商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
＜コード 3508＞
（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
この書面および目論見書は、ご投資にあたってのリスクやご留意点が記載されております。
お客様がお取引される際には、あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点がございましたら、お取引開始前にお取扱い店にご確認ください。
ファンド名 | アムンディ・アラブ株式ファンド |
お申込手数料 | お申込価額に、お申込口数、手数料率を乗じて得た額です。手数料率はお申込金額に応じて下記のように変わります。 お申込金額 手数料率 1 億円未満 3.3％ （税抜 3.0％） 1 億円以上 5 億円未満 1.65％ （税抜 1.5％） 5 億円以上 10 億円未満 0.825％（税抜 0.75％） 10 億円以上 0.55％ （税抜 0.5％） ※別に定める場合はこの限りではありません。 ※ダイレクトコースのお客様は別の手数料率となる場合があります。 |
換金手数料及び 信託財産留保額 | ファンドの交付目論見書をご確認ください。 |
目論見書補完書面（投資信託）
＜コード 3508＞
ご負担いただく手数料について（例） | お申込手数料は、お申込価額に、お申込口数、手数料率を乗じて計算します。例えば、お支払いいただく金額が 100 万円の場合、100 万円の中からお申込手数料（税込）をいただきますので、100 万円全額が当該投資信託のご購入金額となるものではありません。 |
取扱いコース | 分配金再投資コース ※原則、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。再投資を停止し、分配金受取りをご希望される場合はお取扱い店にお申し出ください。分配金受取りは、販売会社の定める所定の日からのお支払いとなります。 |
お申込単位 | 新規申込時：10 万円以上 1 円単位 追加申込時：1 万円以上 1 円単位 ※上記は、お支払いいただく金額の単位となっておりますが、ＮＩＳＡ口座においては、ご購入金額を指定してお申込みいただける場合があります。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
ご換金単位 | 1 万円以上 1 円単位または 1 口単位 ※金額指定の売却においては、直近評価額の 90％の範囲内の金額とさせていただきます。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
売買受渡日 | お申込・ご換金ともに交付目論見書に記載のファンドの換金代金のお支払日に準じます。 |
当ファンドに係る 金融商品取引契約の概要 | 当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。 | |
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要 | 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。 ・お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となり、当社とお客様との間の有価証券の取引、サービス等に関する権利義務関係を規定した証券取引約款に基づいて行われます。 ・外国投資信託証券の場合は、外国証券取引口座の開設が必要になります。 ・分配金再投資コースの場合は、累積投資口の開設が必要になります。 ・お取引のご注文に係る代金については、当社所定の日までにお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を原則として郵送又は電子交付による方法により、お客様にお渡しいたします。 | |
会社の概要 （2022 年 9 月末現在） | 商号等 登録番号 本店所在地加入協会 指定紛争解決機関資本金 主な事業設立年月連絡先 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号 x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 100 億円 金融商品取引業 2009 年 6 月 ＜お問い合わせ全般はこちら＞ 0000-000-000（平日 8:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） ＜口座開設のお問い合わせはこちら＞ 0000-000-000（平日 9:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） |
お申込みは
お申込手数料に関するご説明
■ファンドのお申込手数料は購入時にご負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
例えば、お申込手数料が 3％（税抜）の場合
3.00%
【1年あたりのご負担率（税抜）】
1.50%
1.00%
0.75%
0.60%
1年間 2年間 3年間 4年間 5年間 ・・ ・・
【保有期間】
※ファンドによっては、ご購入時にお申込手数料をお支払いいただかずに、解約・換金（買戻し）時に手数料（保有期間に応じた条件付後払申込手数料を含みます。）をお支払いいただく場合、もしく は、保有期間中にお申込手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。また、ファンドをご購入いただいた場合、上記のお申込手数料等のほか、信託報酬やその他の費用等をご負担いただきます。また、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面でご確認ください。
※本書面は、投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面ではございません。
【信託期間に関するご留意事項】
・ファンドには原則として信託期間が定められており、信託期間が終了するとファンドは償還されます。ただしファンドによっては当初設定された信託期間を繰り上げて償還（または延長）する場合もあります。上記お申込手数料の 1 年あたりのご負担率がしだいに減っていく効果は、お客様の保有期間のほか、ファンドが繰上償還された場合など信託期間によっても影響を受けることがありますのでご留意ください。
・xxxxの信託期間は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。
・また、ファンドをＮＩＳＡ口座でお申込みいただき、ＮＩＳＡの非課税期間（最大 5 年間）よりも短い期間でファンドが償還した場合には、ＮＩＳＡ制度上、非課税のメリットを最大限に受けられないことがあります。
使用開始日：2023年1月18日
アムンディ・アラブ株式ファンド
追加型投信／海外／株式
