Contract

Ⅴ－１．業務委託契約書（システム開発・改修用）業務委託契約書（システム運用・保守用）

（長期継続契約用）

Ⅴ－１

収入印紙貼	付	欄
1 万円未満のもの	非課税
100 万円以下のもの	200 円
200 万円〃	400 円
300 万円〃	1,000 円
500 万円〃	2,000 円
1,000 万円〃	10,000 円
5,000 万円〃	20,000 円
1 億円〃	60,000 円
5 億円〃	100,000 円
10 億円〃	200,000 円
50 億円〃	400,000 円
50 億円を超えるもの	600,000 円
契約金額の記載のないもの	200 円

業務委託契約書（システム開発・改修用）

契約番号

第

号

名

称

業

務

委

託

料

十億

百万

千

円

うち取引にかかる

消費税及び地方消費税の額

履

行

期

間

〇

令和

契約後

年

月

日

日から令和

年

月

日まで

履

行

場

所

保

証

事

項

〇

契約保証金

履行保証保険

円

〇

免除

そ

の

他

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によってxxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和年月日

発注者	大		阪		市
	契	約	担	当	者

印

受注者住所又は事務所所在地商号又は名称

氏名又は代表者氏名印

- 1 -

（x x）

第１条発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。

３発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は第19条に定める受注者の業務責任者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の業務責任者は当該指示に従い業務を行わなければならない。

４受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との間で協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法

（平成４年法律第51 号）に定めるものとする。

８この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29 年法律第89 号）及び商法（明治32 年法律第48号）の定めるところによるものとする。

９この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10 この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立てについては、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

（法令上の責任等）

第２条受注者は、労働基準法（昭和22 年法律第49 号）、職業安定法（昭和22 年法律第141 号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57 号）その他関係法令（社会保険・労働保険に関する法令を含む。）の規定のほか、職員等のxxな職務の執行の確保に関する条例（平成 18 年大阪市条例第 16 号。以下「コンプライアンス条例」という。）における委託先事業者に係る規定を守り、善良な管理者の注意をもって業務を履行しなければならない。

（指示等及び協議の書面主義）

第３条この契約書に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（業務工程表の提出）

第４条受注者は、この契約締結後14 日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと認めた場合はこの限りでない。

２発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

３この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。

４業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（事故等の報告義務）

第５条受注者は、業務の遂行中に事故が発生したときは、その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちにその旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた後、遅滞なく書面により詳細な報告並びにその後の具体的な事故防止策を、書面にて提出しなければならない。

２前項の事故が、個人情報及び業務に係るすべてのデータ（以下「個人情報等」という。）の漏えい、滅失、き損等の場合には、受注者は、業務を中止するとともに、速やかに前項に規定する措置を講じなければならない。なお、業務中止の期間は、発注者が指示するまでとする。

３第１項の事故により、以降の業務の円滑な進行を妨げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題を解決し、業務進行に与える影響を最小限にするよう、努めなければならない。

（個人情報等の保護に関する受注者の責務）

第６条受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み大阪市個人

情報保護条例（平成７年大阪市条例第11 号。以下「保護条例」という。）、大阪市特定個人情報保護条例（平成27 年大阪市条例第89 号）、行政手続における特定の個人を識別するための番

号の利用等に関する法律（平成25 年法律第27 号）及びその他の関連する法令等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等の防止その他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならない。

２受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、前項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなければならない。

３受注者は、この契約の履行にあたって、大阪市情報セキュリティ管理規程及び大阪市情報セキュリティ対策基準（以下

「情報セキュリティポリシー」という。）並びに情報セキュリティ実施手順に規定されている受注者が守るべき事項を遵守しなければならない。

（個人情報等の管理義務）

第７条受注者は、発注者から提供された資料、貸与品等及び成果物の作成のために受注者の保有する記録媒体（光ディスク、磁気テープ、パンチカード、紙等の媒体。以下「記録媒体等」という。）上に保有するすべての個人情報等の授受・搬送・保管・廃棄等について、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け管理状況を記録する等適正に管理しなければならない。

２受注者は、前項の記録媒体等を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適正に管理しなければならない。

３受注者は、第１項の記録媒体等について、業務を完了した後、速やかに廃棄、消去又は返却等するものとする。ただし、廃棄又は消去する際は、発注者の承認又は立会いを得て実施することとし、廃棄又は消去が完了した際には、その旨を文書により発注者に報告する等適切な対応をとらなければならない。

