ながしんカードローンカード（以下「ローンカード」という。）は、当金庫および他の信用金庫ならびに当金庫と業務提携している他の金融機関およびゆうちょ銀行（以下「提 携金融機関」という。）のキャッシュサービス取扱店に設置された現金自動預入支払機（以下「預金機」（ATM）という。）、現金自動支払機（以下「支払機」（ＣＤ）とい う。）を使用してカードローンの貸越を受ける場合（以下貸越を受けることを単に「払戻し」という。）、任意返済、および残高照会のほか、当金庫および他の信用金庫におい...
ながしんカード取引規定集
ながしんキャッシュカード規定
１．（この規定の取引に係る契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
１の２．（カードの利用）
普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。）について発行したながしんキャッシュカードおよび貯蓄預金について発行したながしんキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。なお、個人事業主の方は当該規定による取扱いとなります。
①当金庫および当金庫がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。）に預入れをする場合
②当金庫および当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用して預金の払戻しをする場合
③当金庫および支払提携先のうち当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下、｢振込提携先｣といいます。）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合
④その他当金庫所定の取引をする場合
２．（預金機による預金の預入れ）
(1)預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
(2)預金機による預入れは、預金機の機種により当金庫または預入提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当金庫または預入提携先の枚数による金額の範囲内とします。
(3)当該預金口座についてカード発行の依頼があった場合には、「自動機専用通帳」の発行の申込みがあったものとし、同通帳を発行しますので、預金機によるお預入れの「キャッシュサービスお取扱明細票」を綴り込んで保管してください。
３．（支払機による預金の払戻し）
(1)支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2)支払機による払戻しは、支払機の機種により当金庫または支払提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、別にお知らせした当金庫または支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは、別にお知らせした当金庫所定の金額の範囲内とします。
(3)前項にかかわらず、当金庫または支払提携先の支払機による１日あたりの払戻しについて当金庫
が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。 (4)当金庫または支払提携先の支払機による１日あたりの払戻しについて当金庫が本人から当金庫所
定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。
(5)支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条第２項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
４．（振込機による振込）
(1)振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2)前項の振込依頼をする場合における１回あたりの振込は、別にお知らせした当金庫または振込提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの振込は別にお知らせした当金庫所定の金額の範囲内とします。
５．（自動機利用手数料等）
(1)預金機を使用して預金に預入れをする場合には、別にお知らせした当金庫または預入提携先所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
(2)支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、別にお知らせした当金庫または支払提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称して、以下
「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
(3)自動機利用手数料は、預金の預入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、預入提携先または支払提携先の自動機利用手数料は、当金庫から預入提携先または支払提携先に支払います。
(4)振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、振込提携先の自動機利用手数料は、当金庫から振込提携先に支払います。
６．（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）
(1)代理人（本人と生計をともにする親族１名に限ります。）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証番号を届出てください。この場合、当金庫は代理人のためのカードを発行します。
(2)代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。 (3)代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
７．（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）
(1)停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でカードにより預金の預入れをすることができます。
(2)停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当金庫本支店での窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。
(3)前記第１項、第２項による預入れまたは払戻しをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の入金票にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、または当金庫所定の払戻請求書にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続きに従ってください。この場合、払戻請求書に住
所、電話番号等の記入を求めることがあります。
(4)停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
