Contract
ロケ誘致用ウェブサイト制作業務委託 事業者募集（プロポーザル方式）実施要領
ロケ誘致用ウェブサイト制作業務の内容並びに同業務に係る公募型プロポーザルの各種手続、要件及び審査等の内容については、次のとおりとする。
第１ 業務の目的
蒲郡市の各所をロケ地とする映画やドラマは、市民が自らの地域のよさを再発見すること及び市外の方が魅力ある地域と感じるなど、市内外に対するシティセールスの効果が高い。映画やドラマ等の制作にあたり、本市をロケ地として選択していただけるよう、ロケ地選定の際に必要な情報を集約したウェブサイトを構築する。
第２ 業務の概要
１ 業務名
ロケ誘致用ウェブサイト制作業務
２ 業務内容
(1) 紹介ページ制作
ア 蒲郡市のロケーション等紹介イ ロケ可能場所
ウ ロケ支援サービスエ 過去の実績
オ 利用者の声
(2) フォーム制作
ア エキストラ登録
イ ロケ地等協力者登録 ウ ロケ地問合せフォーム
(3) データベース運用支援
(4) ＣＭＳ制作
(5) ロケ可能物件の撮影
３ 業務期間
契約締結日から令和４年（２０２２年）３月３１日（木）まで
４ 契約上限金額
金２，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
第３ 担当部局
〒４４３－８６０１ 蒲郡市旭町１７番１号
蒲郡市産業振興部観光商工課シティセールス推進室電話 ０５３３－６６－１２２５
ファックス ０５３３－６６－１１８８
電子メール xxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx
第４ 参加資格要件
公募型プロポーザルに参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）は、次のすべての要件を満たしていること。
１ 蒲郡市入札参加資格者名簿において、「業務（大分類）：役務の提供等、営業種目（中分類）：映画等製作・広告・催事」または「業務（大分類）：役務の提供等、営業種目（中分類）：コンピュータサービス」のいずれかにおい て、入札参加資格について登録されていること。同資格者名簿に登録されていない場合は、速やかに登録の手続きを行うものとする。
２ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
３ 公募の日から契約締結日までのいずれの日においても、本市契約に係る指名停止の措置を受けていない者であること。
４ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
第５ 参加表明手続
１ 参加表明書の提出
参加希望者は、次のとおり参加表明書を提出しなければならない。
なお、期限までに参加表明書等を提出しない者又は参加資格要件に該当しないと認められた者は、このプロポーザルに参加することができない。
(1) 提出書類
参加表明書（様式１）
(2) 提出期限
令和３年９月１７日（金）午後５時必着
(3) 提出場所
第３ 担当部局と同じ。
２ 質問
参加表明書の提出にあたり質問がある場合は、次に定めるところにより質問すること。
(1) 質問の受付場所
第３ 担当部局と同じ。
(2) 質問の受付期間
令和３年９月２日（木）から９月９日（木）まで
(3) 質問方法
担当部局に電話連絡の上、質疑応答書（様式２）をファックス又は電子メールにより提出すること。
(4) 回答の確認方法
令和３年９月１３日（月）、蒲郡市公式ホームページ上に当該回答内容を掲載するので、質問の有無に関わらず確認のこと。
xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/
３ 参加資格の確認等
(1) 参加資格要件の確認及び提案書提出の要請
第４に定める参加資格要件に該当するか確認を行い、令和３年９月２７日（月）までに次に掲げる事項を記載した確認結果通知書を通知する。併せて、参加資 格要件を有する者に、提案書の提出を要請する。
ア 参加資格を有すると認めた者にあっては、参加資格がある旨及び提案書の提出を要請する旨
イ 参加資格を有しないと認めた者にあっては、参加資格がない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨
(2) 参加資格を有しないと認めた者は、その理由について、次のとおり書面（様式は任意）により市長に対し説明を求めることができる。
ア 提出期間
令和３年１０月４日（月）までの休日を除く午前９時から午後５時までイ 提出場所
第３ 担当部局と同じ。ウ 提出方法
持参によること。（郵送、ファックス又は電子メールによるものは受け付けない。）
(3) 市長は、⑵の説明を求められたときは、令和３年１０月１２日（火）までに説明を求めた者に対し理由説明書を通知する。
第６ 提案書の作成要領
提案書の提出を要請された者（以下「提案者」という。）は、次に定めるところにより提案書を作成し、提出するものとする。
１ 提案内容
提案書の作成に当たっては、次の事項について提案すること。
(1) 紹介ページ制作
映画、ドラマ制作者等のサイト利用者が見やすい構成とすること。また、ロケ地として選ぶにあたって必要な情報が整理されていること。
(2) フォーム
登録しやすいものであること。
(3) データベース運用支援
エキストラ申込者に対する、個別あるいは一斉案内メールの送付など、フォームから登録されたデータについて、利用者がデータベースを容易に利用できること。
(4) ＣＭＳ制作
ウェブサイト管理者がページを追加、修正できるよう、ＣＭＳでの制作とすること。
(5) ロケ可能物件の撮影