４受注者は、定期的に発注者からの要求に応じて、第１項の管理記録を発注者に提出しなければならない。

５第１項に規定する個人情報等の管理が適切でないと認められる場合、発注者は受注者に対し、改善を求めるとともに、発注者が受注者の個人情報等の管理状況を適切であると認めるまで業務を中止させることができる。

（発注者システム等へのアクセス）

第７条の２受注者が発注者のシステム等にアクセスする場合の情報の種類・範囲及びアクセス方法については、受注者は発注者の指示に従わなければならない。

（事故時の対応）

第７条の３受注者は、個人情報等の漏えい等の事故が発生し

た場合に備え、発注者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時発生対応計画を定めなければならない。

（目的外使用の禁止）

第８条受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。

（外部持出しの禁止）

第９条受注者は、発注者が指定する場合以外は、記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を外部に持ち出してはならない。

（複写複製の禁止）

第10 条受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を複写又は複製してはならない。ただし、発注者より文書による同意を得た場合はこの限りでない。

２前項ただし書に基づき作成された複写複製物の管理については、第７条を準用する。

（個人情報等の保護状況に関する検査の実施）

第11 条発注者は、必要があると認めるときは、受注者の個人情報等の保護状況について立入検査を実施することができる。

２受注者は、発注者の立入検査の実施に協力しなければならない。

３第１項の立入検査の結果、受注者の個人情報等の保護状況が適切でないと認められる場合、発注者は受注者に対し、その改善を求めるとともに、受注者が個人情報等を適切に保護していると認められるまで、業務を中止させることができる。

（事実の公表）

第 12 条発注者は、受注者が保護条例第 15 条の規定に違反していると認めるときは、保護条例第16 条第１項の規定に基づき、行為の是正その他必要な処置を講ずるべき旨を勧告することができる。

２発注者は、受注者が前項に規定する勧告に従わないときは、保護条例第16条第２項に定める事実の公表を行うために必要な措置をとることができる。

３発注者は、前２項に定めるもののほか、業務に関し個人情報等の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。

（契約の保証）

第13 条受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第２号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん

補する履行保証保険契約の締結

２前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、一般競争入札においては業務委託料の10 分の１以上、指名競争入札、随意契約においては100 分の５以上としなければならない。

３第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４業務委託料の変更があった場合には、一般競争入札においては保証の額が変更後の業務委託料の10 分の１、指名競争入札及び随意契約においては 100 分の５に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

５第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がないと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証を付することを要しない。

６第１項の規定により、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって、この契約に基づき受注者が負担する賠償金、損害金又は違約金等に充当することができる。この場合において、なお不足があるときは、当該不足の額についてさらに請求する。

（権利義務の譲渡等）

第14 条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に供することができない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（秘密の保持）

第15 条受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

２受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。

３受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、前２項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなければならない。

４前３項の規定は、この契約が終了した後においても、同様とする。

（一括再委託等の禁止）

第16 条受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、委任し、又は請け負わせようとする者の商号又は名称、その理由、処理する内容、取り扱う情報その他必要な事項を明確にした上で、業務の着手前に、書面により発注者に申請し、その承諾を得なければならない。

３受注者は、前項の規定により第三者に委任し、又は請け負わせた場合、発注者に対し、その第三者の受任又は請け負いに基づく行為全般について責任を負うものとする。

（特許xxの使用）

第17 条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（特許権の発明等）

第17 条の２受注者は、業務の遂行にあたり、特許xxの対象となるべき発明又は考案をした場合には、書面にて発注者に通知しなければならない。

２前項の場合において、当該特許xxの取得のための手続き及び権利の帰属等に関する詳細については、発注者と受注者とが協議して定める。

（監督職員）

第18 条発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、同様とする。

２監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1) 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の業務責任者に対する業務に関する指示

(2) この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

(3) この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務責任者との協議

(4) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査

３発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を

委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（業務責任者）

第19 条受注者は、業務の管理・運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有する業務責任者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。業務責任者を変更したときも、同様とする。

２業務責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第20 条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（特定個人情報を取扱う者）

第19 条の２受注者は、業務の履行において、特定個人情報を取扱う場合には、特定個人情報を取扱う者の氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。

（業務従事者）

第19 条の３受注者は、業務の遂行に必要な知識、技能、資格及び経験を有する業務従事者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。業務従事者を変更したときも、同様とする。

