Contract

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｒ２．12改正

工　事　請　負　単　価　契　約　書

1工事名称	枚岡公園外　施設補修工事（単価契約）（Ｒ３　xx土木事務所）
2　工　事　場　所	東大阪xxxxxxx　外
3　契　約　期　x	x　　　月　　　日　 から 　　　　　令和４年　　３月　３１日　 まで
4　契　約　単　価	別途記載のとおり ただし、この単価には消費税及び地方消費税相当額は含まない。
5　契約保証金	納付（ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は免除する。）
6　適用除外条項	無し

上記の工事について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、別添の条項(適用除外条項は、上記６のとおり。)によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする｡

また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負うものとする。

この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各１通を保有する｡

　　令和　　　年　　　月　　　日

　　　　　　　　　発　注　者　

　　　　　大阪府xx土木事務所長　　x　x　x　x

　　　　　　　　　受　注　者　

（総則)

第１条　発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、金額を記載しない設計書（発注者が配付した場合に限る。）、補足説明書及び質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２　受注者は、発注者の発行する指示書に基づき、頭書の契約単価をもって頭書の工事場所及び契約期間内において、工事を履行及び完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金（以下「指示契約金額」という。）を支払うものとする。

３　仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等｣という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４　受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

５　この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７　この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

９　この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

10　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11　この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

12　発注者は、受注者が共同企業体を結成している場合においては、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなす。また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（関連工事の調整）

第２条　発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

（予定総額内訳書）

第３条　受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、頭書のそれぞれの単価に予定数量（設計書に記載された数量をいう。以下同じ。）を乗じた金額の合計額に消費税及び地方消費税を加算した額（以下「予定総額」という。）の内訳を記載した予定総額内訳書（以下「内訳書」という。）を作成し、発注者に提出しなければならない。

２　内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

３　発注者は、内訳書の提出を受け不適当と認めたときは、受注者と協議するものとする。

（承諾書及び工程表）

第３条の２　発注者は、工事を施工する必要が生じた場合は、受注者に対し指示書を交付し、発注するものとする。

２　発注者は前項により指示を行った後、遅滞なく当該指示の工事にかかる契約書を締結するものとする。ただし、頭書の契約単価に工事指示数量を乗じて得た額に100分の10を乗じて得た額を加算した額が150万円を超えないときは、受注者からの承諾書の提出によりこれに代えることができるものとする。

３　受注者は第１項の指示があったときは、発注者の提出する図面及び仕様書に基づき工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

４　発注者は、前項の規定により工程表の提出を受けたときは、これを審査し、不適当と認めたときは受注者と協議するものとする。

（契約の保証）

第４条　受注者は、この契約の締結と同時に、予定総額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付は次の各号のいずれかに掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(1) 国債又は地方債。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額による。

(2) 政府の保証のある債券又は銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格)の八割に相当する金額による。

(3) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第３条に規定する金融機関（銀行を除く。）をいう。以下この項において同じ。）が振り出し、又は支払保証をした小切手。この場合において提供される担保の価値は、小切手金額による。

(4) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形。この場合において提供される担保の価値は、手形金額による。

(5) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権。この場合において提供される担保の価値は、当該債権の証書に記載された債権金額による。

(6) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証。この場合において提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。

(7) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証。この場合において提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。

２　前項の規定に係わらず次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。

(1) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

(2) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証契約の締結

３　受注者が第１項第６号、第７号及び第２項各号のいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第38条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４　前項第１号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

５　予定総額に変更があった場合には、契約保証金が変更後の予定総額の100分の10に達するまで、発注者は、契約保証金の増額を請求することができ、受注者は、契約保証金の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等）

第５条　受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときはこの限りでない。

２　受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第13条第２項の規定による検査に合格したものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）

第６条　受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(受任者又は下請負人の通知等及び誓約書の提出)

第７条　受注者は、工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、受任者又は下請負人の名称、委任し又は請け負わせる工事の内容その他発注者が必要とする事項を書面により発注者に通知しなければならない。