８．（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額または振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当金庫または提携信用金庫の預金機、支払機、振込機および通帳記帳機で使用された場合または当金庫本支店の窓口に提出された場合に行います。
また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、預入れまたは払戻した金額とは別に、自動機利用手数料金額および振込手数料金額はその合計額をもって通帳に記入します。
９．（カード・暗証番号の管理等）
(1)当金庫は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当金庫が本人に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当金庫の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
(2)カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
(3)カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
１０．（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当金庫が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当金庫所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力するものとします。
１１．（盗難カードによる払戻し等）
(1)カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当金庫に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること
②当金庫の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること
③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
(2)前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補
てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
１２．（カードの紛失、届出事項の変更等）
(1)カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。
(2)暗証番号は、第１項によるほか、当金庫所定の支払機を使用して変更することができます。支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を入力してください。この場合、第１項における書面による届出の必要はありません。
１３．（カードの再発行等）
(1)カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(2)カードを再発行する場合には、当金庫所定の再発行手数料をいただきます。
１４．(預金機・支払機・振込機への誤入力等)
(1)預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。なお、預入提携先の預金機、支払提携先の支払機、振込提携先の振込機を使用した場合の預入提携先、支払提携先または振込提携先の責任についても同様とします。
(2)カードによる窓口での預金の預入れまたは払戻しをする際に、当金庫所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。
１５．(解約、カードの利用停止等)
(1)預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを取引店に返却してください。また、当金庫普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
(2)カードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当金庫からの請求がありしだい直ちにカードを取引店に返却してください。
(3)次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当金庫の窓口において当金庫
所定の本人確認書類の提示を受け、当金庫が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①第 16 条に定める規定に違反した場合
②預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当金庫が別途表示する一定の期間が経過した場合
③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合
１６．(譲渡、質入れ等の禁止)
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１７．(規定の適用)
この規定に定めのない事項については、当金庫普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。
１８．（規定の変更）
(1)この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2)前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3)前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上
ながしんオフィスキャッシュカ－ド規定
１．（この規定の取引に係る契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
１の２．（カ－ドの利用）
普通預金（以下「預金」といいます。）について発行したながしんオフィスキャッシュカ－ド（以下「カ－ド」といいます。）は、当該預金口座について、次の各号の場合に利用することができます。
①当金庫、しんきんネットキャッシュサ－ビス加盟の信用金庫（以下「提携金庫」といいます。）およびゆうちょ銀行の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用して預金に預入れをする場合
②当金庫、提携金庫およびゆうちょ銀行の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用して預金の払戻しをする場合
③当金庫および提携金庫の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下｢振込機｣といいます。）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合
④その他当金庫所定の取引をする場合
２．（預金機による預金の預入れ）
(1)預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカ－ドを挿入し、現金を投入して操作してください。
(2)預金機による預入れは、預金機の機種により当金庫、提携金庫またはゆうちょ銀行所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当金庫、提携金庫またはゆうちょ銀行所定の枚数による金額の範囲内とします。
