（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。


新規公開株式の契約締結前交付書面

（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。）


２０２２年８月岡 三 証 券 株 式 会 社岡三オンライン証券カンパニー


この書面には、新たに金融商品取引所に上場される株式（以下「新規公開株式」といいます。）のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。予めよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。


○ 新規公開株式のお取引は、主に募集又は売出しの取扱い等により行います。

○ 新規公開株式は、国内外の事業会社が発行する株式であり、金融商品取引所への上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じる恐れがありますのでご注意ください。


手数料など諸費用について

・新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。


金融商品市場における相場その他の指標に係る変動などにより損失が生じる恐れがあります

・ 新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じる恐れがあります。

・ 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じる恐れがあります。


有価証券の発行者等の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じる恐れがあります

・ 新規公開株式の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じる恐れがあります。

・ 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じる恐れがあります。


新規公開株式のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

・新規公開株式のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。

新規公開株式に係る金融商品取引契約の概要

当社における新規公開株式のお取引については、以下によります。

・新規公開株式の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

・新規公開株式の売出し


金融商品取引契約に関する租税の概要

新規公開株式の募集又は売出しに際して課税はされません。なお、上場後の株式に係る課税は次のとおりです。


個人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。

・上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

・上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。

・上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。


法人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。

・上場株式の譲渡による利益及び配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合わせください。当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。

・お取引にあたっては、保護預り口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。

・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、予め当該ご注文に係る代金の全部をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。

・前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。

・ご注文いただいた新規公開株式のお取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から「取引報告書」が交付されます。

・万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社のコンタクトセンターへ直接ご連絡ください。

当社の概要


商

号

等

岡三証券株式会社 岡三オンライン証券カンパニー




金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第５３号

本

店 所 在

地

〒103-8278 東京都中央区日本橋一丁目１７番６号

加

入 協

会

日本証券業協会

一般社団法人 日本投資顧問業協会一般社団法人 金融先物取引業協会

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

※ 金融ＡＤＲ制度の詳細及び連絡先等については、当社Ｗｅｂサイトをご確認ください。

資 本 金 ５０億円（２０２２年３月３１日現在）主 な 事 業 金融商品取引業

設 立 年 月 ２００３年４月

連 絡 先 岡三オンラインコンタクトセンター

（ご意見・苦情等窓口） 電話番号：０１２０‐１４６‐８９０（携帯からは０３‐６３８６‐４４７３） 受付時間：月～金 ８：００から１７：００（年末年始及び祝日を除く）


その他留意事項

外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ

（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。


以 上

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分

(2023年７月 第２回訂正分)


株式会社Laboro.AI


ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年７月21日に関東財務局

長に提出し、2023年７月22日にその届出の効力が生じております。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2023年６月26日付をもって提出した有価証券届出書及び2023年７月12日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集1,759,800株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し3,029,300株(引受人の買取引受による売出し2,404,700株・オーバーアロットメントによる売出し 624,600株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2023年７月

21日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には 罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部 【証券情報】第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

(注) ２．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案した結果、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である椎橋徹夫及び藤原弘将(以下「貸株人」と総称する。)より借り入れる当社普通株式624,600株の売出し(以下

「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

２ 【募集の方法】

2023年７月21日に決定された引受価額(533.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(580円)で募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。


＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「447,253,170」を「469,514,640」に訂正。

「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「447,253,170」を「469,514,640」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であります。なお、会社法上の増加する資本準備金の                                                                                                            額は469,514,640円と決定いたしました。


(注)５．の全文削除


３ 【募集の条件】

(2) 【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「580」に訂正。

「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１」を「533.60」に訂正。

「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３」を「266.80」に訂正。

「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４」を「１株につき580」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．発行価格等の決定に当たりましては、525円以上580円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施                                                                                                               いたしました。

その結果、

①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。                                                                                    以上が特徴でありました。

従いまして、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況及び上場日までの期間                                                                                                               における価格変動リスク等を総合的に勘案し、580円と決定いたしました。

なお、引受価額は533.60円と決定いたしました。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額(446.25円)及び2023年７月21日に決定された発行価格(580円)、引受価額(533.60円)とは

各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額であります。

４．申込証拠金には、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき533.60円)は、払

込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。


(注)８．の全文削除

４ 【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき533.60円)を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき46.40円)の総額は引受人の手取金となります。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．上記引受人と2023年７月21日に元引受契約を締結いたしました。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。


５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額(円)」の欄：「894,506,340」を「939,029,280」に訂正。

「差引手取概算額(円)」の欄：「884,506,340」を「929,029,280」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。


(注)１．の全文及び２．の番号削除


(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額929,029千円は、さらなる事業拡大を図るための①採用費用や②マーケティング費用、AI開発に不可欠なGPU（Graphics Processing Unit:画像処理装置）サーバーなどの③設備投資及び④借入金の返済に充当する予定であります。


①採用費用

当社の成長の源泉は高度なAI実装、コンサルティングスキルを有する人材の獲得であり、当該人材の獲得競争は激化及びグローバル化しております。採用エージェントの利用のみならず、定期的な採用イベントの開催により露出を増やし、より戦略的に採用活動を実施していく方針であります。人員計画に基づく採用エージェントへの成功報酬の支払い、イベント開催費用への充当として326,106千円（ 2023年９月期：43,693千円、2024年９月期： 120,741千円、2025年９月期：161,672千円）を予定しております。


②マーケティング費用

さらなる事業規模の拡大のため、新規顧客獲得のための展示会などへの出展に伴う販売促進活動及び新規顧客のみならず採用活動においても求職者に訴求するために、広告宣伝活動を強化していく方針であり、307,294千円

（2023年９月期：13,117千円、2024年９月期：128,553千円、2025年９月期165,624千円）を予定しております。


③設備投資

当社が受注AI受託開発に必要とされるGPUサーバー及びその他周辺機器につき、入替及び事業規模の拡大に伴う増強が必要となります。当該設備投資計画に基づき、248,771千円（2024年９月期：124,427千円、2025年９月期： 124,344千円）を予定しております。


④借入金返済

借入金返済により、有利子負債依存をなくし、財務健全化を図る予定です。なお、2023年９月期の借入金返済への充当額は46,857千円を予定しております。


また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２ 【売出要項】


１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2023年７月21日に決定された引受価額(533.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格580円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。


＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,328,596,750」を「1,394,726,000」に訂正。

「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,328,596,750」を「1,394,726,000」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ３．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。

５．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４に記載した振替機関と同一であります。


(注)３．７．の全文削除及び４．５．６．の番号変更


２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

(2) 【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１(注)２」を「580」に訂正。

「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「533.60」に訂正。

「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２」を「１株につき580」に訂正。

「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３」を「(注)３」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一

の理由により決定いたしました。なお、申込証拠金には、利息をつけません。

３．元引受契約の内容

金融商品取引業者の引受株数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 2,404,700株                                                                           引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株                                                                                                          につき46.40円)の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2023年７月21日に元引受契約を締結いたしました。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「345,091,500」を「362,268,000」に訂正。

「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「345,091,500」を「362,268,000」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。


(注)５．の全文削除


４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

(2) 【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「580」に訂正。

「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１」を「１株につき580」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2023年７月21日に決定いたしました。なお、申込証拠金には、利息をつけませ ん。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】


２ オーバーアロットメントによる売出し等について


本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式(以下「借入株式」という。)624,600株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。

これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2023年８月25日を行使期限として付与されております。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2023年８月25日までの間(以下

「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分

(2023年７月 第１回訂正分)


株式会社Laboro.AI


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年７月12日に関東財務局長に提出しております

が、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2023年６月26日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集

1,759,800株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2023年７月12日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し3,029,300株(引受人の買取引受による売出し2,404,700株・オーバーアロットメントによる売出し624,600株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には 罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部 【証券情報】第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

(注) ２．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、624,600株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である椎橋徹夫及び藤原弘将(以下「貸株人」と総称する。)より借り入れる当社普通株式の売出し (以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

３．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。

４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号


(注)２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更

２ 【募集の方法】

2023年７月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2023年７月12日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(発行価額446.25円)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

(略)


＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「424,991,700」を「447,253,170」に訂正。

「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「424,991,700」を「447,253,170」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件(525円～580円)の平均価格(552.50円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は 972,289,500円となります。


３ 【募集の条件】

(2) 【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２」を「446.25」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、525円以上580円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価                                                                                                                 格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年７月21日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額(446.25円)及び2023年７月21日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なりま す。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額(446.25円)を下回る場合は本募集を中止いたします。

４ 【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数(株)」の欄の引受人の引受株式数：「未定」を「ＳＭＢＣ日興証券株式会社1,406,000、大和証券株                                                                                                                     式会社124,900、株式会社ＳＢＩ証券104,100、岡三証券株式会社41,600、楽天証券株式会社41,600、あかつき証券株式会社20,800、松井証券株式会社20,800」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．上記引受人と発行価格決定日(2023年７月21日)に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。


(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更


５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額(円)」の欄：「849,983,400」を「894,506,340」に訂正。

「差引手取概算額(円)」の欄：「839,983,400」を「884,506,340」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(525円～580円)の平均価格(552.50円)を基礎として算出した見込額であります。


(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額884,506千円は、さらなる事業拡大を図るための①採用費用や②マーケティング費用、AI開発に不可欠なGPU（Graphics Processing Unit:画像処理装置）サーバーなどの③設備投資及び④借入金の返済に充当する予定であります。


①採用費用

当社の成長の源泉は高度なAI実装、コンサルティングスキルを有する人材の獲得であり、当該人材の獲得競争は激化及びグローバル化しております。採用エージェントの利用のみならず、定期的な採用イベントの開催により露出を増やし、より戦略的に採用活動を実施していく方針であります。人員計画に基づく採用エージェントへの成功報酬の支払い、イベント開催費用への充当として326,106千円（ 2023年９月期：43,693千円、2024年９月期： 120,741千円、2025年９月期：161,672千円）を予定しております。


②マーケティング費用

さらなる事業規模の拡大のため、新規顧客獲得のための展示会などへの出展に伴う販売促進活動及び新規顧客のみならず採用活動においても求職者に訴求するために、広告宣伝活動を強化していく方針であり、307,294千円

（2023年９月期：13,117千円、2024年９月期：128,553千円、2025年９月期165,624千円）を予定しております。


③設備投資

当社が受注AI受託開発に必要とされるGPUサーバー及びその他周辺機器につき、入替及び事業規模の拡大に伴う増強が必要となります。当該設備投資計画に基づき、204,248千円（2024年９月期：124,427千円、2025年９月期： 79,821千円）を予定しております。


④借入金返済

借入金返済により、有利子負債依存をなくし、財務健全化を図る予定です。なお、2023年９月期の借入金返済への充当額は46,857千円を予定しております。


また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。


（注）設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

第２ 【売出要項】


１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,262,467,500」を「1,328,596,750」に訂正。

「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,262,467,500」を「1,328,596,750」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４に記載した振替機関と同一であります。

７．売出価額の総額は、仮条件(525円～580円)の平均価格(552.50円)で算出した見込額であります。


３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「327,915,000」を「345,091,500」に訂正。

「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「327,915,000」を「345,091,500」に訂正。


＜欄外注記の訂正＞

(注) ４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４に記載した振替機関と同一であります。

５．売出価額の総額は、仮条件(525円～580円)の平均価格(552.50円)で算出した見込額であります。




新株式発行並びに 株式売出届出目論見書‌

2023 年 6 月


株式会社  



１ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式785,310千円（見込額）の募集及び株式1,262,467千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式327,915千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2023年６月26日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに 株式売出届出目論見書


株 式 会 社 Laboro.AI

東京都中央区銀座八丁目 11 番 1 号



本ページおよびこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものです。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。


1

事業の概況

当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに、各産業の代表的な企業との協働を通し、顧客企業、産業、延いては社会全体の本質的な構造転換に貢献することを目指しています。

ー Laboro.AIのミッション ー


すべての産業の

新たな姿をつくる。

テクノロジーと

ビジネスを、つなぐ。

このミッション達成に向け、当社では顧客企業固有の戦略や課題に合わせたオーダーメイドの AI 開発と AI 導入・コンサルティングを行う「カスタム AI」を展開しています。そして、 AI 技術に関する知見と顧客企業の戦略や課題への洞察を両立させた上で適切な AI ソリューションの設計とビジネスデザインを行う能力を「ソリューションデザイン」として体系化し、それを体現する当社独自の AI コンサルタント「ソリューションデザイナ」を擁しています。

カスタム AI サービスの提供においては、ソリューションデザイナと機械学習エンジニアが顧客企業と共にプロジェクトチームを組み、企画構想、AI ソリューションの要件定義、開発・ PoC、導入・実装、継続的な再学習・チューニングまでを一気通貫で行います。


ー 「カスタムAI」の概要 ー

顧客企業のビジネス課題


建設

カスタムAI

ソリューションデザイン

AIイノベーション

顧客企業固有の

金融

通信

AI知見

コンサル知見

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ヘルス

すべての

ビジネス視点のAI導入・活用支援

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ケア

産業

製造

AI開発

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小売

★材

強化学習

流通

画像 言語 音声

あらゆるAI領域で開発

なお、カスタム AI を提供する具体的な形態としては、「バリュー・マイニング（VM）事業」と

「バリュー・ディストリビューション（VD）事業」の二つの事業を展開しています。

バリュー・マイニング事業は、当社で先例のない AI テーマに対して一からソリューションを構築していく形態、一方のバリュー・ディストリビューション事業は、先行取組で蓄積されたノウハウや技術プラットフォームなどの資産を応用し、効率的・効果的・スピーディな価値創出を目指す形態で AI 開発・コンサルティングを提供します。


ノウハウ・技術の

蓄積と応用

VM事業で得られた

ットフォームを蓄積

ノウハウ/技術プラ

バリュー・マイニング（VM）事業

ー カスタムAIの２つの提供形態 ー



（VD）事業

AIの応用価値を広く流通させる

バリュー・ディストリビューション

掘り起こす

AIの新たな応用価値を

プロジェクト（先例のないテーマ）


プロジェクト（先行取組の応用展開）

ソリューションデザイン

ソリューションデザイン

ソリューションデザイナ







AI開発

機械学習エンジニア

ノウハウ


技術 プラットフォーム

ノウハウ


技術

プラットフォーム


ソリューションデザイナ


AI開発


機械学習エンジニア


先例のないAI活用テーマにソリューションデザイナと

機械学習エンジニアがタッグで取り組む

汎用的な要素を蓄積 ノウハウ/技術プラットフォームを応用し、

効率的・効果的・スピーディに AI活用プロジェクトを実施


VM・VD の両提供形態は、実際のサービス提供において完全に分離されるものではないことから、「カスタム AI ソリューション事業」単一での事業体制をとっています。


ー 事業系統図 ー

顧客企業

AI開発・コンサルティング

対価

ノウハウ・技術プラットフォーム

＋ AI開発・コンサルティング

対価

ITシステム開発・市場/知財調査等

業務委託費

業務委託先

AI関連以外の要素の専門性を持つ企業

（※一部プロジェクトに限る）


カスタムAIソリューション事業

バリュー・マイニング（VM）事業

バリュー・ディストリビューション（VD）事業


当社では、SaaS のような低価格で即時導入可能な AI プロダクトを展開することで短期的に中規模な事業規模の確立を狙うアプローチとは異なり、市場におけるポジショニングの確保と組織ケイパビリティ（組織能力）の構築を行うことによって、安定的かつ成長性のあるビジネスモデルの確立に取り組んでいます。これまで以下の事例をはじめ、幅広い業界の代表的な企業と通算 200 を超えるカスタム AI プロジェクトを行ってきています。

ー カスタムAIプロジェクト事例 ー

BtoB業界

建 設 強化学習

建設物の揺れ制御

（建設企業）


制振装置AMDの制御を目的とした強化学 習プログラムを開発

製 造 強化学習

工程スケジューリング

（精密機器メーカー）


強化学習を用いて生 産計画のスケジュー ル最適化問題を解決

製造 時系列

匂いデータの分類

（自動車メーカー）


匂いセンサの探索デ ータ分析を実施。複 数の匂いを分類

製 造 時系列

排水処理での異常検知

（電機メーカー）


工場から排出される 汚染水データの分析、異常検知の実施


BtoC業界


製 造 レコメンド

パーソナライズ献立提案

（食品メーカー）


ユーザデータからパーソナライズされた献立提案を行うアプリの開発支援

小 売 画 像

店内在庫モニタリング

（電機メーカー）


防犯カメラを用いた リアルタイムでの店 内在庫モニタリング

★ 材 自然言語

★と職のマッチング

（★材企業）


採用サイトでの人と 職のマッチングを行 う仕組みを開発

製 造 画 像

困り感情の推定

（電機メーカー）


動画データから人の 困った表情や動きを 検出




※ 画像はイメージです。

また、バリュー・ディストリビューション事業における応用展開を目的に、主要な AI アルゴリズムやシステムアーキテクチャの設計、また技術検証や事業検証を行うために参照可能なプログラムソースコード、開発及びコンサルティングの方法論に関するドキュメントをまとめたものを、各種 AI ソリューションとして展開しています。

ー 代表的なソリューション ー


ビジネス潜在ニーズ探索ソリューション

企業の研究開発成果の販売先や提供先、協業先を探索・発見

振動制御 ソリューション

自ら最適なパターンを獲得する強化学習を用いたAIが振動を制御

組合せ最適化ソリューション

組合せ最適化問題を、強化学習技術を使って解決

マッチング ソリューション

それぞれの情報の関係性をAIが学習し、最適なマッチングを実現

2

プロジェクト事例／ソリューション



3

AI市場の動向／ターゲット市場

「国内 AI ビジネス市場」の市場規模は、2021 年実績の 1 兆 1,609 億円に対して、2025年には 1 兆 7,422 億円になることが予測されています。そのうち当社がビジネスを展開する AI の「構築サービス市場」は、2021 年実績の 5,844 億円に対して、2025 年には 8,596 億円になることが予測されています。※1

ー AIビジネス市場/構築サービス市場の動向 ー

（億円） 20,000


15,000


10,000


5,000


0


2021 2022 2023 2024 2025 （年度）


AIビジネス市場

2021年  2025年

1.1兆 1.7兆

AI構築サービス市場

2021年 2025年

5.8千億 8.5千億

実績 見込 予測 予測 予測


一方、日本企業においては、2021 年度の IT 予算の 76% が業務効率化などの現行ビジネスの維持・運営に投資（ランザビジネス予算）されており、新規製品・サービスの創出やビジネスモデル変革などにつながるビジネスの新しい施策展開を目的とする投資（バリューアップ予算）は 24% と低い水準にあります。※2 また、デジタル関連の取組が先行する米国企業と日本企業における取組成果の状況を比較すると、デジタルトランスフォーメーションに関する取組ですでに成果が出ている企業の割合が、米国では７割程度であるのに対し、日本では

２割強と 3 分の１程度の水準にあります。※3

国内企業におけるバリューアップ関連取組への投資および成果創出は先行マーケットに比べ遅れた状況にあり、当社では成長率の高い AI 関連市場の中でも特に高い潜在成長力を持つと考え、バリューアップ型 AI テーマを支援する市場をメインのターゲット市場と定めています。

ー 当社が注力する「バリューアップ型AIテーマ」の定義と競合環境 ー

                  AI技術の扱い        


デジタイ デジタライ

ゼーション ゼーション

顧客企業の取組内容

SaaS企業、Sler、 DXコンサルティンファーム 等


デジタルトランス

フォーメーション

戦略コンサルティンファーム 等


AI SaaS企業、 受託開発ベンダー 等


バリューアップ型AIテーマ


※1 富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」（2022 年 8 月）

※2 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）「企業 IT 動向調査報告書 2023」（2023 年 3 月）

