日中韓三カ国環境大臣会合（以下「TEMM」という。）は、北東アジア地域の中核で ある日本、中国、韓国の三カ国の環境大臣が一堂に会し、本地域及び地球規模の環境 問題に関して率直な意見交換を行い、三カ国の協力関係を強化することを目的として、 1999年より毎年開催している。

（別添２）

平成27年度日中韓三カ国環境大臣会合等支援業務仕 様 書

１. 目的

日中韓三カ国環境大臣会合（以下「TEMM」という。）は、北東アジア地域の中核で ある日本、中国、韓国の三カ国の環境大臣が一堂に会し、本地域及び地球規模の環境 問題に関して率直な意見交換を行い、三カ国の協力関係を強化することを目的として、 1999年より毎年開催している。

第17回のTEMM（TEMM17）は、本年４月、中国（上海）にて開催予定である。TEMM17では、TEMM12で合意された共同行動計画に代わる、新たな共同行動計画の採択が行われるほか、サイドイベントとして、日中韓三カ国の若者の代表による意見交換・討議を行うユースフォーラムや、環境関連の産業・技術等における情報交換と協力を促進することを目的とした日中韓三カ国環境産業円卓会議（仮称）が開催される。さらに、日中韓の環境協力に貢献した人物を表彰する日中韓環境協力功労者表彰が行われる予定である。

また、本年末にはTEMM17のフォローアップのためにポストTEMM17事務レベル会合が中国（場所未定）にて開催される予定である。

本業務は、TEMM17をはじめとしたこれらの会合の成功のために、これらの会合における日本側出席者の支援等を目的とするものである。

２. 業務内容

請負者は、環境省担当官の指示の下、次の業務を行う。

（１）TEMM17本会合等支援業務

請負者は、TEMM17本会合（中国（上海）、４月29～30日（予定））の日本側出席者（日本側発表者及び日本側政府関係者）の支援等のため、以下の業務を行う。

ア 原稿作成補助及び翻訳

日本側出席者の発表原稿案等の作成に係る補助的業務（翻訳作業を含む。）を行う。また、中国及び韓国の出席者発表原稿については日本語化する（なお、会合での原稿は原則的に英語が使用されている）。その際、中国語及び韓国語の原文に照らしながら翻訳を行うことが望ましい。なお、TEMM17本会合においては、本会合開催中に原稿作成補助及び翻訳を行う必要があることから、会合に出席している請負者による現地での作業を含む。※日本語から英語（A4版30頁程度）、英語から日本語（A4版30頁程度）

イ 発表資料の作成補助及び翻訳

日本側出席者の発表資料案（会場で投影するMicrosoft社PowerPoint（以下「パワーポイント」）資料や配付資料等）の作成及びその作成に係る補助的業務（翻訳作業を含む。）を行う。また、中国及び韓国の出席者発表資料については日本語化する。その際、中国語及び韓国語の原文に照らしながら翻訳を行うことが望ましい。なお、TEMM17本会合については、会合に出席している請負者による現地での翻訳等の作業を含む。※日本語から英語（A4版30頁程度）、英語から日本語

（A4版30頁程度）、韓国語から日本語（A4版30頁程度）、中国語から日本語（A4

版30頁程度）

ウ 主要文書の翻訳業務

TEMM17本会合等で使用する主要文書（コミュニケ等）の翻訳を行う。※英語から日本語（A4版20頁程度）

エ 写真の撮影

記録のため、TEMM17本会合において、デジタルカメラを使用し40枚程度の写真 を撮影する。なお、写真に関しては、後日報告資料等に使用することや、ホーム ページに掲載することを考慮して撮影すること。写真データは300dpi以上とする。

オ 記念品の手配

中韓からの参加者に対して5,000円（税抜）程度の記念品（10個程度）を手配する。

カ 通訳者への指示等

TEMM17本会合において同時通訳ブースの確認、通訳者への指示、緊急時の対応等、通訳者が業務を円滑に遂行するための支援を行う。（手配については（４）に後述）

キ TEMM本会合への同行

請負者は、上記ア～カの業務のため、TEMM17本会合及び直前の準備会合（中国

（上海）、４泊５日、４月25～29日（予定）、１名程度、３～６級程度を想定）へ同行するものとする。その際、中国国内において環境省担当官と常に連絡が取れる手段を持つこと（携帯電話所持など）。なお、TEMM17本会合は日中韓各国の言語をそれぞれ使用する。