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。この目論見書により行うアムンディ・アラブ株式ファンドの受益権の募集については、発行者であるアムンディ・ジャパン株式会社（委託会社）は、同法第5条の規定により有価証券届出書を2023年1月17日に関東財務局長に提出しており、2023年1月18日にその届出の効力が生じております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記＜ファンドに関する照会先＞のホームページで閲覧できます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書
（請求目論見書）に掲載されております。
投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づいて組成された金融商品であり、商品内容の重大な変更を行う場合には、同法に基づき事前に受益者の意向を確認する手続き等を行います。また、ファンドの投資信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
ファンドの販売会社、基準価額等については、下記＜ファンドに関する照会先＞までお問合せください。
ファンドの商品分類および属性区分
商品分類 | 属性区分 | ||||||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
追加型 | 海外 | 株式 | その他資産 ( 投資信託証券 ( 株式）） | 年 2回 | 中東／アフリカ | ファンド・オブ・ファンズ | なし |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）をご覧ください。
委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］
アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第350号設 立 年 月 日： 1971年 1月22日
資 本 金： 12億円（2022年10月末現在）運用する投資信託財産の合計純資産総額：
2兆1,072億円（2022年10月末現在）
受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行う者］
＜ファンドに関する照会先＞
株式会社りそな銀行
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。
ファンドの特色
主としてアラブ地域を中心とした中東・北アフリカ諸国で事業を展開する企業※に実質的に投資します。
※ サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、オマーン、カタール、バーレーン、エジプト、モロッコ、チュニジア、レバノン、ヨルダン等の企業または同地域において主な事業を展開する企業の株式等（これに準じるワラントや債券等を含みます。）を実質的な投資対象とします。実質的な投資対象国はこれらに限定するものではなく変更または増減する場合があります。ベンチマークはありません。
ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
◆主としてルクセンブルク籍の外国投資法人「Amundi Funds エクイティMENA」と「Amundi Funds キャッシュ・ USD」に投資します。アラブ地域の企業への実質的な投資は「Amundi Funds エクイティ MENA」を通じて行います。
ＭＥＮＡ（ミーナ）地域とは
中東および北アフリカ地域を意味する「Middle East and North Africa」の略称で、湾岸協力会議（GCC）６ヵ国を中心に形成される経済圏です。
◆「Amundi Funds エクイティMENA」および「Amundi Funds キャッシュ・USD」の運用はフランスのアムンディ・アセットマネジメントが行います。
◆投資対象となるサブファンドは追加・変更することがあります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
◆アラブ地域の多くは、自国通貨を米ドルに連動させる「米ドルペッグ制」の通貨政策をとっています※。このため、アラブ諸国の現地通貨は米ドルの変動に連動しているため、円で投資されるお客様の為替 変動リスクは米ドルの円に対する変動とほぼ同じになります。しかし、アラブ地域の一部の国ではインフレを抑制するために通貨を切り上げようとする動きも出ており、将来的に米ドルペッグ制から離脱する可能性もあります。この場合、米ドルとの連動は低くなりますので、為替変動リスクは現地通貨と円の変動が重要となります。
※ クウェートは、2007年5月に「米ドルペッグ制」を廃止し、自国通貨を複数の通貨で構成される通貨バスケットに連動させる「バスケットペッグ制」の通貨政策に移行しました。また、エジプトは、「変動相場制」をとっています。
主な投資制限
株式への直接投資は行いません。
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ファンドの仕組み
「アムンディ・アラブ株式ファンド」は、複数の投資信託証券（サブファンド）に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
<イメージ図>
アムンディ・アラブ
株式ファンド
投資
損益
投資
損益
中東・北アフリカ諸国の上場 株式等
<サブファンド> Amundi Funds エクイティMENA
投 資 者
（受 益 者）
申込金
<サブファンド> Amundi Funds キャッシュ・USD
投資
損益
投資
損益
米ドル建 短期金融商品等
収益分配金償還金等
ファンドが投資する投資信託証券およびその概要
フ ァ ン ド 名：Amundi Funds エクイティMENA
運用の基本方針：主として中東・北アフリカ諸国（MENA：サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、オマーン、カタール、バーレーン、エジプト、モロッコ、チュニジア、レバノン、ヨルダン等）の企業等に投資し、運用資産の中長期的な成長を目指して運用します。
運 用 会 社：アムンディ・アセットマネジメント
フ ァ ン ド 名：Amundi Funds キャッシュ・USD
運用の基本方針：主として米ドル建の短期金融商品等に投資し、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保をはかることを目標として運用を行います。
運 用 会 社：アムンディ・アセットマネジメント
分配方針
毎決算時（年２回。4 月、10 月の原則 15 日。休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
分配対象額
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。分配対象額についての分配方針
収益分配額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証 するものではありません。