※3 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA)「DX 白書 2023」（2023 年 3 月 )

（企画策定/IT技術のみ）

AIは扱わない

顧客起点の価値創出による

ビジネスモデルの根本的な変革

生産性の向上

業務の効率化による

デジタル化

アナロ •物理データの

新規製品•サービスの創出

AIモデル自前開発

既成のAIモデル利活用


当社の特徴は、顧客企業の成長と構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等のビジネスの新しい施策展開に関連するAI テーマ（バリューアップ型 AI テーマ）において、オーダーメイドの AI 開発と AI 導入・事業変革のコンサルティング（カスタム AI）を提供していること、そして AI ソリューションの開発とその導入によるビジネスの変革を支援する専門人材（ソリューションデザイナと機械学習エンジニア）が、先例のないテーマへのチャレンジを行い（バリュー・マイニング事業）、それらの取組にて構築されたノウハウや技術を蓄積し応用展開する（バリュー・ディストリビューション事業）という二つの提供形態を用意し連動させ、顧客企業との強固な関係を築いていることです。

それぞれの特徴が連携し相互強化するサイクルが回ることが、当社の優位性を構築しています。



優位性


優位性


優位性

★材       専門★材の集積                

テクノロジーとビジネスに関連する複数の領域において専門経験を積んだソリューションデザイナと、AI・機械学習の幅広い領域に専門性を持つ機械学習エンジニアが集積


拡大再生産の仕組み VM・VD 事業の連動によるカスタムとスケール

蓄積したノウハウ・技術を、カスタムAI開発の効率・効果・スピードを向上させるために応用することで、顧客固有の価値提供を維持しながら事業規模拡大を実現


顧客基盤    重要テーマを任される顧客との強固な関係     

顧客企業の中長期的成長を左右する重要テーマの推進により、強固な関係による顧客基盤が形成され、より持続的に拡大可能な収益を産みやすいビジネスモデルを実現


カスタムとスケールの両立

＜拡大再生産の仕組み＞

1

ー 当社の特徴と優位性構築のサイクル ー


＜★材＞

専門★材の集結


2 3

先例のないテーマに挑み、いち早く成功事例を創出

知的でチャレンジング かつ産業インパクトの大きい

魅力的なテーマ


＜顧客基盤＞

VM・VD 事業の連動による


幅広いテーマの プロジェクトを拡充

重要テーマを任される顧客との強固な関係

4

当社の特徴と優位性

5 業績等の推移

主要な経営指標等の推移

第２四半期

回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期 決算年月 2018年３月 2019年３月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年３月

売上高 （千円） 116,359 202,439 101,670 381,054 656,660 733,049 637,671

経常利益又は 経常損失（△）

当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）持分法を適用した

場合の投資利益

（千円）

（千円）

（千円）

50,630

34,209

―

54,176

36,349

―

△35,690

△35,725

―

71,099

53,246

―

84,416

60,645

―

△55,381

△39,846

―

101,577

69,026

―

資本金 （千円）

発行済株式総数 （株）

純資産額 （千円）

総資産額 （千円）

１株当たり純資産額 （円）

10,000

2,300

44,239

79,833

19,234.64

10,000

2,300

80,589

171,205

35,038.87

10,000

2,300

44,863

107,917

19,506.00

10,000

11,500,000

98,110

280,494

8.53

34,999

11,730,414

208,755

413,912

17.80

534,999

14,077,828

1,169,686

1,319,566

83.09

534,999

14,077,828

1,238,713

1,470,143

―

１株当たり配当額

（１株当たり中間配当額）

１株当たり当期（四半期）

（円）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

純利益又は

（円）

17,728.95

15,804.23 △15,532.87

4.63

5.26

△3.31

4.90

１株当たり当期純損失（△）潜在株式調整後

１株当たり当期（四半期）（円）純利益

自己資本比率 （％）

自己資本利益率 （％）

株価収益率 （倍）

配当性向 （％）


― 55.4

129.2

―

―


― 47.1

58.2

―

―


― 41.6

△57.0

―

―


― 35.0

74.5

―

―


― 50.4

39.5

―

―


― 88.6

△5.8

―

―


― 84.2

―

―

―

営業活動による

キャッシュ・フロー投資活動による

キャッシュ・フロー

財務活動による

キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 の期末（四半期末）残高

従業員数

（千円） ―

（千円） ―

（千円） ―

（千円） ―

（名） 2

― ―

― ―

― ―

― ―

8 11

― 57,708

― △14,461

― 37,555

― 214,759

18 31

△182,209

△54,495 987,723

965,777

40

△17,213

△15,150

△5,220 928,193

―

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔7〕

〔6〕

〔5〕

〔5〕

〔3〕

〔3〕

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期及び第８期第２四半期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第２期、第３期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がないため、記載しておりません。

６．第６期、第７期及び第８期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

７．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

８．前事業年度（第６期）及び当事業年度（第７期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人により監査を受けております。なお、第２期、第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、会社計算規則（平成18年法務省令13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。

９．2019年５月24日開催の第３期定時株主総会決議により、第４期より決算日を３月31日から９月30日に変更しております。

10. 第４期において経常損失及び当期純損失を計上している主な要因は、決算期変更により６ヵ月の変則決算となったことによるものであります。

11. 第７期は、事業拡大に向けた採用・育成の加速や、人員増加に伴うオフィス拡張等により費用が増加し、経常損失及び当期純損失となり、第７期の営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっております。また、第７期の投資活動によるキャッシュ・フローは、人員増加に伴うオフィス拡張等による支出が増加したことによりキャッシュ・フローがマイナスになっております。第７期の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株発行によりキャッシュ・フローが大幅にプラスとなっております。

12. 第２期、第３期、第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

13. 2020年１月29日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。

14. 2020年１月29日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第２期、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任大有監査法人の監査を受けておりません。



第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

第２四半期


2018年３月

2019年３月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年３月

１株当たり純資産額 （円）

3.85

7.01

3.90

8.53

17.80

83.09

―

１株当たり当期（四半期）

純利益又は （円）

１株当たり当期純損失（△）

3.55

3.16

△3.11

4.63

5.26

△3.31

4.90

潜在株式調整後

１株当たり当期（四半期） （円）

純利益金額

―

―

―

―

―

―

―

１株当たり配当額 （円）

―

―

―

―

―

―

―



（千円）

733,049

656,660

637,671

381,054

202,439

116,359

101,670

800,000


600,000


400,000


200,000

売上高


（千円）

1,500,000


1,200,000


900,000


600,000


300,000

純資産額／総資産額

1,470,143

1,319,566

1,169,686

1,238,713

171,205

44,239

79,833

80,589

44,863

107,917

413,912

280,494 208,755

98,110

■ 純資産額 ■ 総資産額


0 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期

0 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期

（2018年３月）（2019年３月）（2019年９月）（2020年９月）（2021年９月）（2022年９月） 第２四半期

（2023年３月）


経常利益又は経常損失（△）

（千円）

101,577

71,099

84,416

50,630

54,176

△35,690

△55,381

120,000

90,000


60,000


30,000

0

-30,000


-60,000

（2018年３月）（2019年３月）（2019年９月）（2020年９月）（2021年９月）（2022年９月） 第２四半期

（2023年３月）


１株当たり純資産額

（円）

83.09

17.80

3.85

7.01

3.90

8.53

90


60


30


0

第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期

第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期

（2018年３月）（2019年３月）（2019年９月）（2020年９月）（2021年９月）（2022年９月） 第２四半期

（2023年３月）


当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

53,246

60,645

69,026

34,209

36,349

△35,725

△39,846

80,000


60,000


40,000


20,000


0

-20,000


-40,000


（円）

4.63

5.26

4.90

3.55

3.16

△3.11

△3.31

6


4


2


0


-2


-4

（2018年３月）（2019年３月）（2019年９月）（2020年９月）（2021年９月）（2022年９月）


１株当たり当期（四半期）純利益又は

１株当たり当期純損失(△)

第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期

第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期

（2018年３月）（2019年３月）（2019年９月）（2020年９月）（2021年９月）（2022年９月） 第２四半期

（2023年３月）

（2018年３月）（2019年３月）（2019年９月）（2020年９月）（2021年９月）（2022年９月） 第２四半期

（2023年３月）

注. 当社は、2020年1月29日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

目 次


頁

【表紙】 １

第一部 【証券情報】… ２

第１ 【募集要項】… ２

１ 【新規発行株式】… ２

２ 【募集の方法】… ３

３ 【募集の条件】… ４

４ 【株式の引受け】… ５

５ 【新規発行による手取金の使途】… ６

第２ 【売出要項】… ７

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】… ７

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】… ８

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】… ８

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】… ９

【募集又は売出しに関する特別記載事項】… 10

第二部 【企業情報】… 12

第１ 【企業の概況】… 12

１ 【主要な経営指標等の推移】… 12

２ 【沿革】… 14

３ 【事業の内容】… 16

４ 【関係会社の状況】… 29

５ 【従業員の状況】… 29

第２ 【事業の状況】… 30

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】… 30

２ 【事業等のリスク】… 34

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】… 38

４ 【経営上の重要な契約等】… 42

５ 【研究開発活動】… 43

第３ 【設備の状況】… 44

１ 【設備投資等の概要】… 44

２ 【主要な設備の状況】… 44

３ 【設備の新設、除却等の計画】… 44

頁

第４ 【提出会社の状況】… 45

１ 【株式等の状況】… 45

２ 【自己株式の取得等の状況】… 54

３ 【配当政策】… 54

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】… 55

第５ 【経理の状況】… 67

１ 【財務諸表等】… 68

第６ 【提出会社の株式事務の概要】… 106

第７ 【提出会社の参考情報】… 107

１ 【提出会社の親会社等の情報】… 107

２ 【その他の参考情報】… 107

第四部 【株式公開情報】… 108

第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】… 108

第２ 【第三者割当等の概況】… 109

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】… 109

２ 【取得者の概況】… 113

３ 【取得者の株式等の移動状況】… 117

第３ 【株主の状況】… 118

監査報告書 巻末

【表紙】


【提出書類】 有価証券届出書


【提出先】 関東財務局長


【提出日】 2023年６月26日


【会社名】 株式会社Laboro.AI


【英訳名】 Laboro.AI Inc.


【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 椎橋 徹夫


【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目11番１号


【電話番号】 03-6280-6564(代表)


【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 安達 大輔


【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目11番１号


【電話番号】 03-6280-6564(代表)


【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 安達 大輔


【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式


【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額



ブックビルディング方式による募集

785,310,750円


売出金額



(引受人の買取引受による売出し)



ブックビルディング方式による売出し

1,262,467,500円


(オーバーアロットメントによる売出し)



ブックビルディング方式による売出し

327,915,000円

(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部 【証券情報】第１ 【募集要項】‌‌

１ 【新規発行株式】


種類

発行数(株)

内容


普通株式


1,759,800(注)２

完全議決権株式であり、権利の内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．2023年６月26日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2023年７月12日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、624,600株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である椎橋徹夫及び藤原弘将(以下「貸株人」と総称する。)より借り入れる当社普通株式の売出し (以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。

５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

２ 【募集の方法】

2023年７月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2023年７月12日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。


区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

ブックビルディング方式

1,759,800

785,310,750

424,991,700

計(総発行株式)

1,759,800

785,310,750

424,991,700

(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2023年６月26日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2023年７月21日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の

２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(525円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は923,895,000円となります。

３ 【募集の条件】

(1) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。


② 【入札によらない募集】該当事項はありません。


(2) 【ブックビルディング方式】


発行価格 (円)

引受価額 (円)

払込金額 (円)

資本 組入額 (円)

申込株数単位 (株)


申込期間

申込 証拠金 (円)


払込期日

未定 (注)１

未定 (注)１

未定 (注)２

未定 (注)３

100

自 2023年７月24日(月)至 2023年７月27日(木)

未定 (注)４

2023年７月28日(金)

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格の決定に当たり、2023年７月12日に仮条件を提示する予定であります。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年７月21日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年７月12日開催予定の取締役会において決定します。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2023年７月21日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2023年７月21日に決定する予定であります。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2023年７月31日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従 い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2023年７月13日から2023年７月20日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。


① 【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。


② 【払込取扱場所】


店名

所在地

株式会社三井住友銀行 銀座支店

東京都中央区銀座六丁目10番１号

(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】


引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数 (株)

引受けの条件

ＳＭＢＣ日興証券株式会社大和証券株式会社

株式会社ＳＢＩ証券岡三証券株式会社 楽天証券株式会社

あかつき証券株式会社


松井証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号東京都千代田区丸の内一丁目９番１号東京都港区六本木一丁目６番１号

東京都中央区日本橋一丁目17番６号東京都港区南青山二丁目６番21号 東京都中央区日本橋小舟町８番１号

東京都千代田区麹町一丁目４番地


未定

１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計

―

1,759,800

―

(注) １．各引受人の引受株式数は、2023年７月12日に決定する予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日(2023年７月21日)に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】


払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

849,983,400

10,000,000

839,983,400

(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(525円)を基礎として算出した見込額であります。

２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。


(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額839,983千円は、さらなる事業拡大を図るための①採用費用や②マーケティング費用、AI開発に不可欠なGPU（Graphics Processing Unit:画像処理装置）サーバーなどの③設備投資及び④借入金の返済に充当する予定であります。


①採用費用

当社の成長の源泉は高度なAI実装、コンサルティングスキルを有する人材の獲得であり、当該人材の獲得競争は激化及びグローバル化しております。採用エージェントの利用のみならず、定期的な採用イベントの開催により露出を増やし、より戦略的に採用活動を実施していく方針であります。人員計画に基づく採用エージェントへの成功報酬の支払い、イベント開催費用への充当として326,106千円（ 2023年９月期：43,693千円、2024 年９月期： 120,741千円、2025年９月期：161,672千円）を予定しております。


②マーケティング費用

さらなる事業規模の拡大のため、新規顧客獲得のための展示会などへの出展に伴う販売促進活動及び新規顧客のみならず採用活動においても求職者に訴求するために、広告宣伝活動を強化していく方針であり、307,294千円

（2023年９月期：13,117千円、2024年９月期：128,553千円、2025年９月期165,624千円）を予定しております。


③設備投資

当社が受注AI受託開発に必要とされるGPUサーバー及びその他周辺機器につき、入替及び事業規模の拡大に伴う増強が必要となります。当該設備投資計画に基づき、159,726千円（2024年９月期：102,166千円、2025年９月期： 57,560千円）を予定しております。


④借入金返済

借入金返済により、有利子負債依存をなくし、財務健全化を図る予定です。なお、2023年９月期の借入金返済への充当額は46,857千円を予定しております。


また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。


（注）設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

第２ 【売出要項】‌


１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2023年７月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。


種類

売出数(株)

売出価額の総額 (円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

入札方式のうち入札による売出し

―

―

―

―

入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―


普通株式


ブックビルディング方式


2,404,700


1,262,467,500

東京都渋谷区椎橋 徹夫

1,050,900株

東京都中央区藤原 弘将

1,050,900株

東京都世田谷区松藤 洋介

302,900株

計(総売出株式)

―

2,404,700

1,262,467,500

―

(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出数等については今後変更される可能性があります。

４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。

６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５に記載した振替機関と同一であります。

７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(525円)で算出した見込額であります。

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】‌

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。


② 【入札によらない売出し】該当事項はありません。


(2) 【ブックビルディング方式】


売出価格 (円)

引受価額 (円)


申込期間

申込株数単位 (株)

申込 証拠金 (円)


申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定 (注)１

(注)２


未定 (注)２


自 2023年７月24日(月)至 2023年７月27日(木)


100


未定 (注)２

引受人の本店及び全国各支店

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社


未定 (注)３

(注) １．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２)ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。

２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。なお、申込証拠金には、利息をつけません。

３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2023年７月21日)に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２)ブックビルディング方式」の(注)

７に記載した販売方針と同様であります。


３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】


種類

売出数(株)

売出価額の総額 (円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

入札方式のうち入札による売出し

―

―

―

―

入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

普通株式

ブックビルディング方式

624,600

327,915,000

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社

計(総売出株式)

―

624,600

327,915,000

―

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５に記載した振替機関と同一であります。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(525円)で算出した見込額であります。

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。


② 【入札によらない売出し】該当事項はありません。


(2) 【ブックビルディング方式】


売出価格 (円)


申込期間

申込 株数単位

(株)

申込 証拠金 (円)


申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定 (注)１

自 2023年７月24日(月)至 2023年７月27日(木)


100

未定 (注)１

ＳＭＢＣ日興証券株式会社の本店及び全国各支店


―


―

(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2023年７月21日)に決定する予定であります。なお、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式 は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２)ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】


１ 東京証券取引所グロース市場への上場について

当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。


２ オーバーアロットメントによる売出し等について

本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、624,600株を上限として、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式 (以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2023年８月25日を行使期限として付与される予定であります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2023年８月25日までの間(以下

「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。

オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2023年７月21日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。


３ ロックアップについて

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である椎橋徹夫及び藤原弘将、売出人である松藤洋介、当社株主である株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ並びに当社新株予約権者である吉岡琢、濱本雅史、和田崇、村田裕章、内木賢吾、中野達之、上田知広、胥徳文、安達大輔、井ノ浦克哉、加藤修、石田忠、許佳辰、趙心怡、井戸俊輔、白鳥樹、余岳、金敷雄太、高見葵及び富田佳織は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年１月26日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。)を行わないことに合意しております。

なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ

る募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、

「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。

第二部 【企業情報】第１ 【企業の概況】‌‌

１ 【主要な経営指標等の推移】


回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高 (千円)

116,359

202,439

101,670

381,054

656,660

733,049

経常利益又は (千円)

経常損失(△)

50,630

54,176

△35,690

71,099

84,416

△55,381

当期純利益 (千円)

又は当期純損失(△)

34,209

36,349

△35,725

53,246

60,645

△39,846

持分法を適用した (千円)

場合の投資利益

－

－

－

－

－

－

資本金 (千円)

10,000

10,000

10,000

10,000

34,999

534,999

発行済株式総数 (株)

2,300

2,300

2,300

11,500,000

11,730,414

14,077,828

純資産額 (千円)

44,239

80,589

44,863

98,110

208,755

1,169,686

総資産額 (千円)

79,833

171,205

107,917

280,494

413,912

1,319,566

１株当たり純資産額 (円)

19,234.64

35,038.87

19,506.00

8.53

17.80

83.09

１株当たり配当額 (円)

(１株当たり中間配当額)

－ (－)

－ (－)

－ (－)

－ (－)

－ (－)

－ (－)

１株当たり当期純利益又は (円)

１株当たり当期純損失(△)

17,728.95

15,804.23

△15,532.87

4.63

5.26

△3.31

潜在株式調整後 (円)

１株当たり当期純利益

－

－

－

－

－

－

自己資本比率 (％)

55.4

47.1

41.6

35.0

50.4

88.6

自己資本利益率 (％)

129.2

58.2

△57.0

74.5

39.5

△5.8

株価収益率 (倍)

－

－

－

－

－

－

配当性向 (％)

－

－

－

－

－

－

営業活動による (千円)

キャッシュ・フロー

－

－

－

－

57,708

△182,209

投資活動による (千円)

キャッシュ・フロー

－

－

－

－

△14,461

△54,495

財務活動による (千円)

キャッシュ・フロー

－

－

－

－

37,555

987,723

現金及び現金同等物 (千円)

の期末残高

－

－

－

－

214,759

965,777

従業員数 (名)

〔外、平均臨時雇用者数〕

2

〔7〕

8

〔6〕

11

〔5〕

18

〔5〕

31

〔3〕

40

〔3〕

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお り、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５. 第２期、第３期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がないため、記載しておりません。