(3)当該預金口座についてカ－ド発行の依頼があった場合には、「自動機専用通帳」発行の申込みがあったものとし、同通帳を発行しますので、預金機によるお預け入れの「キャッシュサ－ビスお取扱明細票」を綴り込んで保管してください。
３．（支払機による預金の払戻し）
(1)支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカ－ドを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2)支払機による払戻しは、支払機の機種により当金庫、提携金庫またはゆうちょ銀行所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、別にお知らせした当金庫、提携金庫またはゆうちょ銀行所定の金額の 範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは、別にお知らせした当金庫所定の金額の範囲とします。 (3)前項にかかわらず、当金庫および提携先の支払機による１日あたりの払戻しについて当金庫が本
人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
(4)当金庫および提携先の支払機による１日あたりの払戻回数について当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。
(5)支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条第２項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
４．（振込機による振込）
(1)振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカ－ドを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2)前項の振込依頼をする場合における１回あたりの振込は、別にお知らせした当金庫または振込提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの振込は別にお知らせした当金庫所定の金額の範囲内とします。
５．（自動機利用手数料等）
(1)預金機を使用して預金に預入れをする場合には、別にお知らせした当金庫または提携金庫所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
(2)支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、別にお知らせした当金庫または提携金庫所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称して、以下
「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
(3)自動機利用手数料は、預金の預入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携金庫の自動機利用手数料は、当金庫から提携金庫に支払います。
(4)振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携金庫の振込手数料は、当金庫から提携金庫に支払います。
６．（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）
(1)停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でカ－ドにより預金に預入れをすることができます。
(2)停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として、当金庫本支店の窓口でカ－ドにより預金の払戻しをすることができます。
(3)前記第１項、第２項による預入れまたは払戻しをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の入金票にカードの口座番号、法人名、代表者名、金額を記入のうえ、または当金庫所定の払戻請求書にカードの口座番号、法人名、代表者名、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続きに従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
(4)停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
７．（カ－ドによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カ－ドにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額または振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当金庫または提携信用金庫の預金機、支払機、振込機および通帳記帳機で使用された場合または当金庫本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカ－ドにより取扱った場合にも同様とします。なお、預入れまたは払戻した金額とは別に、自動機利用手数料金額および振込手数料金額はその合計額をもって通帳に記入します。
８．（カード・暗証番号の管理等）
(1)当金庫は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当金庫が代表者に交付したカ
ードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当金庫の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
(2)カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は法人または代表者の電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。また、カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに代表者から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
(3)カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
９．（偽造カード等による払戻し）
カードが偽造または変造により不正使用され生じた払戻しにかかる損害については、当金庫、提携金庫およびゆうちょ銀行は責任を負いません。ただし、この払戻しがカードおよび暗証番号の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合の当金庫の責任については、このかぎりではありません。
１０．（盗難カードによる払戻し）
カードが盗難されたことにより不正使用され生じた払戻しにかかる損害については、当金庫、提携金庫およびゆうちょ銀行は責任を負いません。ただし、この払戻しがカードおよび暗証番号の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合の当金庫の責任については、このかぎりではありません。
１１．（カードの紛失、届出事項の変更等）
