び、貴殿が委託した Trade Direct Cross Border, Ocean and Air Services に基づいて、かかる荷物が一括荷物の一部である場合にのみ使用することができる。しかも、かかる荷物の処理や追跡（ただし、それだけに限らない）をはじめとする UPSI の一連のサービスの利用を促進する目的だけのために使用され、それ以外の目的には使用されないものとする。

(d) UPS データベース。UPS Databases は UPS WorldShip ソフトウェアに関連して UPS データベースが配布されるが、貴殿は、UPS WorldShip ソフトウェアを用いて出荷ラベルを作成するときだけに、同ソフトウェアと一緒に配布された各々の UPS データベースを使用するものとし、それ以外の目的には使用しないものとする。さらに、貴殿が UPS WorldShip ソフトウェアを使用して、これらの UPS データベースにアクセス、変更、修正できるのは、 UPS WorldShip ソフトウェアの(1)データ・インポート機能、および(2)外部データベースのマッピングや統合機能を使用した場合だけに限られる。明確にするために述べると、貴殿は、以下に限定されないが、（i）UPS WorldShip ソフトウェアのデータエクスポート機能、（ii）UPS WorldShip ソフトウェアインターフェースからの抽出（例えば、スクリーンスクレイピング）、もしくは（iii）他の方法によって、UPS データベースからいかなるデータもエクスポートしてはならず、そのようなデータを UPSI 当事者以外の第三者の出荷料金または配達所要時間との比較に使用してはならない。

(e) 配達届け先の住所。UPS WorldShip ソフトウェアを通して作成される各ラベルの住所は、 UPS WorldShip ソフトウェアの UPS 住所確認機能を用いて必ず確認する必要がある。

(f) PLD アップロード。UPS WorldShip ソフトウェアには、PLD を UPS にアップロードする機能が含まれている。かかるアップロード機能は、UPS WorldShip ソフトウェアのキー・インポート機能、バッチ・インポート機能、XML 自動インポート機能、ハンドオフ出荷機能、または直接入力機能を使って、上記の段落 (c) で特定され出荷マニフェストを行なった、委託荷物の PLD を UPS に転送するときだけに利用できる。

(g) 最新バージョン。貴殿が UPS WorldShip ソフトウェアと UPS データベースの最新バージョンを使用していない場合は、出荷時に有効な UPS 輸送･サービス約款の規定に基づいて（適用される場合）手作業の料金を課すことがある点を、貴殿は了承し同意するものとする。

(h) UPS WorldShip ソフトウェアを通したメッセージの送付。UPS WorldShip ソフトウェアには、 UPS から貴殿に様々なメッセージを送る機能が含まれている。貴殿は、UPS からのメッセージ送付に関し他の方法を選択している場合でも、UPS WorldShip ソフトウェアのライセンスをここに付与されたことの対価の一部として、UPS WorldShip ソフトウェアを通じて UPS から貴殿にメッセージが送られることがあるのに同意するものとする。こうしたメッセージの中には、UPS WorldShip ソフトウェアや他の UPS テクノロジー、UPS サービスの機能、運用、または販売についてのメッセージが含まれるが、これらに限定されない。

(i) アプリケーションの報告。UPS WorldShip ソフトウェアには、その機能を貴殿がどのように利用しているかを UPS が評価でき、この使用状態を UPS に電子的に知らせる機能が含まれている。UPS WorldShip ソフトウェアでは、この機能は、「機能の統計調査」または「サポートファイル」（総称して「アプリケーション・レポート」）として知られている。アプリケーション・レポートの機能は、UPS WorldShip ソフトウェアを使用している間に貴殿のシステムコンフィギュレーションデータを集計し貴殿の活動のログを記録するものであり、以下を含む：(1)「配送先」の住所を追加、確認、または仕分けする際に使った UPS WorldShip ソフトウェアのプロセス、(2)UPS WorldShip ソフトウェアの「ヘルプ」機能にどれほど頻繁にアクセスしているか、(3) あらかじめ設定された特色を使用して、荷物をどれほど頻繁に UPS WorldShip ソフトウェアを通じてプロセスしているか。UPSI は、例えば、UPS WorldShip ソフトウェアの機能の利用度が高いか判断し、その機能を改善するために、および UPSI が貴殿に提供するサービスの向上を図るために、この機能の統計調査を利用する。サポートファイルは、トラブルシューティング分析を行うのを助けるために、使用する。貴殿がインストールされたそれぞれの UPS WorldShip ソフトウェアに対して、UPS WorldShip ソフトウェアの機能統計調査の機能への参加を希望しない場合は、UPS 宛にその旨をメール（xxxxxxxxxxxxxx@xxx.xxx）で送信（あるいは貴殿の口座担当者に連絡）しなければならず、UPS はインストールされた当該 UPS WorldShip ソフトウェアに対して遠隔操作でこの機能を使用不可能にするものとする。

(j) カスタム出荷ラベル。UPS WorldShip ソフトウェアでは、カスタム出荷ラベルを印刷できる。このカスタムラベルは全体の面積 4” x 8”のうち、最上部 4” x 2”のエリアに出荷ラベル情報または貴殿が提供する会社ロゴ（「カスタムラベルの記載内容」）を含めることができる。UPS は、貴殿が独自の裁量でカスタムラベルの記載内容の使用を停止することを要請する場合がある。貴殿はカスタムラベルの記載内容、またはその一部が以下に該当しないことを表明、保証することとする。(a)一切の第三者の知的財産権および公的/私的権利に対する侵害、(b)適用される法律や規制に関する違反、(c)中傷、猥褻、未xx者に有害、ポルノであること、(d)虚偽、不正確、誤解を招くこと、(e)UPS 関係者の評判に悪影響を及ぼすこと。貴殿は、著作権、特許、企業秘密、商標、広告、プライバシーおよび他の所有権を含めて、これらに限らず、一切の知的財産権の侵害に関連する請求を含め、カスタム製ラベルの記載内容が原因で生じて、またはそれに関連して、UPS の被補償者が負ったまたは被ったあらゆる損害について、貴殿の単独の費用負担で UPS の被補償者に補償し、損害・損失を与えないものとする。

7.2 UPS® UPSlink ソフトウェア。貴殿は UPS UPSlink ソフトウェアを、UPS Ready Solution の一部としてのみアクセスすることができる。貴殿は、UPS UPSlink ソフトウェアに PLD をアップロードする前に、まず、都市・州・郵便番号（該当する場合に限られる）を確認するための住所確認機能を用いて PLD がすべて正しいかどうかを確認することに同意する。貴殿は、UPS のサービス、UPS の料金、UPS の配達経路コード、もしくは／さらに、UPS Ready Solution に含まれる UPS 資材の更新や変更の目的のみで、限定的な期間、UPS UPSlink ソフトウェアに遠隔的にアクセスできることを認める。UPS UPSlink ソフトウェアの出荷マニフェストを利用したアウトバウンド荷物の PLD は、 UPS の運転手がかかる荷物を集荷する前に、UPS に送信されていなければならない。

7.3 UPS® Locator Plug-In for UPS Access Point™ Locations。

(a) 情報の変更。貴殿は、UPS ブランドに優先しない、またはブランドを変更、妨害しない、もしくは貴殿の商品およびサービスを UPS が保証していると示唆しない方法で、非マッピング情報の配色を変更し、貴殿のブランドを追加できる。

(b) 使用に対する制限。貴殿は、お客様が生成する委託荷物のマニフェスト情報の依頼をサポートするため、またはこれに応えるためのみに UPS Locator Plug-In for UPS Access Point Locations を使用できることに同意するものとする。貴殿は、貴殿のお客様とのリモートコミュニケーションの各セッションの終了時点で、UPS Locator Plug-In for UPS Access Point Locations により返される場所情報を処分する必要がある。

(c) 商標権の禁止。本契約にこれと異なる規定があっても、本契約により貴殿に、当該の UPS Access Point で UPS が所有またはライセンスを許諾する商標または語句、名称、記号、機器、その組み合わせを貴殿が使用することは承認されない。UPS Access Point 商標を当該の UPS Access Point アプリケーションに関連して使用しようとする場合、貴殿は<xxxxx://xxxxx.xxx.xxx>に掲載される、UPS Brand Central の UPS Access Point ブランド請求書に必要事項を記入し、UPS が独自の裁量で許諾する商標ライセンスを UPS から取得しなければならない。

7.4 UPS Shipping および UPS Access PointTM: 公式モジュール。 UPS Shipping および UPS Access Point: 公式モジュールは、多数の人気のある e コマースプラットフォームと併用できるプラグイン、アドオン、拡張、またはモジュールである。場合によっては、UPS Shipping および UPS Access Point: 公式モジュールが本契約以外のライセンスの対象として配布されることがある。貴殿による UPS Access Point Shipping Module の使用に他のライセンスが適用される場合でも、UPS Access Point Shipping Module によって検索された情報に対する権利はすべて、本契約で認められている。

8 UPS Bulk Data Services。特定の UPS Bulk Data Services には以下の条件が適用される。

8.1 UPS Data Exchange Services 。

(a) 承認 UPS は、独自の裁量により、以下の 1 つ以上の転送方法を含むがそれに限定されない方法を用いて（それぞれ「転送方法」）、特定のデータ（情報およびその他の情報を含むがこれらに限定されない）を貴殿と UPS の間での交換すること（「データの交換」）を許可する場合がある。(i)物理メディアでの送付（例：DVD）、

(ii) ファイル転送プロトコル（FTP）として知られる標準ネットワークプロトコル、または(iii) 一般に電子データ交換（「EDI」）と呼ばれるコンピュータ間データフィード方式。各データ交換は、両者間で交わされたデータ交換注文書に適合した形で確立されるものとし、かかる注文書には、例えば、転送方法、ファイル形式、配送先の場所を含むデータ交換の特性、および貴殿が利用するデータ交換を実施する国または地域を記述するものとする（「データ交換注文書」）。貴殿が受けるデータ交換サービスを規定する UPS との以前の契約のすべてに対して、本 8.1 項の条件が優先される。貴殿と UPS は、各転送方法で両当事者が情報を交換する UPS 口座の一覧に関し、相互に同意するものとする。当該 UPS 口座は、貴殿と UPS との相互の同意により、随時修正することができる。

(b) 認可済み第三者。サービスプロバイダーが、書面で UPS から事前承認を得ている場合、また、貴殿と当該サービスプロバイダーが情報および一般的な使用方針の 1.2 項(b)と合致した契約を締結している場合、データ交換注文書で、貴殿またはサービスプロバイダーに情報を配信するように指定することができる。

(d) 支払い。データ交換を通して貴殿またはサービスプロバイダーが受け取ったすべての請求書は、貴殿と UPS が別途の合意書に署名して同意しない限り、かかる受領から 7 日以内に支払われるものとする。支払いが遅れた場合は、遅滞料の対象となる。

(e) 費用および手数料。貴殿は、貴殿が UPS に情報を提供したり、UPS から情報を受け取る際にかかる通信料金の支払い責任を負う。さらに、貴殿は、UPS 輸送・サービス約款に詳しく規定するように、貴殿またはサービスプロバイダーによって要請された過剰な追跡またはトレーシング、もしくは無効のサービス返金に関した費用に対しても責任を負うことを理解する。

(f) ファイル形式の変更。ファイル形式の変更通知を UPS から受け取った場合は、かかる変更（または複数の変更）を実施する期間として、貴殿に三十（30）日が与えられる。

(g) データ交換としての EDI に特有の条件。

(i) 費用および手数料。データ送信に対する（VAN）送信料は送信側が負担し、データ受信に対するかかる送信料は受信側が負担するものとする。貴殿が転送方法として EDI を使用するデータ交換のための直接データ接続ラインを選択する場合は、貴殿またはそのサービスプロバイダーへの接続のために UPS がインストールした専用ラインの全費用または通信費を貴殿が負担するものとする。また、場所変更に伴って UPS に処理手数料が生じた場合も貴殿が負担するものとする。

(ii) 機能上の確認。 EDI で受信側が情報を適切に受信したときは受信を確認する返信を直ちに送る必要がある。この確認の返信は適切に受領したこと、さらに、必要な部分がすべて配信され、シンタックス面でも正確であることを示す決定的証拠となるが、データの実質的な内容を確認するものではない。

(iii) アプリケーション・アドバイス。EDI のデータ交換注文書の規定に基づいて「アプリ

ケーション・アドバイス」機能が使用可能になっており、UPS が受信したデータの中に無効な部分や不足分がある場合、 UPS は直ちにアプリケーション・アドバイスを返送する。このアプリケーション・アドバイスに拒否メッセージが含まれているとき、貴殿は、かかるアドバイスを受け取ってから 24 時間以内に新規の正しいデータを UPS に速やかに送信するものとする。このアプリケーション・アドバイスに警告メッセージが含まれているとき、貴殿は、かかるアドバイスを受け取ってから 48 時間以内に、データ送信に利用した機器、ソフトウェア、サービスのすべてをチェックする診断を行って、次回にデータ送信を行うときには正しく送信されるようにする。また、アプリケーション・アドバイスが送られる原因となったデータと同一のデータを再送信してはならない。アプリケーション・アドバイスは、不適切な送信データを UPS が受け取った旨を示すだけであって、データの実質的な内容を確認または否定するものではない。

(iv) 偶発的事態が起きた場合の手続き。. ハードウェア、ソフトウェアの通信機能が故障したり、あるいは不可抗力（一般条件の 12.7 項参照）の事態が発生し、一方の当事者側で XXX によるデータの電子的送受信が阻害された場合、かかる当事者は、このような問題の発見後、実質的に妥当なときになりしだい直ちに次の行動を取ることに同意するものとする。(i)相手先当事者の XXX 担当者に問題とその解決策を警告し、さらに (ii)可能であれば、トランザクション全体をファックスか、その他の利用可能でかつ商業上適切な手段で通信する。

(v) EDI テスト期間。両当事者は、XXX について、当事者同士で相互に合意した期間（以下「EDI テスト期間」と称す）の間、データの電子的送受信をテストすることに同意するものとする。EDI テスト期間中のデータの電子的送受信は、書面によるデータ交換に取って代わるのではなく補足するものである。EDI テスト期間は当事者同士の相互の合意によりいつでも停止できる。EDI テスト期間中に電子的に送受信されたデータは、当事者同士に法的拘束力や影響力を与えるものではない。EDI テスト期間は、EDI のデータ交換注文書が当事者間で取り交わされるまで開始してはならない。