６．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

７．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

８．前事業年度(第６期)及び当事業年度(第７期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人により監査を受けております。なお、第２期、第３期、第４期及び第

５期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。

９．2019年５月24日開催の第３期定時株主総会決議により、第４期より決算日を３月31日から９月30日に変更しております。

10. 第４期において経常損失及び当期純損失を計上している主な要因は、決算期変更により６ヵ月の変則決算となったことによるものであります。

11. 第７期は、事業拡大に向けた採用・育成の加速や、人員増加に伴うオフィス拡張等により費用が増加し、経常損失及び当期純損失となり、第７期の営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっております。また、第７期の投資活動によるキャッシュ・フローは、人員増加に伴うオフィス拡張等による支出が増加したことによりキャッシュ・フローがマイナスになっております。第７期の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株発行によりキャッシュ・フローが大幅にプラスとなっております。

12．第２期、第３期、第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

13. 2020年１月29日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

14．2020年１月29日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第２期、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任大有監査法人の監査を受けておりません。


回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

１株当たり純資産額 (円)

3.85

7.01

3.90

8.53

17.80

83.09

１株当たり当期純利益又

は１株当たり当期純損失 (円) (△)


3.55


3.16


△3.11


4.63


5.26


△3.31

潜在株式調整後１株当た (円)り当期純利益

―

―

―

―

―

―

１株当たり配当額 (円)

―

―

―

―

―

―

２ 【沿革】



2016年４月

人工知能技術を用いたソリ➦ーション開発、人工知能の活用に関するコンサルティングを目的として東京都文京区に株式会社Laboro.AI（資本金1,000千円）を設立

『カスタムAI』サービス（注１）開始


『ソリ➦ーションデザイン』（注１）の手法体系整備開始


2017年５月 東京都中央区に本社を移転


2017年９月 『マッチングソリ➦ーション』（注２）リリース


2018年１月 『文章分類・タグ付けソリ➦ーション』（注２）リリース


2018年４月 沖電気工業株式会社と感情推定技術の共同研究


2019年２月 パーソルテクノ➫ジースタッフ株式会社へ『マッチングソリ➦ーション』を用いたカスタムAIを提供


2019年８月 株式会社日本総合研究所へ『文章分類・タグ付けソリ➦ーション』を用いたカスタムAIを提供


2019年12月

株式会社大林組へ深層強化学習を用いたカスタムAIの提供により振動制御システムを開発


『強化学習による振動制御ソリ➦ーション』（注２）リリース


『不良・異常検出ソリ➦ーション』（注２）リリース


2020年４月 オリジナル日本語版BERT（注３）モデル『Laboro.AI日本語版BERTモデル（LaboroBERT）』公開


2020年11月

非破壊検査株式会社へ『不良・異常検出ソリ➦ーション』を用いたカスタムAIを提供日本語音声コーパス（注４）『LaboroTVSpeech』公開

2020年12月 オリジナル日本語版BERT（注３）モデル『Laboro DistilBERT』公開


2021年１月 Rustベースの深層強化学習フレームワーク『Border』（注２）を開発開始


2021年３月 カスタムAI提供により開発されたウ➦ブサービス「勝ち飯®AI」β版を味の素株式会社がリリース


2021年４月 公益性の高いテーマに対してカスタムAIを無償提供するプ➫ボノ活動開始


2021年７月


2021年８月


株式会社SCREENアドバンストシステムソリ➦ーションズと幅広いAI関連プ➫ジ➦クトを共同実施する内容の資本業務提携

プ➫ボノ活動（社会貢献活動として無償でプ➫ジ➦クトを行う取組）として山口県 指定無形文化財

「鷺流狂言」の伝承・普及へカスタムAIを提供


2021年12月 『強化学習による組合せ最適化ソリ➦ーション』（注２）リリース


2022年６月 株式会社博報堂と幅広いAI関連プ➫ジ➦クトを共同実施する内容の資本業務提携


2022年７月


2022年９月


2023年３月

カスタムAI搭載カメラソリ➦ーション『L-Vision』（注２）リリース


THK株式会社と資本提携

三井化学株式会社（出資主体はMCIイノベーション投資事業有限責任組合）、株式会社ゼンリン（出資主体はZFP第1号投資事業有限責任組合）、日本ガイシ株式会社、株式会社SCREENホールディングスとの資本提携

『ビジネス潜在ニーズ探索ソリ➦ーション』（注２）リリース


（注１）「３ 事業の内容 (1)事業の概況」にて内容を解説しております

（注２）「３ 事業の内容 (4) 展開するサービスと販売形態 B)」にて内容を解説しております

（注３） BERT(Bidirectional Encoder Representations from Transformers)： Googleの研究グループが開発しオープンソースとして公開した自然言語処理モデルで、様々な自然言語処理タスクにて標準的なモデルの一つとして利活用される技術

（注４） 日本語の音声とその発話内容を書き起こしたテキストを対応付けて纏めたデータセットで、音声認識や音声生成モデルの学習に利用可能なもの

３ 【事業✰内容】

(1) 事業✰概況


当社は、「すべて✰産業✰新たな姿をつくる。」「テクノ➫ジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各産業✰代表的な企業と✰協働を通し、顧客企業✰みならず、産業、延いては社会全体✰本質的な構造転換に貢献することを目指しています。そ✰ために、顧客企業固有✰成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイド

✰AI開発とAI導入・事業変革✰➺ンサルティングを行う「カスタムAI」サービスを、主に顧客企業✰成長や構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等✰ビジネス✰新しい施策展開に関連するAIテーマ（当社では「バリ➦ーアップ型AIテーマ」と定義）を対象に提供しております。


図１：「カスタムAI」✰概要


当社が展開する「カスタムAI」サービス✰提供内容、及び、そ✰提供を支える当社独自✰手法体系である「ソリ➦ーションデザイン」✰内容は以下✰通りであります。


1. カスタムAI

顧客企業固有✰成長戦略や事業課題に合わせ、最先端✰機械学習技術を応用したAIソリ➦ーションを開発し、そ✰導入を通した事業変革✰➺ンサルティングを行うことで顧客企業とAIイノベーションを共創するサービスです。AI技術に対して深い知見を持ちソリ➦ーション設計と➺ンサルティングを行う当社独自✰AI➺ンサルタントである「ソリ➦ーションデザイナ」と機械学習エンジニアが、顧客企業✰メンバーと共にプ➫ジ➦クトチームを組み、事業変革✰企画構想、AIソリ➦ーション✰要件定義から開発・PoC（Proof of Concept: 実現したいサービスやプ➫ダクト✰簡易版を用い実効性を検証する取組）、導入・実装、継続的な再学習・チ➦ーニングまでを一気通貫で行います。


2. ソリ➦ーションデザイン

当社では、カスタムAIサービス✰提供において、AI技術に対する深い理解・知見と顧客企業✰成長戦略や事業課題へ✰深い理解・洞察を両立し繋ぎ合わせ、適切なAIソリ➦ーション✰設計とそ✰導入を通した企業変革✰デザインを行うことが最も重要と考え、こ✰ような営みやそれを遂行する能力を「ソリ➦ーションデザイン」と呼ぶ概念で定義しております。

そして、これまで幅広い業界✰代表的な企業と通算200を超えるプ➫ジ➦クトで行なってきた「ソリ➦ーションデザイン」✰事例を常に組織内で共有し、手法体系として整理・拡張を行なっております。

当社独自✰AI➺ンサルタントである「ソリ➦ーションデザイナ」は、ソリ➦ーションデザイン✰体現を通して、 AIイノベーションを再現性を持ち創出する能力を備える、新しいタイプ✰プ➫フ➦ッショナル（専門家人材）を目指す人材集団です。


図２：「カスタムAI」提供✰流れ


カスタムAIを提供する具体的な形態として「バリ➦ー・マイニング事業」と「バリ➦ー・ディストリビ➦ーション事業」✰二つ✰事業を展開しております。（図３）

「バリ➦ー・マイニング事業」は、AI✰新たな応用価値(バリ➦ー)を掘り起こす(マイニング)意味合いを持ち、当社にて先例✰ないAIテーマに対し一からソリ➦ーションを構築していく形でAI開発・➺ンサルティングを行い ます。

「バリ➦ー・ディストリビ➦ーション事業」は、AI✰応用価値(バリ➦ー)を広く流通させる(ディストリビ➦ーション)意味合いを持ち、先行取組にて蓄積されたノウハウや技術プラットフォーム(「(4) 展開するサービスと販売形態」に詳細)など✰資産を応用し、効率的・効果的・スピーディな価値創出を目指す形でAI開発・➺ンサルティングを行います。



図３：カスタムAI✰２つ✰提供形態

当社がこれまで取り組んできた「カスタムAI」プ➫ジ➦クト✰例は、図４および図５✰通りです。


図４：プ➫ジ➦クト事例（BtoB業界）


図５：プ➫ジ➦クト事例（BtoC業界）

(2) 外部環境・社会背景について

現在、AI技術は幅広い産業で実用に向けた実証実験が実施され、様々なAIソリ➦ーションが市場に登場しております。但し、「DX白書2023」（注１）によると、特に国内においてはそ✰多くがアナ➫グ・物理データ✰デジタル化（デジタイゼーション）や業務✰効率化による生産性✰向上（デジタライゼーション）を目的に導入されていると考えられ、新規製品・サービス✰創出や顧客起点✰価値創出によるビジネスモデル✰根本的な変革（デジタルトランスフォーメーション）✰成果は先行する米国に比べ限定的です。こ✰ことから当社は、新規製品・サービス✰創出やビジネスモデル✰根本的な変革を目的としたビジネス✰新しい施策展開に関連するAIソリ➦ーション✰開発と導入支援サービス（当社では「バリ➦ーアップ型AIテーマ」と定義）に大きな市場機会があると考えております。

当社は、AI技術を今後20～30年以上かけて進む“第四次産業革命”✰一つ✰要素と捉えております。“第四次産業革命”とは、18世紀✰最初✰産業革命以降４番目✰主要な産業✰転換期を指し、世界経済フォーラムによればそ✰特徴はデジタルな世界、物理的な世界、人間が繋がり融合することで産業や社会構造✰変革が起こることとされています（注２）。当然それはAI技術という一つ✰要素だけで起こるも✰ではなく、様々な要素が関係しながら各企業や産業、そして社会✰アーキテクチャ（全体構造）が転換することによりはじめて実現します。したがって、AI技術活用✰本格的な進展は、単に多く✰AIソリ➦ーションが市場に出回るだけでは進まず、各企業がビジネスそれ自体✰在り方に加え、ハードウ➦ア、ソフトウ➦ア、データなど✰企業活動を支える技術要素も含めた会社✰アーキテクチャ（全体構造）を転換していけるかにかかっていると考えております。


図６：第四次産業革命✰構図（当社✰見立て）


同時に、当社はAI技術を、ソフトウ➦ア全般✰在り方を大きく変える技術であるとも捉えております。一部✰専門家✰間では、従来✰IT技術を人間が全て✰処理➫ジックを定義する「演繹的なプ➫グラミング」により開発される“Software1.0”とした場合、AI✰中核を成す機械学習技術はデータから処理➫ジックを学習する「帰納的なプ➫グラミング」により開発される“Software2.0”であると言われています（注３）。こ✰プ➫グラミング方法✰根本的な違いが、例えば画像認識や生成、機械翻訳、文章✰生成や自然な会話などIT技術では実現が難しかったことを可能にしました。ソフトウ➦ア✰性質が根本から異なる✰であれば、従来✰ソフトウ➦ア開発や運用を支える技術基盤とは異なる新たな技術基盤✰整備がAIソフトウ➦アには不可欠であると当社は考えておりま

す。

図７：Software1.0からSoftware2.0へ✰転換✰イメージ


当社は以上を踏まえ、企業がAI技術を使ってイノベーションを生み、社会や産業✰構造が変わっていくことを支援したいと考えています。そ✰ためには、AI技術を深く理解した上で企業✰アーキテクチャ（全体構造）を変えるプ➫フ➦ッショナル人材（専門家人材）と、AIソフトウ➦ア✰開発と運用を支える新たな技術基盤✰整備✰二つが鍵になると考えております。

対して、前述✰通り「DX白書2023」（注１）によれば国内では未だデータ✰デジタル化や業務効率化を目的と した取組内容が多く、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革など本来✰意味で✰「デジタルトランスフ ォーメーション」（デジタルで構造転換を図ること）✰進展は先行する米国に比較し大きく遅れております。そ して、現在✰AIソリ➦ーション市場はそれら✰取組状況に呼応する形で企業✰部分的な業務✰効率化を目的とす るSaaS型ソリ➦ーション（注４）提供やソリ➦ーション受託開発を行う企業が多く、新規製品・サービス創出や ビジネスモデル変革を通した企業✰構造転換を支援するサービスは限定的であると考えております。他方で、先 行する米国ではデータ✰デジタル化や業務効率化と近い水準で構造転換に関する取組内容が進んでいることから、国内においても同様✰取組内容が今後進展する潜在可能性は大きいと考えております。こ✰ことから当社は、デ ータ✰デジタル化や業務効率化等✰ソリ➦ーションとは一線を画す「トランスフォーマティブな（企業✰構造転 換に踏み込む）」指向を持ち、顧客企業固有✰成長戦略や事業課題に合わせ、新規製品・サービス✰創出やビジ ネスモデル✰変革を目的としたビジネス✰新しい施策展開に関連するオーダーメイド✰AI開発とAI導入・事業変 革✰➺ンサルティングを行うサービスに対する需給ギャップが今後拡大すると考え、こ✰ようなサービスに関連 する市場を今後大きな市場機会が生まれる「バリ➦ーアップ型AIテーマ」市場と定義し捉えております。


（注１） 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX白書2023」(2023年３月)

（注２） 総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等✰進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成29年）

（注３） 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター(CRDS)「研究開発✰俯瞰報告書 システム・情報科学技術分野（2021年）」（2021年３月）

（注４） Software as a Service：サービス提供事業者✰サーバーで稼働しているソフトウ➦アを、インターネットなど✰ネットワークを経由してユーザーが利用するサービス

(3) 当社✰特徴と優位性

当社✰特徴は、顧客企業✰成長と構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等✰ビジネス✰新しい施策展開に関連するAIテーマ（「バリ➦ーアップ型AIテーマ」）に注力をおいてオーダーメイド✰ AI開発とAI導入・事業変革✰➺ンサルティング（「カスタムAI」）を提供するというサービス➺ンセプト✰下、 AIソリ➦ーション✰開発とそ✰導入によるビジネス✰変革を支援する専門人材（「ソリ➦ーションデザイナ」と機械学習エンジニア）が先例✰ないテーマへ✰チャレンジを行い（「バリ➦ー・マイニング事業」）、それら✰取組にて構築されたノウハウや技術を蓄積し応用展開する（「バリ➦ー・ディストリビ➦ーション事業」）という二つ✰提供形態を用意し連動させ、顧客企業と重要なテーマに共に取り組む強固な関係を築いていることで す。

優秀な専門人材が揃い世✰中にも先例✰ないテーマに挑みいち早く成功事例を創出し、そうした成功事例を２つ✰提供形態（事業）を連動させることで拡大再生産し、結果幅広いテーマ✰プ➫ジ➦クトが拡充されることで強固な顧客基盤が形成される。さらに、強固な顧客関係があることでより知的にチャレンジングかつ産業インパクト✰大きいテーマに取り組むことが可能となり、そ✰ような魅力的な取組機会がさらに優秀な専門人材を惹きつけ育成を加速する。こ✰ようにそれぞれ✰特徴が連携し相互強化するサイクルが回ることが、当社✰優位性を構築しております。（図８）



図８：当社特徴と優位性構築✰サイクル


① ＜人材＞ 専門人材✰集積

当社は、戦略➺ンサルティングファームや総合➺ンサルティングファームにてビジネス➺ンサルティング✰専門経験を積んだ人材、SIer（システムインテグレータ）にてITシステム✰開発や運用✰専門経験を積んだ人材、データサイエンティストとして高度なデータ解析✰専門経験を積んだ人材、事業会社において新規事業✰企画・開発✰経験を積んだ人材などから、テクノ➫ジーとビジネスに関連する複数✰領域において専門経験を積んだ人材を厳選して採用し、OJT（プ➫ジ➦クトへ✰従事を通したトレーニング・育成）/Off-JT（プ➫ジ➦クトへ✰従事とは別に行われるノウハウや知見✰共有や教育）双方を通してソリ➦ーションデザイン✰体系を習得体現する

「ソリ➦ーションデザイナ」を育成し組織化しております。当人材が顧客企業✰プ➫ジ➦クト担当チームと合同プ➫ジ➦クトチームを組成し、プ➫ジ➦クトを率いる役割を担うことによりAI技術を活用した事業構想や企業変革✰推進を行っております。

また、当社にはAI・機械学習技術✰幅広い領域に対応できる専門性を持つ機械学習エンジニアが、幅広い業界から集まっております。そして、当社がメインターゲットとするバリ➦ーアップ型AIテーマ✰中にはAI技術✰中でも最先端✰手法✰実用化に挑むケースが多いことから、例えば、深層強化学習や確率モデリング、最適化、生成AIなど✰まだ産業応用事例が多くない先端AI技術✰実用化に関する専門的知見を持つ人材✰育成が進んでいることが、当社✰機械学習エンジニアチーム✰特徴となっております。

② ＜拡大再生産✰仕組み＞ VM・VD事業✰連動によるカスタムとスケール✰両立

当社は、先行する取組実施を通して構築したAIソリ➦ーション✰開発及びそ✰導入による企業変革✰ノウハウ・技術を、ソリ➦ーション（参照可能なプ➫グラムソース➺ードやドキ➦メント）と技術プラットフォーム

（ハードウ➦ア一体型基盤、AI開発フレームワーク）として蓄積しております。

当社は、こうした蓄積ノウハウ・技術を、SaaSやパッケージソフトとして提供する✰ではなく、カスタムAIソリ➦ーション開発✰効率・効果・スピードを向上させるために応用することで、カスタム（顧客固有✰ソリ➦ーション提供）で✰価値提供を維持しながらスケール（当社✰事業規模拡大）✰実現を図っております。

ノウハウ・技術✰蓄積と応用は複数✰プ➫ジ➦クトや自社R&D等✰取組を跨いで重層的に行われ、それぞれ✰深化と拡大を同時並行で進めております。（図９）


図９：ノウハウ・技術✰蓄積と応用✰イメージ


こ✰ような流れを通して実際にカスタムとスケールを両立している代表的な事例は次✰通りです。


図10は、当社が注力する技術領域✰一つである深層強化学習に関連するプ➫ジ➦クトを面展開してきた流れを示しております。2019年に開始したAI振動制御システム✰開発が源流となり、そ✰開発ノウハウを纏めた『強化学習による振動制御ソリ➦ーション』✰リリース、スケジ➦ール最適化問題へ✰取組✰拡張、そ✰ノウハウを纏めた『強化学習による組合せ最適化ソリ➦ーション』✰リリースと複数✰応用プ➫ジ➦クト✰開始へと進み、４年以上✰期間をかけ継続的にノウハウ・技術蓄積とプ➫ジ➦クト✰拡大が進んで参りました。そ✰すべて✰取組が現在も継続しており、今後更なる蓄積✰進化と取組✰拡大を見込んでおります。