留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、投資対象サブファンドへの投資を通じて、主として中東・北アフリカ諸国で事業展開を行う企業が発行する外国株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益は、すべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
株式は、国内および国際的な政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に、株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。
② 信用リスク
株式の発行会社が倒産した場合または発行会社の倒産が予想される場合もしくは財務状況の悪化等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた場合または予想される場合には株価が下落することがあり、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合またはxxの換金を受けた場合、換金資金の手当てのために有価証券を市場で売却した結果、市場に大きなインパクトを与えることがあります。こうした影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
④ カントリーリスク
海外市場に投資する場合、当該市場が存在する国の社会情勢または国際情勢の変化により、金融商品市場が不安定になったり、混乱したりすることがあります。規制や混乱により期待される価格で売買できないといった場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
一般に、ファンドの主要投資先である中東・北アフリカなどのエマージング市場は、先進諸国の市場と比べた場合、取引市場独自の規制があることや取引量が小さいことから流動性が低くなる傾向があります。このため、価格変動が大きく、市場実勢から期待される価格で売買できない場合があります。
⑤ 為替変動リスク
外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により当該外貨建資産の円換算価格が変動します。当該外貨建資産の表示通貨での資産価格が変わらなくても、投資している国・地域の通貨に対して円高の場合、当該資産の円換算価格が下落するため、ファンドの基準価額の下落要因となります。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
ファンドの繰上償還
ファンドは、投資信託財産の純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
流動性リスクに関する留意事項
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
リスクの管理体制
・ファンドのリスク管理として、リスクマネジメント部は運用リスク全般の状況をモニタリング、運用パフォーマンスの分析および評価を行うほか、関連法規、諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況をモニタリングしリスク委員会に報告します。コンプライアンス部は、重大なコンプライアンス事案についてコンプライアンス委員会で審議を行い、必要な方策を講じており、当該リスク管理過程については、グループの監査部門が随時監査を行います。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
◆上記は本書作成日現在のリスク管理体制です。リスク管理体制は変更されることがあります。
（参考情報）
①ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
②ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
ファンドの年間騰落率（右軸）分配金再投資基準価額（左軸）
（円） 20,000
16,000
12,000
8,000
4,000
（2017年11月～2022年10月）（％）
100
80
60
40
20
0
－20
－40
－60
（％） （2017年11月～2022年10月 100
56.7
－3.7 －4.5
－16.0
－12.4
－9.4
－19.7
－28.2
7.9 3.2
8.0 5.4 0.0
15.3
7.2
15.7
42.1
62.1
59.8
平均値最大値最小値
2.0
14.6
80
60
40
20
0
－20
－40
－60
2017/11
2018/11 2019/11 2020/11 2021/11 2022/10
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
＊①のグラフは年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
＊②のグラフは2017年11月から2022年10月までの5年間の年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊年間騰落率および分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および基準価額の推移とは異なる場合があります。
＊②のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
○各資産クラスの指数について
日本株
東証株価指数（TOPIX（）配当込み）
東証株価指数（TOPIX）とは、日本の株式市場をxxに網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。TOPIXの指数値およびTOPIXにかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXにかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが 有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売 されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
先進国株
MSCIコクサイ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc. が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc. に帰属します。また、MSCI Inc. は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有します。
新興国株
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc. が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc. に帰属します。また、MSCI Inc. は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有 します。
日本国債
NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債とは、xx證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数の知的財産権とその他一切の権利はxx證券株式会社に帰属します。
先進国債
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）とは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作xxの知的財産その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
新興国債
JPモルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイドとは、J.P.Morgan Securities LLC が算出し公表している、現地通貨建のエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権は J.P.Morgan Securities LLC に帰属します。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
運用実績
（円） 20,000
▪基準価額・純資産総額の推移▪
再投資後基準価額（円、左軸）基準価額（円、左軸）
純資産総額（億円、右軸）
（億円 100
16,000
80
12,000
60
8,000
40
4,000
20
0 0
2012/10 2014/10 2016/10 2018/10 2020/10 2022/10
※再投資後基準価額は、税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。
▪基準価額と純資産総額▪
基準価額 | 16,629円 |
純資産総額 | 31.5億円 |
2022 年 10 月末日現在
基準価額・純資産の推移、分配の推移
主要な資産の状況
▪分配の推移▪
＊分配金は 1 万口当たり・税引前です。
＊直近 5 期分を表示しています。
▪資産配分▪
※比率は純資産総額に対する割合です。
※四捨五入の関係で合計が100.00%とならない場合があります。
▪組入上位10銘柄▪
▪組入上位5業種▪
▪組入上位5ヵ国▪
決算日 | 分配金（円） |
25期（2020年10月15日） | 0 |
26期（2021年 4 月15日） | 0 |
27期（2021年10月15日） | 0 |
28期（2022年 4 月15日） | 0 |
29期（2022年10月17日） | 0 |
設定来累計 | 100 |
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行っており、組入上位10銘柄、組入上位5業種および組入上位5 ヵ国はAmundi Funds エクイティ MENAのポートフォリオの状況を記載しています。
比率（%） | |
Amundi Funds エクイティ MENA | 97.18 |
Amundi Ｆｕｎｄsキャッシュ・USD | 0.54 |
現金等 | 2.28 |
合計 | 100.00 |
銘柄名 | 国名 | 業種 | 比率（%） | |
1 | サウジ・ナショナル・バンク | サウジアラビア | 金融 | 8.46 |
2 | アルラジ銀行 | サウジアラビア | 金融 | 8.30 |
3 | アルインマ・バンク | サウジアラビア | 金融 | 6.10 |
4 | サウジアラビアン・マイニング | サウジアラビア | 素材 | 4.19 |
5 | ナショナル・バンク・オブ・クウェート | クウェート | 金融 | 3.88 |
6 | クウェート・ファイナンス・ハウス | クウェート | 金融 | 3.82 |
7 | カタール・ナショナル・バンク | カタール | 金融 | 3.75 |
8 | ファースト・アブダビ・バンク | ＵＡＥ | 金融 | 3.59 |
9 | サウジ・ベーシック・インダストリーズ | サウジアラビア | 素材 | 3.41 |
10 | サウジ・アラビアン・オイル | サウジアラビア | エネルギー | 3.32 |
業種 | 比率（%） | |
1 | 金融 | 57.63 |
2 | 素材 | 13.09 |
3 | 不動産 | 5.82 |
4 | コミュニケーション・サービス | 4.53 |
5 | 資本財・サービス | 4.52 |
年間収益率の推移
＊比率は、Amundi Funds エクイティMENAの純資産総額に対する評価金額の割合です。
国名 | 比率（%） | |
1 | サウジアラビア | 58.95 |
2 | ＵＡＥ | 16.21 |
3 | カタール | 11.67 |
4 | クウェート | 11.39 |
5 | オマーン | 0.68 |
＊比率は、Amundi Funds エクイティ MENAの組入有価証券評価額に対する評価金額の割合です。UAE（アラブ首長国連邦）は、アブダビ、ドバイなどの首長国から構成される連邦国家です。
（%） 60
40
20
0
－20
－40
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
※年間収益率は、税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※ 2022年は年初から10月末日までの騰落率を表示しています。
※上記の運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※運用実績等については、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。
手続・手数料等
お申込みメモ
購 | 入 | 単 | 位 | 分配金受取りコースと分配金再投資コースがあります。（コース名称は販売会社により異なる場合があります。）各コースの購入単位は、販売会社が定める単位とします。 詳しくは販売会社にお問合せください。 | |
購 | 入 | 価 | 額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 | |
購 | 入 | 代 | 金 | 販売会社が定める期日までにお支払いください。 | |
換 | 金 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位とします。 詳しくは販売会社にお問合せください。 | |
換 | 金 | 価 | 額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。 | |
換 | 金 | 代 | 金 | 換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目から販売会社においてお支払いします。 | |
購入・換金申込受 付 不 可 日 | ルクセンブルクの銀行休業日の場合には、受付けません。 ファンドの主要投資先である中東・北アフリカ諸国では、イスラム教の重要な祭日であるラマダン明け祭および犠牲xxの期間に金融商品市場の休場日が集中する場合があり、その場合、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金の申込受付を中止することがあります。 | ||||