(vi) UPS のラベル。XXX を通じて委託荷物のマニフェスト情報を交換する場合、貴殿は、当該委託荷物の各々に、UPS が承認した Smart 出荷ラベルを貼付することに同意する。UPS と貴殿は、 Smart 出荷ラベルの定義は本契約の締結時の UPS のラベルに関するガイドの最新版の定義に基づくことに同意する。当該ガイドには、UPS MaxiCode（番地を含む）、郵便番号+4 桁の郵便コードバーコード（該当する場合）、現在の UPS の配達経路コード、適切な UPS のサービスアイコン、UPS 1Z 追跡番号バーコード、CASS 認証確認住所が含まれるが、それらに限定されない。

8.2 UPS® Locator APList File for UPS Access Point™ Locations。

(a) 追加制限。承認後、自らの独自の裁量により、UPS は貴殿に、開示時点で荷物を受け付けることが可能な、すべての UPS Access Point の場所の一覧（「AP リスト」）を提供することができる。便利なUPS Access Point の選定でお客様を支援するため、貴殿はお客様に、問い合わせに対応して、問い合わせのあった距離内の UPS Access Point についての、貴殿または他のカスタマーサービスチャンネル（例：コールセンターでのやり取り）が開発したアプリケーションを通じお客様が提示した住所およびその住所からの距離で構成される、情報を掲載した APリストの一部を提示することができる。UPS が、AP リストを貴殿に提供している場合、UPS は、ほぼ毎日 1 回、リストの更新を行う。貴殿は、お客様が生成する委託荷物のマニフェスト情報の依頼をサポートするため、またはこれに応えるためのみに AP リストを使用することができることに同意するものとする。貴殿はかかるお客様が生成する依頼に応える以外の目的でAP リストを使用することはできない。そのため、貴殿は、最新の AP リストが発行されてから 1 時間以内に古い AP リストの使用を停止することとする。優先する AP リストアップデートを受け取ったら、貴殿は速やかに取って代わられる AP リストを処分しなくてはならない。貴殿は本 8.2 項(a)で明記されている以外の目的では、UPS からの書面による明示的同意なしに AP リストの全部もしくは一部を使用または配信しないことに同意する。貴殿は、規制地域ではない国または地域から UPS® Locator APList File for UPS Access Point™ Locations にアクセスすることができる。ただし貴殿は、UPS® Locator APList File for UPS Access Point™ Locations が許容地域のあらゆる国または地域について意図された結果を生み出すわけではないことを認め、これに同意する。

(b) 商標権の禁止。本契約にこれと異なる規定があっても、本契約は貴殿に、AP リストの一部を含む、貴殿が開発したアプリケーションで UPS が所有またはライセンスを許諾する商標または語句、名称、記号、機器、その組み合わせを貴殿が使用することを承認しない。UPS Access Point 商標を当該のアプリケーションに関連して使用しようとする場合、貴殿は<xxxxx://xxxxx.xxx.xxx>に掲載される、UPS Brand Central の UPS Access Point ブランド請求書に必要事項を記入し、UPS が独自の裁量で許諾する商標ライセンスを UPS から取得しなければならない。

9 UPS Value Added Services（UPS の付加価値サービス）。指定された特定の UPS テクノロジーには以下の諸条件が適用される。

9.1 Quantum View Notify™サービス。

(a) 制限。Quantum View Notify（「QVN」）は、電子メールまたは SMS テキストメッセージにより、貴殿が提供する電子メールアドレス宛てまたは電話番号宛てに発送関連の情報を送信するよう貴殿が UPS に指示できるUPS テクノロジーである。QVN xXXX.xxx、もしくは QVN を使用可能なUPS テクノロジーで使用できる。貴殿は、個々の委託荷物に関連した情報を、かかる委託荷物に関係する者のみと通信する目的だけに QVN を使用することに同意する。ただし、委託荷物に関連した電子メールのメッセージまたは SMS テキストメッセージの受取先から、かかるメッセージを以後受け取りたくないという連絡があった場合、貴殿は直ちに、QVN を使ってこのようなメッセージをかかる受取先に送信するのを停止するものとする。いかなる場合であれ、UPS は電子メールのメッセージまたは SMS テキストメッセージの送信または受領における失敗または遅延には、一切の賠償責任を負わないものとする。貴殿が QVN のメッセージの一部として送信するテキストの内容は貴殿のみが負うものとし、他者に対し、いやがらせ、中傷、名誉毀損、有害となるような内容は一切含めてはならない。貴殿は、規制地域ではない国または地域から QVNにアクセスできる。ただし貴殿は、QVN が許可地域のあらゆる国または地域について意図された結果を生み出すわけではないことを認め、これに同意する。

(b) 保証。貴殿は、(1) 荷物の関係者が管理するメールアドレスまたは電話番号に、かかる荷物を掲題とした QVN メッセージを、(2) UPS 出荷システム上で荷物の出荷・配達状況を相手に知らせる目的のみに、しかもその他の理由は全くなしに、そして(3)かかる QVN メッセージを相手に送ることが、電子メールによるマーケティングについて指示する（これらに限定されない）適用法、規則または規制に違反しない場合に限り、QVN を通してメッセージを送るように UPS に依頼することを保証する。貴殿はさらに、荷物の関係者に QVN メッセージを送るよう UPSに依頼する前に、このような QVN メッセージを受け取ってもよいという同意をかかる関係者から取り付けることも保証するものとする。

9.2 XXX.xxx™ Marketplace Shipping 。

(a) 制限。貴殿は、認定された第三者のネット市場（例：eBay や Xxxxxx.xxx）において貴殿の商品に対するお客様からの要望に応じて配送状況とその追跡の詳細を管理できる UPS テクノロジーの一つである XXX.xxx Marketplace Shipping に自身の内部目的でアクセスし、それを利用することができる。

(b) 貴殿による口座アクセス情報についての表明。第三者ネット市場と提携した貴殿の口座アクセス情報（ユーザー名、パスワード、その他ログイン情報またはコンテンツを含むがこれらに限定されない）を XXX.xxx Marketplace Shipping を介して UPS に提供することで、貴殿は、(i) 貴殿が提供した口座アクセス情報と提携しているネット市場にアクセスし、その口座を介してネット市場を使用する権限があること、および (ii) 貴殿が UPSに貴殿の口座アクセス情報を提出し、UPS に対する費用の支払い義務や UPS からの他の制限を受けることなく、 UPS が貴殿の代理人として、貴殿の口座アクセス情報を介して関連ネット市場にアクセスし、使用することを認める権限があり、その権利があることを表明する。貴殿は、UPS が貴殿の口座アクセス情報を使うことによって、結果的に、 UPS プライバシー通告と一貫したアクセス、保管、使用の目的で貴殿の情報が関連するネット市場から米国の UPSに移転されることにつながることを認め、UPS へのかかる移転を明示的に認可する。

(c) 貴殿の口座へのアクセスの承認。貴殿は、XXX.xxx Marketplace Shipping の使用により、以下を明示的に承認することを認め、これに同意する：(i) UPS が貴殿の代理業者として貴殿に代わり、第三者ネット市場により維持・管理されている貴殿の口座にアクセスすること、および (ii) UPS が、UPS のために貴殿の口座にアクセスする目的で、貴殿の口座アクセス情報を第三者ベンダーに開示すること。XXX.xxx Marketplace Shipping は第三者ネット市場にアクセスし、貴殿の口座アクセス情報を送信し、第三者ネット市場にログインし、かつ貴殿の口座に関する情報を回収する。(A) 貴殿が自身の内部目的で XXX.xxx Marketplace Shipping を使用するため、および(B) 上記の内容を明示的に承認するために、貴殿は、UPS に対し、貴殿の参加している第三者ネット市場にアクセスして、貴殿の情報を最大限の能力と権限により取得および使用し、また貴殿が実行できる行為に関連して必要な各事項を履行する制限付き委任状を付与し、ならびに UPS を委任状による代理人および代理業者に指名する。貴殿は、UPS が第三者ネット市場にアクセスし、貴殿の口座情報を取得する場合、UPS は第三者ネット市場の代理人としてではなく、貴殿の代理人として行動することを認め、これに同意する。

(d) 貴殿の第三者ネット市場の使用。XXX.xxx Marketplace Shipping は、貴殿に第三者ネット市場へのアクセスを提供するが、かかるアクセスは貴殿の便宜のためにのみ提供され、UPS がその第三者ネットxxxのコンテンツを承認するものではないことを、貴殿は認め、これに同意する。UPS は第三者ネットxxxに表示されたあらゆるコンテンツ、ソフトウェア、サービス、またはアプリケーションの妥当性、正確さ、性能、または品質についてどのような表明または保証もしない。貴殿は、XXX.xxx Marketplace Shipping が、XXX.xxx Marketplace Shipping を通じてアクセス可能な第三者ネット市場の後援を受けたり、または承認されたりしてはいないことを理解し、これに同意する。貴殿が XXX.xxx Marketplace Shipping を通じ第三者ネット市場にアクセスすることを決心した場合、貴殿は自身の責任でこれを行う。UPS は、第三者のウェブサイトの可用性について責任を負わない。さらに、貴殿が第三者ネット市場を使用する場合は、その第三者ネット市場の方針や諸条件に従うものとする。

9.3 UPS TradeAbility™ サービス。

(a) アクセス方法。UPS TradeAbility サービスは、貴殿が開発したか、他者が開発したかを問わず、XXX.xxx で、もしくは UPS TradeAbility API が有効なアプリケーション上で利用することができる。

(b) TradeAbility 取引データに対する制限。UPS は UPS TradeAbility サービスの取引データを貴殿に最初に提供してから最高九十（90）日間まで維持する。それ以降、貴殿は、かかる UPS TradeAbility サービスの取引データを利用することはできない。

(c) 終了。UPS TradeAbility サービスにアクセスできる貴殿の権利は、貴殿が UPS TradeAbility サービスに対応した貴殿の My UPS System 口座に連続十四（14）ヵ月間アクセスしなかった場合、自動的に終了する。本契約が終了したら、貴殿は、UPS TradeAbility サ－ビスのユーザーとして再登録する必要がある。

(d) 指定プロバイダー。お客様は、UPS の関連会社の一社である UPS Supply Chain Solutions, Inc.（これには、その後継者、譲受人も含まれる）を、UPS TradeAbility サービスを履行、提供のために指名した。

(e) 法的助言としての非適格性。UPS TradeAbility サービスのもとで提供される料金またはコストの見積もり、さらに物品の分類は、貴殿、荷送人、または他のいかなる者に対する法的な助言を意味するものではなく、貴殿の便宜のために参考としてのみ利用することができる。UPS は、見積もりの正確性を保証しない。貴殿は、適用される法律、規則および規制（輸出入に関連するものを含む）が適用される法律および規制において変更される場合があり、これらは UPS TradeAbility サービスでは対応されない場合があることを理解する。

9.4 UPS® Customized Alerts Functionality 。

(a) Customized Content。貴殿は、貴殿に指定された UPS 口座番号に基づき発送された委託荷物に関連して、出荷状況メッセージ（たとえば、QVN メール、UPS My Choice メール、および XXX.xxx または UPS Mobile App に表示される追跡結果など）（総称して「Customized Content Alerts」）にカスタマイズされたコンテンツ（以下「Customized Content」）を含めるよう UPS に指示するため、UPS Customized Alerts Functionality として知られる UPS テクノロジーにアクセスし、これを使用することができる。ただし、これは、UPS が UPS Customized Alerts Functionality にアクセスを提供する他の UPS Technology（たとえば、UPS Customized Alert Retail API および XXX.xxx Alert Customization Tool）のライセンスを貴殿に許諾していることを条件とする。ただし、貴殿は、インターフェース、もしくは貴殿または第三者が開発した他のソフトウェアを利用したアクセスを含み、第三者による UPS Customized Alerts Functionality のアクセスおよび使用を許可したりまたは承諾してはならない。貴殿は、本契約により、UPS に、貴殿の Customized Content に含まれる、一切の画像、ロゴ、商標、トレードドレス、サービスマーク、デザインおよび著述作品を含むがこれに限定されない、貴殿の Customized Content を複製し、修正し、ならびにその派生的作品を作成する、ロイヤルティーフリーの永続的な非独占的実施権を、Customized Content Alerts を送る目的で許諾する。UPS は、その単独の裁量で、Customized Content Alerts 内の Customized Content を使用する前であろうが、または使用後であろうが、その Customized Content を拒否することができる。

(b) 制限。UPS は、その単独の裁量で、Customized Content にどの出荷状況メッセージを含めるかを決定する。UPS は、Customized Content Alerts 内の Customized Content（貴殿のロゴなど）の一部または全部を含めることを選択できる。

(c) 表明および保証。貴殿は、UPS に以下の Customized Content を提供しないことを表明し保証する。(i) お客様の商品もしくはサービスを直接広告または販売促進しないもの。(ii) 第三者の知的財産権、またはパブリシティー権（肖像権）、またはプライバシー権を侵害するもの。(iii) 電子メールによるマーケティングに対する指示を含むがこれらに限定されない適用法、規則または規制に違反するもの。(iv) 他の人に対して、中傷的な、わいせつな、嫌がらせの、名誉毀損のもしくは侮辱的で、未xxに対して有害なもの、またはポルノであるもの。(v)ユーザーもしくは用途を追跡するタグ、スクリプト、またはコードを含むもの。(vi) UPS のコンピュータ、システム、データ、もしくは財産に損害を与え、干渉し、影響を及ぼす可能性のあるウィルス、トロイの馬、もしくは他の電子化されたデータを含むもの。または、(vii) 虚偽、不正確、もしくは誤解を招くもの。貴殿はさらに、(A)UPS が、貴殿により提供されるかまたは UPS により保持された電子メールアドレスで、委託荷物に関連したアドレスに、Customized Content Alerts を送付すること、または、XXX.xxx や UPS Mobile App のユーザーに Customized Content Alerts を表示することは、電子メールでのマーケティングに関連するものを含むがこれらに限定されない、適用法、規則もしくはその他の法的要件に違反していないこと、そして、(B)このメッセージの(A)の部分の説明に従い、UPS による Customized Content Alertsの送付または表示することが適用法、規則、規制またはその他の法的要件に違反していないことについて、(A)の部分で説明された Customized Content Alerts の受取人からすべての必要な同意を取得していることを、表明し保証する。

(d) 補償。貴殿は、UPSI による Customized Content へのアクセスもしくは使用または貴殿による本 9.4 項の違反から生じて、またはそれに関連して、UPS の被補償者が負ったまたは被ったあらゆる損害について、貴殿の単独の費用負担で UPS の被補償者に補償し、損害・損失を与えないものとする。