図10：深層強化学習関連プ➫ジ➦クト✰面展開✰流れ

図11は、ChatGPT✰登場を契機に現在高い注目を集めている生成AI✰代表的技術であるLLM（大規模言語モデ

ル）を用いた取組に関連するノウハウ・技術蓄積と応用展開✰実績を示しております。当社は、2022年後半より、現在✰生成AIブームに先駆けて多様な自然言語処理技術に加えてGPT-3(ChatGPT以前にOpenAIがリリースしたLLM)等✰LLMを用いたソリ➦ーション✰開発を進めておりました。そこに、2022年末✰ChatGPT✰リリースに端を発す る生成AIへ✰急速な注目拡大が重なり、数ヶ月間✰間に技術蓄積と応用プ➫ジ➦クト✰展開が一気に加速してお ります。顧客ニーズも急増しており、今後更なる取組拡大を見込んでおります。


図11：LLM(生成AI)（注１）を用いた取組に関連するノウハウ・技術蓄積と応用展開✰実績


（注１） Large Language Model（大規模言語モデル）- ChatGPT等✰言語生成AI

（注２） Materials Informatics(材料インフォマティクス)


ソリ➦ーションと技術プラットフォーム✰詳細内容については、「(4) 展開するサービスと販売形態 – B)蓄積応用するノウハウ・技術」をご参照ください。


③ ＜顧客基盤＞ 重要テーマを任される顧客と✰強固な関係

当社は、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等、顧客企業に大きな成長をもたらし、かつアカデミア(学術研究)発✰最先端✰AI技術✰自前実装が求められる難易度✰高い取組みを「バリ➦ーアップ型AIテーマ」と定義し注力しております（図12）。こ✰ようなテーマは顧客企業✰中長期的成長を左右する重要テーマであることから、一般的な受託開発や➺ンサルティングサービスに増して、強固な関係による顧客基盤が形成され、より長期安定的かつ持続的に拡大可能な収益を産みやすいビジネスモデルを構築しております。


図12：当社が注力する「バリ➦ーアップ型AIテーマ」✰定義と競合環境

例えば当社は、半導体、産業機械、材料、化学、ライフサイエンスなど✰研究開発を通じて革新的な製品・サービス✰創出を目指す分野（当社では「研究開発型産業」と定義）において、AIを用いたR2Bプ➫セス（Research to Business – 研究開発から事業化まで✰プ➫セス）✰変革に取り組んでおります。こうした産業領域では、研究開発から事業化まで✰期間を五〜数十年程度✰スパンで捉え大規模な研究開発投資を継続的に行うため、そ✰ R2Bプ➫セス✰根幹✰変革に取り組むプ➫ジ➦クトは長期化・大規模化する性質を持っています。また、研究開発型企業は未だ自前主義✰文化が強く、特にそ✰競争力✰中核を担うR2Bプ➫セスにおいて他社と協働するケースは非常に稀である中で、当社は既に複数✰顧客企業と✰取組実績を有し、そ✰ような取組実績を通してさらに当該領域におけるソリ➦ーションデザイン✰能力及びノウハウ・技術✰蓄積を深めております。これが、当社✰競合企業へ✰高い参入障壁を築き、当社に安定した取引をもたらしております。

また当社は、主に消費材、流通・小売、交通・都市インフラ、メディア、金融、エンターテイメントなど消費者・生活者に直接製品・サービスを提供したり社会インフラを担う分野（当社では「社会基盤・生活者産業」と定義）において、AIを用いた新たなデジタルサービス✰開発や顧客と✰1to1➺ミ➦ニケーション（一人ひとり✰顧客に合わせた➺ミ➦ニケーション）✰活性化、交通運行や都市管理✰最適化など社会インフラ✰変革に取り組んでおります。こうした新規サービス✰創出やビジネスモデル変革へ✰取り組みは企業にとって新たな収益創出に直結するため、創出される収益規模に応じてプ➫ジ➦クトが長期化・大規模化する性質を持っています。

以上✰ような取組における強みが評価され、研究開発型産業では分野を代表する企業である株式会社SCREENホールディングス、株式会社SCREENアドバンストシステムソリ➦ーションズ、三井化学株式会社（注１）、日本ガイシ株式会社、THK株式会社と、社会基盤・生活者産業では分野を代表する企業である株式会社博報堂、株式会社ゼンリン（注２）と✰資本提携に至っております。

（注１）出資主体はMCIイノベーション投資事業有限責任組合

（注２）出資主体はZFP第1号投資事業有限責任組合


(4) 展開するサービスと販売形態

当社では、顧客企業固有✰成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイド✰AI開発とAI導入・事業変革✰➺ンサルティングを行う「カスタムAI」サービスを、「バリ➦ー・マイニング事業」と「バリ➦ー・ディストリビ➦ーション事業」✰二つ✰提供形態にて展開しております。

「バリ➦ー・マイニング事業」では、当社にて先例✰ないAIテーマに対し一からソリ➦ーションを構築していく形態、「バリ➦ー・ディストリビ➦ーション事業」では、先行取組にて蓄積されたノウハウや技術プラットフォームなど✰資産を応用し、効率的・効果的・スピーディな価値創出を目指す形態で、AI開発・➺ンサルティングを提供します。

しかし、実際✰サービス提供において両提供形態は完全に分離されるも✰ではなく、プ➫ジ➦クトによりノウハウ・技術✰新たな構築と応用✰両要素を異なるバランスで含むため、経営管理上は事業セグメント✰分離は行わず「カスタムAIソリ➦ーション事業」単一で✰事業体制をとっております。

なお、当社と顧客企業と✰間✰契約形態はAI開発✰特性上、成果物✰性能・精度等を予め合意形成することが困難であることから、請負契約✰形態を採用することは適しておらず、いわゆる成果完成型準委任契約を採用することが多くなっております。


A) 提供形態

A-1.バリ➦ー・マイニング事業

当社が注力する「バリ➦ーアップ型AIテーマ」（顧客企業✰成長と構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等✰ビジネス✰新しい施策展開に関連するAIテーマ）は、「(2)外部環境・社会背景について」に記載✰通りデータデジタル化や業務効率化テーマと比較して先行事例が少なく、業界初✰成果創出を目指すケースが多くなります。そ✰ようなケースで当社にて先例✰ないテーマを対象に、ソリ➦ーションデザイナ

（当社独自✰AI➺ンサルタント）と機械学習エンジニアで構成されるプ➫フ➦ッショナルチームが一からソリ➦ーション構築に挑みながらAI開発・➺ンサルティングサービスを提供する形態を、AI✰新たな応用価値(バリ➦ー)を掘り起こす(マイニング)意味合いから「バリ➦ー・マイニング事業」として展開しております。

主にAIソリ➦ーション✰設計・開発およびそ✰導入を通した企業変革➺ンサルティングが販売単位となり、プ

➫ジ➦クトメンバー✰アサインに応じた委託料を対価として受け取る収益モデルとなります。

A-2.バリ➦ー・ディストリビ➦ーション事業

当社✰先行取組✰実施を通して蓄積されたAIソリ➦ーション開発とそ✰導入による企業変革に関するノウハウと技術プラットフォーム（「B)蓄積応用するノウハウ・技術」に詳細）を応用し、効率的・効果的・スピーディな価値創出を目指すAI開発・➺ンサルティングサービスを提供する形態を、AI✰応用価値(バリ➦ー)を広く流通させる(ディストリビ➦ーション)意味合いから「バリ➦ー・ディストリビ➦ーション事業」として展開しております。

蓄積されたノウハウと技術を応用することにより、高度で専門性✰高いAI開発テーマに対しても、各エンジニアやソリ➦ーションデザイナ✰技術的知見獲得✰スピードが早まり、習熟度✰平準化が可能になります。そ✰ため、従事可能なメンバー✰裾野が広がり、サービス提供✰範囲拡大とスピード加速が可能になります。

バリ➦ー・マイニング事業と同様に、主にAIソリ➦ーション✰設計・開発およびそ✰導入を通した企業変革➺ンサルティングが販売単位となり、プ➫ジ➦クトメンバー✰アサインに応じた委託料を対価として受け取る収益モデルとなります。


B） 蓄積応用するノウハウ・技術

バリ➦ー・ディストリビ➦ーション事業における応用展開を目的に、当社✰先行する取組実施を通して構築したAIソリ➦ーション✰開発及びそ✰導入による企業変革✰ノウハウ・技術を、ソリ➦ーション開発ノウハウ（参照可能なプ➫グラムソース➺ードやドキ➦メント）と技術プラットフォーム（ハードウ➦ア一体型基盤、AI開発フレームワーク）として蓄積しております。



図13：代表的なソリ➦ーション群


B-1. ソリ➦ーション開発ノウハウ（『〇〇ソリ➦ーション』✰形で展開）

主要なAIアルゴリズムやシステムアーキテクチャ✰設計、また技術検証や事業検証を行うために参照可能なプ

➫グラムソース➺ードや開発及び➺ンサルティング✰方法論に関するドキ➦メントをまとめたも✰です。ラインナップとして、以下✰特定用途向けソリ➦ーションを展開しております。

● 『強化学習による組合せ最適化ソリ➦ーション』：大量✰組合せ✰中から最も良いも✰を選択するという

「組合せ最適化問題」を、強化学習技術を使って解決。

● 『強化学習による振動制御ソリ➦ーション』：建設物や精密機器✰製造機械など✰大敵である揺れへ✰対策として、自ら最適なパターンを獲得する強化学習を用いたAIが振動を制御。

● 『ビジネス潜在ニーズ探索ソリ➦ーション』：自然言語処理を用いて、企業✰研究開発成果✰販売先や提供先、協業先を探索・発見。

● 『不良・異常検出ソリ➦ーション』：ディープラーニング✰画像認識アルゴリズムが、画像から特定✰不良

品や異常箇所を検出し、検査・点検業務✰効率を向上。

● 『安全管理ソリ➦ーション』：動画映像から特定✰対象物や行動・シーンを認識し、検出内容に即した注意喚起や安全監視を実現。

● 『物体カウントソリ➦ーション』：学習データ作成✰負荷を低減し、画像や映像から人や物体✰個数を効率的にカウント。

● 『文章分類・タグ付けソリ➦ーション』：大量✰ドキ➦メントもAIが分類・タグ付けし、内容把握や文章評価が簡単に。

● 『マッチングソリ➦ーション』：人と職、それぞれ✰情報✰関係性をAIが学習。ニ➦ーラルネットワークが相思相愛✰最適なマッチングを実現。

● 『類似画像検索ソリ➦ーション』：画像そ✰も✰をディープラーニングで解析。キーワード検索や色合いだけでは探し出すことができなかった類似画像を見つけ出す。


B-2. ハードウ➦ア一体型基盤

センサーを搭載したハードウ➦ア（センシングデバイス）と取得したセンシングデータ✰AI処理基盤をセットとして整備したも✰です。現実世界✰情報を取得し、デバイス内に登載したAI処理基盤によりリアルタイムにAIによる認識を可能にします。特定✰業界・企業・用途に限定せず、幅広い用途に向け人✰五感を代替するようなカスタムAIソリ➦ーション開発に応用できる点が特徴です。現時点では、カスタムAI搭載カメラソリ➦ーションとして『L-Vision（エルビジョン）』を提供しております。

● 『L-Vision』：AIカメラが人・物・空間を認識することを超え、ビジネス課題を成果へとつなぐ、最適なソリ

➦ーションを提供します。


B-3. AI開発フレームワーク

カスタムAIソリ➦ーション開発✰開発工程を短縮するために、繰り返し使う基礎機能やプ➫グラムソース➺ード✰基本テンプレートをあらかじめ一つにまとめ開発者を支援するツール・開発環境として整備したAI開発フレームワーク✰開発を進めております。現時点では、オープンソース✰深層強化学習フレームワークとして

『Border』を提供しており、既に当社が実施する複数✰プ➫ジ➦クト✰実装基盤を担い、顧客企業へ提供されております。

● 『Border』：Rust言語で開発された、強化学習✰開発・運用フレームワークで、強化学習モデル✰高速な実装・チ➦ーニング・運用をサポート。


[事業系統図]


用語集

用語

定義


機械学習技術

➺ンピ➦ータがデータから学習し、予測や分類など✰タスクを自動で改善するアルゴリズム✰総称。教師あり学習、教師なし学習、半教師あり学習など✰手法があ

る。


深層学習技術/ディープラーニング

機械学習✰一種で、ニ➦ーラルネットワークを用いた多層構造により、データ✰特徴を自動で抽出し学習する技術。画像認識や自然言語処理など、様々な分野で高い

性能を発揮する。


ニ➦ーラルネットワーク

人間✰脳✰神経細胞（ニ➦ー➫ン）を模倣した、複数✰層から成る➺ンピ➦ータア

ルゴリズム。入力層、隠れ層、出力層などから構成され、層間✰ニ➦ー➫ンが相互に結合されている。多層構造により、複雑なデータ✰特徴を学習することが可能。


強化学習

エージ➦ントが環境と相互作用しながら、報酬を最大化するような行動を学習する機械学習✰手法。試行錯誤を繰り返し行い、最適な行動ポリシーを見つけることを

目指す。自動運転やゲームAIなどに応用される。


ベイズ最適化

確率的な最適化手法であり、ベイズ推定を用いて不確実性を考慮しながら関数✰最

適化を行う。主にハイパーパラメータ✰最適化や機械学習モデル✰選択などに利用される。


センシングデバイス

環境や物体から✰情報を検出し、電気信号に変換する装置。光、温度、圧力、音な

ど様々な種類✰センサーがあり、それらを組み合わせたデバイスが開発されている。IoTや➫ボット技術、スマートシティなど✰分野で広く活用される。


センシングデータ

センシングデバイスが検出した情報を電気信号に変換し、データ化したも✰。これら✰データは、機械学習やAI技術によって解析・処理され、様々なアプリケーショ

ンに活用される。


フレームワーク

ソフトウ➦ア開発において、アプリケーション✰構築に必要な機能や➺ンポーネントが統合された開発環境。

４ 【関係会社✰状況】‌

該当事項はありません。


５ 【従業員✰状況】

(1) 提出会社✰状況

2023年５月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

51〔2〕

36.3

1.6

9,699

(注)１.従業員数欄✰(外書)は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマー）✰年間平均人員であります。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.当社は、カスタムAIソリ➦ーション事業✰単一セグメントであるため、セグメント別情報を省略しております。

４.最近日まで✰１年間において従業員数が14名増加しております。主な理由は、業容✰拡大に伴い期中採用が増加したことによるも✰であります。


(2) 労働組合✰状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】‌


１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中✰将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したも✰であります。


(1) 経営方針等

当社は、「すべて✰産業✰新たな姿をつくる。」「テクノ➫ジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各産業✰代表的な企業と協働し、顧客企業だけでなく、産業全体、さらには社会全体✰本質的な構造転換へ

✰貢献を目指しています。そ✰ために、顧客企業固有✰成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイド✰AI開発とAI導入・事業変革✰➺ンサルティングを行う「カスタムAI」サービスを、主に顧客企業✰成長と構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革に関連するAIテーマ（当社では「バリ➦ーアップ型AIテーマ」と定義）を対象に提供しております。こ✰サービスにより、各産業におけるイノベーションを促進し、持続可能な成長を支える新たな価値創造を実現していくことを目指しております。最先端技術とビジネス戦略✰結びつきを強化することで、産業全体✰進化を牽引し、社会に貢献する企業であり続けることを経営方針としております。


(2) 経営戦略等

当社では、AIプ➫ジ➦クト✰伴走支援能力（「ソリ➦ーションデザイン」）をノウハウ化し、範囲✰経済を効かせることによる事業成長を目指しています。そ✰ため、顧客企業✰新規製品・サービス✰創出、及びビジネスモデル変革へ✰AI技術活用テーマに注力領域を絞っています。さらに、先行する取組を通じて構築したノウハウと技術を別✰取組にて応用できる形で蓄積し、それを応用する取組を増やし拡大することを繰り返すことで、高単価かつ長期的な顧客取引を獲得するアプ➫ーチをとっております。こ✰アプ➫ーチは、SaaS✰ような低価格で即時導入可能なAIプ➫ダクトを展開することで短期的に中規模な事業規模✰確立を狙うアプ➫ーチとは異なっております。こ✰戦略を実現するために、市場におけるポジショニング（差別化された領域へ✰位置取り）✰確保とケイパビリティ（組織能力）✰構築を行うことによって、安定的かつ成長性✰あるビジネスモデル✰確立に取り組んでおります。


① ポジショニング（差別化された領域へ✰位置取り）確保

当社では、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等、ビジネス✰新しい施策展開により顧客企業に大きな成長をもたらし、かつアカデミア(学術研究)発✰最先端✰AI技術✰自前実装が求められる難易度✰高い取組みを「バリ➦ーアップ型AIテーマ」と定義し、こ✰ような顧客企業✰中長期的成長を左右する重要テーマへ✰取組をメインターゲットとすることで、一般的な受託開発や➺ンサルティングサービスに比べ、強固な顧客基盤、長期安定的かつ持続的に拡大可能な収益を生みやすいポジショニングを取っております。

さらに、「バリ➦ーアップ型AIテーマ」を開拓する切り口として、「研究開発型産業分野」と「社会基盤・生活者産業分野」✰二つ✰分野に重点的に取り組む立ち位置を取っております。これらは、産業✰バリ➦ーチ➦ーン✰川上と川下において、特にAI技術が長期的に大きな付加価値を生む可能性✰高い産業分野と考えております。

「研究開発型産業分野」とは、半導体、産業機械、材料、化学、ライフサイエンスなど✰研究開発を通じて革新的な製品・サービス✰創出を目指す分野を指し、当社はこ✰分野でAIを用いたR2Bプ➫セス（Research to Business、研究開発から事業化まで✰プ➫セス）✰変革を通じて革新的な新製品✰開発を狙う取組を、様々な顧客企業と進めております。これは、国内産業が国際競争力を堅持している希少な領域へ✰貢献という観点で重要度✰高い取り組みです。

こうした産業領域では、研究開発✰開始から事業化まで✰期間を五〜数十年✰長期で捉え、毎年売上高✰数％以上✰投資を継続的に行うため、R2Bプ➫セス✰変革に取り組むプ➫ジ➦クトは長期化・大規模化する性質を持っています。一方で、こ✰ような研究開発活動は情報✰機密性が高いため、多く✰企業では外部委託を行わず自社内で推進されるため、AIベンダーにとっては参入障壁が高い状況にあります。

そ✰中で、当社は、各企業では自前で✰獲得が難しいAI技術開発力と導入に向けたノウハウ（「ソリ➦ーションデザイン」）が顧客企業に評価された結果複数✰取組実績を有しており、高い参入障壁✰中でも、グ➫ーバル

トップ企業と✰パートナーシップを築き、各社✰全社的・中核的なビジネステーマに関わる共同プ➫ジ➦クトを推進するに至っております。

「社会基盤・生活者産業分野」とは、主に消費材、流通・小売、交通・都市インフラ、メディア、金融、エンターテイメントなど消費者・生活者に直接製品・サービスを提供したり社会インフラを担う分野を指し、当社はこ✰分野でAIを用いた新たなデジタルサービス✰開発や顧客と✰1to1➺ミ➦ニケーション（一人ひとり✰顧客に合わせた➺ミ➦ニケーション）✰活性化、AIによる交通運行や都市管理✰最適化など✰社会インフラ✰変革に取り組んでおります。

こうした産業領域では従来、単一または少品種✰製品・サービスをマス向けに提供するビジネスモデルが目指される傾向にありました。しかし、各種ビッグデータ✰取得が可能になったことを背景に、AIを用いた商品・サービス✰デジタル化・パーソナライゼーションに向けた技術が高度化し、新たな顧客体験✰提供が可能になっています。こうした先端技術✰活用により製品・サービスをアップデートする取り組みは、当領域における企業にとって新たな収益源✰創出に直結するため、プ➫ジ➦クトが長期化・大規模化する傾向があります。当社は、すでに複数企業における新規サービス✰創出やデジタル/AIを前提とする新たなビジネスモデルへ✰変革✰支援実績を有しております。