ク 議事録等の作成補助

TEMM本会合に出席し、議事録（A4版25頁程度、日本語）及び議論をまとめた速報版（A4版５頁程度、日本語）の作成を行い、会合終了後、可能な限り早く環境省担当官に提出する。

（２）日中韓環境協力功労者表彰

平成 24 年に開催された TEMM14 において、日中韓の三大臣が日中韓の環境協力に貢献した人物を表彰することで合意した。

TEMM15 にて第 1 回表彰が行われ、TEMM16 で第 2 回表彰が行われた。

今般の TEMM17 においても、第 3 回の表彰が行われる予定であり、これに伴い、請負者は、日中韓の環境協力功労者表彰の事務局として、以下の業務を行う。

ア 連絡調整等

中国及び韓国担当者並びに環境省及び日本側関係者と表彰に関する企画検討及び連絡調整等（資料の送付、照会事項への対応、返答の督促等）を行う。

業務全体の進捗管理を行い、作業の遅延、その他の予定の変更等が生じたとき、あるいはそのおそれがある場合には、必要に応じて適宜関係者との調整を図る。

x 被表彰者の旅程管理、必要経費の支払い等

日本側被表彰者（１名程度、７級以上を想定）をTEMM17に派遣する（１泊２日を想定）。その際、旅程管理、旅程・滞在に係る準備・手配及び旅費等の必要経費の支払い等、派遣に係る一切の庶務及び費用負担を行う。なお、旅費は国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）に準じて支給する。

（３）TEMM17本会合におけるユースフォーラム及び日中韓三カ国環境産業円卓会議

（仮称）出席者への支援等

請負者は、TEMM17本会合におけるユースフォーラム及び日中韓三カ国環境産業円卓会議（仮称）（以下「サイドイベント」という。）日本側フォーカルポイントとして、以下の業務を行う。

ア サイドイベントの開催検討及び連絡調整

サイドイベントの企画検討を中韓担当者と共に行うとともに、日本からの参加に関し、中韓担当者と連絡調整を行う。また、サイドイベントの準備に向けて国内の関係者及び関連組織との連絡調整を行う。

イ ユースフォーラム日本人参加者の事前打合せ及び勉強会の開催等

（ｱ）事前事後打合せ及び勉強会の開催

ユースフォーラムついて、TEMM及び日中韓環境協力に関する事前事後打合せ (各1日)、及びTEMM前に行う勉強会（１泊２日）を環境省担当官了承の下、開催する。

事前事後打合せに当たっては、環境省が指定する、環境及び国際分野で知見を有する講師（１名、10～7級相当を想定）、本業務請負者や、環境省職員が集まり、勉強会・ユースフォーラムの構成・運営についての事前準備、勉強会・ユースフォーラムのフォローアップや次回開催に向けた事後振り返り・まとめを行う。本業務請負者は、事前事後打合せの準備、進行、記録をまとめる。

勉強会開催に当たっては、xxx区内に会場（9名（内訳：ユースフォーラム日本人参加者５名（2～1級相当）、本業務請負者１名、環境省職員２名、講師１名を想定）程度が入れる広さ）を確保し、資料（白黒コピー、A4版両面20頁程度）を用意するとともに、ノートパソコン１台（マイクロソフトオフィス 2010（Windows版）インストール済のもの。）、プロジェクター１台及びスクリーン１台を確保し、上記講師と同一の人物を招聘し、講義させる。

また、ユースフォーラム日本人参加者５名及び講師１名に対し、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）に準じて旅費を支給する（全国平均（岡山）を想定）とともに、講師には事前事後打合せについては、会議出席謝金として１日あたり18,100円、勉強会については、講師謝金として１時間あたり8,100円を支給する（４時間程度を想定）。

（ｲ）ユースフォーラム日本人参加者の発表支援

ユースフォーラム日本人参加者が発表を行うための準備を支援するものとする。

ウ 日中韓三カ国環境産業円卓会議（仮称）に関する事前準備

請負者は環境省と協議・調整の上、日中韓三カ国環境産業円卓会議（仮称）に出席する日本人参加者５名程度（団長10～7級相当、他は6～3級相当）を選定する。日本側参加者xxx（日本語、英語）を作成するとともに、中国及び韓国の担