9.5 UPS My Choice® 。

(a) UPS My Choice® for Business。UPS My Choice® for business サービスとは、貴殿がビジネスとして行動する際に、（i）ロジスティクスサービス（例：配送変更オプション）を UPSI に注文し、（ii）UPS が提供する特定の事務管理データサービスにアクセスすることのできるサービスである。UPS My Choice® for business サービスを通して注文されたすべてのロジスティクスサービス（ただし、UPS My Choice® for business 近隣事業体預託機能を除く）は、注文された当該サービスを実施する国または地域において貴殿と UPSI 事業体（「MC4B 事業体」）との間で締結されているその時点での出荷サービス契約（「MC4B 条件」）に従って提供される。この条件には、かかる国または地域で利用できる小荷物と貨物輸送について UPS サービスに適用される、国特有または地域特有の UPS 輸送・サービス約款が含まれる。UPS My Choice® for business サービスを通じて発注されたかかるロジスティクスサービスは、MC4B 事業体によるかかるロジスティクスサービスの提供に起因または関連するすべての請求に適用される仲裁に関する条項を含む MC4B 条件に従うものとする。 UPS My Choice® for business サービス（ただし、UPS My Choice® for business 近隣事業体預託機能を除く）を通じて発注されたロジスティクスサービスに関して、本契約と MC4B 条件との間に矛盾がある場合は、MC4B 条件が優先される。UPS My Choice® for business サービスを通じて注文された UPS My Choice® for business 近隣事業体預託サービスおよび提供されるすべてのデータサービスは、xx 約条件および UPS My Choice® for business ホームページ（XXX.xxx で提供されているサービス時点で有効）で入手可能なかかるサービスの説明に従って提供される。

(b) UPS My Choice® for Home

(i) サービス。UPS My Choice® for home サービスとは、貴殿が消費者として行動する際に、（i）ロジスティクスサービス（例：配送変更オプション）をUPSI に発注し、（ii） UPS が提供する特定のデータサービスにアクセスすることができるサービスである。UPS My Choice® for home サービス（ただし、UPS My Choice® for home 隣人預託機能を除く）を通じて注文されたロジスティクスサービスは、貴殿の国または地域において利用できる小荷物と貨物輸送の UPS®サービスに適用される、国固有または地域固有の UPS 輸送・サービス約款（「MC4H 条件」）で規定されている、該当するUPSI 事業体（「MC4H 事業体」）により、MC4H 条件に基づいて提供される。これには、仲裁に関する規定が含まれ、MC4H 事業体によるロジスティクスサービスの提供に起因または関連するあらゆる請求に適用されるものとする。UPS My Choice® for home サービスを通じて注文されたロジスティクスサービスに関して本契約と MC4H 条件との間に矛盾がある場合は、MC4H 条件が優先される。UPS My Choice® for home サービスを通じて注文された UPS My Choice® for home 隣人預託サービスおよび提供されるすべてのデータサービスは、本契約条件および UPS My Choice® for homeホームページ（XXX.xxx で提供されているサービス時点で有効）で入手可能なかかるサービスの説明に従って提供される。

(ii) インセンティブ、クレジット、および特典。貴殿が出荷を管理するために UPS My Choice® for home を使用する場合、貴殿には、その配達場所の変更またはサービスのレベルの変更を含め、特定のロジスティックサービスのためのインセンティブの選択肢が提供されることがある（｢インセンティブ｣）。あるインセンティブを選んだ場合、貴殿はインセンティブのロジスティックサービスが問題なく完了した時点で関連するクレジットを獲得できる

（｢クレジット｣）。インセンティブは、場所の変更およびサービスのレベルといった複数の要因に依存して様々である。クレジットは換金できず、ギフトまたは均等額のまたは概ね均等額のストアバリューカードと交換できるのみである（｢ My Choice Reward｣）。My Choice Rewards は、当社が委託する業者が運営するウェブサイトで交換される。貴殿が My Choice Rewards を管理し交換するためにこのウェブサイトにアクセスし利用するにあたっては、当該ウェブサイトに当該業者が掲載する条件が適用される。My Choice Reward に提携する第三者xxxxxxが参加している場合は、その第三者xxxxxxの条件が追加で適用される場合がある。そのようなマーチャントの条件を閲覧するには、My Choice Reward の詳細ページにある｢条件｣のリンクをクリックすること。My Choice Rewards はいつでも交換できるが、貴殿は当該時点で提供されている My Choice Rewards の特典のみにクレジットを使用できる。貴殿の保有するクレジットが一定の価額に到達した場合、UPS は貴殿に対し、MY CHOICE REWARDS をクレジットに交換するよう求めることがある。貴殿が UPS MY CHOICE® FOR HOME への登録を解除する場合は、貴殿が保有し MY CHOICE REWARDS にまだ交換されていないクレジットは没収される。UPS は、UPS My Choice® for home の特典であるインセンティブをいつでも廃止または停止することができる。インセンティブを廃止しまたは停止する場合には貴殿に通知を行い、また廃止される場合は、貴殿にクレジット残高の最終交換の実施方法が伝えられる。本契約または貴殿の

UPS My Choice® for home へのアクセス権が終了する場合、クレジット残高の最終交換の実施方法に関する指示が提供される。本契約または貴殿の UPS My Choice® for home へのアクセス権が終了した後六(6)ヶ月を経過すると、貴殿がクレジット残高の最終交換を行うことはできなくなる。

(c) 希望する連絡方法の設定。貴殿は、UPS My Choice® for business サービスまたは UPS My Choice® for home サービス（ともに、｢UPS My Choice®サービス｣）で生成される連絡を受け取る希望する連絡方法（｢希望連絡方法｣）を、貴殿の UPS アカウントプロファイルを貴殿の希望する連絡方法を反映させるように更新して、UPS に通知することができる。UPS My Choice® for home サービスを消費者として利用する場合、貴殿は、管轄により異なる他の権利を有する場合がある。

(d) 承認および同意。ロジスティクスサービスを注文するため、またはデータサービス（「注文サービス」）にアクセスするために UPS My Choice®サービスを使用することで、x xは、（i）貴殿が（A）荷送人であること、または（B）対象出荷物の荷送人から、（I）荷送人の配達指示を変更することについて承認されていること（荷物の配送先を別の住所宛に変更する、荷物のリリースを承認する、配送を遅らせる、荷送人が選んだサービスもしくはサービスレベルを変更する、または配送日程を変更することを含む）、および（II）荷物に関して事前通知および配送情報を受け取ること、ならびに（ii）注文サービスの注文、利用、または注文サービスの利益を享受するために必要なすべてのその他の認可、許可および同意を得ていることを表明し、保証するものとする。

(e) 手数料および料金。貴殿は、適用される MC4H または MC4B 条件（総称して、

「MC 条件」）に規定された UPS My Choice®サービスに関連する適用手数料および料金を支払うことに同意するものとする。これらの手数料および料金には、荷物ごとの取引料金が含まれる場合や、貴殿が指定した特定の注文サービスの優先事項に従って、該当する MC4B 事業体または MC4H 事業体

（総称して、「MC 事業体」）が、独自かつ無制限の裁量で、利用可能な範囲で貴殿の所在地または居住国／地域において、「指定日以外の荷物の配送」、「指定住所以外への荷物の配送」、およびかかるその他のロジスティックサービスを利用可能にすることを含むがこれらに限定されない。UPS My Choice®サービスで当初の荷受人住所（荷送人が当初指定した配達先住所）の当初の配達地域を超えて荷物の転送または配送が必要となる場合は、追加の輸送料金が適用される。輸送料金（該当する場合）は、貴殿の要請に関連して示される金額で、当初の受取人住所と別ルートの変更住所の間で適用される料金により算定される。注文サービスであるロジスティクスサービスの性質上、当初の配達時間保証と UPS サービス保証／返金保証（貴殿の所在地または居住国／地域において該当するMC 事業体によって利用可能とされる範囲内で）は、かかるロジスティクスサービスの対象となる荷物に適用されないものとする。該当する MC 事業体は、適用法に従い適用される通知要件に従った上で、事前通知を行うことなく、随時、注文サービスであるロジスティクスサービスに適用される手数料および

／または料金を変更することができる。注文サービスを提供できない場合、追加手数料および料金は発生しない。貴殿が手数料および料金の対象となる UPS My Choice® for business サービスを通して注文サービスを注文する場合、かかる手数料および料金は、UPS My Choice® for business サービスに登録する際に貴殿が提供した UPS 口座に請求される。貴殿が MC4H 事業体によって提供される、追加の料金および／または手数料を伴う UPS My Choice® for home サービスを注文する場合、貴殿は、 XXX.xxx 経由で貴殿の UPS 口座にログインし、貴殿の口座プロファイル設定にアクセスし、支払いオプションを選択することにより、クレジットカード番号またはその他の支払い方法を設定することができる。貴殿は、UPS またはその被指名者に対し、貴殿の UPS 口座プロファイルの支払いオプションのセクションで選択された支払いカードまたはその他の支払方法に、適用されるすべての手数料および料金を自動的に請求すること、および貴殿が貴殿の承認を取り消すまで、発生時に、かかる金額を当該支払い方法に継続して請求することを承諾するものとする。貴殿は、UPS 口座プロファイル内の支払いオプションのセクションを選択して必要な変更を行うことにより、支払方法を変更したり、貴殿の承諾を取り消したりすることができる。UPS が貴殿の支払い権限の変更または取消しを処理するのに、最長 10 暦日かかる場合がある。

(f) 責任の制限。荷物の損失もしくは損害、または配送遅延を含む、注文サービスに関連する MC 事業体の賠償責任は、該当する MC 条件に従って制限されるものとする。MC 事業体は、適用される MC 条件の下で、別の輸送手段の費用、利益の損失、ビジネス機会の喪失、または収益の損失といった純粋に経済的な損失に対して責任を引き受けない。UPS サービス保証／返金保証

（貴殿の所在地または居住国／地域において、該当する MC 事業体によって利用可能にされている範

囲で）は、サービスレベルの変更を含むがこれに限定されない、注文サービスの対象となる荷物には適用されない。損失もしくは損害または遅延に対する請求はすべて、本来の荷送人、または適用法により要請される場合は荷受人が、MC 条件に従って MC 事業体に通知するものとする。UPS およびMC事業体は、UPS My Choice®サービスおよび注文サービスについて、（I）自らの過失によらない、または（II）不可抗力事象（該当する適用法で定義されるとおり）に起因する損失に対して責任を問われないものとする。適用法により許される最大限の範囲で、いかなる場合も、UPS および MC 事業体は、貴殿が UPS および MC 事業体に提供し、それぞれが UPS My Choice®サービスおよび注文サービスを貴殿に提供できるようにする個人情報（セキュリティアクセスコードまたは休日情報を含むがこれらに限定されない）の濫用または安全の低下に起因するかその結果として生じる、第三者その他によるものかを問わず、貴殿の個人情報の漏洩、盗用、改ざん、無許可のアクセスまたは取得、または貴殿の個人情報を伴うその他のセキュリティ違反、侵害またはインシデントを含むがこれらに限定されない、いかなる損失に対しても責任を負わないものとする。

(g) 補償。貴殿は、（i）自らの UPS My Choice®サービスまたは注文サービスの不適切なまたは過失による使用、（ii）適用法、規制または UPS My Choice®サービスもしくは注文サービスに適用される UPS もしくは MC 事業体の要件の不遵守、または（iii）UPS My Choice®サービスに適用される本契約条件または該当する MC 条件の不遵守に起因または関連するあらゆる請求、要求、経費、賠償責任、訴因、執行手続およびあらゆる種類、性質の訴訟から、荷送人ならびに UPSI およびその役員、取締役、従業員、代理人、その相続人、譲受人を補償し、防御し、害が及ばないようにすることに同意するものとする。

(h) 注文サービス。

(i) 世帯員の承認。UPS My Choice®世帯員の承認機能を利用すると、貴殿は

、UPS My Choice® for home サービスに基づく利益を貴殿の家族の他のメンバーと共有することができる。世帯員とは、貴殿と同一の住所に居住し、貴殿と同一の姓を有し、貴殿と血縁関係にある人物をいう。UPS によって貴殿の居住地または国／地域において利用可能とされている範囲において、貴殿は、貴殿の UPS My Choice® for home 配達住所に関連付けられた一次住居に居住する世帯員を、貴殿の UPS My Choice® for home メンバーシップに追加することができる。貴殿の UPS My Choice®メンバーシップに関連付けられている世帯員宛ての荷物に対して注文サービスを使用することにより、貴殿は、かかる世帯員によって、出荷の進捗状況の表示、配達通知の設定、配達指示の指定を含む、世帯員の出荷物に関連する作業を遂行する権限を与えられていることを表明し、保証するものとする。貴殿は、かかる世帯員を貴殿の UPS My Choice® for home メンバーシップに加える前に、各世帯員の同意を得ることを義務付けられており、それにより当該世帯員の氏名および住所を UPS と共有することに同意するものとする。

(ii) ロケーション預託承認。UPS My Choice®ロケーション預託機能を使用すると、貴殿は、当社の運転手が貴殿の荷物を配達する特定の場所を指定することができる。貴殿の所在地または居住国／地域において、該当する MC 事業体によって利用可能とされる範囲において、貴殿がロケーション預託サービスを選択し、特定の人物に荷物を託することを指定した場合、または、隣人預託、近隣事業体預託、または承認済み署名リリースサービスを選択した場合、貴殿は、貴殿の指示に従って荷物を託すことが配達となることを受け入れるものとする。貴殿は、貴殿の指示に従って荷物がリリースされた後、または、承認済み署名リリースサービスの場合は荷受人の裁量で、荷物の紛失または破損、さらには第三者に至るまでの荷物に起因する損失または損害の責任を負うものとする。荷送人が貴殿の荷物に成人の署名が必要であると指定した場合、または荷送人が配達オプションとしてそれを除外した場合は、ロケーション預託は利用できない可能性がある。

(A). 隣人預託および近隣事業体預託の承認。UPS My Choice®隣人預託機能および UPS My Choice®近隣事業体預託機能を利用すると、貴殿は、貴殿の到着荷物を本来の配達先住所から短距離／一定の歩行距離内にある隣人または事業者に託すことができる。該当する MC 事業体は、その独自かつ無制限の裁量により、UPS My Choice®隣人預託機能または UPS My Choice®近隣事業体預託機能の要請に応じるかどうかを選択することができる。貴殿が荷物に対して UPS My Choice®隣人預託機能または UPS My Choice®近隣事業体預託機能を選択した場合（貴殿の所在地または居住国／地域において、該当する MC 事業体によって利用可能とされる範囲内で）、以下の規