(1)カードを紛失した場合または法人名、代表者名、代理人、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに代表者から当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2)暗証番号は、第１項によるほか、当金庫所定の支払機を使用して変更することができます。支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を入力してください。この場合、第１項における書面による届出の必要はありません。
１２．（カードの再発行等）
(1)カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(2)カードを再発行する場合には、当金庫所定の再発行手数料をいただきます。
１３．(預金機・支払機・振込機への誤入力等)
(1)預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。なお、提携金庫またはゆうちょ銀行の預金機・支払機・振込機を使用した場合の提携金庫またはゆうちょ銀行の責任についても同様とします。
(2)カードによる窓口での預金の預入れまたは払戻しをする際に、当金庫所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。
１４．(解約、カードの利用停止等)
(1)預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを取引店に返却してください。また、当金庫普通預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してくだ
さい。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
(2)カードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当金庫からの請求がありしだい直ちにカードを取引店に返却してください。
(3)次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当金庫の窓口において当金庫所定の代表者確認書類の提示を受け、当金庫が代表者であることを確認できたときに停止を解除します。
①第 15 条に定める規定に違反した場合
②預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当金庫が別途表示する一定の期間が経過した場合
③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合
１５．(譲渡、質入れ等の禁止)
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１６．(規定の適用)
この規定に定めのない事項については、当金庫普通預金規定および振込規定により取扱います。
１７．(規定の変更)
(1)この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2)前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3)前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上
ながしんローンカード規定
１．この規定の取引に係る契約の成立
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
１の２．カードの利用
ながしんカードローンカード（以下「ローンカード」という。）は、当金庫および他の信用金庫ならびに当金庫と業務提携している他の金融機関およびゆうちょ銀行（以下「提携金融機関」という。）のキャッシュサービス取扱店に設置された現金自動預入支払機（以下「預金機」（ATM）という。）、現金自動支払機（以下「支払機」（ＣＤ）という。）を使用してカードローンの貸越を受ける場合（以下貸越を受けることを単に「払戻し」という。）、任意返済、および残高照会のほか、当金庫および他の信用金庫において窓口で払戻し、任意返済の場合にも利用することができます。
２．払戻し
(1)支払機による払戻しは、支払機の操作手順にしたがいローンカードを挿入し、届出の暗証番号、金額を入力し操作してください。
(2)支払機による払戻しの単位および１回の払戻し金額は、その支払機の取扱範囲内とします。ただし、当金庫以外の支払機による払戻しは、千円単位とします。
(3)支払機で払戻す場合、払戻し金額と後記４の手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額を超えるときは払戻すことができません。
(4)当金庫および他の信用金庫の窓口で払戻すときは、ローンカードとともに取扱店所定の用紙に、当金庫・支店名、カードの口座番号、氏名、払戻し金額を記入のうえ提出いただき、担当係の案内によりキーパットを操作し、暗証番号を入力して払戻しの請求をしてください。なお、１回の払戻し金額は百万円を限度とします。
３．任意返済
(1)預金機による任意返済は、当金庫、他の信用金庫およびゆうちょ銀行の預金機で取扱うことができます。
(2)預金機による任意返済は、各預金機の操作手順にしたがってローンカードと現金を挿入して取扱ってください。
(3)預金機による任意返済の単位、および１回の任意返済金額は、その預金機の取扱範囲内とします。ただし、他の信用金庫およびゆうちょ銀行の預金機による任意返済は千円単位とします。
(4)当金庫および他の信用金庫の窓口で任意返済するときは、ローンカードとともに取扱店所定の用紙に、当金庫・支店名、カードの口座番号、氏名、任意返済金額を記入のうえ、現金を添えて提出してください。
４．手数料
(1)預金機、支払機および窓口での払戻し、任意返済にともなう利用料、および延長手数料は取扱金融機関の定めにしたがい、ご利用のつど別にお知らせした所定の手数料に消費税を含めた金額を支払っていただきます。
(2)前項の消費税を含む手数料金額は、払戻し、任意返済時にカードローンの自動的貸越を行います。ただし、提携信用金庫の窓口で払戻し、任意返済のときは、取扱店の窓口で直接手数料等を支払ってください。
５．機械の故障等
預金機・支払機等の故障、停電等の場合、お取り扱いを一時停止することがあります。
６．取引記録の交付
ローンカードによるお取り引きの都度、その内容を記載した取引明細表をお渡しします。
７．お借入れ、ご返済の明細
ローンカードによりお借入れまたはご返済いただいた金額の明細は、３ｶ月毎にお届けいたします。
８．カード紛失、届出事項の変更等
(1)カードを紛失したとき、または氏名、暗証番号その他届出事項に変更があったときは、直ちに本人から書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2)カードを紛失した場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
９．暗証番号の照合
支払機または窓口においてローンカードを確認し、支払機または窓口でのキーパットの操作の際に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認してお支払いしたうえは、ローンカードまたは暗証番号につき、偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当金庫および他の信用金庫ならびに提携金融機関はその責を負いません。
１０．譲渡、質入れ等の禁止
ローンカードは、譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１１．解約等
(1)カードローン契約を解約する場合には、ローンカードを当店に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