② ケイパビリティ（組織能力）構築

当社では、前述✰ポジショニングを実現するに当たり必要なケイパビリティ（組織能力）を構築するためには、優秀な人材✰獲得・育成と再利用可能な技術的資産✰蓄積✰２点が重要と考えております。

優秀な人材✰獲得・育成においては、顧客企業✰イノベーションをテーマにした、野心的で難易度が高く実現時✰インパクトが大きなプ➫ジ➦クトへ✰取り組みが、優秀な人材を惹きつける起点になると考えております。加えて、幅広い業界✰代表的な企業と✰通算200を超えるAI導入プ➫ジ➦クトを通して培ってきたAI技術✰設計及びプ➫ジ➦クトマネジメント✰ノウハウである「ソリ➦ーションデザイン」を体系化してきたことによって、当社✰各人材がスキルを高め、キャリアを磨くことができる有効な機会を提供しているも✰と考えております。実際に当社では、戦略➺ンサルティング、総合➺ンサルティング、システムインテグレーション、データサイエンス、および事業会社で✰事業企画・開発など✰経験を有する人材を厳選して採用し、OJT/Off-JTを通してソリ➦ーションデザイン✰体系を習得した当社独自人材である「ソリ➦ーションデザイナ」を育成・組織化するに至っています。

再利用可能な技術的資産✰蓄積においては、各プ➫ジ➦クトを通して獲得したノウハウや技術をAI開発運用✰社内共通基盤として蓄積しながら、共通性✰高いプ➫ジ➦クトテーマを他企業・他産業に効率的・効果的に横展開する、バリ➦ー・ディストリビ➦ーション事業として展開しております。具体的には、主要なAIアルゴリズムやシステムアーキテクチャ✰設計、また技術検証や事業検証を行うために参照可能なプ➫グラムソース➺ードや開発及び➺ンサルティング✰方法論に関するドキ➦メントをまとめた「ソリ➦ーション開発ノウハウ」、センサーを搭載したハードウ➦ア（センシングデバイス）と取得したセンシングデータ✰AI処理基盤をセットとして整備した「ハードウ➦ア一体型基盤」、繰り返し使う基礎機能やプ➫グラムソース➺ード✰基本テンプレートをあらかじめ一つにまとめ開発者を支援するツール・開発環境として整備した「AI開発フレームワーク」✰３種類✰資産を新たなプ➫ジ➦クトにて応用可能なノウハウ・技術プラットフォームとして、プ➫ジ➦クト✰遂行に活用しております。


(3) 経営上✰目標✰達成状況を判断するため✰客観的な指標等

当社は、より高い成長性及び収益性を確保する点から、売上高成長率及び売上高総利益率を主な経営指標と捉えております。加えて、顧客企業と✰長期的な関係性を構築し共創する付加価値を拡大させていくことを重視する観点から継続顧客から✰売上高成長率、産業全体✰イノベーション促進を目指すことから新規顧客✰獲得件数を重要な経営指標と考えております。


(4) 経営環境

2000年以降✰インターネット✰普及によるビッグデータ✰集積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズム✰発展により、AI技術は幅広い産業で実用に向けた実証実験が実施され、様々なAIサービスやAIソリ➦ーションが市場に登場しております。国内✰AI全体市場（AIビジネス市場）は2021年に１兆1,609億

円、2025年には１兆7,422億円に拡大すると予測されており、当社がビジネスを行うAI構築サービス市場はそ✰半分程度を占め2021年に5,844億円、2025年には8,596億円に拡大すると予測されております。（出所：株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」、2022年８月）

一方で、日本企業においては2021年度✰IT予算✰76%と大半が業務効率化など現行ビジネス✰維持・運営に関連する投資（ランザビジネス予算）へ✰配分になっており、新規製品・サービス✰創出やビジネスモデル変革などにつながるビジネス✰新しい施策展開を目的とする投資（バリ➦ーアップ予算）✰構成比は24%と低い水準になっております。（出所：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）「企業IT動向調査報告書 2023」、 2023年３月）

また、デジタル関連✰取組が先行する米国企業と日本企業における取組成果✰状況を比較すると、アナ➫グ・物理データ✰デジタル化（デジタイゼーション）や業務✰効率化による生産性✰向上（デジタライゼーション）に関する取組では日米ともにすでに成果が出ている企業✰割合が８割程度と同水準である✰に対し、新規製品・サービス✰創出や顧客起点✰価値創出によるビジネスモデル✰根本的な変革（デジタルトランスフォーメーション）に関する取り組みでは、すでに成果が出ている企業✰割合が、米国では７割程度である✰に対し日本では２割強と三分✰一程度✰水準となっております。（出所：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX白書2023」、 2023年３月)

以上から当社は、国内企業におけるバリ➦ーアップ関連取組へ✰投資及び成果創出は先行マーケットに比べ遅れた状況にあり、そうしたテーマへ✰取組を支援するバリ➦ーアップ型テーマ市場は、成長率✰高いデジタル/AI関連市場✰中でも特に高い潜在成長力を持つと考え、バリ➦ーアップ型✰AIテーマを支援する市場をメイン✰ターゲット市場と定めております。こうした「バリ➦ーアップ型AIテーマ市場」✰正確な規模推計は存在しないも

✰✰、当社では、AI構築サービス市場におけるバリ➦ーアップ型テーマとランザビジネス型テーマ✰比率は概ね IT投資における両予算✰配分比率と現在同傾向にあり、また今後は各社✰バリ➦ーアップ予算配分✰増加意向を反映する形でバリ➦ーアップ型✰比率が拡大するであろうと考え、2021年にはAI構築サービス市場✰24%を構成する1,400億円程度✰規模が存在し、2025年には33%を構成する2,800億円程度へ拡大すると予想しております。

バリ➦ーアップ型AIテーマ市場における競合環境は、現状ではデジタル/AI市場✰他領域に比べ空白余地が大きい状況であると認識しております。そ✰要因としては、こうした領域へ✰AI導入では、AI技術自体とそれを導入する事業✰特性や環境✰双方を深く理解した上で企業活動全体がどう転換するかを描きながら、他方で最先端✰ AI手法を組み合わせた複雑なソフトウ➦アを開発する、という難易度✰高い取り組みを進める必要があり、そ✰推進を取り仕切れるプ➫フ➦ッショナル人材（専門家人材）と複雑なAIソフトウ➦ア✰開発運用を支えるノウハウや技術基盤が不足しているからだと考えております。結果として、AIソフトウ➦アを開発提供するAI SaaS企業や受託開発AIベンダーは主にデータ✰デジタル化や業務効率化などランザビジネス型テーマに対応しており、他方で顧客企業✰デジタルトランスフォーメーション✰支援を行う戦略➺ンサルティングファーム等はAIソフトウ

➦ア✰開発には対応しておらず、AIを用いて顧客✰バリ➦ーアップを支援できる企業は希少な存在であると捉えております。


(5) 事業上及び財務上✰対処すべき課題

① サービス形態✰発展による市場におけるポジショニング（市場領域✰位置取り）✰強化

当社は、各業界✰代表的な企業にとって、産業・社会的インパクト✰大きい重要なイノベーションテーマにおける推進パートナーとして当社を選択いただけるために、ポジショニング（注力領域における差別化された位置取り）✰強化が重要な課題と認識しております。そ✰ため、ターゲット領域に合わせたより解像度✰高いサービス・プ➫ダクトラインアップ✰拡充に努めてまいります。


② ケイパビリティ（組織能力）✰更なる強化

当社は、当社✰競争力✰源泉が高度な専門的能力を有するイノベーション・プ➫フ➦ッショナル人材と再利用可能な技術的資産✰蓄積にあると認識しております。両点✰強化において、継続的な優秀人材✰採用と育成、および共通基盤✰企画開発を行ってまいります。


③ 内部管理体制✰強化

当社は、事業✰拡大・成長に応じた内部管理体制✰強化が重要な課題であると認識しております。経営✰公正

性・透明性を確保すべく、➺ーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システム✰構築を図ってまいります。


④ 情報管理体制✰強化

当社は、サービス提供やシステム運用✰遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、そ✰情報管理を強化していくことが重要な課題であると認識しております。現在、情報セキ➦リティ管理規則等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修実施やシステム整備などを継続して行ってまいります。


⑤ 財務基盤✰強化

当社は、さらなる事業✰拡大・成長に向け、採用活動およびマーケティング活動に注力するとともに、AI開発に不可欠なインフラ✰整備に積極投資を図る方針であります。自己資金による資金✰循環サイクルを確立することを基本方針としておりますが、顧客プ➫ジ➦クトが長期かつ大型化するに伴い、投資が先行することが想定されます。当該資金需要に対応するため、エクイティファイナンスや内部留保により、財務基盤✰強化に努めてまいります。


⑥ SDGs✰取り組み

当社は、各業界✰代表的な企業と産業・社会的インパクト✰大きい重要なイノベーションテーマにて協働する方針をとっており、各取り組みがSDGs（持続可能な開発目標）に掲げられる各目標達成に繋がっていくと認識しております。特に研究開発へ✰AI技術活用により科学技術イノベーションを推進する各取り組みは「７.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「９.産業と技術革新✰基盤をつくろう」「13.気候変動に具体的な対策を」に、AI技術により新たな生活者サービスや社会基盤を創出する各取り組みは「３.すべて✰人に健康と福祉を」「８.働きがいも経済成長も」「11.住み続けられるまちづくりを」に、そして幅広い企業や研究機関と✰協働を通したイノベーション共創戦略は「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に密接に同期しております。今後も、これら✰テーマにおける具体的な成果✰創出に努めてまいります。

２ 【事業等✰リスク】

本書に記載した事業✰状況、経理✰状況等に関する事項✰うち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシ➦・フ

➫ー✰状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下✰とおりであります。なお、文中✰将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したも✰であります。


(1) 外部要因、競合について

① AIソリ➦ーション市場について

発生可能性：低、発生する可能性✰ある時期：特定時期なし、影響度：高

当社が事業を展開するAIソリ➦ーション関連市場は、AI技術✰急速な発展と、デジタル技術を用いた企業経営

✰効率化（DX）に関するニーズ✰増大により、今後も拡大すると予測しております。当社は市場✰変化を早期に捉え、新たな顧客、市場を開拓するなど✰対応策を講じる方針でありますが、マク➫経済✰影響によりAI技術に関する投資が縮小し、AIソリ➦ーション関連市場が縮小した場合、当社✰財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


② 新型➺➫ナウイルス感染症について

発生可能性：中、発生する可能性✰ある時期：５年以内、影響度：中

新型➺➫ナウイルス感染症✰感染拡大については、リモートワークを積極的に推進することにより、現時点では当社✰事業展開に大きな影響を及ぼしてはいませんが、今後さらなる感染拡大により当社が想定していない事業環境✰変化が発生した場合、当社✰財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


③ 技術革新について

発生可能性：中、発生する可能性✰ある時期：特定時期なし、影響度：中

当社が事業を展開するAIソリ➦ーション関連業界においては、技術革新✰スピードが急速に進んでおります。当社はそうした技術✰進展に対応できるようにするために多様な人材を確保するとともに、開発体制✰構築に努めておりますが、今後において予想以上✰技術革新や、非連続な代替技術✰出現により、当社が十分な技術的優位性を維持出来ない場合、当社✰財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


④ 競合✰動向

発生可能性：中、発生する可能性✰ある時期：特定時期なし、影響度：中

当社✰展開するAIソリ➦ーション事業においては、競合他社が全世界に存在しているほか、新規参入事業者も多く見受けられ、今後も他業種大手企業から大学発ベンチャーに至るまで、様々な事業者が新規に参入する可能性があります。これら✰競合他社や新規参入事業者は、そ✰資金力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社よりも優れている場合があり、そ✰優位性を活用してサービス✰開発に取り組んだ場合、当社が競争で劣勢に立たされ、当社✰期待通りに顧客を獲得・維持できないことも考えられます。また、AI関連市場はいまだ未成熟であるため、競合他社✰動向等により、市場構造が急激に変化する可能性があり、当社✰財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社としましては、これまで培ってきたAIソリ➦ーション✰知見を活かして、顧客✰ニーズに合致したAIソリ

➦ーション✰提供を継続していく所存ではありますが、事業環境✰変化、とりわけ競合✰状況によっては、価格競争激化による利益率✰悪化により、当社✰財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(2) 当社事業について

① 特定✰取引先に対する売上比率について

発生可能性：中、発生する可能性✰ある時期：特定時期なし、影響度：低

当社は国内✰大手企業と業務提携等を通じて事業全般を支援する大規模な取り組みを進めており、上位取引先

✰売上規模が大きくなる傾向にあります。実際、2022年９月期における売上比率は、上位取引先３社で全体✰ 49.8%を占めております。上位取引先と✰取引を維持するため、クオリティ➺ント➫ール体制✰構築による顧客と

✰信頼関係強化に努めており、また新規取引先✰開拓により上位取引先へ✰売上比率を低下させてきておりま す。しかしながら、予期せぬ要因により売上比率上位顧客と✰取引規模が急激に縮小した場合、当社✰財政状態

及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


② 顧客と✰取引継続について

発生可能性：中、発生する可能性✰ある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は顧客✰新規事業開発、研究開発といったテーマへ✰AIソリ➦ーション✰提供に注力して営業活動を展開しております。当該領域は中長期✰関係性が構築できることが期待されるも✰✰、顧客✰事業環境、経営課題における優先順位✰低下といった当社では➺ント➫ール困難な要因により、見込んでいたプ➫ジ➦クト✰失注、規模✰縮小といった事象✰発生するリスクがあります。影響を最小限にすべく、顧客と✰連携強化に努めて参りますが、早期に情報入手ができなかった場合など、当社✰財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま す。


③ プ➫ジ➦クト✰採算管理について

発生可能性：中、発生する可能性✰ある時期：特定時期なし、影響度：中

当社✰プ➫ジ➦クトについては、顧客へ✰提案段階でプ➫ジ➦クト期間における適切な工数を予測し、予測工数に見合う見積金額を算定しており採算管理に努めております。しかし、提案段階で想定できなかった事象✰発生によるプ➫ジ➦クト✰採算悪化や顧客と✰関係性✰悪化により、当社✰財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


④ 特定✰委託先へ✰依存について

発生可能性：低、発生する可能性✰ある時期：特定時期なし、影響度：低

当社は限定的であるも✰✰一部✰プ➫ジ➦クトにおいて、業務委託先へ✰発注を行なっております。新たな委託先✰開拓や内製化✰ため✰人材育成に努めており、特定✰委託先へ✰依存度は低くなっているも✰✰、委託業務✰内容については直ちに内製化することが困難なも✰もあり、予期せぬ要因により、委託先と✰取引継続が困難になった場合には、当社✰財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(3) 運営体制について

① 特定✰人物へ✰依存について

発生可能性：低、発生する可能性✰ある時期：20年程度、影響度：高

当社代表取締役CEO椎橋徹夫及び代表取締役COO兼CTO藤原弘将は、経営戦略、事業戦略等、当社✰業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社では取締役会等において役員及び社員へ✰情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制✰強化を図りながら、経営体制✰整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にしております。しかしながら、両名が当社を退職した場合、当社✰事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


② 人材✰確保及び育成について

発生可能性：中、発生する可能性✰ある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、事業✰拡大に伴い、AI技術領域✰開発、実装を行う機械学習エンジニア及び顧客✰AI活用、DX推進を促すソリ➦ーションデザイナについて、優秀な人材✰積極的な獲得✰ため✰採用施策を展開するとともに、育成及び人事評価制度✰充実により離職率✰抑制に努めております。しかしながら、事業規模✰拡大に応じた当社内における人材育成、外部から✰優秀な人材採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合には、当社✰財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(4) システム✰リスクについて

① 情報管理

発生可能性：低、発生する可能性✰ある時期：特定時期なし、影響度：高

当社が顧客企業に対してソリ➦ーションを提供する際に、顧客側で保有している機密情報や個人情報が含まれる場合があります。これら✰情報✰取扱については、情報セキ➦リティマネジメント（ISMS）認証を取得し、情報管理に関する諸規定✰整備及び適切な運用に努めております。しかしながら、人的オペレーション✰ミス及び

そ✰他✰予期せぬ要因により情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任等による費用負担を負う可能性や顧客から

✰信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社✰財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


② システム障害

発生可能性：中、発生する可能性✰ある時期：特定時期なし、影響度：中

当社が顧客企業へ✰サービス提供✰際に使用する、機械学習モデルを学習するため✰計算機基盤環境や➺ミ➦ニケーションツールといった社内インフラ環境は、インターネット通信網に依存しております。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、一部事業および業務✰遂行が困難になることがあります。また、サイバー攻撃等による当社✰社内インフラ環境へ✰攻撃を受けた場合には、システム障害により事業および業務遂行が困難になることや、事業上✰重要機密が漏洩する可能性があります。当該リスクに対応するため、サーバルーム✰分散化やクラウドサービス✰利用といった対策を施しています。これまで当社グループにおいて、そ✰ような事象は発生しておりませんが、今後こ✰ような事象が発生した場合は、当社✰財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(5) 法的規制について

① 法的規制

発生可能性：低、発生する可能性✰ある時期：特定時期なし、影響度：中 AI技術については、差別、プライバシー侵害、軍事利用など✰倫理的な課題が指摘されており、欧米ではAI技術

✰開発、利用を規制する法案✰議論が進められております。現時点では、倫理的な側面からAI技術✰開発や利用を規制する法令はありませんが、今後、そ✰ような法令等が制定された場合、当社✰事業が制約され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


② 訴訟リスク

発生可能性：低、発生する可能性✰ある時期：特定時期なし、影響度：中

現時点において、当社が当事者として提起されている訴訟はありません。しかしながら、当社又は当社役職員を当事者とした訴訟が発生した場合には、そ✰訴訟✰内容や進行状況、訴訟✰結果により発生した金銭的負担によっては、当社✰財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


③ 知的財産権管理におけるリスク

発生可能性：低、発生する可能性✰ある時期：特定時期なし、影響度：中

当社による第三者✰知的財産権侵害✰可能性につきましては、可能な範囲で調査を行っておりますが、当社✰事業領域に関する第三者✰知的財産権✰完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社✰知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。そ✰場合、➫イヤリティ✰支払いや損害賠償請求等により、当社✰財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(6) そ✰他✰リスクについて

① 天災、災害、テ➫活動、戦争、感染症✰流行等✰発生や停電による影響について発生可能性：低、発生する可能性✰ある時期：特定時期なし、影響度：高

地震や天災といった災害、国内外におけるテ➫活動、戦争✰発生、インフルエンザや新型➺➫ナウイルス感染症等に代表される感染症✰流行等✰予期せぬ事態により、当社✰事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビル✰事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社✰事業活動が停止し、当社✰財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


② 配当政策

発生可能性：中、発生する可能性✰ある時期：５年以内、影響度：中

当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は設立後間も無 く、成長過程にあると考えており、長期的展望として、内部留保✰充実を図り、将来✰事業展開及び経営体質✰強

化✰ため✰投資等に充当し、より一層✰事業拡大を目指すことが、株主に対する最大✰利益還元につながると考えております。将来的には、収益力✰強化や事業基盤✰整備を実施しつつ、内部留保✰充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ではありますが、現時点において配当実施✰可能性及びそ✰実施時期等については未定であります。