定が適用される。（i）UPS は、少なくとも貴殿の近隣の人／事業者についての次の情報を提供するよう貴殿に求める。会社名または連絡先名と住所。（ii）貴殿は、貴殿が指名した近隣の人／事業者に対し、貴殿の到着荷物を配達する目的でそのデータが処理されることを通知することを義務付けられ、さらに近隣の人／事業者の識別情報を UPS と共有し、UPS およびMC 事業体がその近隣の人／事業者と連絡を取れるようにする前に、その同意を得ることを義務付けられることに同意する。（iii）貴殿は、かかる近隣の人／事業者によってかかる詳細を共有する権限を与えられていることを表明し、保証する。貴殿は、近隣の人／事業者に関する情報を含めて、自らが提供する情報に責任を持ち続けるものとする。貴殿はまた、指名した近隣の人／事業者に対し、（i）MC 事業体がかかる近隣の人／事業者の個人情報のデータ管理者であり、MC 事業体はこれらの情報を上記の目的で処理すること、および（ii）かかる近隣の人／事業者にはその個人情報にアクセスし、それを修正する権利があることを知らせることを義務付けられている。UPS が、貴殿または近隣の人／事業者から、近隣の人／事業者が貴殿の荷物を受領したくない旨を伝えられた場合、UPS は、その時点で UPS が利用できる合理的な措置を講じ、該当する MC 事業体がこの要請に従うようにする。UPS My Choice®隣人預託機能および UPS My Choice®近隣事業体預託機能は無料で提供される。

(B). 承認済み出荷物リリースの承認。UPS My Choice®承認済み出荷物リリース機能は、承認された人物が直接署名できない場合に、MC 事業体が署名なしで荷物を配達できるように貴殿が許可を与えることのできる注文サービスである。貴殿は、承認済み出荷物リリースサービスを選択することにより、配達物を受け取る人物がいない場合に、MC 事業体が貴殿の住所にある貴殿宛ての荷物をリリースすることを明示的に許可し、また、貴殿は、貴殿には荷物が指定された場所に置かれることを許可する正当な権限があることを表明し、保証する。MC 事業体は、配達を

1 回のみ行い、配達時に署名を取得しない。MC 事業体の配達記録は、決定的な配達証明となる。承認済み出荷物リリースサービスを選択することで、貴殿は、貴殿が同意した場所で荷物がリリースされることに同意するものとする。貴殿は、その住所に荷物がリリースされた後に、荷物の紛失や破損、さらには第三者に至るまでの荷物に起因する損失または損害に対して、その後の責任を負うものとする。MC 事業体は、貴殿の承認済み出荷物リリースリクエストに応えるために、独自かつ無制限の裁量権を保持している（また、例えば悪天候や安全上の懸念などの配達状況により、配達できない場合がある）。貴殿の荷物に成人の署名が必要であると荷送人が指定している場合、または荷送人が配達オプションとしてそれを除外している場合は、承認済み出荷物リリースは利用できないことがある。

(iii) UPS Access Point®ロケーションへの配達。UPS Access Point®ロケーションは、UPS が指定する独立して所有および運営されている事業であり、荷受人またはその他の受取人が、貴殿の所在地または居住国／地域で利用可能な場合に、荷物の配達を受けることができる。 UPS Access Point®ロケーションで配達のために受け取ることができる荷物には、XXX.xxx で入手可能な UPS Access Point®ロケーションの手引きに記載されている重量およびサイズ、実際の価額および申告価額に関するものを含むが、これらに限定されない制限がある。UPS Access Point®ロケーションから貴殿または他の承認された受取人に出荷物をリリースする前に、貴殿または承認された受取人は、適用法で認められている範囲で、荷受人の氏名および住所、ならびに承認された受取人の身元を十分に確認する必要がある場合がある。これには、政府発行の身分証明書の提示が含まれるが、これに限定されるものではない。管轄によっては、出荷物が承認された他の受取人（貴殿以外）にリリースされる場合、適用法の下で貴殿がそのようにすることを要求されない可能性があるにもかかわらず、貴殿は、UPS に提供される個人情報が身元確認および承認の目的で UPS によって処理され、UPS が最初にその情報を収集した国または地域以外の国に転送できることを承認された受取人に通知し、かつその同意を得るものとすることを表明し、保証する。

上記にかかわらず、UPS Access Point®ロケーションを訪問することは、貴殿の責任となる。UPS Access Point®ロケーションに出荷された荷物の紛失、破損、または遅延に関する UPS の責任は、ここに記載された制限および該当する MC 条件に従うものとする。UPS Access Point®ロケーションで集荷保留を要請する場合、荷物は 10 日間保管され（ただし、荷物が 7 日間保管される米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコは除く）、その後かかる荷物は発送人に返送される（荷物が荷送人に返送された場合、輸送費は荷送人に請求される）。

(i) UPS My Choice®機能。UPS My Choice®サービスおよび貴殿が利用可能な注文サービスの機能は、貴殿の居住地、貴殿の登録方法、貴殿から提供された情報、および適用される条

件への貴殿の同意によって異なる場合がある。その結果、UPS は UPS My Choice®サービスの一部の機能および一部の注文サービスへのアクセスを制限することがある（例えば、貴殿がメールによる荷物配達通知の受信を制限される場合がある）。貴殿は、貴殿の UPS My Choice®口座または UPS My Choice®サービスおよび注文サービスの特定の機能（例えば、荷物を別の場所に届ける機能）にアクセスする前に、本人確認を十分に行う必要がある場合がある。UPS My Choice®サービスおよび貴殿が利用可能な注文サービスの特定の機能は、貴殿が、貴殿の UPS My Choice®口座にログインしたときに表示されるものである。

貴殿は、UPS My Choice®サービスの使用を随時停止することができ、また、貴殿の UPS My Choice®口座にログインし、貴殿の UPS My Choice®プリファレンスにアクセスし、

「メンバーシップの管理」を選択し、メンバーシップの取り消しを選択することにより、貴殿の UPS My Choice®メンバーシップを随時取り消すことができる。貴殿は、XXX.xxx にオンラインで公開されている最寄りの UPS お客様サービスセンターの番号に連絡して、貴殿の UPS My Choice®メンバーシップを解除することもできる。

(j) 郵便秘密法に基づく保護の放棄。貴殿は、注文サービスの一部として利用可能な特定の配達オプションにより、貴殿の国・地域で適用される郵便秘密法に基づいて保護された情報が第三者に知られることになることを了承するものとする（例えば、貴殿宛の荷物を受け取った近隣の事業者は、貴殿が特定の荷送人から荷物を受け取ったという事実に注意する可能性がある）。貴殿による UPS My Choice®サービスの使用により、貴殿宛の荷物に関して郵便秘密法に基づいて保護されている情報が、貴殿の配達指示を理由として、第三者に知られているか、または偶然に知られる可能性があることを必然的に伴うものである場合、貴殿は、UPS My Choice®サービスまたは注文サービスのかかる機能を貴殿が選択することにより、貴殿への当該荷物の配達に関して、当該郵便秘密法に基づいて、貴殿の保護を放棄するものとする。

(k) 追加の国固有の規定。

用する場合：

(i) フランス。貴殿がフランスで UPS My Choice® for home サービスを利

撤回権。フランス消費者法第 L.121-21-8 条 12 に基づき、貴殿は撤回の権利を有さな

い。

管轄。UPS My Choice® for home サービスに関連する、またはそれから生じる、当事者間のすべての紛争および請求は、適用法の条件に基づいて決定された裁判所に提出される。それ以外の場合には、貴殿は、当事者間で生じたすべての紛争および請求がパリの裁判所に提出されることに同意するものとする。いずれの場合でも、貴殿は、貴殿が通常の調停または任意の裁判外紛争解決手続を利用することができる旨を通知される。

(ii) ドイツ。貴殿がドイツで UPS My Choice®サービスを利用する場合：

全般。荷物の代替住所への配達のリダイレクト、または荷送人が選択したサービスもしくはサービスレベルの変更を除き、9.5 項(d)は、ビジネス、取引または専門的な目的以外の目的で UPS My Choice®サービスを利用する消費者には適用されない。

.5 項(h)(ii)の第一段落を次の規定に置き換える。

ロケーション預託承認。UPS My Choice®ロケーション預託承認機能を使用すると、貴殿は、当社の運転手が貴殿の荷物を配達する特定の場所を指定することができる。貴殿の所在地または居住国／地域において、MC 事業体によって利用可能とされる範囲において、貴殿がロケーション預託サービスを選択し、特定の人物に荷物を託することを指定した場合、または、隣人預託、近隣事業体預託、または承認済み署名リリースサービスを選択した場合、貴殿は、貴殿の指示に従って荷物がリリースされた後、または、承認済み署名リリースサービスの場合は荷受人の裁量で、荷物の紛失または破損、さらには第三者に至るまでの荷物に起因する損失または損害の責任を負うものとする。荷送人

が貴殿の荷物に成人の署名が必要であると指定した場合、または荷送人が配達オプションとしてそれを除外した場合は、ロケーション預託は利用できない可能性がある。

承認済み出荷物リリースの承認。9.5 項(h)(ii)(B)を次の規定に置き換える。

(B). 承認済み出荷物リリースの承認。UPS My Choice®承認済み出荷物リリース機能は、MC 事業体が署名なしで荷物を配達できるように貴殿がオンラインで許可を与えることのできる注文サービスである。貴殿は、承認済み出荷物リリースサービスを選択することにより、配達物を受け取る人物がいない場合に、MC 事業体が貴殿の住所にある貴殿宛ての荷物をリリースすることを許可し、また、貴殿は、貴殿には荷物が指定された場所に置かれることを許可する正当な権限があることを認めるものとする。MC 事業体は、配達を 1 回のみ行い、配達時に署名を取得しない。承認済み出荷物リリースサービスを選択することで、貴殿は、貴殿が同意した場所で荷物がリリースされることに同意するものとする。貴殿は、その住所に荷物がリリースされた後に、荷物の紛失や破損、さらには第三者に至るまでの荷物に起因する損失または損害に対して、その後の責任を負うものとする。MC 事業体は、貴殿の承認済み出荷物リリースリクエストに応えるために、合理的な努力を尽くすものとする（また、例えば悪天候や安全上の懸念などの配達状況により、配達できない場合がある）。貴殿の荷物に成人の署名が必要であると荷送人が指定している場合、または荷送人が配達オプションとしてそれを除外している場合は、承認済み出荷物リリースは利用できないことがある。

UPS Access Point®ロケーションへの配達に使用するデータ。9.5 項(h)(iii)に関して UPSに提供される情報は、ドイツ郵便データ保護規則（Postdienste Datenschutzverordnung）に従って使用されるものとする。

責任の制限。9.5 項(f)（責任の制限）の規定は、ドイツのお客様には適用されず、次の規定に置き換えるものとする。

(f) MC 事業体は、契約に基づくかそれ以外かにかかわらず、荷受人の指示に従うか、荷受人の指示に従わないか、荷受人の指示に従った配達かまたは従わなかった配達か、誤配送か、遅延配送によるものを含む注文サービスに関連する MC 事業体の責任から生じるか、またはそれに起因する、直接損害、間接損害、結果的損害、特別損害、懲罰的損害を含むがこれらに限定されないあらゆる種類の損失、請求、責任、または損害（「損失」）について、責任を負わないものとする。 MC 事業体は、別の輸送手段の費用、利益の損失、ビジネス機会の喪失、または収益の損失のような純粋に経済的な損失に対して責任を引き受けない。UPS サービス保証／返金保証（貴殿の所在地または居住国／地域において MC 事業体によって利用可能にされている範囲で）は、サービスレベルの変更を含むがこれに限定されない、注文サービスの対象となる荷物には適用されない。損失、損害または遅延に関するすべての請求は、当初の荷送人がタリフ（関税表）に従って該当する MC 事業体に通知するものとする。

(iii) イタリア。貴殿がイタリアで UPS My Choice®サービスを利用する場

合：

管轄。UPS My Choice®サービスに起因または関連して発生するすべての紛争は、イタリアの法律に準拠するものとする。UPS My Choice®サービスに適用される本契約の条項または該当する MC 条件の条項の成立、有効性、解釈、履行、または終了に関する問題を含め、貴殿による UPS My Choice®サービスの利用に起因または関連して生じるすべての紛争は、専らミラノの裁判所に付託されるものとする。

合意。イタリア民法第 1341 条および第 1342 条の規定に従いかつその効力により、貴殿は、貴殿が次の事項を読み、理解し、かつ明示的に承認したことを宣言するものとする。エンドユーザーの権利 9.5 項(d)（承認および同意）、エンドユーザーの権利 9.5 項(h)（注文サービス）、エン

ドユーザーの権利 9.5 項(f)（責任の制限）、エンドユーザーの権利 9.5 項(g)（補償）、エンドユーザ

ーの権利 9.5 項(k)(iii)（管轄）、一般条件 6 項（契約の中断、期間、終了）、一般条件 9 項（責任の制

限）、および一般条件 12.9 項（法令遵守）。

(iv) トルコ。貴殿がトルコで UPS My Choice®サービスを利用する場合：

紛争。貴殿がトルコの居住者である場合、トルコにおける UPS My Choice®サービスの使用に関して本契約に起因または関連して生じた紛争、請求、訴因は、管轄権を有するトルコ消費者仲裁委員会または消費者裁判所によって解決されるものとする。

9.6 UPS からのブランド追跡サービス。本契約を締結することにより、貴殿は、UPS が別途 x x にかかるサービスの使用を許可した場合に、ブランド追跡契約の条件（

<xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx/xx_XX/xxxxxxx-xxxxxxxx.xxx>で入手可能）が、貴殿による UPS のブランド追跡サービスの使用に適用されることにも同意するものとする。

10 一般：雑則

10.1 UPS Hazardous Materials Functionality 。

(a) 制限。貴殿は、(i)かかる危険物輸送サービス契約で特定されている危険物や有害物質の輸送を円滑に行うために、貴殿の危険物輸送サービス契約の有効期間中に、さらに、(ii)危険物輸送サービス契約で規定された国および地域で、しかも危険物を輸送するサービスを利用可能な国だけにおいて、UPS Hazardous Materials Functionality を使用することに同意するものとする。

(b) 免責。UPS は、(i)UPS HAZARDOUS MATERIALS FUNCTIONALITY がエラーなしで、または中断されずに、必要な情報を UPS に送信する、もしくは、必要な書類を作成する、または、(ii)UPS HAZARDOUS MATERIALS FUNCTIONALITY が、危険商品物の空輸と陸上輸送に関する一切の適用される条約、多国間協定、二国間協定、指令書、法律、もしくは規制を遵守しているといった保証を一切行っておらず、またはこのような表明をいかなる形にせよ一切行っていない。