２業務従事者は、業務責任者の指示に従い、契約に定める事項を遵守しなければならない。

（作業場所）

第19 条の４受注者は、業務を発注者が指定する場所以外で行う場合は、住所等を業務の着手前に発注者に通知しなければならない。

２受注者は、前項の規定による場合、その作業場所について、情報セキュリティポリシーおよび情報セキュリティ実施手順に規定されている安全対策を確保しなければならない。

（教育の実施）

第19 条の５受注者は、個人情報等の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、業務における業務従事者が遵守すべき

事項その他業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、業務従事者その他関係人に対し実施するよう努めなければならない。

（業務責任者等に対する措置請求）

第20 条発注者は、業務責任者又は受注者の使用人若しくは第 16 条第２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10 日以内に発注者に通知しなければならない。

３受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10 日以内に受注者に通知しなければならない。

（履行報告）

第21 条受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（貸与品等）

第22 条発注者が受注者に貸与し、又は支給する器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は、性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２受注者は貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

５受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

第23 条削除

（条件変更等）

第24 条受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれか

に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合は除く。）

(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること

(3) 設計図書の表示が明確でないこと

(4) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること

(5) 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと

２発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

５前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書等の変更）

第25 条発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第 27 条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務の中止）

第26 条発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

２発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一

時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務に係る受注者の提案）

第27 条受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。

２発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。

３発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

（受注者の請求による履行期間の延長）

第28 条受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による履行期間の短縮等）

第29 条発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

２発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

３発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）

第 30 条本契約書の規定に基づく履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第28条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあ

っては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とする。）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（業務委託料の変更方法等）

第31 条本契約書の規定に基づく業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（臨機の措置）

第32 条受注者は、業務を行うに当たって、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

３発注者は、災害防止その他の業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。

（一般的損害）

第33 条成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項、第２項又は第34 条の

２第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第34 条業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。

２前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第 34 条の２成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で、発注者と受注者のいずれの責めにも帰することができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、試験等に供される業務の出来形部分（以下本条及び第47 条において「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入済みの器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの器具であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち、業務委託料の 100 分の１を超える額を負担しなければならない。

５損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。

(1) 業務の出来形部分に関する損害

損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(2) 仮設物又は器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は器具で通常妥当と認められる

ものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは

「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の 100 分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の 100 分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（情報セキュリティポリシー違反に伴う損害）

第34 条の３受注者は、履行期間内に、情報セキュリティポリシーに規定されている受注者が守るべき事項に違反し、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、発注者の責めに帰すべき事由による場合を除き、その損害を賠償しなければならない。

（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）

第35 条発注者は、第17 条、第24 条から第 29 条まで、第32条又は第33条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第36 条受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下

「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検査の

結果について異議を申し立てることができない。

４発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

５発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに追完して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、追完の完了を業務の完了とみなして前５項の規定を準用する。

（減価採用）

第37 条前条第６項の規定にかかわらず、検査の結果、当該履行内容に僅少の不備がある場合で発注者がその使用xxxな支障がないと認め、かつ、期限その他の条件から追完が困難と認めたときは、相当の価格を減価の上、これを採用することができる。減価の額は発注者が定める。

（業務委託料の支払い）

第 38 条受注者は、第 36 条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。

３発注者が、その責めに帰すべき事由により第36 条第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下

「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。（部分引渡し）

第39 条成果物について、発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下

「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第36 条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第５項及び第38 条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

２前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第36 条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、

同条第５項及び第38 条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

３前２項の規定により準用される第38 条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、発注者と受注者とで協議して定める。ただし、発注者が、前２項において準用する第36条第２項の検査の結果の通知をした日から14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（部分引渡しに係る業務委託料の不払に対する業務中止）

第40 条受注者は、発注者が第 39 条において準用される第 38条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）

第41 条発注者は、第37 条による場合を除き、成果物が種類、品質又は数量に関して契約内容に適合しないものであるときは、受注者に対してその修補による追完を請求することができる。

２前項において受注者が負うべき責任は、第36 条第２項（第 39 条第１項又は第２項において準用する場合を含む。）の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

３第１項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて催告をし、その期間内に追完がなされないときは、発注者は、当該不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 追完が不能であるとき

(2) 受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したとき

(3) 契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をしても、契約の目的を達するのに足りる追完がなされる見込みがないことが明らかであるとき。

４第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合が発注者の責に帰すべき事由によるものであるときは、発注者は追完または代金の減額を請求することができない。

（履行遅延の場合における損害金等）

第42 条受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合において、発注者が履行期間後に完了する見込があると認めたときは、発注者は、延滞違約金の支払いを受注者に請求することができる。