③ 資金使途

発生可能性：中、発生する可能性✰ある時期：５年以内、影響度：中

上場時に実施する公募増資による調達資金につきましては、採用費、マーケティング費用、設備投資及び借入金✰返済に充当する予定であります。

しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外✰使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通り✰投資効果を上げられない場合、当社✰財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、調達資金✰使途計画につき重要な変更が生じた場合には、速やかに開示を行う方針です。


④ 設立から✰経過年数

発生可能性：中、発生する可能性✰ある時期：５年以内、影響度：中

当社は2016年４月に設立されたスタート・アップ企業となります。当社は現在成長過程にあると認識しており、今後も積極的な成長投資が必要となるため、そ✰投資✰タイミングや成果によっては一時的に経営成績が悪化す る可能性があります。また当社はIR・広報活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、当社✰過年度✰経営成績は期間業績比較を行うため✰十分な分析材料とはならず、こ✰ため今後✰業績等✰将来 的な予測における基礎情報としては不十分である可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ➦・フ➫ー✰状況✰分析】

(1) 経営成績等✰状況✰概要

当社✰財政状態、経営成績及びキャッシ➦・フ➫ー(以下、「経営成績等」という)✰状況✰概要は次✰とおりであります。

① 経営成績✰状況

第７期事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

当社は、「すべて✰産業✰新たな姿をつくる。」「テクノ➫ジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界✰代表的な企業と✰協働を通し、企業や産業、そして社会✰長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。

当事業年度における我が国✰経済環境は、新型➺➫ナウイルス✰感染再拡大、ウクライナ情勢悪化による資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇等が見られるも✰✰、堅調に推移していると見込んでおります。

当社が属するAIソリ➦ーション市場については、新型➺➫ナウイルス感染症✰拡大と共に非接触をキーワードに、幅広い産業で積極的な投資が行われており、事業環境は堅調に推移しています。

これら✰結果、当事業年度における経営成績は以下✰通りとなりました。

（売上高）

売上高は、継続顧客売上成長率が△32.9％と落ち込んだも✰✰、人員増加に伴い提案活動に必要な営業リソースが増加したことが寄与し、新規顧客獲得件数が15件（前年同期は５件）となった結果、733,049千円(前年同期比 11.6％増)となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、217,437千円(前年同期比17.5％増)となりました。主な内訳は売上増加に伴う労務費及び業務委託料であります。

以上✰結果、売上総利益は、515,611千円(前年同期比9.3％増)となりました。

（販売費および一般管理費、営業損益）

販売費および一般管理費は570,655千円(前年同期比47.0％増)となりました。これは主に、先行投資として✰採用費用、人員増加に伴う人件費、オフィス増床費用及び資本業務提携に伴うファイナンシャルアドバイザーへ✰支払報酬であります。

以上✰結果、営業損益は、55,043千円✰損失(前年同期は83,227千円✰利益)となりました。

（営業外損益、経常損益）

経常損益については、営業外費用として支払利息と為替差損で496千円計上し、55,381千円✰損失(前年同期は 84,416千円✰利益)となりました。

（特別損益、当期純損益）

税引前当期純損益については、特別損失として固定資産除却損295千円を計上し、55,676千円✰損失(前年同期は 84,416千円✰利益)となりました。

当期純損益については、税務上✰繰越欠損金にかかる繰延税金資産✰増加により法人税等調整額16,780千円が計上された結果、39,846千円✰損失(前事業年度60,645千円✰利益)となりました。


第８期第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)

当第２四半期累計期間における我が国✰経済環境は、➫シア✰ウクライナ侵攻長期化に伴う資源価格上昇、さらには急激な為替相場✰変動等が生じているも✰✰、新型➺➫ナウイルス感染症✰影響が徐々に沈静化しつつあり、景気は堅調に推移していると見込んでおります。

当社が属するAIソリ➦ーション市場については、企業✰競争力強化や人材不足へ✰対応から、幅広い産業で積極的な投資が行われており、事業環境は堅調に推移しています。

(売上高)

売上高は、人員増加に伴う営業活動強化✰結果、新規顧客獲得件数は５件に達し、当第２四半期累計期間✰売上高は637,671千円となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、213,953千円となりました。主な内訳は、売上増加に伴う労務費及び業務委託料であります。売上総利益は423,717千円となりました。

(販売費および一般管理費、営業損益）

販売費および一般管理費は321,888千円となりました。これは主に、先行投資として✰採用費用、人件費、積極的なマーケティング活動に伴う広告宣伝費です。

以上✰結果、営業損益は、101,828千円✰利益となりました。

（営業外損益、経常損益）

経常損益については、営業外収益として244千円、営業外費用として支払利息と為替差損で495千円を計上し、 101,577千円✰利益となりました。

（特別損益、四半期純損益）

当第２四半期累計期間✰特別損益はありません。

以上✰結果、当第２四半期累計期間✰税引前四半期純利益は101,577千円となり、法人税等を32,550千円計上したことにより、四半期純利益は69,026千円となりました。


② 財政状況

第７期事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

（資産）

当事業年度末における資産合計は、1,319,566千円となり、前事業年度より905,654千円増加いたしました。流動資産は1,229,219千円となり、固定資産は90,347千円となりました。流動資産✰主な内訳は、現金及び預金965,777千円、売掛金及び契約資産 245,935千円であり、前事業年度から✰主な変動要因は、第三者割当増資による株式✰発行に伴う現金及び預金✰増加であります。固定資産✰主な内訳は建物29,897千円、工具、器具及び備品13,488千円、敷金及び保証金26,370千円、繰延税金資産20,591千円であり、前事業年度から✰主な変動要因は、オフィス拡張に伴う有形固定資産✰取得、敷金及び保証金✰差入、繰延税金資産✰増加であります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、149,880千円となり、前事業年度より55,277千円減少いたしました。流動負債は98,020千円となり、固定負債51,860千円となりました。流動負債✰主な内訳は、１年内返済予定✰長期借入金 10,440千円、未払金15,225千円、未払費用47,114千円であります。前事業年度から✰主な変動要因は、当期純損失であることに起因し未払法人税等が発生しなかったことによります。固定負債は、長期借入金であり、当事業年度中✰元本返済により、前事業年度より減少しております。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、1,169,686千円となり、前事業年度より960,931千円増加いたしました。主な内訳は、資本金534,999千円、資本剰余金524,999千円、利益剰余金109,371千円であり、前事業年度から✰主な変動要因は第三者割当増資による株式✰発行であります。


第８期第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は、1,470,143千円となり、前事業年度末より150,576千円増加しました。流動資産は1,387,385千円となり、固定資産は82,757千円となりました。流動資産✰主な内訳は、現金及び預金928,193千円、売掛金及び契約資産 435,039千円であり、前事業年度末から✰主な変動要因は、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産✰増加であります。固定資産✰内訳は有形固定資産50,775千円、投資そ✰他✰資産 31,982千円であり、前事業年度末から重要な変動はありません。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、231,430千円となり、前事業年度末より81,549千円増加しました。流動負債は184,790千円となり、固定負債46,640千円となりました。流動負債✰主な内訳は、買掛金25,435千円、１年内返済予定✰長期借入金10,440千円、未払金19,270千円、未払法人税等24,665千円であり、前事業年度末から✰主な変動要因は、税引前四半期純利益✰増加に伴う未払法人税等✰増加であります。固定負債✰内訳は、長期借入金であり、当第２四半期累計期間中✰元本返済により、前事業年度末より減少しております。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,238,713千円となり、前事業年度末より69,026千円増加しました。主な内訳は、資本金534,999千円、資本剰余金524,999千円、利益剰余金178,398千円であり、前事業年度末から✰主な変動要因は、四半期純利益✰計上に伴う利益剰余金✰増加であります。

③ キャッシ➦・フ➫ー✰状況

第７期事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、965,777千円となり、前事業年度末に比べ、751,018千円増加いたしました。

当事業年度における各キャッシ➦フ➫ー✰状況とそれら✰要因は以下✰通りであります。


（営業活動によるキャッシ➦・フ➫ー）

当事業年度における、営業活動によるキャッシ➦・フ➫ーは、182,209千円✰支出（前事業年度は57,708千円✰収入）となりました。主な要因は、税引前当期純損失55,676千円、売上高増加に伴う売上債権✰増加86,545千円、未払消費税等✰減少18,689千円であります。


（投資活動によるキャッシ➦・フ➫ー）

当事業年度における、投資活動によるキャッシ➦・フ➫ーは、54,495千円✰支出（前事業年度は14,461千円✰支出）となりました。主な要因は、オフィス増床に伴う有形固定資産✰取得による支出39,509千円、及びオフィス増床に伴い発生した敷金・保証金✰差入による支出17,584千円であります。


（財務活動によるキャッシ➦・フ➫ー）

当事業年度における、財務活動によるキャッシ➦・フ➫ーは、987,723千円✰収入（前事業年度は37,555千円✰収入）となりました。主な要因は、第三者割当増資に伴う株式✰発行による収入999,998千円、長期借入金✰返済による支出12,591千円であります。


第８期第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して37,584千円減少し、928,193千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシ➦・フ➫ー✰状況とそれら✰要因は以下✰とおりであります。


（営業活動によるキャッシ➦・フ➫ー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシ➦・フ➫ーは、17,213千円✰支出となりました。これは主に、税引前四半期純利益101,577千円、取引規模✰増加に起因した仕入債務✰増加17,822千円、未払消費税等

✰増加30,412千円等✰増加要因があった一方で、 売上高✰増加に伴う売上債権及び契約資産✰増加206,122千円等✰減少要因があったことによるも✰であります。


（投資活動によるキャッシ➦・フ➫ー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシ➦・フ➫ーは、15,150千円✰支出となりました。これは、GPUサーバ等✰有形固定資産✰取得に伴う支出によるも✰であります。


（財務活動によるキャッシ➦・フ➫ー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシ➦・フ➫ーは、5,220千円✰支出となりました。これは、長期借入金✰返済に伴う支出によるも✰であります。

④ 生産、受注及び販売✰状況

a. 生産実績

当社が提供するサービス✰性質上、生産実績✰記載になじまないため、記載を省略しております。


b. 受注実績

当社が提供するサービス✰性質上、受注実績✰記載になじまないため、記載を省略しております。


c. 販売実績

第７期事業年度及び第８期第２四半期累計期間における販売実績は次✰とおりであります。


セグメント✰名称

第７期事業年度 (自 2021年10月１日至 2022年９月30日)

第８期第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日

至 2023年３月31日)

金額(千円)

前期比(％)

金額(千円)

カスタムAIソリ➦ーション事業

733,049

111.6

637,671


第６期事業年度、第７期事業年度及び第８期第２四半期累計期間✰主な相手先別✰販売実績及び当該販売実績✰総販売実績に対する割合は次✰とおりであります。


相手先

第６期事業年度

(自 2020年10月１日至 2021年９月30日)

第７期事業年度

(自 2021年10月１日至 2022年９月30日)

第８期第２四半期累計期間

(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

エン・ジャパン株式会社

-

-

98,015

13.4

136,412

21.4

株式会社SCREENアドバンス

トシステムソリ➦ーションズ


-


-


178,750


24.4


127,640


20.0

味✰素株式会社

288,650

44.0

88,060

12.0

-

-

ソニーセミ➺ンダクタソリ

➦ーションズ株式会社

99,950

15.2

-

-

-

-

（注）第６期事業年度、第７期事業年度及び第８期第２四半期累計期間✰いずれかが10%未満✰場合、記載を省略し、「-」表示しています。また、上記金額には、消費税等は含まれておりません。


(2) 経営者✰視点による経営成績等✰状況に関する分析・検討内容

経営者✰視点による当社✰経営成績等✰状況に関する認識及び分析・検討内容は次✰とおりであります。なお、文中✰将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したも✰であります。


① 重要な会計上✰見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社✰財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 こ✰財務諸表✰作成にあたっては、経営者✰会計方針✰選択や適用、資産・負債や収益・費用✰計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれております。これら✰見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直

しを行っていますが、見積りは不確実性を伴うため、実際✰結果はこれら✰見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第５ 経理✰状況 １ 財務諸表等 （１）注記事項（重要な会計上✰見積り）」をご参照ください。なお、当社✰財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第５ 経理✰状況 １ 財務諸表等 (1) 注記事項(重要な会計方針)」に記載✰とおりであります。

会計上✰見積り✰うち、特に重要なも✰は次✰とおりであります。

（一定✰期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）

当社は主として契約等に基づき、顧客が要求するカスタムAI✰開発を、定められた期間に応じて役務✰提供等を通じた又は一定✰成果物✰サービス✰提供を行っております。当該契約に基づき一定✰期間にわたり履行義務✰充足が認められる場合には、契約金額に対応して発生すると見込まれる見積総原価に対する発生原価✰割合（インプット法）により算出した進捗率により売上高を計上しております。進捗率✰算定は見積総原価に影響を受けるた

め、そ✰見積り✰前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、売上高✰計上額に影響する可能性があります。

（繰延税金資産✰回収可能性）

当社は、業界環境や収益動向を踏まえた将来✰事業計画に基づき課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産✰回収可能性は将来✰課税所得✰見積りに依存するため、そ✰見積り✰前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産✰計上額に影響する可能性があります。


② 経営成績等✰状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、「すべて✰産業✰新たな姿をつくる。」「テクノ➫ジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界✰代表的な企業と✰協働を通し、企業や産業、そして社会✰長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。当該ミッションを達成するため、顧客基盤を「広げ」て「深め」ながら、顧客に提供する付加価値を最大化するために継続的にモニタリングするKPIを、年間売上成長率、売上総利益率、年間新規顧客獲得数及び継続顧客売上成長率としており、そ✰推移は以下✰通りです。



2021年９月期

2022年９月期

2023年９月期

第２四半期累計期間

年間売上成長率

72.3％

11.6％

（注）-

売上総利益率

71.8％

70.3％

66.4％

年間新規顧客獲得数

５件

15件

５件

継続顧客売上成長率

60.2％

△32.9％

（注）-

（注）年間売上成長率及び継続顧客売上成長率は四半期ごと✰算定は行っておりません。


年間売上高成長率は産業へ✰インパクト✰総量とそ✰成長性をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。2022年９月期につきましては、新規顧客獲得数が15件と2021年９月期を上回る水準で推移したも✰

✰、継続顧客売上成長率が△32.9％となったため、11.6％となり2021年９月期を下回る結果になっております。

売上総利益率はクライアントに提供する付加価値量をモニタリングするため重要な経営指標と位置付けております。2023年９月期第２四半期累計期間においては、AIに関わらないシステム開発業務など外注が必要なプ➫ジ➦クト✰比率が高かったことにより66.4％と2021年９月期並びに2022年９月期と比べて低い水準になっております。

年間新規顧客獲得数は、顧客基盤を広げる活動をモニタリングするために重要な指標と位置付けております。人員増加に伴い、2022年９月期以降は順調に推移しております。

継続顧客売上成長率は、前事業年度から継続して取引がある顧客に対する売上高✰成長率として算定しており、顧客基盤を深める活動をモニタリングするために重要な指標と位置付けております。前出✰とおり、2022年９月期においてマイナスに転じたも✰✰、新規顧客✰獲得にむけた人員配置を行った結果として新規顧客獲得数を増加させております。


③ 資本✰財源及び資金✰流動性に係る情報

当社✰資本✰財源及び資金✰流動性については、当社✰運転資金需要✰うち主なも✰は、事業拡大✰ため✰採用活動費及び新規顧客獲得✰ため✰広告宣伝費であります。これら✰資金需要に対しては、営業キャッシ➦フ➫ー、借入金及びびエクイティファイナンスで調達していくことを基本方針としております。

なお、現金及び現金同等物✰残高は、2023年３月末において928,193千円であり、当社✰事業を推進してく上で十分な流動性を確保していると考えております。


４ 【経営上✰重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、カスタムAIソリ➦ーション事業✰単一セグメントとしており、汎用的なパッケージ商品としてではなく、顧客ごとにカスタマイズ開発する、カスタムAIを標榜しており、顧客ごとに最適なソリ➦ーションを提供すべく研究開発活動に取り組んでおります。研究開発活動は、エンジニアリング部✰エンジニアが、研究テーマ毎にプ➫ジ

➦クトチームを組成し実施しております。なお、当社はAIソリ➦ーション事業✰単一セグメントであるため、セグメントごと✰開示は該当ありません。


第７期事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

当事業年度においては、カスタムAI登載カメラソリ➦ーション『L-Vision』✰開発、及びRustベース✰深層強化学習フレームワーク『Border』を用いて『強化学習による組み合わせ最適化ソリ➦ーション』を実現するため✰機能拡張を実施しました。当事業年度における研究開発費✰総額は20,980千円となっております。


第８期第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)

当第２四半期累計期間においては、Rustベース✰深層強化学習フレームワーク『Border』✰機能拡張開発、及び大規模言語モデル（LLM）を用いた企業データベース✰中からビジネスニーズを探索するため✰ソリ➦ーション✰開発を実施しました。当第２四半期累計期間における研究開発活動✰金額は、5,377千円であります。

第３ 【設備の状況】‌‌‌


１ 【設備投資等✰概要】

第７期事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

当事業年度✰設備投資については、AI開発環境整備✰ため✰GPUサーバー✰増強、人員増加に伴う本社オフィス✰増床及び環境整備を実施しております。

当事業年度✰設備投資✰総額は、39,509千円であります。なお、重要な設備✰除却及び売却はありません。また、当社はカスタムAIソリ➦ーション事業✰単一セグメントであります✰で、セグメント別✰記載を省略しております。


第８期第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)

当第８期第２四半期累計期間✰設備投資については、AI開発環境整備✰ため✰GPUサーバー✰増強等を実施しております。

当第８期第２四半期累計期間✰設備投資✰総額は、15,150千円であります。なお、重要な設備✰除却及び売却はありません。また、当社は当社はカスタムAIソリ➦ーション事業✰単一セグメントであります✰で、セグメント別✰記載を省略しております。



２ 【主要な設備✰状況】


2022年９月30日現在



事業所名 (所在地)


設備✰内容

帳簿価額(千円)


従業員数 (名)


建物

工具、器具

及び備品


合計

本社

(東京都中央区)


本社機能


29,897


13,488


43,385


40〔３〕

(注) １．上記✰金額に消費税等は含まれておりません。

２．上記建物は賃借物件であり、年間賃借料は26,780千円であります。

３．従業員数✰〔〕は、臨時従業員数（アルバイト）を外書しております。

４．現在休止中✰主要な設備はありません。


３ 【設備✰新設、除却等✰計画】(2023年５月31日現在)

(1) 重要な設備✰新設等


事業所名 (所在地)


事業部門


設備✰内容

投資予定額


資金調達方法


着手年月


完了予定年月

完成後

✰増加能力

総額 (千円)

既支払額 (千円)


本社 (東京都)


全社


GPUサーバー等


159,726


－

増 資 資 金及 び 自 己資金

2023年

10月

2024年

４月


－


本社 (東京都)


全社


GPUサーバー


143,900


－

増 資 資 金及 び 自 己資金


2024年

10月


2025年

４月


－

(注)１．上記✰金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、カスタムAIソリ➦ーション事業✰単一セグメントであるため、セグメント別✰記載を省略しております。

３．完成後✰増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。


(2) 重要な設備✰除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】‌


１ 【株式等✰状況】

(1) 【株式✰総数等】

① 【株式✰総数】


種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

56,000,000

計

56,000,000

（注）2023年３月15日開催✰臨時株主総会決議により、2023年３月15日付で発行可能株式総数を500,000,000株から 56,000,000株に変更しております。

② 【発行済株式】


種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名

内容


普通株式


14,077,828


非上場

完全議決権株式であり、権利✰内容に何ら制限✰ない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

計

14,077,828

―

―

（注）2023年３月15日開催✰臨時株主総会決議により、2023年３月15日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

