Contract
＜キヨー＞照会・連絡サービス利用規定
１．（サービスの内容）
＜キヨー＞照会・連絡サービスは、契約者ご本人（以下、お客さま）がxx銀行（以下、当行）との間で指定する通信手段（以下、メディア）による依頼にもとづき、あらかじめ指定された預金口座の入出金明細または残高等の照会を行う（以下、照会機能）とともに、あらかじめお客さまが指定した電話・ファクシミリに対して入出金明細または残高等の連絡を受ける（以下、連絡機能）ことができるものとします。
２．（利用できるメディア）
(1).本サービスにおいてお客さまが利用できるメディアは日本国内のみを対象とし、お客さまと当行との間で、当行所定の申込書により指定したものに限ります。
(2).紀陽インターネットＦＢを利用メディアとする場合は、使用できるパーソナルコンピュータの基本ソフトウェア、およびインターネット閲覧用ソフトウェア等について、お客さまは当行ホームページに記載のある当行推奨のものを利用するものとします。
３．（サービスの申込み）
(1). 本サービスを利用する場合は、利用メディア、照会機能・連絡機能で使用する口座、連絡方法、暗証番号等をあらかじめ当行所定の申込書で申込むものとします。
(2). このサービスを利用できるのは、申込みによって当行所定の登録を行った後とします。ただし、利用するメディアによっては機器設定の都合等により利用開始日が異なる場合があります。
４．（照会の受付等）
(1). 本サービスにより入出金明細または残高等の照会を行う場合は、当行が定めた番号あてに当行の定める方法および操作手順にもとづいて電話機またはパソコン端末等より所定の内容の送信を行ってください。利用するメディアが紀陽インターネットＦＢの場合は、当行の専用画面を使用し、届出られたログイン ID およびパスワード等を入力する等して、当行の定める方法および操作手順にもとづいて所定の内容を操作し送信してください。
(2). 当行で受信した次の内容がお届けの内容と一致した場合は、当行は送信者をお客さまとみなして応答します。
＜一致を確認する内容＞
「照会対象口座の店番号・科目コード・口座番号、暗証番号あるいは照会用暗証番号」 (3). ご依頼の内容については、当行は最終確認コードを受信した時点で確定するものとします。
５．（連絡の受信等）
(1). 当行が連絡を行う場合、当行は届出られた方法により、「どうぞ」と応答した者、「暗証番号」を入力した者をお客さまとみなし、連絡を行います。
(2). 連絡用に指定されたメディアが何らかの理由により着信不能となっている場合は、届出がある
場合は第 2 の連絡先へ連絡します。なお、着信不能の場合は初回を含め一定時間の間隔をおい
て 3 回連絡を試み、いずれも着信できない場合は、当行はその明細の連絡を取り止め、別途、文書で連絡を行う場合があります。
６．（連絡・回答内容の変更・取消）
お客さまからの訂正依頼、手形・小切手等の不渡りによる口座からの引落、その他取引内容に変更がある場合は、既に連絡または回答を行った内容について、当行はお客さまに通知することなく変更または取消します。
７．（手数料）
(1). 本サービス利用期間中は、毎月、各メディアによって定められた当行ホームページに記載のある基本手数料および各種手数料をお支払ください。
(2). 手数料は、当行所定の手数料を所定日（休日の場合は翌営業日）に小切手の振出または預金通帳および払戻請求書の提出なしで指定預金口座からの自動的に引落します。
８．（サービスの利用時間）
本サービスの利用時間は、当行ホームページに記載のあるサービス別ご利用時間内とします。
９．（免責事項）
(1). 当行の責によらない通信機械、公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信回線およびコンピューターの障害ならびに電話の不通により取扱が遅延したり不能となったりした場合、そのために生じた損害について当行は一切責任を負いません。
(2). 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信回線またはコンピューター等に障害が生じた場合、そのために生じた損害について当行は一切責任を負いません。
(3). 端末を起動するための IC カード（カードリッジ）、暗証番号、パスワード等は、お客さまの責任において厳重に管理してください。
各サービスで定めた暗証番号、パスワード等の本人確認手続がお届けの内容との一致を確認し て取扱した場合、IC カード（カードリッジ）、暗証番号、パスワード等につき盗用あるいは不 正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は一切責任を負いません。
(4). 本サービスに使用する端末あるいはメディアが正常に稼働する環境は、お客さまの責任において確保してください。当行は、本契約により取引端末が正常に稼働することについて保証するものではなく、万一、取引端末あるいはメディアが正常に稼働しなかったことにより生じた損害について当行は一切責任を負いません。
(5). お客さまが暗証番号、パスワード等の入力に関し、当行所定の回数を連続して誤った場合、当行は本サービスの取扱を中止できるものとし、入力相違により当行が本サービスの取扱いを中止したことによって生じた損害について、当行は一切責任を負いません。
(6). 紀陽インターネットＦＢにおいて、お客さまが登録した電子メールアドレスあてに当行が発信した電子メールが通信障害その他の理由により未着・延着となった場合、当行はその責を負いません。また、未着・延着によって生じた損害について、当行は一切責任を負いません。
(7). 郵送上の事故により第三者がお客さまの情報を知りえた場合、そのことによって生じた損害について当行は一切責任を負いません。
10．（守秘義務）
本サービスを利用するための端末およびソフトウェアの内容を当行の許可なく第三者に開示または漏洩することはできません。
11．（届出事項の変更等）
(1).住所、電話番号、氏名、暗証番号、指定口座等届出内容に変更がある場合は、当行所定の方法にてお取引店等よりただちにお届けください。この届出の前に生じた損害について当行は一切責任を負いません。この変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着し、または到着しなかった場合は、通常到達すべき時に到着したものとみなします。
(2).紀陽インターネットＦＢにお届けの電子メールアドレスを変更された場合は、速やかに新しい電子メールアドレスへお客さま自身で変更登録を行ってください。変更登録前に当行が発信した電子メールが未着となった場合、そのことによって生じた損害について当行は一切責任を負いません。
12．（解約）
(1).本サービスの取扱は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は当行所定の書面によるものとします。
当行の都合により解約する場合は、届出住所に解約の通知を行います。この通知を届出住所あてに発信したにもかかわらず、その通知が未着・延着また不着（受領拒否の場合を含む）の場合は、通常到達すべき時に到着したものとみなします。
(2).一定期間以上にわたりこのサービスによる取扱が発生しない場合、当行はあらかじめ書面で通知のうえ取扱を中止あるいは解約することがありますので、ご了承ください。
13．（規定の変更等）
(1).この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2).前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
14．（契約期間）
本契約の当初契約期間は契約日から起算して 1 年間とし、お客さままたは当行からの特に申出のない限
り、契約期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
15．（申込者の個人情報の取扱）
本契約にあたって申込書に記載された事項は、当行ホームページ内に掲載している「個人情報の利用目的」に記載された内容に基づき、当行および共同利用者の間で利用することを、お客さまは承認するものします。
16．（準拠法・合意管轄）
本契約の契約準拠法は日本法とします。本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、和歌山地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上