２前項の延滞違約金の額は、業務委託料（第37 条の規定に基づき減価したときはその減価後の金額）から第39 条に規定する部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24 年法律第256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。

３発注者の責めに帰すべき事由により、第38 条第２項（第39条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（不当な取引制限等に係る損害賠償金）

第42 条の２受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約の業務委託料の 100 分の20 に相当する額を、発注者の指定する期間内に納付しなければならない。この契約が履行された場合において次の各号のいずれかに該当するときも、同様とする。

(1) 受注者が、この契約について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令（同法第７条の２第４項又は第 20 条の２から第 20 条の６までの規定による命令を除く。以下「納付命令」という。）をいう。以下同じ。）を受け、これらが確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第 63 条第２項に基づき取り消されたときを含む。以下同じ。）。

(2) この契約について、確定した排除措置命令等（受注者以外の者に対するものに限る。）において、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。

(3) 確定した排除措置命令等において、受注者に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示

された場合（この契約が、示された場合を除く。）に、この契約が、当該期間における入札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取引分野に該当するとき。

(4) 受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この契約について、刑法（明治40 年法律第45 号）第96 条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定に該当することにより有罪判決を受け、当該判決が確定したとき。

２前項の場合において、受注者がこの契約について行った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しくは使用人がこの契約について行った刑法第96条の６に規定する行為により発注者が受けた損害額から前項の規定に基づき納付される額を控除して残余の額があるときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害賠償を請求する。

３第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に係る支払済みの代金の業務委託料に対する割合に相当する部分について、当該代金の支払いの日から、支払の日における民事法定利率

（民法第 404 条第３項の規定に基づき法務省令で定める率を言う。以下同じ。）の割合による利息を付さなければならない。

（発注者の解除権）

第43 条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、当該不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。

(2) 履行期間内に業務を完了しないとき、又は完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

(3) 正当な理由なく第 41 条第１項に定める追完がなされないとき。

(4) この契約の履行にあたり発注者の指示に従わないとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

(5) コンプライアンス条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないとき。

(6) 前各号のほかこの契約に違反したとき。

２発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。

(1) 第14 条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。

(2) 受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

(3) 受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約の目的を達することができないとき。

(5) 契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告をしても、受注者がその債務を履行しない又は契約の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき。

(7) 受注者が第 45 条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(8) 大阪市暴力団排除条例（平成23 年大阪市条例第 10 号。以下「暴力団排除条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）に、本契約から生じる債権を譲渡したことが判明したとき。

(9) この契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。

(10) 発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

(11) 監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分を受けたとき。

３前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除をすることができない。

（誓約書の提出）

第43 条の２受注者及び暴力団排除条例第７条に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）は、暴力団員暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明した誓約書を、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。

（暴力団排除に伴う契約の解除）

第43 条の３発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。

(1) 暴力団排除条例第８条第１項第６号に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められたとき

(2) 暴力団排除条例第８条第１項第７号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場

合において、受注者に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、受注者が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否したとき（契約が解除された場合等の違約金）

第 43 条の４次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、一般競争入札においては業務委託料の 10 分の１、指名競争入札、随意契約においては 100 分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第43 条の規定によりこの契約が解除された場合

（受注者の責めに帰することができない事由による場合を除く。）

(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第

２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11 年法律第225 号）の規定により選任された再生債務者等

３前条の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、業務委託料の100 分の20 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（契約解除に伴う損害賠償金）

第 43 条の５前条第１項又は第３項に規定する場合（前条第

２項によりみなされた場合を含む。）において、発注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項に定める違約金の額を超える場合には、受注者は超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（発注者の損害賠償請求）

第43 条の６発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に対し請求することができる。ただし、その債務の不履行が受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第41 条第１項に規定する契約不適合があるとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

（契約不適合責任の制限）

第43 条の７引渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるとき、追完、損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、発注者が当該成果物の引渡しを受けたときから１年以内に受注者に通知しなければ、することができない。ただし、発注者が成果物の引渡しを受けた時点において、受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

２引渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであり、かつ、当該不適合が貸与品等の性質又は発注者の指示によって生じたものであるときは、発注者は、当該不適合を理由として、追完、損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除をすることができない。ただし、受注者がその不適合を知りながら告げなかったときは、この限りでない。

（業務完了前の発注者の任意解除権）

第 44 条発注者は、業務が完了するまでの間は、第 43 条第１項及び第２項、第43 条の３規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（受注者の解除権）

第45 条受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。ただし、受注者の責に帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第 25 条の規定により設計図書等を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。