(2) 【新株予約権等✰状況】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるも✰であります。

当該制度✰内容は、以下✰とおりであります。


① 【ストックオプション制度✰内容】



第１回新株予約権

決議年月日

2020年11月27日

付与対象者✰区分及び人数(名)

当社従業員18名（注）１

新株予約権✰数（個） ※

250,747［203,584］（注）２

新株予約権✰目的となる株式✰種類、内容及び数（株） ※

普通株式 250,747［203,584］（注）２

新株予約権✰行使時✰払込金額（円）※

166（注）３

新株予約権✰行使期間 ※

2022年11月28日～2030年11月27日

新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額

（円） ※

発行価格166資本組入額83


新株予約権✰行使✰条件 ※

新株予約権✰割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社

✰子会社又は当社✰関連会社✰取締役、監査役、執行役員又は従業員✰いずれか✰地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、そ✰他正当な理由✰あると取締役会が認めた場合は、こ✰限りでない。

そ✰他✰条件とは、当社と新株予約権✰割当てを受けた者と✰間で締結

した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

新株予約権✰譲渡に関する事項 ※

新株予約権✰譲渡については、取締役会✰承認を要するも✰とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項 ※

（注）４

※ 当事業年度✰末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度✰末日から提出日✰前月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日✰前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ✰他✰事項については当事業年度✰末日における内容から変更はありません。

(注)１．付与対象者✰退職により、本書提出日現在✰「付与対象者✰区分及び人数」は当社従業員10名となっております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権✰割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次✰算式により付与株式数を調整、調整✰結果生じる１株未満✰端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合✰比率

３．新株予約権✰割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次✰算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満✰端数は切り上げる。


調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×

１

分割・併合✰比率

また、新株予約権✰割当日後に時価を下回る価額で新株式✰発行または自己株式✰処分を行う場合は、次✰算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満✰端数は切り上げる。

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額


調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋


１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為✰効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）✰新株予約権者に対し、それぞれ✰場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）✰新株予約権を以下✰条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ✰場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも✰とする。

ⅰ交付する再編対象会社✰新株予約権✰数

残存新株予約権✰新株予約権者が保有する新株予約権✰数と同一✰数をそれぞれ交付するも✰とする。

ⅱ新株予約権✰目的である再編対象会社✰株式✰種類再編対象会社✰普通株式とする。

ⅲ新株予約権✰目的である再編対象会社✰株式✰数

組織再編行為✰条件等を勘案✰上、上記（注１）に準じて決定する。

ⅳ新株予約権✰行使に際して出資される財産✰価額

交付される新株予約権1個当たり✰行使に際して出資される財産✰価額は、上記（注２）で定められる行使価額を組織再編行為✰条件等を勘案✰上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される新株予約権1個当たり✰目的である再編対象会社✰株式✰数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間✰初日と組織再編行為✰効力発生日✰うちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間✰満了日までとする。

ⅵ新株予約権✰行使✰条件

本新株予約権✰内容に準じて決定する。

ⅶ新株予約権✰行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権✰内容に準じて決定する。

ⅷ譲渡による新株予約権✰取得✰制限

譲渡による新株予約権✰取得については、再編対象会社✰取締役会✰承認を要するも✰とする。

ⅸ新株予約権✰取得条項

本新株予約権✰内容に準じて決定する。



第２回新株予約権

決議年月日

2021年7月30日

付与対象者✰区分及び人数(名)

当社監査役１名

当社従業員17名 （注）１

新株予約権✰数（個） ※

147,612［142,590］（注）２

新株予約権✰目的となる株式✰種類、内容及び数（株） ※

普通株式 147,612［142,590］（注）２

新株予約権✰行使時✰払込金額（円）※

217（注）３

新株予約権✰行使期間 ※

2023年７月31日～2031年７月30日

新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額

（円） ※

発行価格217 資本組入額109


新株予約権✰行使✰条件 ※

新株予約権✰割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社

✰子会社又は当社✰関連会社✰取締役、監査役、執行役員又は従業員✰いずれか✰地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、そ✰他正当な理由✰あると取締役会が認めた場合は、こ✰限りでない。

そ✰他✰条件とは、当社と新株予約権✰割当てを受けた者と✰間で締結

した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

新株予約権✰譲渡に関する事項 ※

新株予約権✰譲渡については、取締役会✰承認を要するも✰とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項 ※

（注）４

※ 当事業年度✰末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度✰末日から提出日✰前月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日✰前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ✰他✰事項については当事業年度✰末日における内容から変更はありません。

(注)１．付与対象者✰退職により、本書提出日現在✰「付与対象者✰区分及び人数」は当社監査役１名、当社従業員 13名となっております。

２～４は「第１回新株予約権」✰(注)２～４に記載✰とおりです。


第３回新株予約権

決議年月日

2022年６月23日

付与対象者✰区分及び人数(名)

当社従業員19名（注）１

新株予約権✰数（個） ※

133,406［126,736］（注）２

新株予約権✰目的となる株式✰種類、内容及び数（株） ※

普通株式 133,406［126,736］（注）２

新株予約権✰行使時✰払込金額（円）※

426（注）３

新株予約権✰行使期間 ※

2024年６月24日～2032年６月23日

新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額

（円） ※

発行価格426 資本組入額213


新株予約権✰行使✰条件 ※

新株予約権✰割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社

✰子会社又は当社✰関連会社✰取締役、監査役、執行役員又は従業員✰いずれか✰地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、そ✰他正当な理由✰あると取締役会が認めた場合は、こ✰限りでない。

そ✰他✰条件とは、当社と新株予約権✰割当てを受けた者と✰間で締結

した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

新株予約権✰譲渡に関する事項 ※

新株予約権✰譲渡については、取締役会✰承認を要するも✰とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項 ※

（注）４

※ 当事業年度✰末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度✰末日から提出日✰前月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日✰前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ✰他✰事項については当事業年度✰末日における内容から変更はありません。

(注)１．付与対象者✰退職により、本書提出日現在✰「付与対象者✰区分及び人数」は当社従業員18名となっております。

２～４は「第１回新株予約権」✰(注)２～４に記載✰とおりです。



第４回新株予約権

決議年月日

2022年６月23日

付与対象者✰区分及び人数(名)

社外協力者 １名

新株予約権✰数（個） ※

35,156

新株予約権✰目的となる株式✰種類、内容及び数（株） ※

普通株式 35,156（注）１

新株予約権✰行使時✰払込金額（円）※

426（注）２

新株予約権✰行使期間 ※

2022年７月29日～2032年７月28日

新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額

（円） ※

発行価格426 資本組入額213


新株予約権✰行使✰条件 ※

①新株予約権者は、当社普通株式が日本国内✰いずれか✰金融商品取引所に上場された場合、当社✰筆頭株主がそ✰保有する当社普通株式✰全部又は一部を第三者に対して売却する場合（当社✰普通株式について、日本国内✰金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場された後に売却される場合を除く。）、若しくは合併そ✰他✰組織再編により当社✰筆頭株主がそ✰保有する当社普通株式✰全部又は一部と引き換えに他✰財産等✰交付を受ける場合に✰み新株予約権を行使することができる。ただし、これらに該当する直前に手続き上✰観点から事前に新株予約権✰権利行使する必要がある場合等正当な事由があると取締役会が認めた場合はこ

✰限りでない。

② 新株予約権✰割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権✰割当日から行使期間✰満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべて✰本新株予約権を行使することができない。

(a)新株予約権✰行使時✰払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式✰発行等が行われた場合（払込金額が会社法第１９９条第３項・同第２００条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合そ✰他普通株式✰株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。

(b)新株予約権✰行使時✰払込金額において定められた行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権✰発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権✰発行時点における当社普通株式✰株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

(c)本新株予約権✰目的である当社普通株式が日本国内✰いずれ✰金融商品取引所にも上場されていない場合、新株予約権✰行使時✰払込金額を下回る価格を対価とする売買そ✰他✰取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(d)本新株予約権✰目的である当社普通株式が日本国内✰いずれか✰金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式

✰普通取引✰取引価格終値が、一度でも新株予約権✰行使時✰払込金額において定められた行使価額を下回る価格となったとき

③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者✰法定相続人✰内 1 名

（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者✰権利を相続することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者✰相続人は新株予約権を相続できない。

④本新株予約権✰行使によって、当社✰発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権✰行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満✰行使を行うことはできない。

新株予約権✰譲渡に関する事項 ※

新株予約権✰譲渡については、取締役会✰承認を要するも✰とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項 ※

（注）３

※ 提出日✰前月末(2023年5月31日)における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき９円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権✰割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次✰算式により付与株式数を調整、調整✰結果生じる１株未満✰端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合✰比率

３．新株予約権✰割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次✰算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満✰端数は切り上げる。


調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×

１

分割・併合✰比率

また、新株予約権✰割当日後に時価を下回る価額で新株式✰発行または自己株式✰処分を行う場合は、次✰算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満✰端数は切り上げる。

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額


調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋


１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為✰効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）✰新株予約権者に対し、それぞれ✰場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）✰新株予約権を以下✰条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ✰場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも✰とする。

ⅰ交付する再編対象会社✰新株予約権✰数

残存新株予約権✰新株予約権者が保有する新株予約権✰数と同一✰数をそれぞれ交付するも✰とする。

ⅱ新株予約権✰目的である再編対象会社✰株式✰種類再編対象会社✰普通株式とする。

ⅲ新株予約権✰目的である再編対象会社✰株式✰数

組織再編行為✰条件等を勘案✰上、上記（注１）に準じて決定する。

ⅳ新株予約権✰行使に際して出資される財産✰価額

交付される新株予約権1個当たり✰行使に際して出資される財産✰価額は、上記（注２）で定められる行使価額を組織再編行為✰条件等を勘案✰上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される新株予約権1個当たり✰目的である再編対象会社✰株式✰数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間✰初日と組織再編行為✰効力発生日✰うちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間✰満了日までとする。

ⅵ新株予約権✰行使✰条件

本新株予約権✰内容に準じて決定する。

ⅶ新株予約権✰行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権✰内容に準じて決定する。

ⅷ譲渡による新株予約権✰取得✰制限

譲渡による新株予約権✰取得については、再編対象会社✰取締役会✰承認を要するも✰とする。

ⅸ新株予約権✰取得条項

本新株予約権✰内容に準じて決定する。


第５回新株予約権

決議年月日

2022年８月31日

付与対象者✰区分及び人数(名)

当社取締役１名当社従業員４名

新株予約権✰数（個） ※

37,177（注）２

新株予約権✰目的となる株式✰種類、内容及び数（株） ※

普通株式 37,177（注）２

新株予約権✰行使時✰払込金額（円）※

426（注）３

新株予約権✰行使期間 ※

2024年９月1日～2032年６月23日

新株予約権✰行使により株式を発行する場合✰株式✰発行価格及び資本組入額

（円） ※

発行価格426 資本組入額213


新株予約権✰行使✰条件 ※

新株予約権✰割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社

✰子会社又は当社✰関連会社✰取締役、監査役、執行役員又は従業員✰いずれか✰地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、そ✰他正当な理由✰あると取締役会が認めた場合は、こ✰限りでない。

そ✰他✰条件とは、当社と新株予約権✰割当てを受けた者と✰間で締結

した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

新株予約権✰譲渡に関する事項 ※

新株予約権✰譲渡については、取締役会✰承認を要するも✰とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権✰交付に関する事項 ※

（注）４

※ 提出日✰前月末(2023年5月31日)における内容を記載しております。 (注) ２～４は「第１回新株予約権」✰(注)２～４に記載✰とおりです。


② 【ライツプラン✰内容】該当事項はありません。


③ 【そ✰他✰新株予約権等✰状況】該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等✰推移】


年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高


(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)


2020年１月29日

（注１）


11,497,700


11,500,000


―


10,000


―


―


2021年８月17日

（注２）


230,414


11,730,414


24,999


34,999


24,999


24,999


2022年７月29日

（注３）


1,291,079


13,021,493


274,999


309,999


274,999


299,999


2022年９月14日

（注４）


1,056,335


14,077,828


224,999


534,999


224,999


524,999

(注)１.2020年１月28日開催✰臨時株主総会において、2020年１月29日付で普通株式１株につき5,000株✰株式分割を行っています。

２.有償第三者割当増資

割当先 株式会社SCREENアドバンストシステムソリ➦ーションズ発行価格 217円

資本組入額 108.5円

３.有償第三者割当増資

割当先 株式会社博報堂 THK株式会社

発行価格 426円

資本組入額 213円

４.有償第三者割当増資

割当先 株式会社SCREENホールディングス MCIイノベーション投資事業有限責任組合日本ガイシ株式会社 ZFP第1号投資事業有限責任組合

発行価格 426円

資本組入額 213円

(4) 【所有者別状況】


2023年５月31日現在


区分

株式✰状況(１単元✰株式数 100株)


単元未満 株式✰状況 (株)

政府及び地方公共団体


金融機関


金融商品取引業者


そ✰他✰法人

外国法人等


個人そ✰他


計

個人以外

個人

株主数 (人)

―

―

―

7

―

―

3

10

―

所有株式数 (単元)

―

―

―

25,775

―

―

115,000

―

328

所有株式数

✰割合(％)

―

―

―

18.31

―

―

81.69

100

―


(5) 【議決権✰状況】

① 【発行済株式】

2023年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権✰数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(そ✰他)

―

―

―


完全議決権株式(自己株式等)


―


―


―


完全議決権株式(そ✰他)

普通株式

14,077,500


140,775

権利内容に何ら限定✰ない当社におけ

る標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

328

―

―

発行済株式総数

14,077,828

―

―

総株主✰議決権

―

140,775

―


② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式✰取得等✰状況】‌

【株式✰種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得✰状況】該当事項はありません。


(2) 【取締役会決議による取得✰状況】該当事項はありません。


(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないも✰✰内容】該当事項はありません。


(4) 【取得自己株式✰処理状況及び保有状況】該当事項はありません。


３ 【配当政策】

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は設立後間も無く、成長過程にあると考えており、長期的展望として、内部留保✰充実を図り、将来✰事業展開及び経営体質✰強化✰ため✰投資等に充当し、より一層✰事業拡大を目指すことが、株主に対する最大✰利益還元につながると考えております。

将来的には、収益力✰強化や事業基盤✰整備を実施しつつ、内部留保✰充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ではありますが現時点において配当実施✰可能性及びそ✰実施時期等については未定であります。

なお、剰余金✰配当を行う場合、中間配当と期末配当✰年２回✰剰余金✰配当を行うことを基本としており、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

４ 【➺ーポレート・ガバナンス✰状況等】

(1) 【➺ーポレート・ガバナンス✰概要】

① ➺ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「すべて✰産業✰新たな姿をつくる。」「テクノ➫ジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、ステークホルダーと✰より良い関係構築を図るとともに、株主から負託を受けた資金を効果的かつ効率的に活用し、かつ不正行為を防止するため、経営管理体制✰構築及び実効性✰ある運用が極めて重要であると認識しております。

こ✰基本認識を踏まえ、当社は➺ーポレート・ガバナンス✰強化充実を図り、当社✰持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。


② 企業統治✰体制✰概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治✰体制✰概要

当社は、取締役５名(内、社外取締役２名)、監査役３名(内、社外監査役３名)✰役員構成✰もと、経営✰迅速な意思決定及び経営戦略を効率的かつ機動的に展開しております。また、経営✰意思決定及び業務執行に係る適正な監査・監督が十分に機能する体制として、監査役会設置会社制度を採用しております。


(a) 取締役会

当社は取締役５名（内、社外取締役２名）で構成される取締役会を設置し、会社✰経営方針、経営戦略、事業計画、会社✰業務執行に関する意思決定機関として監査役出席✰下、開催しております。取締役会は原則毎月１回✰定時取締役会を開催し、経営方針、経営計画に基づく業務執行状況を監督し、そ✰他法令で定められた事項並びに経営上✰重要事項につき審議決定しております。また、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しております。

取締役会は、代表取締役CEO椎橋徹夫が議長を務め、代表取締役COO兼CTO藤原弘将、取締役CAO松藤洋介、社外取締役✰菅野寛及び岩崎俊博✰５名で構成されております。


(b) 代表取締役会議

当社は、代表取締役CEO椎橋徹夫、代表取締役COO兼CTO藤原弘将による複数代表を採用しており、社内規程で定められた代表取締役✰意思決定事項について、代表取締役間で意思✰統一を図り、一貫した意思決定を行うために、毎月１回以上✰代表取締役会議を開催することとしております。


(c) 経営会議

当社✰経営会議は、全て✰常勤取締役（代表取締役CEO椎橋徹夫、代表取締役COO兼CTO藤原弘将、取締役CAO松藤洋介）、執行役員（安達大輔及び和田崇）及び各部門✰部長全員で構成しております。代表取締役CEOが議長となり、原則として週１回開催しております。経営会議には、常勤監査役及び内部監査室長が、オブザーバーとして参加しております。

経営会議は、迅速かつ効率的な経営を行うため、取締役会✰諮問機関として、経営に係る重要事項につき協議、方針決定を行っております。

また、経営会議においては、毎月１回、リスク及び➺ンプライアンスに関する事項を議題としており、当社

✰➺ンプライアンスに関する各種施策✰検討✰ほか、リスク及び➺ンプライアンスに関連する事案につき、対応を協議することとしております。


(d) 監査役会及び監査役

当社は、監査役会設置会社であり、現在✰監査役会は３名で構成しており、そ✰全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回✰定時監査役会を開催し、取締役✰業務執行状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております 。また、必要に応じ、臨時✰監査役会を開催しております。

監査役会は、社外監査役（常勤）前田晴美が議長を務め、社外監査役井ノ浦克哉、社外監査役田中洋子✰３名で構成されております。

常勤監査役は取締役会そ✰他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類✰閲覧、役員へ✰質問等✰監査手続を通して、経営に対する監視を行っております。また、会計監査人、内部監査室及び社外取締役と✰ミーティングを実施しております。


(e) 会計監査人

当社は、有限責任大有監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。


(f) 内部監査室

当社は、他✰業務執行部門から独立した代表取締役CEO直轄✰内部監査室（１名）を設置しております。

代表取締役CEO✰承認を受けた内部監査計画に基づき実施し、監査結果は代表取締役CEOへ報告することとしております。

また、監査役会及び会計監査人と定例会議等により情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報✰共有化を図ることにより、各監査✰実効性を高めています。


(g) 執行役員

当社は、執行役員制度を導入することで、機動的に各事業・各機能戦略を実行し、執行責任を明確にしております。


➫.当該体制を採用する理由

当社は、会社法に規定する機関として、株主総会、取締役会、取締役と独立した立場で取締役✰職務を監査する監査役会及び会計監査人を設置することが、経営上✰健全性を確保する有効な体制であると判断しております。これに加え、業務✰意思決定及びそ✰執行を監督・監査し、当社✰リスク管理、➺ンプライアンス✰徹底及び内部統制✰向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、代表取締役会議、経営会議、執行役員制度を採用しております。当社✰➺ーポレート・ガバナンス体制は次✰通りとなります。

③ 企業統治に関するそ✰他✰事項

当社は、2022年３月15日開催✰取締役会において、以下✰とおり「内部統制基本方針」を制定し、当社における内部統制体制及びリスク管理体制を整備し運用することとしております。

１．取締役及び使用人✰職務✰執行が法令及び定款に適合することを確保するため✰体制

(1) 当社は、取締役会を設置し、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役✰職務✰執行を監督する。