(c) 補償。貴殿は、貴殿および／または、その従業員、代理人もしくは下請業者が UPS HAZARDOUS MATERIALS FUNCTIONALITY を利用したことから生じて、またはそれに関連して、UPS の被補償者が負ったまたは被ったあらゆる損害について、貴殿の単独の費用負担で UPS の被補償者に補償し、損害・損失を与えないものとする。

10.2 エンドユーザーの権利への修正。UPS は、単独の判断で、このエンドユーザーの権利の改訂版を< xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx/xx_XX/XXX.xxx> に掲載したり、貴殿が入手できる他の方法で知らせることにより、本エンドユーザーの権利をいつでも変更できる権利を保留するものとする。本エンドユーザーの権利にこのような変更が加えられ（これには、保証の免責、責任の制限といったものが含まれるが、それだけに限らない）、本エンドユーザーの権利の改訂版が掲載された後、もしくは、入手可能になった後は、かかる改訂版が、UPSテクノロジーの使用全般に関する以前のエンドユーザーの権利に取って代わられるものとし、かかる改訂版が掲示もしくは入手可能になった以後、UPS テクノロジーを続けて使用するということは、このような変更を貴殿が承諾したこととみなされる。ただし、かかる変更はソフトウェアに関して有効とはならない。現時点で貴殿が受け取るソフトウェアの特定のバージョンに対する本契約書が、いかなる時もそのソフトウェア・バージョンの貴殿による使用に適用される。

10.3 終了後に存続する条件。いかなる理由での本契約の終了にもかかわらず、本エンドユーザーの権利の以下の項は契約終了後も存続する：本エンドユーザーの権利の 1.1 項(c)、3.3 項(d)、3.3 項 (e)、3.3 項(f)、3.7 項(d)、3.7 項(e)、5.4 項、5.6 項(b)、5.6 項(c)、5.7 項(b)、5.8 項(d)、5.9 項(b) （最後の分）、 5.12 項（最後の分）、6.2 項、9.1 項(b)、9.3 項(c)、9.4 項(c)、9.4 項(d)、9.5 項(f)、9.5 項(g)、10.1 項(b)、および 10.1 項(c)。

参照 A エンドユーザーの権利用語の定義

以下に、エンドユーザーの権利で使用されている用語の定義が記載する。

x x者は、貴殿による UPS テクノロジーの使用について管理する権利を持つお客様により承認されたユーザーである。

API とは、アプリケーションプログラミングインターフェースを指す。

API 技術文書とは、UPS が利用可能にした UPS Developer Kit API へのインターフェースの構築を目的とした説明書（これにはコンピューターソフトウェアのサンプル・コードも含まれる）とその後の更新版（これには TradeAbility API ガイドも含まれるが、それだけに限らない）からなる技術文書を指すもので、それらすべてが UPS 当事者の企業秘密である。

AP リストは、エンドユーザーの権利 8.2 項(a)に定義される。

アプリケーションは、UPS Developer Kit API にアクセスする貴殿のソフトウェア製品またはウェブサイトを意味する。

Billing Data は、UPS から貴殿宛（または、該当する場合は、承認されたサービスプロバイダー宛）に電子的に開示された請求書の諸情報を指す。

ファイル形式とは、その時点で入手可能なファイル形式（1 つ以上）を指し、UPS と貴殿により相互合意される。どのファイル形式も、本件契約書に従って UPS により随時変更されることがある。

一般条件とは、本件契約書の中で貴殿が履行を合意、または、オンライン上でクリックした部分を指す。一般条件のオ

ンライン版は本文書に含まれている。

危険物輸送サービス契約は、危険商品または他の危険物の輸送のために、貴殿と UPSI との間で締結された契約を

指す。この契約には、危険物の輸送契約、危険物入り小型荷物の国際輸送契約、危険商品国際輸送契約、特に例外的に多量の危険商品の国際輸送契約、または、特に例外的に多量の危険商品の輸送契約を含むがこれに限定されない。

インターフェースは、API の技術文書と本契約に従って、貴殿が開発した UPS システムがホスト先になっている UPS

Developer Kit API のインターフェースを指す。

自社目的は、他者の利益のためではなく、貴殿のみの利益のために、UPSI に委託される荷物の処理と管理における、

その業務内のお客様による使用（または貴殿が個人の場合は消費者としての使用）を指す。明確にする目的上、自社目的には、UPS テクノロジーや情報の第三者への再販、配布、再配布または付与、あるいはサービスプロバイダーとしてサービスを遂行する際の UPS テクノロジーや情報の使用は含まれない。ただし、UPS が別途書面でそのような使用（例：データ交換注文書）または第三者への輸送サービスまたはロジスティックスサービスを提供するために UPS テクノロジーや情報の使用を認可した場合はこの限りではない。

LID は、物理的位置に割り当てられたロケーション・コードを指す。

ロケーション・システム口座とは、お客様のロケーションに対応した UPS CampusShip システム口座を指す。

My Choice 登録者とは、エンドユーザーの権利 3.7 項(a)に規定する意味を有する。

My Choice 登録資産記録とは、エンドユーザーの権利 3.7 項(c)(iii)に規定する意味を有する。

My Choice 登録同意通知とは、エンドユーザーの権利 3.7 項(c)(i)に規定する意味を有する。 My Choice 登録者情報とは、エンドユーザーの権利 3.7 項(a)に規定する意味を有する。

My Choice Enrollment マーケティング資料:

PLD とは、各荷物を識別するための情報で、「パッケージ・レベルの明細」とも言われる。特定の UPS テクノロジーにおいて UPS 当事者が定義し使用している。

セキュリティ要素とは、xxx.xxx で保持される UPS プロファイルのログイン ID とパスワード（かつては My UPS のパスワー

ドと ID として知られていた）、および貴殿独自の UPS Developer Kit API の開発者キーと UPS Developer Kit API のアクセスキーを総称したもので、これは UPS の単独の判断で UPS システム上に組み込まれた UPS Developer Kit API への限定的なアクセスを可能にする。明確には、第三者の資格情報プロバイダー（例： Facebook）と関連し、 xxx.xxx で保持される UPS プロファイルのシングルサインオン機能の目的で使用される貴殿の資格情報はセキュリティ要素ではない。

サービスプロバイダーは、本一般条件第 3 段落で定義される。

システム口座とは、UPS テクノロジーのユーザーに与えられるアクセス口座を指す。

Third Party Solution は、本件契約書の当事者ではない人が開発し、貴殿にライセンス供与された技術で、UPS により配布が許可されており、UPS システムへのアクセスを提供するものを指す。UPS Developer Kit API にアクセスする UPS Ready Solution とは、Third Party Solution の一種である。

UPS Access Point とは、最終荷受人の集荷のため UPS が出荷した荷物を受領、保留する、UPS のアクセスポイントを指す。

UPS Access Point アプリケーションとは、UPS Locator API の UPS Access Point 機能のインターフェース、または UPS Locator Plug-in または AP リストファイルの一部を組み込むインターフェースを含む、アプリケーションを指す。

UPS 競合会社とは、(a)輸送に従事するあらゆる企業、(b) Federal Express、United States Postal Service および DHL または、(c)本(a)項および(b)項で定義されるような企業を管理している、またはそのような企業に管理されているか、共同管理されている企業を指す。

UPS Developer Kit API は、UPS により UPS Developer Kit API と指定された UPSI システムのすべての API を指す。UPS Developer Kit API には、UPS Account Validation API、UPS Address Validation API、UPS Customer Visibility Interface Solution API 、UPS Customized Alert Retail API、UPS Delivery Intercept API 、UPS Electronic Manifest Service、UPS File Download for Quantum View API、UPS Freight Pickup API、UPS Freight Rating API、UPS Locator API、UPS My Choice Eligibility API および UPS My Choice Enrollment API、 UPS Open Account API、UPS Paperless Document API、UPS Pickup (Collection) API、UPS Promo Discount API、UPS Rating API、UPS Retail Application API、UPS Returns Manager API、UPS ROW API、UPS Shipping

API、UPS Signature Tracking API、UPS Street Level Address Validation API、UPS Smart Pickup API、UPS Time in Transit API、UPS Tracking API、および UPS TradeAbility API が含まれる。

UPSI は、United Parcel Service, Inc.のすべての子会社および／または部署を意味する。

UPS Bulk Data Services は、エンドユーザーの権利の参照 B で「UPS Bulk Data Services」と特定されるデータサービスを指す。

UPS 被補償者とは、現在および以前の UPS 当事者とその後継者および譲受人を指す。

UPS Mobile App とは、ワイヤレス・モバイル装置（例えば、アップル iOS、Google Android、Blackberry OS など）にダウンロードし実行するよう設計され、UPS テクノロジーのどこかにアクセスする、UPS が提供するソフトウェア・アプリケーションを指す。

UPS Ready Solution は、UPS が配布を許可し、「UPS Ready Solution」と指定したソフトウェア製品またはホストサービスで、UPS システムに対するインターフェースを含み、UPSI の社員以外によってライセンス許与されている、または利用できるようになったものを指す。

UPS 輸送･サービス約款とは、ある国または地域で入手可能な、xx荷物と貨物の動きを示す UPS サービス、かかるサービスの諸条件ならびに料金を掲載した、その国または地域における文書を指す。多くの国および地域では、UPS輸送･xxxxxxxXXX.xxx で該当する国または地域を選択すると、同国または地域のページに掲載されている。例えば、米国では、UPS 輸送･サービス約款は以下により構成される。(a) 米国における荷物発送サービスの UPS 関税／諸条件 <xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx/xx_XX/xxxxxx_xxxxx.xxx>、(b) UPS 料金・サービスガイド <xxxxx://xx-xx.xxx.xxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx/xx_XX/xxxxxx_xxxxxxxx>、(c) 米国、カナダ、海外での UPS Air Freight Services の UPS 空輸契約諸条件 <xxxxx://xxx.xxx.xxx/xx/xx/xxxx-xxxxxx/xxxxx-xxxxx- conditions/air-freight ページ>、() UPS 貨物の規則・料金 <xxxxx://xxx.xxx.xxx/xx/xx/xxxx-xxxxxx/xxxxx- terms-conditions/freight-rules ページ>。

UPS ウェブサイトとは、xxxxx://xxx.xxx.xxx/（「XXX.xxx」）および UPS 当事者によって管理または運用されているか、UPS テクノロジーを通してアクセスされる他のインターネット・ウェブサイトを指す。

ベンダーユーザーとは、お客様の利益のために UPS CampusShip テクノロジーにアクセスし使用することが許可された、

お客様の第三者サプライヤーまたはベンダーの従業員を指し、かかるベンダーユーザー向けとしてお客様により設定されたシステム口座を通してアクセスし使用する。かかるシステム口座はベンダーのロケーションに対応し、あらかじめ設定されたリストにあるお客様のロケーションへの出荷に制限される。

参照 B

UPS テクノロジー

以下に、エンドユーザーの権利の発効日時点でのUPS テクノロジーの一覧を記載する。UPS は随時、 UPS テクノロジーを削除または追加することがある。追加の UPS テクノロジーの使用は、本契約の該当する項に従うものとする。

UPS Developer Kit API

UPS CampusShip™テクノロジー

UPS® PLD Certification Tool

Quantum View™ Data サービス

Quantum View Manage™サービス

Quantum View Manage™ for Importers サービス

UPS® Claims on the Web Service

UPS® Returns Manager

UPS® Billing Technology

UPS® Billing Center

XXX.xxx™ Shipping (UPS Internet Shipping)

XXX.xxx™ Internet Freight Shipping

XXX.xxx™ Tracking (Signature Tracking も含む)(小包／空輸)

XXX.xxx™ Calculate Time and Cost (小包／空輸)

XXX.xxx™ Void a Shipment

XXX.xxx™ Order Supplies

XXX.xxx™ Forms for Export

XXX.xxx™ Find Locations

UPS® Service Center Locator Maintenance Service

UPS TradeAbility™サービス

UPS® Retail Package Drop Off

UPS Mobile™ Website

UPS Paperless™ Invoice/Paperless Document Setup Process

UPS® Schedule a Pickup (小包／空輸)

UPS Hundredweight Service™ (CWT) Rating

XXX.xxx™ Alert Customization Tool

XXX.xxx™ Manage Inbound Charges

UPS Freight™ Bill of Lading

UPS Freight™ Tracking

UPS Freight™ Rating

UPS Freight™ Notify

UPS Freight™ Pickup

UPS Freight™ Images

UPS Freight™ Reporting

UPS Freight™ Customize

UPS® Tracking API (HTML、XML および Web Services)

UPS® Rating API (HTML、XML および Web Services)

UPS® Address Validation API (XML) および UPS Street Level Address Validation API (XML および Web Services)

UPS® Time in Transit API (XML および Web Services)

UPS® Shipping API (XML および Web Services) UPS Signature Tracking™ API (XML および Web Services)

UPS Freight™ Shipping API (Web Services) UPS Freight™ Rating API (Web Services) UPS Freight™ Pickup API (Web Services) UPS® Locator API

UPS® File Download for Quantum View™ソフトウェ

ア (XML)

UPS® Pickup (Collection) API (Web Services) UPS Delivery Intercept™ API (Web Services) UPS Returns™ on the Web API

UPS TradeAbility™ API

UPS® Electronic Manifest Service UPS® Promo Discount API

UPS® Account Validation API UPS Smart Pickup™ API

UPS® Open Account API

UPS Paperless™ Document API

UPS® Customer Visibility Interface Solution API (Web Services)

UPS® Customized Alert Retail API UPS Retail Application API

UPS® Returns Manager API

UPS My Choice Eligibility API および UPS My Choice Enrollment API

UPS® Locator API for UPS Access Point™ Locations (XML)