２　受注者は、受任者又は下請負人それぞれから大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第61号。以下「暴力団排除措置規則」という。）第８条に規定する誓約書を徴取し、発注者に提出しなければならない。

３　受注者は、入札参加停止措置を受けている者（ただし、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てをしたことにより入札参加停止措置を受けたものを除く。）、暴力団排除措置規則第３条第１項に規定する入札参加除外者（以下「入札参加除外者」という。）、暴力団排除措置規則第３条第２項に規定する指定構成員共同企業体（以下「指定構成員共同企業体」という。）及び暴力団排除措置規則第９条第１項に規定する誓約書違反者（以下「誓約書違反者」という。）並びに第33条第11号アからエに該当する者を受任者、下請負人又は大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号）第10条第２号に規定する者（以下「資材業者等」という。）としてはならない。

４　受注者が入札参加除外者、指定構成員共同企業体及び誓約書違反者又は第33条第11号アからエに該当する者を受任者、下請負人又は資材業者等としていると認められる場合は、発注者は受注者に対して、当該契約の解除を求めることができる。

５　前項の規定により契約の解除を行った場合の一切の責任は、受注者が負うものとする。

（下請負人の社会保険等加入義務）

第７条の２　受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。

(1)　健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出

(2)　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出

(3)　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出

２　受注者は、下請負人について前項各号に掲げる届出を確認するとともに、建設業法第24条の７に規定する施工体制台帳を、下請契約締結後遅滞なく発注者に提出しなければならない。

３　第１項の規定にかかわらず、受注者は、発注者が受注者に対して第１項各号の事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）の提出を求める通知をした日（以下「通知日」という。）から30日（当該社会保険等未加入建設業者が、受注者と直接下請契約を締結する下請負人以外の場合であって、発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認めたときは、通知日から60日）以内に、受注者が発注者に確認書類を提出した場合は、当該社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。ただし、前項の規定に違反した場合は、本項を適用しないことがある。

（特許xxの使用）

第８条　受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督職員）

第９条　発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、同様とする。

２　監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

３　発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、発注者に通知しなければならない。

４　第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として書面により行わなければならない。

５　発注者が監督職員を置いたときは、この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

６　発注者が監督職員を置かないときは、この契約書に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。

（現場代理人及びxx技術者等）

第10条　受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。

(1) 現場代理人

(2) xx技術者（建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第１項に規定するxx技術者をいう。）

(3) 専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）ただし、設置の必要がない場合は、この限りでない。

２　現場代理人は、この契約の履行に関し、その運営、取締まりを行うほか、指示契約金額の変更、指示契約金額の請求及び受領、第12条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３　受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

４　現場代理人、xx技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（履行報告）

第11条　受注者は、設計図書の定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（工事関係者に関する措置請求）

第12条　発注者は、現場代理人がその職務（xx技術者又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

２　発注者又は監督職員は、xx技術者、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置を採るべきことを請求することができる。

３　受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

４　受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置を採るべきことを請求することができる。

５　発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）

第13条　工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

２　受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３　監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から10日以内に応じなければならない。

４　受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５　受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）

第14条　受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

２　受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３　受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４　監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５　前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６　第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）

第15条　発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２　監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５　発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けたときにおいて、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６　発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７　発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは指示契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８　受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９　受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10　受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11　受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）

第16条　発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。

２　受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３　工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となったときにおいて、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４　前項の場合において、発注者は、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復又は取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５　第３項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（工事の変更等）

第17条　発注者は、必要があると認めるときは、指示内容の変更を受注者に通知して工事内容を変更をすることができる。この場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、発注者は、必要な費用を負担しなければならない。

（工事の中止）

第18条　工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

２　発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３　発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは指示契約金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときに必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による指示された工期等の変更）

第19条　受注者は第２条の規定による関連工事への協力その他受注者の責めに帰することができない事由により、指示された工事を期間内に完成することができないことが明確になったときは、発注者に対して遅滞なくその理由を明示した書面により発注者に工期等の変更を請求することができる。

２　発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期等を変更しなければならない。発注者は、その工期等の変更が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、指示契約金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しければならない。