当者から参加者リストを入手する。

また、中国及び韓国の担当者と連絡調整を行い、各議題の日本の発表者等に資料作成依頼や発表に必要とされる事項の連絡・調整を行う。

なお、以下のテーマ（予定）は次の団体と事務連絡を実施する。

「環境ラベルの相互認証」：（公財）日本環境協会 エコマーク事務局

エ サイドイベント日本人参加者の旅程管理及び必要経費の支払い

サイドイベント日本人参加者11名（ユース５名、ユースコーディネーター1名

（10～7級相当、先述のイの「講師」と同一人物）、日中韓三カ国環境産業円卓会議（仮称）５名）を会議に派遣する（中国（上海を予定）、３泊４日、開催日：

４月29～30日（予定））。派遣するサイドイベント日本人参加者に対して旅程・滞在に係る準備、手配及び旅費等の必要経費の支払い（ユースコーディネーター (１名)、日中韓三カ国環境産業円卓会議（仮称）(５名)の６名については謝金（２日分：１日あたり18,100円）、ユースフォーラムの５名については旅行保険費を含む。）等、派遣に係る一切の庶務を行う。なお、旅費は、国家公務員等の旅費に関する法律に準じて支給、もしくは実費による支給を行う。

オ サイドイベント日本人参加者への連絡

サイドイベント日本人参加者に対し、旅程及び当該会議等に係る情報の伝達・照会への対応等を行う。

なお、そのうちユースフォーラムの日本人参加者については、同フォーラム参加にあたっての必要書類（同意書及び誓約書等）のとりまとめを行う。

カ サイドイベント日本人参加者の引率等

請負者は、サイドイベント開催期間中及びその前後において、以下の連絡調整業務等を行う。

（ｱ）サイドイベント日本人参加者の引率

空港及び宿舎からサイドイベント会場へサイドイベント日本人参加者を引率し、現地での移動、ホテルの予約確認等を行うとともに、現地における突発的なトラブルへの対応など、サイドイベント日本人参加者が円滑にサイドイベントへ参加できるための支援を行う。また、サイドイベント日本人参加者に向け適宜、国際会議参加に当たっての心得や注意等のアドバイスを行う。引率の

ため、請負者は、サイドイベントのうち、ユースフォーラム担当１名程度、日中韓三カ国環境産業円卓会議（仮称）担当１名程度をそれぞれ派遣するものとする。なお、派遣者は日本語及び英語で日本人参加者及び中韓担当者と意思疎通の可能な者とする。

（ｲ）現地での連絡調整

現地において中韓担当者及び在中国日本大使xxと必要な連絡調整を行うとともに、逐次、環境省担当官に現地の情報を連絡するものとする。なお、万一問題が生じた場合には、速やかに環境省担当官に報告を行うとともに、迅速に対処できるよう予め備えておくこととする。

キ 日中韓三カ国環境産業円卓会議（仮称）関係文書の翻訳等

日中韓三カ国環境産業円卓会議（仮称）におけるプログラム、参加者の発表資料（パワーポイント資料を含む。）及び会議結果の翻訳を行う。※日本語から英語（A4版20頁程度）、英語から日本語（A4版20頁程度）

ク 議事録等の作成補助

サイドイベントに出席し、議事録（A4版25頁程度、日本語）の作成を行う。また、日中韓三カ国環境産業円卓会議（仮称）における「議長xxxx（ドラフト）」

（英語）の作成補助を行う。日本側参加者の発言内容が適切に英訳されるよう、主催者側のサマリー作成者に伝達するとともに、日本側作成者に助言を行う。

ケ 写真の撮影

記録のため、サイドイベントにおいて、40枚程度の写真を撮影する。なお、写真に関しては、後日報告資料等に使用することや、ホームページに掲載することを考慮して撮影すること。写真データは300dpi以上とする。