UPS Incremental PLD API UPS Pre-Negotiation API UPS Dangerous Goods API

ウェブアクセス UPS テクノロジー

UPS ソフトウェア

UPS WorldShip®ソフトウェア

UPS WorldShip Migration Assistant Tool

UPS® CrossWare ソフトウェア

UPS CampusShip™ Scheduled Import Tool

UPS® UPSlink ソフトウェア

UPS® File Download for Quantum View™ソフトウェア

UPS® Billing Analysis Tool

UPS® Locator Plug-In for UPS Access Point™ Locations

UPS Shipping および UPS Access Point™：公式

モジュール

UPS® Returns Manager Plug-In

UPS® External Address Book Plug-In

UPS® Thermal Printer Plug-In

UPS Bulk Data Services

UPS Data Exchange Services：

Delivery by EDX

Delivery by FTP

Delivery by Physical Media

UPS® Locator APList File for UPS Access

Point™ Locations

UPS® Host Manifest Upload Service

UPS® Email Invoice

UPS Value Added Services

UPS® Customized Alerts Functionality

XXX.xxx™ Marketplace Shipping

Quantum View Notify™サービス

UPS My Choice® for business UPS My Choice® for home

ブランド追跡

参考 C

許容地域

UPS テクノロジー	許容地域
UPS Developer Kit API	規制地域を除くすべての国や地域
ウェブアクセス UPS テクノロジー	規制地域を除くすべての国や地域
UPS WorldShip®ソフトウェア	規制地域を除くすべての国や地域
UPS® CrossWare ソフトウェア	規制地域を除くすべての国や地域
UPS CampusShip™ Scheduled Import Tool	アンゴラ、アンギラ、アンギラ島、アンチグアバーブーダ、アルメニア、アルバ、バルバドス、ベラルーシ、英国領バージン諸島、ブルネイ、カンボジア、キュラソー島、ドミニカ、フィジー諸島、グルジア、グレナダ、グアラルーペ、グアム、ガーンジー島、ギアナ、ガイアナ、ハイチ、アイスランド、イラク、ジャマイカ、ジャージー島、ラオス、レバノン、リビア、リヒテンシュタイン、マケドニア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モナコ、モントセラト島、ネパール、レユニオン諸島、セネガル、シントマールテン島、セントキッツ島およびネビス島、セントルチア島、セントビンセント島、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、スリナム、タンザニア、トリニダードトバゴ、ウクライナ、ウズベキスタン、規制地域を除く各国
UPS® UPSlink ソフトウェア	規制地域を除くすべての国や地域
UPS® File Download for Quantum View™ソフトウェア	米国
UPS® Billing Analysis Tool	アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ中国、コスタリカ、デンマーク、ドミニカ共和国、フィンランドフランス（海外県・海外領土を含めたフランス）、ドイツ、香港、インド、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マカオ、マレーシア、メキシコ、オランダ（ボネール島、サバ島、シント・ユースタティウス島を含む）、ノルウェー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、プエルトリコ、シンガポール、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、英国、米国、米国領バージン諸島
UPS® Locator Plug-In for UPS Access Point™ Locations	カナダ、イタリア、メキシコ、ポーランド、プエルトリコ、英国、米国
UPS Shipping および UPS Access Point™：公式モジュール	ポーランド、英国、ドイツ、オランダ（ボネール島、サバ島、シント・ユースタティウス島を含む）、ベルギー、フランス（海外県・海外領土を含めたフランス）、イタリア、スペイン、および米国
UPS® Returns Manager Plug-In	アルジェリア、アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、ドミニカ共和国、エストニア、フィンランド、フランス（海外県・海外領土を含めたフランス）、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビ

UPS テクノロジー	許容地域
	ア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マレーシア、マルタ、メキシコ、モナコモンテネグロ、オランダ（ボネール島、サバ島、シント・ユースタティウス島を含む）、ナイジェリア、ノルウェー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、プエルトリコ、ルーマニア、ロシア、サウジアラビア、セルビア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、米国
UPS® External Address Book Plug-In	規制地域を除くすべての国や地域
UPS® Thermal Printer Plug-In	規制地域を除くすべての国や地域
UPS WorldShip Migration Assistant Tool	カナダ、中国、ドイツ、メキシコ、英国、米国
UPS Data Exchange Services	該当するデータ交換注文書の指定に従う
UPS® Locator APList File for UPS Access Point™ Locations	規制地域を除くすべての国や地域
UPS® Host Manifest Upload Service	米国
UPS® Email Invoice	オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス（海外県・海外領土を含めたフランス）、ドイツ、香港、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、メキシコ、オランダ（ボネール島、サバ島、シント・ユースタティウス島を含む）、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、x x、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、英国、米国
UPS® Customized Alerts Functionality	オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス（海外県・海外領土を含めたフランス）、ドイツ、イタリア、メキシコ、オランダ（ボネール島、サバ島、シント・ユースタティウス島を含む）、ポーランド、プエルトリコ、スペイン、スウェーデン、英国、米国
XXX.xxx™ Marketplace Shipping	カナダ、中国、フランス（海外県・海外領土を含めたフランス）、ドイツ、インド、イタリア、日本、スペイン、英国、米国
Quantum View Notify™サービス	規制地域を除くすべての国や地域
UPS My Choice® for business	アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、チェコ共和国、デンマーク、ドミニカ共和国、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、プエルトリコ、ルーマニア、ロシア、シンガポール、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、英国、米国
UPS My Choice® for home	アルバニア、アルジェリア、アンゴラ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、バハマ、バーレーン、バングラディシュ、ベルギー、バミューダ、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルガリア、ブルンジ、カメルーン、カナダ、ケイマン諸島、チリ、中国、コロンビア、コ

UPS テクノロジー

許容地域

ンゴ民主共和国、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エストニア、エチオピア、フィンランド、フランス、ドイツ、ガーナ、ジブラルタル、ギリシャ、グアテマラ、ホンジュラス、香港、ハンガリー、インド、インドネシア、アイルランド共和国、イスラエル、イタリア、コートジボワール、日本、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、韓国、クウェート、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マカオ、マラウイ、マレーシア、マルタ、モーリシャス、メキシコ、モルドバ、モロッコ、モザンビーク、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、プエルトリコ、カタール、ルーマニア、ロシア、ルワンダ、サウジアラビア、セルビア、シンガポール、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、台湾、タンザニア、タイ、チュニジア、トルコ、米国領バージン諸島、ウガンダ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、米国、ウルグアイ、ベネズエラ、ベト

ナム、ザンビア、ジンバブエ

情報および一般的な使用方針

(IGUP バージョン：03072020)

本情報および一般的な使用方針は、UPS テクノロジー契約に基づいて UPS テクノロジーを使用すること、および UPS テクノロジーを使用して取得した情報に対して追加条件を定めている。これらの情報および一般的な使用方針は、参照により UPS テクノロジー契約 <xxxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx/xx_XX/XXX.xxx>に組み込まれる。本情報および一般的な使用方針で使用されるが、定義されていない大文字の用語は、本契約の一般条件またはエンドユーザーの権利で定義される意味を持つ。

1 情報へのアクセスと使用。

1.1 情報に対する制限。

(a) 情報の使用。貴殿は、自身の内部目的に限り、情報（サービスプロバイダー情報および 3PL 情報を除く）を使用することができる。前文を限定することなく、貴殿には以下の目的で情報を使用する権限はない：(i) 第三者に運輸サービスまたは運輸情報サービスを提供することを主に対象とする事業をサポートすること、(ii) UPSI または第三者からの運輸またはロジスティクサービスを確保するために、直接的または間接的にサービスまたは料金交渉を支援すること、または (iii) 出荷料金または配達時間を、UPS 当事者でないメンバーの出荷料金または配達時間と比較すること。情報は変更してはならず、その全体を使用する必要がある。

(b) 開示。以下の本 1.1 項（b)および 1.2 項（b)で明示的に承認されていない限り、情報を開示することはできない。貴殿は、情報に善意の利害を持つ者と自社の関連会社（例えば、出荷人、荷受人、料金を支払う第三者）に、（サービスプロバイダー情報および 3PL 情報を除く）かかる情報を公表することができる。ただし、関連会社および本文に基づく受取人であるその他の者が、本契約書のすべての制限に従って情報を利用し、情報へのアクセスの制限に同意することを貴殿が保証することを条件とする。貴殿は、自らが情報へのアクセスを許可した人物による情報の使用または開示に対して責任を持つ。貴殿はかかる諸情報をサービスプロバイダーに開示したり、開示を UPS に指示したりできるが、（i）ただしその際は、貴殿とこのサービスプロバイダーの間で以下の項目を含む契約を交わすものとし、UPS を第三の受益者として指定し（この「第三者受益者」が貴殿とサービスプロバイダーの間で交わした契約の準拠法下で認識されている場合）、本情報および一般的な使用方針に基づき、かかるサービスプロバイダーによる情報の使用および開示を制限し、（ii）またかかるサービスプロバイダーは UPS に書面で承認された者であることを条件とする。貴殿は、サービスプロバイダーの作為または不作為に対して引き続き全面的責任を負うものとし、かかる作為または不作為が貴殿によって行われた場合は、本契約に違反したことになる。

(c) 免責。本契約書の免責の一般性を制限することなく、UPS は、情報が正確であること、または情報の使用が、書面での請求書を要求する、または付加価値税に関連する法律、規則および／または規制を含むがこれらに限定されない、適用される法律、規則および／または規制を遵守するものであることを保証しない。

1.2 サービスプロバイダー情報および 3PL 情報に対する追加的制限。

(a) サービスプロバイダー情報および 3PL 情報に対する制限。貴殿が、サービスプロバイダー情報または 3PL 情報を受領する場合、貴殿は、かかる情報と関連している UPS のお客様（例えば、3PL サービスの UPS のお客様）が貴殿に情報の受領を許可したことを保証するものとする。

(b) サービスプロバイダー情報および 3PL 情報の使用、開示および保管。貴殿は以下に同意する：(i) かかる情報に関連する UPS のお客様の内部目的に限ってサービスプロバイダー情報および 3PL 情報を使用すること、(ii) かかる情報に関連するUPS のお客様およびかかる UPS のお客様のお客様のみにサービスプロバイダー情報および 3PL 情報を開示すること、(iii) 電子形式か別の形式かを問わず、貴殿がサポートする UPS のお客様それぞれのサービスプロバイダー情報および 3PL 情報を個別に保管し、かかる情報をその他のデータと混合または組み合わせしないこと、および (iv) かかるサービスプロバイダー情報および 3PL 情報を偶発的または不法な破損または喪失、改ざん、不正な開示、処理またはアクセスから保護するために、適切な技術的、物理的および組織的な対策を整えていること。明確にするために述べると、ただしすべての禁じられた使用を網羅するものではないが、お客様は、(I) UPS のお客様に関連するサービスプロバイダー情報または 3PL 情報、および／または UPS のお客様を、理由を問わずそうした人たちの間で比較したり、(II) UPS サービス保証／返金保証のための当初の配送時間保証または提出を判断するためにサービスプロバイダー情報または 3PL 情報を使用したり（貴殿の所在地または居住国で該当する UPSI 事業体

が提供する範囲で）、(III) UPSI とのサービスまたは料金交渉において、直接的または間接的にサービスプロバイダー情報または 3PL 情報を使用したり、もしくは (IV) サービスプロバイダー情報または 3PL 情報を使用する情報サービスや製品（例えば、サービスおよび財務パフォーマンス分析サービス）を別途導き出したり開発したりすることはできない。1.2項(b)(IV)の例外として、お客様は、3PL サービスのUPS のお客様に関連する 3PL 情報を使って、データ分析サービスを 3PL サービスの UPS のお客様に提供することができるが（例えば、UPS のお客様の 3PL サービスの出荷数をお客様が明示した、または 3PL サービスについての UPS のお客様の運送業者全体の総輸送費、運送業者ごとの支出、種類別、発送地または目的地ごとの出荷を計算したダッシュボード）、ただしお客様が本 1.2 項(b)のその他の規定に違反しないことを条件とする。

(c) サービスプロバイダー情報および 3PL 情報の削除。貴殿は、次のことが最初に生じた時に UPSI のお客様に関係するサービスプロバイダー情報および 3PL 情報（該当する場合）を破棄しなければならない。(i) UPSI のお客様に対するサービスプロバイダーまたは 3PL サービスのプロバイダーとしての貴殿のサービスが終了する、(ii) UPS のお客様へのアクセスキーすべてが無効になっているか機能しない、または(iii) サービスプロバイダー情報または 3PL 情報を受け取ってから 15 カ月間後の時点。

(d) 補償。貴殿は、第三者によるサービスプロバイダー情報または 3PL 情報への不正アクセスを含め、本契約に基づく適用される制限に矛盾する方法でかかるサービスプロバイダーおよび 3PL 情報を使用、開示し、および削除しなかったことから生じて、またはそれに関連して、UPS の被補償者が負ったまたは被ったあらゆる損害について、貴殿の単独の費用負担で UPS の被補償者に補償し、損害・損失を与えないものとすることに同意する。

(e) 3P/FC 料金情報。貴殿はまた、貴殿が UPS のお客様のUPS 口座に対して着払いまたは第三者請求で出荷を行う権限を与えられている場合、UPS 顧客に対して UPS が割り当てる UPS 出荷口座に適用される特定の価格条件および料金を課される場合がある（「3P/FC 料金」）。3P/FC 料金は UPS の秘密情報であり、貴殿は、(i)UPS のお客様の代理として UPSI で発送するのに関連した目的を除き、いかなる目的でも 3P/FC料金を使用しない、または (ii) 3P/FC 料金をいかなる人にも開示しないことに同意する。

(f) デジタル署名の画像。情報には電子署名の画像を含めることができる。貴殿は、デジタル署名またはその一部を貴殿が処理、使用または配布することに由来して、またはそれに関連して、UPS の被補償者が負ったまたは被ったあらゆる損害について、貴殿の単独の費用負担で UPS の被補償者に補償し、損害・損失を与えないものとする。

1.3 Time in Transit™ Datafile に固有の制限。

(a) 追加制限。追加制限として、または UPS が UPS Bulk Data Services により貴殿に提供する Time in Transit™ Datafile（「TNT Datafile」）という情報に関して、UPS は貴殿に、委託荷物の予想される配送時間および価格を計算するためだけの目的で、以下の追加的な制限が課されることを条件に、UPS から貴殿に提供されるTNT Datafile ならびにそのすべての改良および改善、強化、修正、改訂、更新物を、UPS が書面で承認した住所に所在する単一の中央処理施設（以下「承認施設」）でインストールおよび起動、作動、使用する、非独占的、譲渡不可、xx的、限定的なライセンスを貴殿に許諾し、また貴殿はそのライセンスを受諾する（追加料金がかかる場合がある）。

(i) 貴殿は、当該更新を受領した後、以前のバージョンの TNT Datafile のすべてのコピーを削除することに同意する。更新された TNT Datafile を受領し使用することで、貴殿は、TNT Datafile の以前のすべてのコピーを削除したことを事実表明および保証するものとする。

(ii) 貴殿は、TNT Datafile およびその要素を情報目的でのみ使用するものとすることに同意する。貴殿はいかなる第三者に対しても、TNT Datafile から得られた予想配送時間は UPS の配送サービスの実際の配送時間を保証するものであると表明したり示唆したりしないものとする。当該保証または荷物の移動およびそれに関連する問題に関する他の取り決めには、UPSI との貴殿の出荷契約（もしあれば）、および出荷時に有効な該当する UPS 輸送・サービス約款が適用される。