(2)ローンカードの改ざん、不正使用など当金庫がローンカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当金庫からの請求があり次第、直ちにローンカードを当店に返却してください。
１２．カード発行手数料
ローンカードの発行・再発行に当っては当金庫の定める発行手数料をお支払いいただきます。
１３．規定の適用
この規定に定めのない事項については、カードローン契約書の各条項によります。
１４．規定の変更
(1)この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2)前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3)前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上
デビットカード取引規定
１．（この規定の取引に係る契約の成立）
当金庫は、お客さまからこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
１の２．（適用範囲）
次の各号のうちいずれかの者（以下「加盟店」といいます。）に対して、デビットカード〔当金庫がカード規定にもとづいて発行するながしんキャッシュカードのうち普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。）、貯蓄預金およびながしんオフィスキャッシュカードその他当金庫所定のながしんカードローンカード〕(以下「カード」といいます。)を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等
（以下「売買取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）およびながしんローンカード規定にもとづく貸越
（以下貸越を受けることを単に「払戻し」といいます。）によって支払う取引（以下「デビットカード取引」といいます。）については、この規定により取扱います。
①日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）所定の加盟店規約（以下「規約」といいます。）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関
（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます。）。但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
②規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下
「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当金庫のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
④その他、当金庫が認めた法人または個人。
２．（利用方法等）
(1)カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2)端末機を使用して、預金等の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
(3)次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合。
②１回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合。
③購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合。
(4)次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
①１日あたりのカードの利用金額（カード規定による預金の払戻金額および貸越極度額を含みます。）が、当金庫が定めた範囲を超える場合。
②当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合。
③カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合。
(5)当金庫がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。
３．（デビットカード取引契約等）
(1)前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落し等によって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。）が成立するものとします。
(2)前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①当金庫に対する売買取引債務相当額の預金引落xx指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落xx指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」と総称します。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
(3)前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
４．（預金の復元等）
(1)デビットカード取引により預金口座の預金の引落し等がされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当金庫を含みます。）に対して引落しされた預金相当額の金銭の支払い等を請求する権利を有しないものとし、また当金庫に対して引落しされた預金等の復元を請求することもできないものとします。
(2)前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落しされた預金等の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当金庫に取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引落しされた預金等の復元をします。加盟店経由で引落しされた預金等の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落しされた預金等の復元はできません。
(3)第１項または前項において引落しされた預金等の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
(4)デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、本条第１項から前項に準じて取扱うものとします。
５．（読替規定）
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるキャッシュカード規定の適用については、同規定第６条中「代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは「代理人による預金の預入れ・払戻し・振込およびデビットカード取引」と、同規定第６条第１項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合」と、同規定第８条中「窓口でカードにより取り扱った場合」とあるのは「デビットカード取引をした場合」と、同規定第９条第１項中「支払機または振込機」とあるのは「「端末機」と、「払戻し」とあるのは