（発注者の請求による指示された工期の短縮等）

第20条　発注者は、特別の理由により指示した工事の工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

２　発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは指示契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

３　発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（賃金又は物価の変動に基づく契約単価の変更）

第21条　発注者又は受注者は、契約期間内に賃金水準又は物価水準の著しい変動により、契約単価が著しく不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約単価の変更を請求することができる。

２　前項の場合において契約単価の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わないときは、発注者が定め、受注者に通知する。

（臨機の措置）

第22条　受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を採らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２　前項の場合においては、受注者は、その採った措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

３　監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を採ることを請求することができる。

４　受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が指示契約金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

（一般的損害）

第23条　工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第25条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第42条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第24条　工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第42条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２　前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３　第１項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者と受注者とが協議して、その損害賠償の負担額を定めるものとする。

４　前３項の場合及びその他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第25条　工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２　発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第42条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３　受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４　発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第13条第２項、第14条第１項若しくは第２項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち予定総額の100分の１を超える額を負担しなければならない。

５　損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。

(1) 工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する指示契約金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(2) 工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する指示契約金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６　数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「予定総額の100分の１を超える額」とあるのは「予定総額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（精算書の提出等）

第26条　受注者は、指示された工事の予定数量が確定したときは、その旨を精算書として発注者に通知し、発注者の承諾を得るものとする。

２　発注者は、前項の精算書を承諾したときは、指示書により通知しなければならない。

（検査及び引渡し）

第27条　受注者は、指示された工事が完成したときは、その旨を書面により発注者に通知しなければならない。

２　発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書及び指示書に基づく工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の合否結果を書面により受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４　発注者は、第２項の検査の完了（合格）によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５　発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを工事代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６　受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前５項の規定を適用する。

７　発注者は、必要と認めるときは、工事施工期間中において検査を行うことができる。この場合においては、第３項の規定を適用する。

８　発注者は、第２項又は第６項の検査において工事目的物に軽微な不備がある場合、受注者に対して修補させることを条件に検査を完了することができる。この場合、受注者は直ちに修補を行い、発注者の確認を受けなければ、請負代金を請求することができない。

（指示契約金額の支払い等）

第28条　受注者は、頭書の契約期間にかかわらず、第27条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第４項において同じ。）の検査が完了した部分について、毎月１回所定の手続きに従い、指示契約金額の支払を請求することができる。

２　前項の指示契約金額については、頭書の契約単価に工事指示数量を乗じて得た額に100分の10を乗じて得た額を加算した金額とする。ただし、計算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

３　発注者は、第１項の規定による、受注者からの適法な請求書を受理した日から40日以内に指示契約金額を受注者に支払わなければならない。

４　発注者が自己の責めに帰すべき事由により第27条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において｢約定期間｣という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

５　発注者は、自己の責めに帰すべき事由により、第３項の規定による指示契約金額の支払が遅れたときは、未支払金額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を受注者に支払わなければならない。

（第三者による代理受領）

第29条　受注者は、発注者の承諾を得て指示契約金額の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２　発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して前条の規定による支払をしなければならない。

（契約不適合責任）

第30条　発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。

２　前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３　第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（発注者の任意解除権）

第31条　発注者は、工事が完成するまでの間は、次条、第33条、第33条の２の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２　発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第32条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

(2) 指示された工期内に完成しないとき又は指示された工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。

(3) 第10条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。

(4) 正当な理由なく、第30条第１項の履行の追完がなされないとき。

(5) 第７条第４項の規定により発注者から契約の解除を求められた場合において、受注者がこれに従わなかったとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第33条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

(2) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

(3) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

(4) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(6) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(8) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

(9) 第35条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(10)第７条第４項の規定により、発注者から委任又は下請契約の解除を求められた場合において、受注者がこの求めに応じなかったとき。

(11)受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

ア　役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表するものをいう。）又は経営に事実上参加している者が暴力団員であると認められるとき。

イ　役員等又は経営に事実上参加している者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ウ　役員等又は経営に事実上参加している者が、暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対して、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（以下「利益の供与」という。）をしたと認められるとき。そのほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をしたと認められるとき。