(iii) 貴殿は、同じ画面表示、ウィンドウ、またはブラウザ内での比較および規則に基づく自動的な比較など、UPS サービス、UPS のサービスレベルまたは UPS サービスの料金の UPSI または UPS 関連会社のメンバーではない輸送業者または第三者物流会社のサービス、サービスレベルまたはサービスの料金との比較

を作成する、その比較を使用するまたはその比較を提示する目的で、TNT Datafile またはそのデータファイル内の予想配送時間を使用しないことに同意する。

(iv) 貴殿は、TNT Datafile の全部または一部を（TNT Datafile を受け取ることを UPS が書面によって承認したサービスプロバイダー以外の）第三者にサブライセンスまたはライセンス、賃貸、販売、貸与、提供、もしくはそれ以外に配布しないこと、また TNT Datafile を許可された施設にあるコンピュータシステム以外のコンピュータシステムにインストールまたは起動、作動、修正、使用しないことに同意する。お客様は、TNT Datafile の承認されたすべてのコピーを安全な環境に保持するものとし、TNT Datafile を不正な開示または公表から保護するために合理的に必要とされるあらゆる対策を講じるものとする。

(v) 貴殿は、TNT Datafile またはそのコピーの全部または一部を修正または改変しないことに同意する。貴殿は１つ以上の TNT Datafile を使用することはできず、当該バックアップ・コピーは、元の TNT Datafile コピーが損傷または破損した場合に TNT Datafile の修復を可能にする目的でのみ、使用するものとする。

(b) 凡例。貴殿は、TNT Datafile へのアクセスを提供するアプリケーションの開始画面に、アプリケーションのユーザーに見える方法で、次の文面を表示させるものとする。「お知らせ：本ソフトウェアプログラムに含まれる、または本プログラムがアクセスする UPS Time in Transit™データファイルは、UPS の所有権対象物であり、ライセンスの下に本ソフトウェアのユーザーに提供されるものです。UPS の書面による事前の同意なしに、UPS Time in Transit™データファイルの全部または一部をコピーすることは禁止されています。」

(c) 矛盾。本 1.3 項(c)で付与された権利および記載された制限と、本契約のその他の項で付与された情報としての TNT Datafile の権利およびその制限との間に矛盾が生じた場合は、かかる矛盾の解決に必要となる範囲で本情報および一般的な使用方針の 1.3 項(c)が優先される。

(d) 修正。 UPS は TNT Datafile を修正し、貴殿の出荷場所に対応しない発送元の郵便番号に関するデータを削除している可能性がある。

1.4 Quantum View 保護対象の情報の公表への同意。

(a) Quantum View Data Service、Quantum View Management Service および Quantum View Management for Importers Service として知られる UPS テクノロジー（総称して「QV テクノロジー」）は、連邦規則集第 19 編 111.24 部およびその他の適用される法律の下で機密と見なされる、連邦規則集第 19 編 111 部および 163 部で言及される輸入や通関業者に関する情報または記録を提供してもよい。これには、入管データ、商品の数量、価値、関税分類、メーカーまたは供給業者、関税や料金、荷物の詳細、連絡窓口、住所および電話番号

（「Quantum View 保護対象の秘密情報」）が含まれるが、これらに限定されない。QV テクノロジーは、Quantum View保護対象の秘密情報を含む報告書（「保護対象の報告書」）の受領者（最高 5 名）を指定するオプションを含む場合がある。貴殿は下記を理解し同意するものとする。貴殿は、(a) 保護対象の報告書の受領者として貴殿がある人物を指定すること、または (b) Quantum View システム口座を通して QV 管理者からある人物に QV テクノロジーへのアクセス権が付与されることより、UPS がQuantum View 保護対象の秘密情報をかかる人物と共有することに同意することになること、そして、こうした権利を与え、また貴殿、貴殿の財産、トランザクションおよびかかる保護対象の報告および QV テクノロジー（それに含まれる Quantum View 保護対象の秘密情報を含む）を統轄する特定の裁判管轄

（複数もあり）の法律に基づき、UPS、UPS の代理人、もしくは代表者が、Quantum View 保護対象の秘密情報、または貴殿、貴殿の財産に関係するその他の情報、もしくはこうした保護対象の報告書または QV テクノロジーに関係する、またはそれに含まれるトランザクションを公表することについて、これを制限する権利を放棄することになる。

(b) 貴殿は、QV テクノロジー内部において、Quantum View 保護対象の秘密情報を含む報告書の受領者として指定された人物を削除したり、貴殿が QV 管理者である場合は、指定された人物による QV テクノロジーへのアクセスを中断するオプションがある。指定された人物は、前文で規定されるように削除されない限り、規定通り Quantum View 保護対象の秘密情報や QV テクノロジーへのアクセス権を持つ。本契約の遵守は、UPS、 UPS の代理人、または代表者による、Quantum View 保護対象の秘密情報の公表、もしくは貴殿、貴殿の財産、および QV テクノロジーの下またはそれに関連したトランザクションの公表に対する書面での同意として機能し、同左に相当するものとする。貴殿は、貴殿、貴殿の財産、および QV テクノロジーならびに本契約に基づくか、それに関連した Quantum View 保護対象の秘密情報の公表から生じて、またはそれに関連して、UPS の被補償者が負ったまたは被ったあらゆる損害について、貴殿の単独の費用負担でUPS の被補償者に補償し、損害・損失を与えないものとする。

貴殿の従業員を含むが、これらに限定されない人物が、貴殿が意図または希望していない UPS テクノロジーまたは Quantum View 保護対象の秘密情報への直接的、間接的または内密でのアクセスを行えないように、UPS テクノロジーから送受信される Quantum View 保護対象の秘密情報へのアクセスを制限する唯一の責任は、貴殿が負うものとする。貴殿は、Quantum View 保護対象の秘密情報または UPS テクノロジーへのアクセスを貴殿が認める人物による、Quantum View 保護対象の秘密情報または UPS テクノロジーの使用に対して唯一の責任を負うものとする。保護対象の報告書を受け取るよう貴殿が指定した受領者が貴殿に対してかかる情報の受け取りを希望しない旨を伝えた場合、貴殿は UPS テクノロジーを用いて、保護対象の報告書をかかる受領者に送付するよう UPS に指示することを即座に止めるものとする。いかなる場合であれ、保護対象の報告書の送信または受領の失敗または遅延に対して UPS は一切の賠償責任を負わないものとする。

2 一般的使用の方針および要件。

2.1 メッセージング。特定の UPS テクノロジーによって、貴殿は、委託荷物に関する情報から成るメッセージを、貴殿が特定する受取人へ電子メールや SMS テキストメッセージ送付を介して送ることができる。貴殿は、その委託荷物に関する情報を伝えるためだけに、またその委託荷物に関連する受取人にメッセージを送るためだけに、メッセージングサービスを使用することに同意する。貴殿は、メッセージの一部として貴殿が提供し送信する内容について、単独で責任を負うものとする。貴殿は、いかなるメッセージにも、違法、卑猥、嫌がらせ、中傷的、誹毀的または無礼な内容を含めてはならない。いかなる場合であれ、UPS はメッセージの送信または受領における失敗または遅延には、一切の賠償責任を負わないものとする。さらに、受取人から委託荷物に関連したメッセージを以後受け取りたくないという意志表示があった場合、貴殿は直ちに UPS テクノロジーを使って、かかる受取人にメッセージを送るのを停止するよう UPS に指示するものとする。貴殿は、かかるメッセージを受け取ることに対して、各メッセージの受取人から状況をよく説明した具体的な同意を確保したこと、また貴殿が UPS に提供する電子メールアドレスと電話番号は正確であり、メッセージの意図された受取人によって管理されていることを保証する。貴殿は、前文の保証の違反から生じて、またはそれに関連して、UPS の被補償者が負ったまたは被ったあらゆる損害について、貴殿の単独の費用負担で UPS の被補償者に補償し、損害・損失を与えないものとする。

2.2 PLD が取得した電子メールアドレスの使用。貴殿が、アウトバウンド荷物および代替請求荷物のために UPS に提供する PLD 内の任意の欄が荷受人の電子メールアドレス（「PLD 電子メールアドレス」）である。貴殿が荷物について PLD 電子メールアドレスを提供する場合、貴殿は、UPS が関連する PLD 電子メールアドレスにかかる荷物の配送に関連する通知を送る場合があることを認め、同意する。貴殿は、かかるアウトバウンド荷物および代替請求荷物の配送に関連する通知を受領することに対して、状況をよく説明した具体的な同意を各 PLD 電子メールアドレスに関連する個人から確保したこと、および PLD 電子メールアドレスは、PLD に提供された時点でそれが関連する出荷について正確であり、荷受人によって管理されていることを保証する。貴殿は、前文の保証の違反から生じて、またはそれに関連して、UPS の被補償者が負ったまたは被ったあらゆる損害について、貴殿の単独の費用負担で UPS の被補償者に補償し、損害・損失を与えないものとする。

2.3 監査。

(a) 情報監査。UPS またはその被指名者は、情報および一般的な使用方針の第 1 条を貴殿が遵守していることを確認するために、相互に合意する日付・時刻に貴殿施設で監査を実行することができる。この監査は、貴殿の業務の妨げにならないよう合理的に最小限の時間で行われる。貴殿は、UPS またはその被指名者に合理的に協力し、かかる監査に必要な設備を合理的に利用可能にし、該当する人物に合理的に接触できるようにすることに同意する。貴殿は、UPS やかかる監査に関連するその被指名者からのいかなる照会にも迅速かつ適切に応えることに同意するものとする。

(b) アプリケーションの監査。貴殿は、アプリケーションと UPS システムとの互換性、ならびに本契約および該当する API の技術文書への貴殿の遵守を判断する目的で、UPS から要請を受けた場合、アプリケーション（エンドユーザーの権利で定義）へのアクセスを UPS に提供する必要がある。かかるアプリケーションが本契約または該当する API の技術文書を遵守していない、または UPS システムとの互換性がないと UPS が判断する場合、貴殿は UPS が要請するすべての変更を行う必要があり、UPS は、UPS が貴殿に書面で承認を提供するまでかかるアプリケーションへのアクセスおよび使用を行わないよう要求する場合がある。

2.4 管理者の権利。

(a) 管理者。一部の UPS テクノロジーでは、貴殿による UPS テクノロジーの使用について管理する権利を持つ、お客様により承認されたユーザーである「管理者」を定めている。貴殿がお客様としての立場からあるユーザーを管理者に指定する場合、貴殿は、かかる UPS テクノロジーへのアクセスや使用における管理者の行為やかかる管理者の権利の監視や（該当する場合は）終了の責任を負うことに同意するものとする。貴殿は、貴殿が指名する管理者が他のユーザーを管理者に指定して、当初の管理者と同等の権利をかかる管理者に与えることができる点を了承し同意するものとする。

(b) 中断。管理者を定めた UPS テクノロジーにアクセスする貴殿の権利は随時、UPS、お客様および／または管理者を定めた UPS テクノロジーの管理者、またはこれらすべてのもしくはその単独の判断により、

（UPS によって無活動状態を理由とする場合などを含め）中断されることがある。UPS は、要請に応じて、単独の判断により、貴殿のUPS テクノロジー口座を復活させ、本契約に基づいて UPS テクノロジーへのアクセスと使用を引き続き許可する場合がある。ただし、履歴情報は、UPS テクノロジー口座が復活した時点で白紙に戻るものとする。UPSテクノロジーにアクセスする貴殿の権利は、UPS テクノロジーのお客様の使用権が満了したとき、または終了したとき、あるいは、お客様との貴殿の雇用が終了したとき、またはお客様に代わって UPS テクノロジーにアクセスする権限が解消されたときに自動的に終了するものとする。

2.5 UPS 資材へのアクセスと使用。

(a) 本契約を遵守したアクセス。貴殿は、本契約の条件を遵守してUPS 資材にアクセスし使用することができる。さらに貴殿は、UPS の妥当な判断により、UPS 資材の性能もしくは機能に悪影響を及ぼすような形で、あるいは、他者が UPS システムおよび UPS テクノロジーにアクセスする能力を妨害するような形で、UPS 資材を利用したり、それにアクセスしないものとする。

(b) システム口座。UPS テクノロジーの中には、関連ログイン ID やパスワードのように、貴殿によるシステム口座とセキュリティ要素の設定が必要なものがある。貴殿は、自社のシステム口座に対応する UPS テクノロジーにアクセスする際、貴殿に割り当てられたシステム口座とセキュリティ要素だけを利用するものとする。他者に割り当てられたシステム口座とセキュリティ要素を使って UPS テクノロジーにアクセスしてはならない。貴殿はまた、自社のシステム口座またはセキュリティ要素を他者に開示してはならない。そのシステム口座またはセキュリティ要素に付随する、 UPS テクノロジーにアクセスする貴殿の権利は、貴殿のシステム口座またはセキュリティ要素の解約または削除時に自動的に終了する。貴殿は、貴殿の許可の有無を問わず、直接もしくは間接的な使用またはアクセスを含むがこれに限定されず、貴殿のシステム口座またはセキュリティ要素の使用を通して UPS テクノロジーおよびその関連情報へのアクセスを得た者が UPS テクノロジーおよびその関連データを利用もしくはアクセスしたことから生じて、またはそれに関連して、UPS の被補償者が負ったまたは被ったあらゆる損害について、唯一かつ排他的に責任を負い、貴殿の単独の費用負担で UPS の被補償者に補償し、損害・損失を与えないものとする。システム口座の一例は、XXX.xxx に保持されている貴殿の UPS プロファイルである。

(c) インターネットの信頼性。貴殿は、UPS システムおよび UPS テクノロジーが UPSI の管理下にないインターネットから利用できる点を認めるものとする。従って、貴殿がインターネットを不適切な方法もしくは誤った方法で利用したため、あるいは、インターネットから UPS システムおよび UPS テクノロジーにアクセスできなかったために損失または損害が生じた場合、または生じたと申し立てられている場合でも、UPS と UPSI は直接的または間接的にも一切の責任も賠償責任も負わないことに貴殿は同意するものとする。

(d) 外部へのリンク。UPS テクノロジーには他のウェブサイトへのリンクが含まれていることがある。かかるリンク先のサイトへのアクセスを可能にしているのは、貴殿の便宜を図るためだけであって、UPS が、このようなリンク先サイトのコンテンツを支持しているわけではない。UPS は、リンク先のサイトに表示されたコンテンツ、ソフトウェア、サービス、またはアプリケーションの妥当性、正確さ、性能、質を表明するわけでも、保証するわけでもない。貴殿がリンク先のサイトにアクセスする際は、リスクを承知したうえで行うものとする。UPS はまた、リンク先サイトにアクセスできるかどうかについても責任を負うことはない。さらに、貴殿がリンク先サイトを使用する際は、かかるリンク先サイトで適用される方針や利用条件（例えば、リンク先サイトのプライバシー・ポリシーも含まれるが、それだけに限られるわけではない）に従う必要がある。

