本サービスの利用は、当社のネクストインターネットサービス、ネクスト B インターネットサービスの提供を受けている者に限ります。
防犯カメラサービス利用規約
防犯カメラサービス(以下「本サービス」といいます。)は、株式会社キャッチネットワーク
(以下「当社」といいます。)が提供するサービスであり、本サービスの提供を受ける者(以下、
「利用者」といいます。) との間に結ばれる利用規約は、以下の条項によるものとします。
第 1 条 (利用規約の適用)
当社は、防犯カメラサービス利用規約(以下、「本規約」といいます。) を定め、これにより本サービスを提供します。
2 本規約に定めのない事項については、キャッチインターネットサービス契約約款を適用します。
3 本サービスの利用を申し込んだ時点で、利用者は本規約のすべての条件に同意したものとみなします。
4 当社が本サービスの内容変更を必要とした場合、利用者の承諾を得ることなく、当社所定の方法で利用者に通知することにより、その必要な変更を行なうことができるものとします。その場合、料金その他のサービス提供条件は、変更後の規約によります。
第 2 条 (利用申込をすることができる者の条件)
本サービスの利用は、当社のネクストインターネットサービス、ネクスト B インターネットサービスの提供を受けている者に限ります。
第 3 条 (申込および利用契約の成立)
利用者は、本規約の全ての内容に同意のうえ、当社所定の申込書を当社または販売委託先に提出していただきます。
第 4 条(料金)
本サービスの利用料金は、キャッチインターネットサービス料金表に定める金額をご利用開始翌月から課金するものとし、当社のキャッチインターネットサービス料金に合算いたします。利用者は、当社が指定する期日および方法で料金を支払うものとします。なお利用料金は日割計算いたしません。
2 利用者から当社所定の方法により契約解除の申し出があるまで、本サービスの契約は月単位での自動継続となります。
第 5 条(本サービスの利用条件等)
本サービスは、利用者が遠隔から、当社が本サービスの提供にあたり接続を認めたカメラ機器（以下、「対応カメラ」といいます。）を設定・操作することができ、動画および静止
画を含むものとし（以下「対応カメラの映像」といいます。）をライブ閲覧、または映像データをクラウドサーバーにアップロード、または本サービスの提供にあたりインターネット上に当社が用意する映像データ保存用サーバー（以下「クラウドサーバー」といいます。）に蓄積された映像データを電子端末（スマートフォン、タブレットおよびPCを含むがそれらに限られないものとし、以下「再生機器」といいます。）にダウンロードして閲覧できるサービスです。利用者は、自らが指定した者（以下「閲覧ユーザー」といいます。）に、本サービスにおける機能のうち次の機能を使用させることができるものとします。
(1)対応カメラの映像の再生、ライブおよび録画映像の閲覧。 (2)対応カメラの設定の変更。
(3)閲覧ユーザーアカウントのパスワード変更。
2 本サービスの当社による提供は、利用者が次の各号を遵守することを条件とします。 (1)対応カメラの設置、接続、設定、移設、撤去等については、利用者の費用と責任で行うものとします。ただし、その作業等については当社へ委託することができます。
(2)クラウドサーバーに保存できるデータ容量の総量（以下「保存容量」といいます。）およびファイル形式は、当社が別に定める条件によるものとします。利用者は、使用する再生機器によって、閲覧できる映像のファイル形式が異なることを認識し、ファイル形式の齟齬が原因で映像を閲覧できない場合、当社は一切その責任を負わないことに同意するものとします。
(3) 利用者は、アカウントについて、自らの責任において厳重に管理するものとします。利用者は、本サービスを自ら利用する目的においてのみ閲覧ユーザー等を使用することができ、これを第三者に利用させ、貸与し、または転売等してはならないものとします。
(4)利用者は、対応カメラおよび再生機器の管理について一切の責任を負うものとし、アカウント等、対応カメラまたは再生機器の管理不十分に起因して利用者に損害が発生した場合でも、当社は一切その責任を負わないことに同意するものとします。
(5)対応カメラの機種によってソフトウェアアップデートまたはファームウェア（以下総称して「ファームウェア」といいます。）は自動的に対応カメラにインストールされ、更新されます。利用者は、ファームウェア更新中はライブ閲覧および映像データのアップロードができないことに同意するものとします。
(6)利用者は、当社がその判断により、対応カメラの点検、修理、ファームウェアアップデート、交換等（総称して以下「本メンテナンス」といいます。）を行うことがあることを認識し、その場合、利用者は、当社からの依頼に基づき本メンテナンスの履行を補助するものとし、利用者が当社の依頼内容に従わなかったことにより利用者が損害その他の不利益を被った場合でも、当社は一切責任を負わないことに同意するものとします。