「引落し」と、同規定第１４条中「預金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。
また、オフィスキャッシュカード規定の適用については、同規定第８条第１項中「支払機または振込機」とあるのは「端末機」と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第１３条中「預金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。
６．（規定の変更）
(1)この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2)前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3)前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上
Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）口座振替受付サービス規定
１．適用範囲
(1)当金庫と預金口座振替収納事務に関する契約を締結し、かつ、日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下「運営機構」といいます。）所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人（以下「収納機関」といいます。）もしくは、当該収納機関から委託を受けた法人（以下「収納受託法人」といいます。）の窓口に対して、キャッシュカードを提示して、後記３．(1)の預金口座振替の依頼を行うサービス（以下「本サービス」といいます。）については、この規定により取扱います。
なお、本規定におけるキャッシュカードは、当金庫が普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。）および、総合口座取引の普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。）についてカード規定に基づいて発行したカードをいいます（以下「カード」といいます）。
(2)本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座（以下「当該口座」といいます。）の預金者本人に限ります。
(3)なお、本サービスは当金庫が本サービスに利用することを承認した個人の本人カードのみ利用できることとします。したがって、代理人カードおよび法人カードは、本サービスをご利用いただけません。
２．利用方法等
(1)本サービスを利用するとき、預金者は、収納機関もしくは収納受託法人より犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等を受けたうえで、自らカードを収納機関もしくは収納受託法人の窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2)次の場合には、本サービスを利用することはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合
②収納機関もしくは収納受託法人の窓口において購入する商品または提供を受ける役務等が、預金口座振替による支払いを受けることができないと収納機関が定めた商品または役務等に該当する場合
(3)次の場合には、本サービスにおいてカードを利用することはできません。
①当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
②カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合
③自らが本サービスの停止を申し出た場合
(4)当金庫が本サービスを利用することができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、本サービスを利用することはできません。
(5)本サービスを利用する際には、収納機関もしくは収納受託法人から、端末により印字された口座振替契約確認書を必ず受領し、申込の内容をご確認いただいたうえで大切に保管してください。
３．預金口座振替契約等
(1)当金庫が、カードの電磁的記録によって端末機の操作の際に使用されたカードを当金庫が交付したものとして処理のうえ、入力された暗証番号と届出の暗証番号の一致を確認したときに、当金庫
と預金者との間で、契約が解除されるまでの間、収納機関から当金庫に都度送付される請求書記載の金額を、預金者に通知することなく、当該口座から引落xxうえ支払う旨の契約（以下「預金口座振替契約」といいます。）が成立したものとします。
預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は、普通預金規定（利息を付さない旨の約定のある普通預金の規定を含みます。）にかかわらず、預金者から預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく当該口座より請求書記載の金額を引落すことができるものとします。
(2)収納機関の指定する振替日（当日が当金庫の休業日にあたる場合は翌営業日）において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額（当座貸越｢総合口座取引による当座貸越を含みます。｣を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、預金者に通知することなく、請求書を収納機関に返却します。
４．預金口座振替契約の解約
(1)預金口座振替契約を解約するときは、預金者から当金庫へ所定の手続きにより届出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、当金庫は、預金者に通知することなく預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。
(2)前記３．(1)にかかわらず、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約を解約する場合には、預金者が本サービスの申込を行った収納機関もしくは収納受託法人より犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等を受けたうえで、自らカードを端末機に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力して預金口座振替契約の解約依頼電文を送信して ください。当金庫が当該解約依頼電文を受信した場合に限り、預金口座振替契約の解約が成立したものとします。なお、端末機から預金口座振替契約の解約依頼電文を送信できないときは、預金口座振替契約の解約はできません。
(3)前記(2)において、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約の解約ができない場合には、届出の印鑑を持参のうえ当金庫本支店にて所定の預金口座振替契約の解約手続を行ってください（カードによる解約依頼はできません｡）。
(4)解約手続を行う前に収納機関より送付された請求書は、前記３．により預金口座振替契約が成立したものとして取扱います。
５．本サービスを利用する機能を停止する場合