(e) 自動アクセス。 UPS システムまたは UPS テクノロジーにアクセスするために、自動質問デバイス、ロボット、またはデータを繰り返し収集したり抽出するツールやルーチン、スクリプトを用いること、あるいは、本件契約書の目的で付与された UPS テクノロジーではない類似機能を持つ他のメカニズムを用いることは、制限なく、いかなる場合も固く禁じられている。

(f) ウイルス。貴殿は、コンピューターウィルス、トロイの木馬、ワーム、時限爆弾（タイムボム）、その他 (i)UPS システムあるいは UPS テクノロジーの破損、妨害、傍受、または収奪を意図した、または、(ii) UPSI または他者の知的財産権を侵害するコンピューター・プログラム・ルーチンと関わりを持ったり、これらを UPS システムまたはホスト先の UPS テクノロジーに入力したり、アップロードしたりしないことに同意するものとする。

(g) リバースエンジニアリング。貴殿は、この制限が適用される法律により明示的に禁じられている場合を除き、リバースエンジニアリングしたり、ソフトウェアからソースコードを抽出しようとしてはならない。

2.6 情報保証および承認。

(a) 保証。貴殿は、(i)貴殿が転送する情報を、本契約に従い UPS に提供する権利を有すること、(ii)貴殿が本契約に従い UPS に提供する、自身に関するあらゆる情報は、xx、正確、完全、かつ最新の情報であること、および(iii) 貴殿が UPS に提供する情報に関連するデータの各対象者に適切な通知を行い、適用法に基づき、その各データ主体から適切で、自発的であり、具体的で、状況をよく説明した、かつ有効な同意を得ており、米国または当該個人の出身国または出身地域の法律と同レベルの個人情報保護を提供しない法律を持つその他の国または地域へのかかる情報の転送も含め、かかる UPS テクノロジーが企てたように、かかる情報の処理を認めることを、表明し保証するものとする。貴殿が UPS に提供する情報の有効性や正確性について、調査または質問する義務を UPS が負わないことを貴殿は認め、同意するものとする。

(b) 承認。貴殿は、UPS およびUPS Supply Chain Solutions 社、およびそれらの関連会社、後継者、譲渡人に対し、連邦規則集（CFR）第 19 編 111 部および 163 部で引用されている記録（これには、貴殿の事業に関連したあらゆる文書、データ、もしくは情報が含まれる）を、UPSI と共有することを本書で認め、これを指示するものとする。UPS、および UPS Supply Chain Solutions, Inc.を始めとする（ただし、それだけに限らない）UPSI は、事業上の日常業務プロセスや事務的業務プロセス（例えば、請求書の発行、集金、銀行業務、データの画像作成、文書保管など）を第三者に外注することがあり、貴殿は本書により、当該受領者がこうした日常業務プロセスや事務的業務プロセスを遂行する目的で、貴殿の事業に関係した文書も含め、文書の公開に対する自発的、具体的かつ事情をよく説明した同意を UPSI に提供する。貴殿には、UPS Supply Chain Solutions, Inc.のサービス条件に矛盾せずに、かかる記録を米関税法、または他の米国の諸法、あるいはその両方の規定に従って維持する義務があり、しかも、その責任は貴殿だけが負うものとするほか、本契約には、UPSI が「記録係」として、あるいは貴殿に代わる「記録代行者」として機能する義務は一切要求されておらず、さらに UPSI はそのような責任を一切受諾していないことを認めるものとする。

(d) お客様のロゴの使用。ホスト先の UPS テクノロジーには、グラフィック画像を加えることにより、カスタム化が可能なものがある。UPS テクノロジーに貴殿がアクセスする際、さらに、その他のお客様の従業員や、貴殿が認可した他のユーザー（適切な場合に限られる）がアクセスする際、貴殿はここに、UPS に提供した貴殿の名称、指定の商標、ロゴ、またはサービスマーク（以下「ロゴ」と称す）、あるいはそのすべてを、UPS テクノロジーの一環として、UPS が本契約期間中に使用したり、複写、出版、履行、表示するための世界規模で、非独占的、かつ無償のライセンスを UPS に付与し、さらに、この目的の達成上、適切であれば必要に応じてサブライセンスを発行するものとする。貴殿は UPS の指定するフォーマットとサイズに従ってロゴを提出することに同意する。なお、貴殿は、かかるロゴの所有権をすべて有し、ここで付与するロゴ・ライセンスの提供権を持つものとする。

2.7 アドレスマッチング。

(a) インバウンド荷物の確認。一定の UPS テクノロジーは、貴殿が住所照合可能なサービスに入力した住所と荷物の配達先住所を照合することにより、あるいは、荷物に関連付けられたロケーション ID（LID）により、インバウンド荷物を確認する。貴殿は、自分が記入した住所情

報が、真正、完全、かつ正確であることを保証し、指定した住所情報が変更となった場合は実際上可能な限り早く UPS に伝えることを保証し、また貴殿は、自分が指定した住所に UPSI が配達した荷物に関する情報を入手する権限を与えられていることを保証する。貴殿は、（1）UPS テクノロジーはすべての UPSI 委託荷物の、貴殿が指定した住所または LID に対応する住所への配達を確認、報告できない場合があること、（2）UPS テクノロジーは貴殿が指定した住所または貴殿が使用する LID に対応する住所が配達先ではない UPSI 委託荷物を確認・報告する可能性があること、また（3）宛先が不正確であるため、UPS テクノロジーによる住所の照合が不正確であるため、あるいは当該荷物に関連付けられた LID が不正確であるために、UPS テクノロジーは、貴殿が UPSI 委託荷物について、無関係の第三者へ確認・報告することもあることを認め、同意する。上述の項目（2）と（3）のような形で確認された荷物を、以下「宛名違いインバウンド荷物」と言う。宛名違いインバウンド荷物に関連付けられた情報には荷物受領者のデジタル署名画像が含まれる場合がある。宛名違いインバウンド荷物に関する情報開示に基づく請求や損害賠償に対し、UPS は意図的な違法行為または重大な過失があった場合に限り責任を負うものとする。

(b) 誤送到着荷物に関する情報。宛名違いインバウンド荷物に関し、UPS テクノロジーを通じて貴殿が受領する情報は「情報」であって「荷物」ではない。宛名違いインバウンド荷物に関する情報を確認した後、貴殿はかかる情報を任意の人に開示せず、どのような目的においても使用しないことに同意する。貴殿は、貴殿による上記の規定への違反に起因または関係して UPS 被賠償者において発生したまたは被ったあらゆる損害について、貴殿の単独の費用負担において、UPS被賠償者に賠償し、一切の害を与えないものとする。

2.8 成績評価メトリック。貴殿は、UPS から事前の書面による同意なく、UPS テクノロジーに関して実施されたベンチマークテストに関連するいかなる成績または能力の統計またはベンチマークテストの結果を開示または公表してはならない。

3 UPS テクノロジーを用いた出荷

3.1 出荷サービス契約の適用性。UPS 口座の下で UPS テクノロジーの出荷マニフェストを介して輸送される委託荷物は、その時点で UPS 口座に適用される最新の出荷サービス契約の下にあり、またこれが適用されるものとする。この出荷サービス契約が適用されない委託荷物を含め、すべての委託荷物は、出荷時点で有効な UPS 輸送・サービス約款の諸条件で規定された諸々の条件の対象となるものとする。貴殿は、貴殿が第三者の UPSのお客様のサービスプロバイダーになることを UPS があらかじめ承認しない限り、当該第三者の UPS のお客様に代わってサービスプロバイダーとして出荷を委託するために UPS テクノロジーを使用することはできない。UPS テクノロジーを介するすべてのサービスの発注は拘束力があり、最終的なものであり、そのような注文に適用される出荷サービス契約下にある。

3.2 UPS テクノロジーが提供する出荷料金見積り。出荷マニフェスト時点で UPS テクノロジーが提供した出荷料金は見積り額である。実際の料金は、有効な UPS 輸送・サービス約款およびUPSI との該当する契約書で規定されている。実際の出荷料金と、出荷マニフェスト時点で UPS テクノロジーが表示した見積り額とが異なる場合がある。出荷マニフェスト時点で UPS テクノロジーが提示した料金にかかわらず、有効な UPS 輸送・サービス約款または UPSI との該当する契約書に規定した料金が優先される。

3.3 不完全な情報および追加料金。UPS テクノロジーの出荷マニフェストを用いて輸送される、貴殿が提供した委託荷物の情報が、何らかの形で不完全または不正確であった場合、UPS 当事者の適切な担当者が、貴殿に代わって情報を補足もしくは是正したり、あるいはそのために料金を調整したりすることがあるが、かかる担当者には、このような補足や是正、調整を行う義務はないものとする。貴殿は、輸送料金、関税、税金、追加料金、政府罰金、保管料のほか、貴殿が支払わなかったために発生した、あるいは、荷受人が適切な書類を提出する際や必要な免許または認可を受ける際に発生した通関手数料、UPS 当事者が前払いした費用、UPS 当事者側の法的費用、その他 UPS テクノロジーの出荷マニフェストを用いて輸送される委託荷物に関連して賦課された、または発生した費用（これらを「追加料金」と総称する）のすべてを支払うことに同意するものとする。また、UPS テクノロジーの出荷マニフェストを用いて輸送された委託荷物の支払いがクレジットカードかキャッシュカードで行われる場合、貴殿は、かかる委託荷物に関連して発生し、同一のクレジットカードまたはキャッシュカードで支払うことにしたあらゆる料金（これには追加料金も含まれるが、それだけに限らない）を、UPS 当事者が賦課し集金することを、ここに明確に認可するものとする。さらに、UPS テクノロジーのもとで、第三者への請求といった他の選択肢が貴殿に与えられている場合でも、第

三者または荷受人による支払いが履行されなかったときは、貴殿が委託荷物に関連したあらゆる料金（これには追加料金も含まれる）の支払いを保証することに同意するものとする。

3.4 出荷業務の完了。貴殿が要請した出荷サービスの料金は、貴殿が UPS テクノロジーを使って出荷業務を完了し、ラベルが印刷用として画面に表示された段階で（ラベルを直ちに印刷し、荷物に貼付したうえで UPSI に受け渡すか、それらを後に行うかにかかわらず）、貴殿の選択した支払方法（支払カードと UPS 口座のような）に計上されることに、貴殿は同意するものとする。

3.5 委託荷物の受領。UPS 当事者が委託荷物を実際に受け取ったことを証明する唯一の確定的証拠は、かかる委託荷物の取り扱い方を示したラベルを UPS 当事者がスキャナーで読み込んだという事実だけである。

4 終了後に存続する条件。

いかなる理由による本契約の終了にもかかわらず、本情報および一般的な使用方針の次の項は、契約終了後も有効に存続する。1.1 項 - 1.2 項、1.4 項(b)（第四の文章）、2.1 項（最後の文章）、2.2 項（最後の文章））、および 2.5 項(b) （第六の文章）。

参照 A

用語の定義

定義された以下の用語をこれらの情報および一般的な使用方針で使用する。

x x者は、これらの情報および一般的な使用方針の 2.4(a)項に定める意味を持つ。

3PL 情報は、貴殿が 3PL 目的を実行する際に受領する情報を指す。

3PL 目的は、3PL 出荷のために UPS の出荷利用客に第三者のロジスティクスサービスを提供するというお客様の事業内での使用を指す。明確には、3PL 目的は、第三者への UPS テクノロジーの再販、配布または再配布は含まない。

3PL 出荷は、3PL サービスの UPS のお客様に関して、(i) UPSI に委託された、(A) 3PL サービスの UPS のお客様の利益のための、お客様からの出荷マニフェストを用いた出荷、および (B) お客様の指示による、サービスの UPS のお客様のサプライヤーまたは 3PL サービスの UPS のお客様の顧客からの出荷マニフェストを用いた出荷（上記いずれの場合も、3PL サービスのUPS のお客様に割り当てられる UPS 口座に従ってUPSI に委託される）、および (ii) UPSI に委託された、3PL サービスの UPS のお客様の利益のための、お客様への配送を目的とした、出荷マニフェストを用いた出荷を指す。

リンク先のサイトは、UPS ウェブサイトまたは UPS テクノロジーにリンク先の URL として掲載している第三者のウェブサイトまたはリソース集を指す。

サービスプロバイダー情報は、サービスプロバイダーとしての役割を果たしている時に受け取った情報を指す。

3PL サービスのUPS のお客様は、お客様から第三者のロジスティックスサービスを受領する UPS 出荷利用者を指す。

Document Metadata

Table of Contents

UPS テクノロジー契約書

Document Metadata

UPS テクノロジー契約書

UPS テクノロジー契約書

一般条件

エンドユーザーの権利

情報および一般的な使用方針

参照 A

用語の定義- 一般条件

参照 B

各国固有の一般条件の修正

「 9. 責 任 の 制 限 。

「12.6 準拠法と仲裁条項。

法的拘束力のある紛争の仲裁

機関仲裁

仲裁地／仲裁番号／仲裁費用

分離可能性

机上での仲裁（Desk Arbitration）

少額裁判所への提訴

承認事項

裁定

仲裁の守秘義務

エンドユーザーの権利

(a) アクセス方法。UPS TradeAbility サービスは、貴殿が開発したか、他者が開発したかを問わず、XXX.xxx で、もしくは UPS TradeAbility API が有効なアプリケーション上で利用することができる。

(i) UPS My Choice®機能。UPS My Choice®サービスおよび貴殿が利用可能な注文サービスの機能は、貴殿の居住地、貴殿の登録方法、貴殿から提供された情報、および適用される条

撤回権。フランス消費者法第 L.121-21-8 条 12 に基づき、貴殿は撤回の権利を有さな

承認済み出荷物リリースの承認。9.5 項(h)(ii)(B)を次の規定に置き換える。

責任の制限。9.5 項(f)（責任の制限）の規定は、ドイツのお客様には適用されず、次の規定に置き換えるものとする。

参照 A エンドユーザーの権利用語の定義

UPS Developer Kit API

ウェブアクセス UPS テクノロジー

UPS ソフトウェア

UPS Bulk Data Services

UPS Value Added Services

情報および一般的な使用方針

参照 A

用語の定義

Document Metadata

「 9. 責任の制限。