コ ユースフォーラム日本人参加者の感想等のとりまとめ

ユースフォーラム日本人参加者の感想及び参加報告書をとりまとめ、環境省担当官へ電子メール等により電子媒体で提出する。

サ サイドイベント後の検討

サイドイベント終了後、環境省にサイドイベント参加者派遣の状況、本年度の派遣結果を踏まえた改善点及び来年度以降のサイドイベント開催に向けた提言について検討し、報告書に記載するとともに環境省に報告を行う。

（４）通訳者の手配等ア 通訳者の手配

TEMM17本会合等のため、過去に国際会議等における豊富な通訳実績があり、環境分野に十分な知見がある英語－日本語、韓国語－日本語、中国語－日本語の同時/逐次通訳者（配置日及び人数は以下のとおり。）を下記の（ｱ）から（ｳ）についてそれぞれ手配する。また、通訳機器（発信機２台程度、受信機５台程度）を手配する（３日間（想定））。

（ｱ）日中韓三カ国環境産業円卓会議（仮称）通訳

・４月28日（想定）日中韓三カ国環境産業円卓会議（仮称）準備夕食会（４時間程度）

・４月29日（想定）日中韓三カ国環境産業円卓会議（仮称）及び昼食会（８時間程度）

・４月30日（想定）同上

英語－日本語 １名程度（逐次）（３泊４日） 中国語－日本語 １名程度（逐次）（３泊４日）韓国語－日本語 １名程度（逐次）（３泊４日）

（ｲ）xxxx

・４月28日（中国語通訳のみ）（想定）視察、xx会談（４時間程度）

・４月29日（想定）バイ会談、サイドイベント参加者との面会及びウェルカムディナー（８時間程度）

・４月30日（想定）TEMM本会合、昼食会及び視察（８時間程度）

中国語－日本語 １名程度（逐次 ※TEMM本会合では同時）（２泊３日）韓国語－日本語 １名程度（逐次 ※TEMM本会合では同時）（２泊３日）

（ｳ）TEMM本会合通訳

・４月30日（想定）TEMM本会合（４時間程度）

中国語－日本語 １名程度（同時）（１泊２日）韓国語－日本語 １名程度（同時）（１泊２日）

※勤務時間には、食事及び休憩を含む。

※変更の可能性有り。詳細については、判明次第連絡することとする。

なお、通訳の派遣に係る交通費（航空運賃、国内移動費、海外移動費、宿泊費）については、請負者の負担とする。ただし、宿泊施設の指定・留保は上記の日程で環境省が行う。

イ その他

本業務の通訳従事者は環境問題に精通し、かつ環境分野での国際会議で通訳を行った経験があること。特に環境問題を議題とした国際会議にて同時通訳の実績を有している者とすること。また、通訳従事者は現地からの派遣によるものでも差し支えない。

（５）ポストTEMM17事務レベル会合支援業務

請負者は、ポストTEMM17事務レベル会合（中国（場所未定）、２泊３日）の日本側出席者の支援のため、日本側出席者の発表原稿案、会場で投影するパワーポイント資料や配付資料等の会議資料の作成に係る補助的業務（加筆修正、翻訳、編集、印刷作業を含む。）を行う。※日本語から英語（A4版30頁程度）

（６）TEMM日本公式ウェブサイトコンテンツ作成業務

環境省が設置しているTEMM日本公式ウェブサイト（xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx

th/coop/temm/introduction_j.html）についてウェブサイトが閲覧者に対して有益な情報源となるよう検討するとともに、日中韓の環境協力に関する最新の情報を収集し、適宜コンテンツ作成作業（月１回、Ａ４版２頁程度）を行う。

（７）ニュースレターへの執筆

TEMM17本会合及びサイドイベントの終了後に速やかに、地球環境局国際連携課国際協力室が発行しているニュースレターに同会合等の概要について執筆（A4版

４頁程度）を行い、環境省担当官へ電子メール等により電子媒体で提出する。

（８） 報告書の作成

２.（１）～２.（５）までの業務内容をとりまとめた報告書（A4版、軽印刷両面200頁程度、５部）を作成し、納品する。なお、２.（１）、（３）及び（５）に係る会合での配布資料も報告書に収める。