(1)本サービスを利用する機能は、当金庫所定の手続きにより当金庫本支店へ申し出ることにより停止することができます。当金庫がこの申出を受けたときは、直ちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。この申出の前に生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。
(2)また、この申出の後本サービスを利用する機能を再開する場合には、当金庫所定の手続きにより当金庫本支店へ申し出てください。
６．免責事項
(1)当金庫が、カードの電磁的記録によって、端末機の操作の際に使用されたカードを当金庫が交付したものとして処理し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して預金口座振替契約の受付をしたうえは、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用、紛失その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
ただし、この預金口座振替契約の受付けが偽造カードによるものであり、カードおよび暗証番号の管理について預金者の責めに帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合の当金庫の責任についてはこのかぎりではありません。
(2)本サービスについて仮に紛議が生じても、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫は一切の責任を負わないものとします。
７．規定の準用
この規定の定めのない事項についてカード規定に定めがある場合には、カード規定により取扱います。
８．規定の変更等
(1)この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2)前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3)前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上
ＩＣカード特約
１．（特約の適用範囲）
(1)この特約は、当金庫が発行するカードのうち、ＩＣチップが付加されたカード（以下「ＩＣカード」といいます。）を利用するにあたり特に適用される事項を定めるものです。
(2)この特約は当金庫カード規定の一部を構成し、この特約で定める事項は当金庫カード規定で定める事項に優先して適用されるものとします。また、この特約に定めのない事項は当金庫カード規定により取扱うものとします。
(3)この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは当金庫カード規定の定義によるものとします。
２．（ＩＣカードの利用）
ＩＣカードは、次の場合に利用することができます。
(1)当金庫所定のＩＣカードが利用できる現金自動預入支払機（以下「ＩＣカード対応自動機」といいます。）を使用して預金に預入れ、預金の払戻しおよび振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合
(2)その他当金庫所定の取引をする場合
３．（ＩＣカードの発行時における手数料の取扱い）
新規発行、切替、再発行で、ＩＣカードを発行する際には、別にお知らせした当金庫所定の手数料をいただきます。
４．（特約の変更）
(1)この特約の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2)前項によるこの特約の変更は、変更を行う旨及び変更後の特約の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3)前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上
生体認証特約
１．（特約の適用範囲）
(1)この特約は、当金庫が発行するＩＣカードのうち、生体認証機能が付加されたＩＣカード(以下「生体認証ＩＣカード」といいます。）を利用するにあたり特に適用される事項を定めるものです。
(2)この特約は当金庫カード規定およびＩＣカード特約の一部を構成し、この特約で定める事項は当金庫カード規定およびＩＣカード特約で定める事項に優先して適用されるものとします。また、この特約に定めのない事項は当金庫カード規定およびＩＣカード特約により取扱うものとします。
(3)この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは当金庫カード規定およびＩＣカード特約の定義によるものとします。
２．（生体認証の利用範囲）
(1)この特約において生体認証とは、本人の指静脈情報（以下「生体情報」といいます。）を生体認証Ｉ Ｃカードにあらかじめ記録し、当金庫所定の取引（以下「生体認証対象取引」といいます。）を行う際に、本人の生体情報と生体認証ＩＣカードの生体情報を照合することにより本人認証を行う方式をいいます。
(2)生体認証を行うことができる現金自動預入支払機、その他の機器（以下「生体認証対応自動機」といいます）は、当金庫が定めるものとします。
３．（生体情報の記録・変更）
(1)生体認証は、当金庫所定の窓口にて当金庫所定の方法で生体認証ＩＣカードに生体情報を記録したときから利用可能となります。
(2)生体認証ＩＣカードの更新や再発行を受けた場合も、あらためて生体情報の記録が必要となります。また、代理人の生体認証ＩＣカードで生体認証を利用する場合には、代理人の生体情報の記録が必要となります。
(3)当金庫がやむを得ない事情があると認めた場合に限り、生体認証ＩＣカードに記録した生体情報を、当金庫所定の窓口にて当金庫所定の方法により変更することができます。
(4)生体情報の記録または変更にあたっては、当金庫所定の本人確認を行わせていただきます。十分な本人確認ができない場合には生体認証の利用をおことわりすることがあります。
(5)生体認証ＩＣカードに記録された生体情報を削除する場合は、当金庫所定の方法によるＩＣカードの再発行となります。
４．（生体認証の実施）
(1)生体認証ＩＣカードを用いて、生体認証対応自動機により生体認証対象取引を行う場合、当金庫は、生体認証対応自動機の操作の際に使用された生体認証ＩＣカードが、当金庫が本人に交付した生体認証ＩＣカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することに加えて、入力された生体情報が生体認証ＩＣカードに記録された生体情報と一致することを当金庫所定の方法により確認いたします。
(2)本人および代理人は、生体認証対応自動機の故障等により生体認証を行うことができない場合には当金庫所定の他の認証方式を用いるものとします。
５．（個人情報等）
本人および代理人は、当金庫が、生体認証対応自動機による生体認証対象取引において生体認証を行う目的で、生体認証ＩＣカードに生体情報を記録・保管することに同意します。
６．（生体認証ＩＣカード以外のカードへの変更）
生体認証ＩＣカードの利用をやめ、生体認証ＩＣカード以外のカードに変更する場合には、当金庫所定の窓口に申し出てください。この変更は当金庫所定の手続をした後に行います。
７．（特約の変更）
(1)この特約の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2)前項によるこの特約の変更は、変更を行う旨及び変更後の特約の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3)前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上