エ　役員等又は経営に事実上参加している者が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

オ　アからエのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、第７条第１項の規定により第三者に委任し、又は請け負わせようとするときの契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。

カ　受注者が、アからエまでのいずれかに該当する者を下請け契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（オに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(12)大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けたとき。

第33条の２　発注者は、この契約に関し、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本条において同じ。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第８条の４第１項の規定による必要な措置を命ぜられたとき。

(2) 独占禁止法第７条第１項若しくは同条第２項（同法第８条の２第２項及び同法第20条第２項において準用する場合を含む。）、同法第８条の２第１項若しくは同条第３項、同法第17条の２又は同法第20条第１項の規定による排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を受けたとき。

(3) 独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を受けたとき、又は同法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同条第10項の規定により納付命令を受けなかったとき。

(4) 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第３条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第247条の規定に基づく公訴を提起されたとき（受注者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。

(5) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項第２号に該当すると認められたとき。

(6) 第６条の規定に違反したとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第34条　第32条各号、第33条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前３条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の催告による解除権）

第35条　受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第36条　前条に定める事項が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）

第37条　発注者は、この契約が指示の完成前に解除された場合においては、完成していない指示工事の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、 当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する指示契約金額を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

２　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３　受注者は、この契約が指示の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失又はき損したとき又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４　受注者は、この契約が指示の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意若しくは過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５　受注者は、この契約が指示の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

６　前項の場合において、発注者は、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復又は取片付けを行わないときは、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

７　第３項前段及び第４項前段に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第32条、第33条、第33条の２又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第31条又は第35条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段、第４項後段及び第５項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

８　指示の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して定める。

（発注者の損害賠償請求等）

第38条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(1) 指示の工期内に工事を完成することができないとき。

(2) この工事目的物に契約不適合があるとき。

(3) 第32条又は第33条の規定により、工事目的物の完成後に契約が解除されたとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、予定総額の100分の10に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第32条又は第33条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。

(2) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第２項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

４　第１項各号、第２項第１号又は同項第２号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当するとみなされるときを除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項は適用しない。）

５　第１項第１号の場合においては、発注者は、指示代金額から出来形部分に相応する指示代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算して得た額を請求するものとする。

６　第２項の場合において、第４条の規定による契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

第38条の２　受注者は、この契約に関し、第１号から第４号までのいずれかに該当するときは、賠償金として、予定総額の100分の20に相当する額を、第５号に該当するときは、賠償金として、予定総額の100分の10に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、又、工事が完成した後も同様とする。

(1) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。）に違反行為があったとして公正取引委員会が行った排除措置命令が確定したとき。

(2) 受注者に違反行為があったとして公正取引委員会が行った納付命令が確定したとき、又は同法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同条第10項の規定により納付命令を受けなかったとき。

(3) 第33条の２第４号に規定する刑が確定したとき。

(4) 第33条の２第５号に該当したとき。

(5) 第33条の２第６号に該当したとき。

２　前項の場合において、発注者に生じた実際の損害額が、前項に規定する賠償金の額を超える場合には、受注者は、超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

３　前２項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者及び構成員であった者に賠償金の支払いを請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して前２項の額を発注者に支払わなければならない。

（受注者の損害賠償請求）

第39条　受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第35条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

（相殺）

第40条　発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、請負代金請求権及びその他の債権と相殺することができる。

２　前項の場合において、相殺して、なお不足があるときは、受注者は、発注者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。

（契約不適合責任期間）

第41条　発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第27条第４項又は第５項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から別紙契約単価表に記載の期間以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

３　前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４　発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５　発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６　前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

７　民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。　

８　発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

９　この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

10　引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（火災保険等）

第42条　受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。

２　受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３　受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（あっせん又は調停）

第43条　この契約書の各条項において、発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による大阪府建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。

２　前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）

第44条　発注者及び受注者は、前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書を交わした上で審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服することができる。

（疑義等の決定）

第45条　この契約に定めのない事項又はこの契約書に関して疑義が生じたときは、必要に応じて、発注者と受注者が協議して定める。