３．業務実施期間

契約締結日から平成28年3月31日。

４．成果物（印刷物（紙媒体）及び電子媒体（DVD-R））

紙媒体：報告書 ５部（Ａ４版 200 頁程度）

電子媒体：報告書の電子データを収納した電子媒体（DVD-R）２式最新のウェブサイトのコンテンツデータ（DVD-R）２式

報告書等（業務上発生するパンフレット・冊子等の印刷物を含む。）及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること。

提出場所 環境省地球環境局国際連携課国際協力室

５．著作xxの扱い

（１）成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権（以下「著作xx」という。）は、環境省が保有するものとする。

（２）請負者は自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。

（３）成果物に含まれる請負者又は第三者が権利を有する著作物等（以下、「既存著作物」という。）の著作xxは、個々の著作者等に帰属するものとする。

（４）納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。

６．情報セキュリティの確保

請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。

（１）請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。

（２）請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。

また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。

（３）請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策

の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。

（４）請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。

また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。

（５）情報システムを構築・改良する業務にあっては、請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠したシステムを構築すること。

（６）ホームページの構築・運営等を含む業務（イベント等の周知のためのホームページを含む）にあっては、環境省 Web サーバ（xxx.xxx.xx.xx）内での運用を原則とし、利用するアプリケーション等の都合により別途のサーバ環境を利用する場合であっても、ドメイン名は政府機関の属性型ドメインである「*.xx.xx」を利用し、かつ、メールを送信しないサイトであっても、なりすまし対策として送信ドメイン認証（SFP）を設定すること。

（７）請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。

（参考）環境省情報セキュリティポリシー xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxx-xxxxxx/xxx-xxxxxx/xxxx.xxx

７．その他

（１）請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。

（２）ホームページ作成に当たっては、「環境省ウェブサイト作成ガイドライン」及び受注後に提供される「環境省ホームページ対応基準書」並びに「動的コンテンツ構築ガイドライン」に基づくこと。

また、「環境省ウェブサイト作成ガイドライン」は以下の URL において公開している。

xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxx-xxxxxx/xxx_xx/

（別添）

１．報告書等の仕様及び記載事項

報告書等の仕様は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成 27 年 2 月 3日閣議決定。以下「基本方針」という。）の「印刷」の判断の基準を満たすこと。なお、「資材確認票」（基本方針 198 頁、表３参照）及び「オフセット印刷又はデジ

タル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」（基本方針 199 頁、表４参照）を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。

リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます

この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。

なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針

（xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxx/xxxxx/x-xxx/xxxxxxxxxxxx.xxxx）を参考に適切な表示を行うこと。

英語サマリーについては、以下により作成すること。

（＊調査研究に係る報告書の場合は原則として作成すること。）

（１）以下の対訳集等を参考に、ネイティブチェックを経ること。

① 環境用語和英対訳集(EIC ネット xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/xxx/)

② 法令用語については、日本法令英訳プロジェクトの標準対訳辞書

（xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xx.xx/）

（２）海外で参照されることを念頭に入力は半角で行い、全角文字や全角スペースは使用しないこと。特に以下に注意すること。

・丸数字は使用不可。「℃」→「degrees C」又は「degrees centigrade」

・記号はすべて半角。例：「“ ”」→「" "」、「`」「’」→「'」、「－」→

「-」

・化学物質は英文名＋化学記号（半角の英数字）。1/4 文字にしない。二度目以降は化学記号のみでも可。例：carbon dioxide (CO2)

・環境省の略称は「MOE」（大文字）

２．電子データの仕様

（１）Microsoft 社 Windows7 SP1 上で表示可能なものとする。

（２）使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。

・文章；ワープロソフト Justsystem 社xxx（2011 以下）、又は Microsoft 社 Word

（ファイル形式は Word2010 以下）

・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel（ファイル形式は Excel2010 以下）

・画像；BMP 形式又は JPEG 形式

（＊環境省職員端末（オフィス 2010 を導入）以外でもデータを利用する場合は、 Word2003、Excel2003 バージョン以下とすることを推奨します。）

（３）（２）による成果物に加え、「PDF ファイル形式」による成果物を作成すること。

（４）以上の成果物の格納媒体は DVD-R 等とする。事業年度及び事業名称等を収納ケース及び DVD-R 等に必ずラベルにより付記すること。

（５）文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。

３．その他

成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。