申込 締 切 時 間 | 原則として毎営業日の午後３時※までに購入・換金のお申込みができます。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。 | ||||
購入の申込期間 | 2023年1月18日から2023年7月14日までとします。 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 | ||||
換 | 金 | 制 | 限 | 換金の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、諸事情により金融商品xxxが閉鎖された場合等一定の場合に換金の制限がかかる場合があります。 | |
購入・換金申込受付の中止および 取消し | 委託会社は、金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金の申込受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込受付を取消すことができます。 | ||||
信 | 託 | 期 | 間 | 無期限とします（。設定日：2008年1月31日） | |
繰 | 上 | 償 | 還 | 委託会社は、投資信託財産の純資産総額が 10 億円を下回った場合または信託を終了させることが投資者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を繰上げて信託を終了させることができます。 | |
決 | 算 | 日 | 年2回決算、原則毎年4月15日および10月15日です。休業日の場合は翌営業日とします。 | ||
収 | 益 | 分 | 配 | 年2回。毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。分配金再投資コースは税引後無手数料で再投資されます。 | |
信託金の限度額 | 3,000 億円です。 | ||||
公 | 告 | 日本経済新聞に掲載します。 | |||
運 | 用 | 報 | 告 | 書 | 毎年4月、10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社よりお届けいたします。 |
課 | 税 | 関 | 係 | 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除および益金不算入制度は適用されません。 | |
※ 上記所定の時間までにお申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
＜投資者が直接的に負担する費用＞
購 入 時 手 数 料 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。詳しくは販売会社にお問合せください。 料率上限（本書作成日現在） 役務の内容 3.3％（税抜 3.0％） 商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払いいただきます。 |
信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.2％の率を乗じて得た金額とします。 |
支払先 | 料率（ 年率） | 役務の内容 |
委託会社 | 0.30％（税抜） ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価 0.80％（税抜） 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価 0.04％（税抜） ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の 実行等の対価 | |
販売会社 | ||
受託会社 | ||
名称 | 料率（ 年率） |
Amundi Funds エクイティ MENA | 1.0%（上限、本書作成日現在）※ 0.1%（上限、本書作成日現在） |
Amundi Funds キャッシュ・USD |
＜投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用＞
運 用 x x 費 用 （ 信 託 報 酬 ） | フ ァ ン ド | 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1. 254％（税抜1.140％）を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。 （信託報酬の配分） 毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。 |
投 資 対 象と す る 投 x x 託 証 券 | ※この他に、「Amundi Funds エクイティ MENA」においては成功報酬がかかりますが、運用状況によって変動するためその合計額は記載しておりません。 「Amundi Funds エクイティ MENA」の基準価額（成功報酬控除前）が、計算期間（7月1日から翌年6月30日まで）において期首の基準価額から参照指数（S&P Pan Arab Large Mid Cap）のパフォーマンスを上回った場合、超過分に対して20％の成功報酬がかかります。成功報酬は、日々計上され（参照指数のパフォーマンスを下回った場合は戻し入れされます）、計算期間終了後にサブファンドから控除されます。 | |
実 質 的 な負 担 の 上 限 | 純資産総額に対して年率2.254％（税込）＊ ＊ファンドの信託報酬年率1.254％（税込）にサブファンドのうち信託報酬が最大のもの（年率1.0％）を加算しております。 | |
実際の信託報酬の合計額はサブファンドの組入状況、運用状況によって変動します。 ◆上記の信託報酬等は本書作成日現在のものです。 | ||
そ の 他 の 費 用・手 数 料 | その他の費用・手数料として下記の費用等が投資者の負担となり、ファンドから支払われます。 ・有価証券売買時の売買委託手数料および組入資産の保管費用などの諸費用 ・信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用等を含みます。） ・投資信託財産に関する租税 等 ※その他、サブファンドにおいてはルクセンブルクの年次税（年率0.01％）などの諸費用がかかります。 ※その他の費用・手数料の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。 | |
◆ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して 20.315％ |
換金（解約）時および償還時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％ |
◆公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
◆法人の場合は上記とは異なります。
◆上記は2022年9月末現在の内容に基づいて記載しています。
◆税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。