ロケ可能物件の写真撮影。物件所有者へのアポどり、訪問、撮影。およそ 3日間程度の稼働を想定。
２ 作成上の注意事項
(1) 原則Ａ４版、縦置き、横書き（左綴じ）として製本すること。ただし、図表等表現の都合上用紙の方向を一部変更したり、記述方法を一部縦書きにすることは差し支えない。
(2) 両面印刷とすること。
(3) 提案書は１者１案とする。ＰＲしたいポイントや記載内容の理由など提案趣旨を簡潔かつ明確に示すこと。
会社概要 | 任意様式 ・パンフレットでも可 |
業務実績 | 任意様式 ・実績一覧 |
業務実施体制 | 任意様式 ・本業務の責任者及び各業務の連絡窓口を明確に記載のこと |
(4) 別添「業務委託仕様書」の業務内容を踏まえ、提案書には概ね次の内容を記載する。
提案書 | 任意様式 ・審査項目について必ず提案を行うこと ・Ａ４版で２０枚程度（Ａ４両面１０枚） |
業務工程表 スケジュール、業務フロー | 任意様式 ・Ａ３版１枚 ・事業者と市のそれぞれの分担を明示すること |
見積書 | 任意様式 ・Ａ４版１枚程度 ・積算の内訳を記載すること |
※ 指定の様式は蒲郡市公式ホームページからダウンロードすること。 xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
３ 提出方法等
(1) 提出期限
令和３年１０月１８日（月）午後５時必着
(2) 提出場所
第３ 担当部局と同じ。
(3) 提出方法
持参又は郵送とする。
(4) 提出部数
１０部（xx１部、副本９部）
４ 提案書等の著作xxの取扱い
(1) 提案書等の著作権は、当該提案書等を作成した者に帰属するものとする。
(2) 市は、プロポーザル方式の手続及びこれに係る事務処理において必要があるときは、提出された提案書等の全部又は一部の複製等をすることができるものとする。
(3) 市は、提案者から提出された提案書等について、蒲郡市情報公開条例（平成
１０年蒲郡市条例第１号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。
第７ 失格事項
次のいずれかに該当した者は、その者を失格とする。
１ 参加資格要件を満たしていない場合
２ 提出書類に虚偽の記載があった場合
３ 実施要領等で示された、提出期限、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
４ 契約上限金額を超える提案をした場合
５ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
第８ 提案書の審査及び評価
１ 選定委員会の設置
提案書の審査、評価及び受託候補者の特定を行うため、ロケ誘致用ウェブサイト制作業務委託プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置する。
２ プレゼンテーション等の実施
選定委員会において、提案内容をより理解するため、提案書に係るプレゼンテーション及びヒアリングを次のとおり行う。
(1) 実施方法
ア １者ずつの呼び込み方式とし、１者の持ち時間は説明１５分、質疑５分の計２０分程度とする。
イ 提案追加資料の配付は禁止するが、提出された提案書と同一の図案や写真を用いた説明用パネル等の使用は可能とする。プレゼンテーションに必要な機材等は事前に蒲郡市と協議すること。
ウ プレゼンテーション等の説明者は、補助者を含めて３名までとし、管理責任者は必ず出席すること。
エ 欠席をした場合は、提案書の審査、評価及び特定から除外する。
(2) 実施日及び場所
令和３年１０月２２日（金） 蒲郡市役所庁舎内
※時間等詳細については、別途通知する。
３ 審査項目及び評価基準別紙のとおり
４ 受託候補者の特定方法
受託候補者の特定は、各委員が提案者ごとに評価し、その採点により各提案者に順位を付け、原則として第 1 順位の最も多い提案者を受託候補者として特定す
る。ただし、第 1 順位の最も多い提案者が２者以上いるときは、選定委員会において、各委員の採点結果を踏まえた上で、合議により決定する。
５ 審査結果の通知
審査会が行われた日から２週間以内に文書で通知する。選考の結果に対する異議の申し立て、質問等は受け付けない。
第９ 契約に関する基本事項
契約に当たっては、本市と受託候補者が当該業務について協議を行い、内容について合意の上、当該業務仕様書を作成するものとし、その仕様書に基づく見積書を徴取し、随意契約の方法により契約を締結する。ただし、受託候補者と協議が整わない場合、次点受託候補者と協議を行うこともある。
第１０ その他
１ 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
２ 参加表明及び提案に係る書類作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
３ 提出された書類は、返還しない。
４ 提出された書類は、提出した者に無断で本プロポーザル以外の用に使用しない。
第１１ スケジュール
本プロポーザルの実施スケジュールは、次のとおりである。
実施内容 | 実施期限又は期日 |
公募開始、実施要項配布開始 | 令和３年 ９月２日（木） |
質問書提出期限 | ９月９日（木） |
参加表明書の提出 | ９月１７日（金）午後５時 |
参加資格要件確認結果通知及 び提案書提出要請 | ９月２７日（月） |
提案書の提出期限 | １０月１８日（月）午後５時 |
プレゼンテーション等 | １０月２２日（金） |
提案書審査結果の通知 | １０月下旬 |
契約締結（予定） | １１月上旬 |