(7)利用者は閲覧ユーザーに対して、自己が本規約において負う義務と同等の義務を負わせるものとし、閲覧ユーザーに当該義務違反があった場合、利用者は当社に対して一切の責任を負うものとします。
(8)当社は申込書に記載されたメールアドレスに対し、本サービスの利用に必要な情報を送付することができるものとします。
(9)当社は、自己の都合により、利用者に事前に通知または周知することなく本サービスの内容の一部もしくは全部を変更、追加および廃止することができるものとします。なお、当該変更、追加または廃止により、利用者または閲覧ユーザーに障害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないこととします。
第 6 条(禁止事項)
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。また、第三者に行なわせてはなりません。
(1)本サービスの申込時、その他本サービスの利用にあたり、虚偽の届け出または申告等を行うこと。
(2)アカウント等を不正に使用すること。
(3)本サービスを不正の目的をもって利用すること。
(4)利用契約により生じた個別の権利もしくは義務または利用契約上の地位を第三者に譲渡もしくは承継し、または自己もしくは第三者のための担保の用に供すること。
(5)故意に本サービス用電気通信設備を放置し、その他本サービスに妨害を与える行為を行わないこと。
(6)本サービスもしくは対応カメラに搭載されているソフトウェア等の全部もしくは一部の複製、改変、ライセンスの付与を行わないこと。。
(7)当社もしくは販売委託先または第三者に対する誹謗、中傷、差別、脅迫、いやがらせ、第三者の名誉もしくは信用をし、またはプライバシーを侵害する行為、その他第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為を行うこと。
(8)犯罪行為もしくは犯罪に結びつく行為、またはそのおそれのある行為を行うこと。 (9)法令に違反する行為、わいせつ、児童ポルノ等（以下「公序良俗」といいます。）にあたる映像を扱う行為、その他、当社が本サービスの提供上または運営上不適当と判断する映像を扱う行為、または本規約に違反する行為、またはそのおそれのある行為を行うこと
(10)前各号の他、本サービスの提供およびその運営その他当社の業務に支障を与える行為またはそのおそれのある行為を行うこと
(11)対応カメラの設置を対象建物内に周知し、映像データの資産は利用者に帰属すること、および映像データの管理は利用者が行うものであることを周知すること。
2 利用者は、本サービスの利用に際して、第１項各号に該当する、またはそのおそれのある映像データをクラウドサーバーにアップロードまたは転送してはならないものとします
3 利用者は、第 1 項の規定に違反し、またはその他の理由によりその本サービス用電気
通信設備を亡失し、または毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第 7 条 (対応カメラ等の導入)
対応カメラおよび対応カメラを機能させるために必要な機器についての購入、導入に要する費用については、利用者または利用者の指定する者と、当社または当社の指定する者との間で別途協議し、決定します。
第 8 条 (契約期間)
サービスの提供は本利用規約第 5 条に定める機能の利用開始日より有効となります。当該利用開始日の翌月末までを最低利用期間とします。なお最低利用期間については、防犯カメラ機器１台ごとに定めることとします。
2 利用者は、最低利用期間内に利用契約の解除があった場合には、最低利用期間までの利用料を当社が定める期日までに支払っていただきます。
第 9 条 (ビュワーソフトの提供と管理)
当社は、利用契約に伴い、当社所定の方法にて本サービス専用ビュワーソフトおよび専用アプリを利用者へ提供します。
2 利用者は当社が提供したビュワーソフトその他のソフトウェアを善良なる管理者としての注意をもって適正に管理する責任を負い、第三者に貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
3 利用者は、映像データ等の閲覧その他本サービスの利用にあたり、ビュワーソフトをダウンロード、インストールする必要があり、この媒体として、利用者が所有または管理するパソコン等の端末機器を要するものとします。
4 当社に無断で、ビュワーソフトの複製・改変・解析等をすることはできません。
第 10 条 (ID、パスワードの管理)
当社は、本サービスの提供にあたり、利用者に対して専用のビュワーソフト、またはWE B、専用アプリへログインするためのID、パスワード（あわせて、以下「ID等」といいます。）を 発行します。