(2) 第26 条の規定による業務の中止期間が履行期間の10 分の５（履行期間の10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

２受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。ただし、前項各号に掲げる事項が発注者の責に帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

（解除の効果）

第46 条この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第39 条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。

２発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除され

た場合において、受注者が既に業務を完了した部分（第39 条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。

３前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（解除に伴う措置）

第47 条受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

２受注者は、この契約が解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分（第39 条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、器具、仮設物その他の物件

（第16 条第２項の規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

３前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用

（以下本項及び次項において「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。

(1) 業務の出来形部分に関する撤去費用等はこの契約の解除が第 43 条、第 43 条の３又は第 43 条の４の規定によるときは受注者が負担し､第 44 条又は第 45 条の規定によるときは発注者が負担する｡

(2) 器具､仮設物その他物件に関する撤去費用等は受注者が負担する｡

４第２項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第１号の規

定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。

５第１項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 43 条、第 43 条の３又は第 43 条の４の規定によるときは発注者が定め、第 44 条又は第45条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第１項後段及び第２項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（保険）

第48 条受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

（賠償金等の徴収）

第49 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

第50 条削除

（補則）

第51 条この契約書に定めのない事項については、大阪市契約規則（昭和39 年大阪市規則第18 号）及び大阪市会計規則（昭和 39 年大阪市規則第 14 号）に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

暴力団等の排除に関する特記仕様書

１暴力団等の排除について

(1) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。）は、大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第 10 号。以下「条例」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第 3 号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をしてはならない。

(2) 受注者は、条例第 7 条各号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）に、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をさせてはならない。

また、受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をした場合は当該契約を解除させなければならない。

(3) 受注者は、この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から条例第 9 条に規定する不当介入（以下「不当介入」という。）を受けたときは、速やかに、この契約に係る本市監督職員若しくは検査職員又は当該事務事業を所管する担当課長（以下「監督職員等」という。）へ報告するとともに、警察への届出を行わなければならない。

また受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し、速やかに監督職員等へ報告するとともに警察への届出を行うよう、指導しなければならない。

(4) 受注者及び下請負人等が、正当な理由なく本市に対し前号に規定する報告をしなかったと認めるときは、条例第 12 条に基づく公表及び大阪市競争入札参加停止措置要綱による停止措置を行うことがある。

(5) 受注者は第 3 号に定める報告及び届出により、本市が行う調査並びに警察が行う捜査に協力しなければならない。

(6) 発注者及び受注者は、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者からの不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれがあるときは、双方協議の上、履行日程の調整、履行期間の延長、履行内容の変更その他必要と認められる措置を講じることとする。

２誓約書の提出について

受注者及び下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明した誓約書を提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。

特記仕様書

発注者と本契約を締結した受注者は、この契約の履行に関して、発注者の職員から違法又は不適正な要求を受けたときは、その内容を記録し、直ちに発注者の大阪港湾局総務部総務課（連絡先：０６－６６１５－７７２８）に報告しなければならない。

業務委託契約書（システム開発・改修用）

著作権に関する特約条項

（著作物の譲渡等）

第１条受注者は、成果物（第 39 条第 1 項に規定する指定部分に係る成果物及び第 39 条第２項の規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条において同じ。）が著作権法（昭和45 年法律第48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第21 条から第28 条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。ただし、当該著作物のうち受注者が従前より保有するものの著作権は、受注者に留保されるものとし、受注者は発注者及びその指定する者の必要な範囲で発注者及びその指定する者に無償で使用することを許諾するものとする。

第２条発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

第３条受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

第４条受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第15 条第１項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。

第５条発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第10 条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第 12 条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

業務委託契約書（システム開発・改修用）

部分払に関する特約条項

（部分払）

第１条受注者は、業務の完了前に、既に履行した部分（本条第３項に定める検査に合格したものをいう。）に相応する金額（以下「業務委託料相当額」という。）の10 分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、月１回を越えることができない。

２受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る履行部分の確認を書面により発注者に請求しなければならない。

３発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10 日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。

４前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から30 日以内に部分払金を支払わなければならない。

６業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

７第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額からすでに部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とする。

（部分払金の不払に対する業務中止）

第２条受注者は、発注者が前条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（契約不適合責任）

第３条本特約条項を適用する場合にあっては、第41 条第２項中「第36 条第２項（第39 条第１項又は第２項において準用する場合を含む。）の規定による検査」とあるのは、「第 36 条第２項（第 39 条第

１項又は第２項において準用する場合を含む。）及び特約条項第１条第３項の規定による検査」と読み替える。

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