2 利用者は、当社が発行する ID 等を善良なる管理者としての注意をもって適正に管理する責任を負い、ID 等を第三者に利用させ、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
3 利用者による ID 等の紛失、漏洩、盗難等の管理不十分、第三者による不正使用、又は利用者の使用上の過誤等により発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
4 利用者がID 等の紛失、漏洩、盗難等により、ID 等の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社へ届け出ていただきます。
5 利用者からの ID 等についての問い合わせに対しては、当社所定の方法で本人確認をした上で回答します。
6 利用者のID 等は、本契約の終了時に失効するものとします。
7 当社は、本サービスのセキュリティ向上のため自ら必要と認めた場合、ID 等の桁数を変更すること又は他の認証方法を採用することができるものとします。当社が他の認証手段を採用した場合は、当該認証手段にも本条の規定が適用されるものとします。
8 当社が利用者の ID 等について、これらの不正使用が想定される事態を発見したときは、当社にて利用者の ID 等の削除、変更等の措置をとることがあります。
第 11 条 (登録内容の変更及びその届出)
利用者は、その氏名、住所または連絡先等に変更があったときは、そのことを速やかに当社所定の方法により、当社に届け出ていただきます。
2 カメラのアカウントとして登録されたメールアドレスを変更した場合、録画データがすべて削除されることに同意するものとします。
3 本条に定める届出がなされなかった場合、本サービスの利用ができなくなることがあります。
第 12 条 (保証および責任の限定)
当社は、本サービスの内容について、その安全性・正確性・確実性・有用性・特定目的適合等について、いかなる保証も行わないものとします。
2 本サービスに関連して、利用者および第三者に生じた一切の損害について、当社はその責任を負いません。
3 利用者は、自己の責任に基づいて本サービスを利用するものとし、本サービスの選択・設
定、利用結果等について、全ての責任を負うものとします。第 13 条から第 16 条までの事由等によりサポートを受けられないことに起因して利用者および第三者に生じた一切の損害に関して当社は一切の責任を負いません。
4 当社は、利用者が以下の各号に該当する場合は、サポートの義務を負いません。
(1) 本サービスの利用料金等について当社からの請求に関わらず、その支払期限を超過してもなお利用者からの支払いが無い場合。
第 13 条 (利用者による本サービスの解除)
利用者は、当社が別に定める方法により、本サービスの契約を解除できるものとします。 2 利用者は、利用契約を解除しようとするときは、利用契約を解除しようとする月の前月までにキャッチインターネットサービス取扱所に書面により通知していただきます。
3 利用者が当社のキャッチインターネットサービスの利用を解除した場合は、本サービスの利用契約も解除するものとします。
4 本サービスの利用契約を解除した場合、当社は本サービス提供のために取得・登録等したデータを、全て消去できるものとします。
第 14 条 (当社による本サービスの解除)
当社は、利用者が以下の各号に該当する場合は、なんらの催告も要しないで、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
(1)本規約に違反する行為を行った場合
(2)不正の目的をもって本サービスを利用した場合 (3)料金の支払を怠った場合
(4)破産、会社更生、民事再生、会社整理もしくは特別清算手続の申立を受け、または自ら申立をしたとき
(5)本サービスの提供または運営を妨害した場合
第 15 条 (本サービスの一時中止)
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの全部または一部の提供を一時中止できるものとします。
(1)本サービスの提供に必要な設備の保守・点検等を行う場合 (2)本サービスの提供に必要な設備に障害が発生した場合
(3)火災、地震、停電、その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合 (4)その他本サービスの運用上または技術上、相当な理由がある場合
2 前項に基づき当社が本サービスを一時中止した場合であっても、当社は利用者および第三者に対しても、一切の責任を負いません。
第 16 条 (本サービスの廃止)
当社は、利用者に対し事前に通知のうえ、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
第 17 条 (映像データ等の管理責任)
本サービスにより取得する映像データ等は利用者に帰属するものであり、利用者自身の責任において映像データ等の取扱いにつき、管理し、保管するものとする。
2 当社は、前項の定める映像データ等の管理体制等について、一切関知しないものとし、責任を負わないものとする。
3 当社は、原則映像データ等の閲覧等は行わないものとする。但し、本サービスに係る工事完了の確認、障害時の対処その他緊急事態の場合には、予め利用者の確認、承諾のもと、映
像データ等の閲覧等を行うものとする。なお、当該行為に係る責任は全て利用者が負うものとして予め承諾するものとする。
4 利用者は、アップロードした映像について、当社が本サービスの提供および故障時などの運営サポート業務遂行のため、当社または当社が指定した第三者が閲覧、複製、修正、加工、再開示することを承諾するものとします。
第 18 条 (免責)
本サービスにおいて、当社の対応カメラより送信された映像データ等は、サーバー等の障害により消失する可能性があり、当社は当該障害による映像データ等の消失に関して、復元は行いません。また、当社の故意または重大な過失がない限り映像データ等の消失に起因する損害の補償を免れるものとします。
2 当社は、第 14 条（当社による本サービスの解除）、第 15 条（本サービスの一時中止）に定める場合など、当社の責めに帰さない事由により本サービスの提供を停止または終了する場合、および不可抗力などにより利用者に損害を与えた場合であっても、その責めに任じないものとします。
3 利用者が行った第 6 条（禁止事項）に掲げる禁止行為により、当社が第三者より問い合わせ、苦情、請求等を当社が受けた場合、利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社が被った損害などを補償するものとします。
4 本サービスでご利用になる対応カメラにて取得する映像データ等には、被写体のプライバシー（マイクで拾われる音声に対するプライバシーを含む）、肖像権など（以下、「肖像xx」といいます）にかかる画像等が含まれる場合があります。対応カメラの設置・投影等につきましては、利用者の責任において、肖像xxを必ず考慮の上、設置・投影等を行うものとします。もし、利用者と第三者との間で、当該権利等に関する争議等が発生した場合、利用者は自己の費用と責任で解決するものとします。
5 利用者は、本規約または法令等の定めに違反したことにより、当社および販売委託先または自己以外の利用者を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし、かつ当社および販売委託先を免責しなければならないものとします。
6 当社は、本サービスを利用したことにより利用者に発生した損害および本サービスを利用できなかったことにより利用者または閲覧ユーザーに発生した損害について、当社の故意または重大な過失がない限り、一切その責任を負いません。
7 当社は、本サービスを提供するにあたり、利用者が第 17 条に基づき当社が複製、改変、加工等したもの（以下「アップロードした映像」といいます。）が第三者の名誉を毀損しないこと、第三者のプライバシーを侵害しないこと、著作権、肖像権その他第三者の権利を侵害しないこと、犯罪を構成しないこと、その他法令に違反しないこと等について一切保証するものではありません。また、利用者が、本サービスを利用して、第三者（特定不特定を問わない）にアップロードした映像を閲覧させた場合についても、当社は、第三者の名誉を毀
損しないこと、第三者のプライバシーを侵害しないこと、著作権、肖像権その他第三者の権利を侵害しないこと、犯罪を構成しないこと、その他法令に違反しないこと等について、一切保証するものではありません。
8 当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報またはソフトウェア等については、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しません。
第 19 条 (対応カメラの保証期間について)
対応カメラの保証期間については対応カメラ付属の保証書に準じます。保証書記載の適用条件に該当し、かつ保証期間内である場合、対応カメラの回収、再設置について当社が無償で対応するものとします。なお保証適応外の場合は利用者の負担において修理等対応するものとします。
2 利用者は対応カメラの修理・交換の際、映像録画が停止することに同意するものとします。
第 20 条 (通知)
当社が利用者または利用者への通知を電子メールにより行った場合、当該通知は、当該電子メールが利用者の登録メールアドレスの受信サーバーに到達した時点で利用者に到達したものとみなします。なお、利用者は、万が一当社から通知された当該電子メールが文字化けその他のデータ化け等により読み出し不能な場合には、直ちに当社に連絡し、その内容について当社に確認を求めるものとします。
附則（実施期日）
この規約は令和元年 11 月 1 日から実施します。附則（実施期日）
この規定は令和 4 年 7 月 1 日から実施します。