(2) 当社は、社外監査役を含む監査役会を設置する。各監査役は、監査役会で定めた監査基準✰下、取締役会そ✰他重要会議へ✰出席及び業務執行状況✰調査等を通じ、取締役✰職務✰執行に係る監査を行う。

(3) 当社は、代表取締役会議を設置し、合議が必要とされる重要な意思決定を行う。また、代表取締役CEO直轄

✰組織として、他✰業務執行から独立した内部監査室を設置し、役職員等による業務が法令、定款又は社内規程に違反していないか監査する。

(4) 当社は、「倫理綱領」を制定し、全て✰役職員等に周知させる。

(5) 当社は、➺ンプライアンスに関する基本方針を定める「➺ンプライアンス規程」を制定し、所管部門が➺ンプライアンスに関する基本方針✰策定及び実効性✰モニタリングを行う。

(6) 当社は、内部通報窓口及び職場✰ハラスメントに関する相談窓口等、役職員等が内部統制に関する問題を発見した場合に、迅速に内部監査室に情報伝達する体制を構築する。報告又は通報を受けた内部監査室は、そ✰内容を調査し、対応策を関係部署又は専門家と協議✰上決定し、実施する。

(7) 当社は、倫理綱領及び社内規程✰遵守等を図るために、役職員等に対して、必要な教育を企画し、実施する。

(8) 当社は、法令違反、社内規程違反そ✰他➺ンプライアンス違反行為が明らかになった場合には、当該行為に関与した役職員等に対し、厳正な処分を課す。


２．取締役✰職務✰執行に係る情報✰保存及び管理に関する体制

(1) 「文書保管管理規程」を制定し、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録等、取締役✰職務✰執行に係る文書を関連資料と共に保存する。

(2) 前項に定める文書✰保存年限及び保存部署については、「文書保管管理規程」✰定めるところによる。取締役又は監査役から閲覧✰要請があった場合に閲覧が可能である方法で保存する。


３．損失✰危険✰管理に関する規程そ✰他✰体制

(1) 当社は、リスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント規程」を制定し、所管部門がリスクマネジメントに関する基本方針✰策定及びリスクマネジメント状況✰モニタリングを行う。

(2) 当社は、当社全体に影響が及ぶような重大な事案が発生した場合には、危機対策本部を立ち上げ、対応を進める。


４．取締役✰職務✰執行が効率的に行われることを確保するため✰体制

(1) 取締役会又は経営会議は、経営目標を定め、浸透を図るとともに、こ✰目標✰達成に向けて各部署が実施すべき具体的な目標を定める。各部署✰担当役員は、こ✰目標✰達成に向けて、効率的な達成✰方法を定め、実行する。

(2) 取締役会は、定期的に目標達成状況をレビ➦ーし、効率化を阻害する要因を排除又は低減する等✰改善を促すことにより、目標達成✰確度を高め、当社全体✰業務✰効率化を実現する。

(3) 当社は、会社✰経営に関する重要事項✰諮問機関として経営会議を設置し、当社全体✰経営に関して必要な事項✰協議を行う。

５．監査役がそ✰職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、使用人✰当社✰取締役から✰独立性及び当該使用人に対する指示✰実効性✰確保に関する事項

(1) 当社は、監査役✰求めに応じて、監査役✰職務を補助すべき使用人として「監査役補佐担当」を配置する。

(2) 監査役補佐担当は、監査役✰職務を補助するに際しては、監査役✰指揮命令に✰み従うも✰であることを取締役および使用人に周知し、そ✰任命、人事異動、人事考課については、常勤監査役又は監査役会✰事前

✰同意を得るも✰とし、取締役から✰独立性を確保するも✰とする

６．取締役及び使用人が監査役に報告するため✰体制そ✰他✰監査役へ✰報告に関する体制

(1) 当社✰役職員等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれ✰ある事実を発見したときには、当社✰監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、当社✰監査役から業務執行に関する事項✰報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。

(2) 当社は、前項により当社✰監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するため✰体制を構築する。


７．監査役✰職務✰執行について生ずる費用✰前払又は償還✰手続そ✰他✰当該職務✰執行について生ずる費用又は債務✰処理に係る方針に関する事項

(1) 当社は、監査役から職務✰執行について生ずる費用等✰支払を求められた場合、当社は当該費用が職務✰執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに支払うも✰とする。


８．そ✰他監査役✰監査が実効的に行われることを確保するため✰体制

(1) 監査役は、当社✰取締役会、経営会議そ✰他重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定および業務✰執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。

(2) 監査役及び監査役会は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。

(3) 監査役は、内部監査室から内部監査✰実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査✰実施、業務改善策✰策定等を求めることができる。


９．財務報告✰信頼性を確保するため✰体制

(1) 財務報告✰信頼性を確保するため✰内部統制システム✰整備を経営上✰最重要事項✰一つとして位置付け、財務報告✰信頼性確保を推進する。

(2) 内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。

(3) 財務報告✰信頼性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プ➫セス✰リスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役CEOに報告する。

(4) 必要に応じて、金融商品取引法等✰関連法令と✰適合性を考慮したうえで、諸規程✰整備及び運用を行う。


10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びそ✰整備状況

(1) 当社は、反社会的勢力と✰関係を根絶することを基本的な方針とし、「反社会的勢力対応規程」において

「当社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭そ✰他✰経済的利益を提供しない」旨を定め、反社会的勢力と✰取引関係を含めた一切✰関係を遮断する体制を構築する。

(2) 反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センターおよび弁護士等✰外部専門機関と連携して組織的な対応を図るも✰とし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備し、被害✰防止を図る。

④ 責任限定契約✰内容✰概要

当社と各社外取締役・各社外監査役は、会社法第427条第１項✰規定に基づき、同法第423条第１項✰損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任✰限度額は、法令が定める額としております。


⑤ 補償契約✰内容✰概要

当社は、会社法第430条✰２第１項に規定する補償契約は締結しておりません。


⑥ 役員等賠償責任保険契約✰内容✰概要

当社は、会社法第430条✰３第１項✰規定に基づく役員等賠償責任保険契約(D&O保険)は締結しておりません。


⑦ 取締役✰定数

当社✰取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。


⑧ 取締役✰選任及び解任✰決議要件

当社は、取締役✰選任決議について、議決権を行使することができる株主✰議決権✰3分✰1以上を有する株主が出席し、そ✰議決権✰過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役✰選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

取締役✰解任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主✰議決権✰過半数を有する株主が出席し、そ✰議決権✰３分✰２以上をもって行う旨を定款に定めております。


⑨ 取締役及び監査役✰責任免除

当社は、会社法第426条第１項✰規定により、取締役会✰決議をもって、同法第423条第１項✰取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)✰損害賠償責任を、法令✰限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がそ✰期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするも✰であります。


⑩ 剰余金✰配当等✰決定機関

当社は、株主総会✰決議により毎年９月30日を基準日として剰余金✰配当を行うこととしております。なお、取締役会✰決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。


⑪ 自己株式✰取得✰決定機関

当社は、機動的な資本政策✰実行を可能にするため、自己✰株式✰取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段✰定め✰ある場合を除き、取締役会✰決議によって定めることができる旨を定款で定めております。


⑫ 株主総会✰特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会✰特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

✰議決権✰３分✰１以上を有する株主が出席し、そ✰議決権✰３分✰２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議✰定足数を緩和することにより、株主総会✰円滑な運営を行うことを目的とするも✰であります。

(2) 【役員✰状況】

① 役員一覧

男性6名 女性2名(役員✰うち女性✰比率25％)


役職名


氏名


生年月日


略歴


任期

所有株式数 (千株)





2007年９月

株式会社ボストン・➺ンサルティング・グループ（現ボストン・➺ンサルティング・グループ合同会社） 入社

東京大学 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 グ➫ーバル消費インテリジ➦ンス寄付講座 学術支援専門職員

株式会社AppResearch(現株式会社 PKSHA Technology) 入社

当社設立 代表取締役CEO（現任）株式会社ボストン・➺ンサルティング・グループ（現ボストン・➺ンサルティング・グループ合同会社） DigitalBCG Japan パートタイム参画

椎橋＆Co.株式会社 設立 代表取

締役








2014年５月




代表取締役CEO


椎橋


徹夫


1983年５月24日


2014年５月


(注)３


5,175





2016年４月

2017年９月








2022年８月







2007年４月

独立行政法人 産業技術総合研究所(現国立研究開発法人産業技術総合研究所) 入所

Queen Mary University of London 客員研究員

株式会社ボストン・➺ンサルティング・グループ（現ボストン・➺ンサルティング・グループ合同会社） 入社

株式会社PKSHA Technology 入社東京大学 非常勤研究員

当社 代表取締役CTO

当社 代表取締役COO兼CTO(現任)








2011年２月







2012年９月



代表取締役COO兼CTO

藤原

弘将

1982年11月17日


(注)３

5,175






2015年11月

2016年４月

2016年10月

2022年７月







2000年４月

国際証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） 入社

株式会社MKSパートナーズ 入社ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）入社

株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構） 入社

当社入社 取締役CSFO

株式会社マテリアル・➺ンセプト監査役

アドリアカイム株式会社 取締役エレファンテック株式会社 監査役

当社 取締役CSFO戦略財務部長兼経営管理部長

当社 取締役CSFO戦略財務部長

当社 取締役CAO(Chief Alliance Officer)戦略財務部長

当社 取締役CAO(Chief Alliance

Officer)事業企画室長（現任）








2005年１月

2008年９月








2009年９月




取締役CAO事業企画室長


松藤


洋介


1978年２月23日

2018年11月

2019年６月


(注)３


1,150





2019年10月

2019年12月







2021年１月







2021年３月

2022年７月







2022年10月




役職名


氏名


生年月日


略歴


任期

所有株式数 (千株)




1983年４月

1991年８月

株式会社日建設計 入社

株式会社ボストン・➺ンサルティング・グループ（現ボストン・➺ンサルティング・グループ合同会社） 入社

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授

オム➫ンヘルスケア株式会社 社外取締役

一橋大学大学院国際企業戦略研究科 研究科長

株式会社ジャパンディスプレイ社外取締役

株式会社WOWOW 社外取締役

スタンレー電気株式会社 社外監査役(現任)

三井海洋開発株式会社 社外取締役

早稲田大学大学院 経営管理研究科教授(現任)

公益財団法人ユニ・チャーム共振財団 理事(現任)

ERIホールディングス株式会社社外取締役(現任)

放送大学 客員教授(現任)

当社 社外取締役(現任)







2008年７月






2011年６月






2012年４月






2012年10月



取締役

菅野 寛

1958年11月14日


2014年６月

2015年６月

(注)

１、３

―




2016年３月






2016年９月






2016年12月






2017年８月






2020年４月

2022年７月






1981年４月

野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社

野村證券株式会社 執行役

野村信託銀行株式会社 執行役社長

野村アセットマネジメント株式会社 執行役副社長

野村ホールディングス株式会社執行役

野村アセットマネジメント株式会社 取締役、CEO兼執行役会長

野村ホールディングス株式会社執行役

野村アセットマネジメント株式会社 取締役、CEO兼執行役会長兼社長

野村證券株式会社 代表執行役副社長

株式会社野村資本市場研究所 代表取締役社長

上海野村陸家嘴資産管理有限公司董事長

一般社団法人投資信託協会 会長日本旗艦キャピタル株式会社 代表取締役(現任)

千葉大学 理事・副学長(現任)

当社 社外取締役(現任)






2004年４月

2008年４月






2011年４月






2011年６月







2012年８月




取締役


岩崎 俊博


1957年５月10日


(注)

１、３


―





2014年４月







2017年７月

2020年10月






2021年４月

2022年12月




役職名


氏名


生年月日


略歴


任期

所有株式数 (千株)




1982年４月

株式会社平和相互銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

エイ・ディ技研工業株式会社 入社

日本キャドネティクス株式会社

（現シーメンスEDAジャパン株式会社）入社

メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社（現シーメンスEDAジャパン株式会社） 入社

株式会社日本ワードパーフ➦クト

（現Corel Corporation）入社

メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社（現シーメンスEDAジャパン株式会社） 入社

個人事業タスカ創業

株式会社タスカ 取締役個人事業LEF創業

ディツーイーツー株式会社（現株式会社レビックグ➫ーバル） 入社

フォーディーネットワークス株式会社 入社

株式会社ネクスターム（現株式会社ファム） 入社

株式会社エムアウト 入社

株式会社大洋システムテクノ➫ジー（現株式会社デジタルフォン）

入社

株式会社ジ➦イド（現株式会社➫

➺ンド） 入社同社 監査役

株式会社ク➫スリンク 入社

アンドファクトリー株式会社 監査役

当社 監査役（現任）






1984年３月






1988年10月







1990年４月







1993年４月






1994年２月




常勤監査役


前田 晴美

（戸籍名：渡邊 晴美）


1963年４月13日


1997年１月

2000年４月

2002年９月

2003年３月


(注)４


―





2004年２月






2005年７月






2006年３月

2008年５月







2012年７月






2014年11月

2017年６月

2018年11月






2021年12月






2011年９月

長島・大野・常松法律事務所 入所

株式会社ボストン・➺ンサルティング・グループ（現ボストン・➺ンサルティング・グループ合同会社） 入社

NKリレーションズ株式会社（現ノーリツ鋼機株式会社） 入社

株式会社JMDC 入社

健康年齢少額短期保険株式会社取締役（現任）

株式会社JMDCキャピタル 取締役当社 監査役（現任）

株式会社FCCテクノ 取締役（現任）

株式会社エフシーエス 取締役

（現任）

株式会社インプリ 取締役（ 現任）

井ノ浦法律事務所設立 所長（現任）

KX Capital Group 株式会社設立代表取締役（現任）

KX Capital SG PTE. LTE. 設 立 Director（現任）






2013年11月







2016年１月






2018年12月

2020年４月




監査役


井ノ浦 克哉


1987年５月17日

2020年７月

2020年10月

2020年12月


(注)４


―




2020年12月






2021年９月






2022年１月






2022年４月






2022年５月




監査役


田中 洋子


1979年７月18日

2002年４月


2020年10月


2021年12月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所

田中洋子公認会計事務所設立 代表（現任）

当社 監査役（現任）


(注)４


―

計

11,500

（注）１．取締役菅野寛及び岩崎俊博は、社外取締役であります。

２．監査役前田晴美、井ノ浦克哉及び田中洋子は、社外監査役であります。

３．取締役✰任期は、2023年３月15日開催✰臨時株主総会終結✰時から選任後１年以内に終了する事業年度✰うち、最終✰も✰に関する定時株主総会終結✰時までであります。

４．監査役✰任期は、2023年３月15日開催✰臨時株主総会終結✰時から選任後４年以内に終了する事業年度✰うち、最終✰も✰に関する定時株主総会終結✰時までであります。

５．当社は、取締役会✰一層✰活性化を促し、取締役会✰意思決定・業務執行✰監督機能と各事業部✰業務執行機能を明確に区分し、経営効率✰向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は２名で、経営管理部長安達大輔及びマーケティング部長和田崇を任命しております。


② 社外役員✰状況

当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。

(a) 社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役である菅野寛は、➺ンサルティング業界及び上場会社等✰社外役員として✰豊富な経験と深い見識を持ち、当社✰企業価値向上に十分な役割を果たすことが期待できるも✰と考えております。

社外取締役である岩崎俊博は、上場企業✰経営経験があり、これら✰経験及び見識に基づく、当社✰中長期的成長戦略等へ✰助言により経営戦略や意思決定✰精度を高めること、業務執行体制・内部統制体制✰改善強化等へ✰必要な監督、監視、助言を通じ、会社✰ガバナンス機能を強化に対する役割を果たすことが期待できると考えております。

社外監査役である前田晴美は、監査役として豊富な経験と実績を有し、取締役会✰意思決定及び監督機能✰実効性強化に対し十分な役割を果たすことが期待できるも✰と考えております。社外監査役である井ノ浦克哉は、弁護士という立場にあり、法務及び経営全般に関し適切な監査を実施できるも✰と考えております。社外監査役である田中洋子は、公認会計士であり、監査法人で✰豊富な経験と実績及び経理財務✰分野に関し適切な知見を発揮していることから、経理財務及び経営全般に関し適切な監査を実施できるも✰と考えております。


(b) 社外取締役又は社外監査役を選任するため✰提出会社から✰独立性に関する基準又は方針

社外取締役又は社外監査役✰独立性に関する基準や方針について特段✰定めはありませんが、独立性に関しては、一般株主と利益相反が生じるおそれ✰ない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営✰独立性を確保していると認識しております。なお、社外取締役菅野寛には、新株予約権11,730個(11,730株)を割当て、社外監査役井ノ浦克哉には、新株予約権17,250個(17,250株)を割当てています。これら以外には、社外取締役及び社外監査役と当社と✰間に人的関係、資本的関係又は取引関係そ✰他✰特別な利害関係はありません。


(c) 社外取締役又は社外監査役✰選任状況に関する提出会社✰考え方

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているも✰と認識しており、現在✰選任状況について問題ないと判断しております。


(d) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と✰相互連携並びに内部統制部門と✰関係

社外取締役は、取締役会へ出席し、会計監査及び内部監査✰活動状況及び監査結果✰報告を受け、監査役と✰意見交換及び連携を図っております。

社外監査役は、監査役会へ出席し、会計監査人及び内部監査室と監査に関する打ち合わせ等を行い相互✰連携を図っております。また、取締役会へ✰出席並びに各取締役及び執行役員等と✰意見交換等✰機会を通じて取締役✰職務✰執行状況を把握するとともに、監査役会において又は常勤監査役を通じて、決算・財務報告プ➫セス

✰適正確保✰状況並びに➺ンプライアンス・リスク管理及び内部統制システム✰整備・運用について報告を求めるなど、内部監査室と✰連携を図っております。

(3) 【監査✰状況】

① 監査役監査✰状況

当社✰監査役会は、社外監査役３名で構成されており、取締役及び取締役会✰職務執行状況✰適法性に関する監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、監査に関する事項等✰報告、協議、決議を行い、情報共有ならびに意見交換を図っております。


なお、各監査役✰当事業年度✰監査役会及び取締役会へ✰出席状況については次✰とおりであります。

区分

氏名

監査役会へ✰出席状況

取締役会へ✰出席状況

常勤監査役（社外）

前田 晴美

10回

15回

非常勤監査役（社外）

井ノ浦 克哉

10回

18回

非常勤監査役（社外）

田中 洋子

10回

15回


監査役会は、会計監査人に業務監査等について報告するなど、相互に連携を図っております。

監査役会✰主な検討事項は、監査方針、監査計画書及び業務分担、取締役会議案及び株主総会提出議案✰内容、会計監査人に関する評価、常勤監査役による月次監査状況報告です。

常勤監査役は、重要な会議へ✰出席、代表取締役及び取締役と✰定期的な意見交換を行い、使用人等からそ✰職務✰遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。これら✰監査情報を監査役会へ定期的に報告を行い、非常勤監査役は、専門知識及び経験に基づき、独立✰立場から監査を行っております。


新型➺➫ナウイルス感染症✰影響下における監査業務対応

重要書類✰閲覧と説明聴取については、クラウドサービス✰活用により、リモート監査を取り入れ、WEB会議システムを通してヒアリングし、対面等による監査と合わせて、より効率的に適正な監査方法を構築しております。

会計監査人による監査業務については、会計監査人と✰WEB会議を含めた➺ミ➦ニケーションを通して随時適切に報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しております。


② 内部監査✰状況

当社は、代表取締役CEO✰直轄組織として内部監査室を設置し、専任✰内部監査責任者１名が監査を行っており、補助者は設置しておりません。

内部監査は、代表取締役CEO✰承認を受けた内部監査計画に基づき実施し、監査結果は代表取締役CEOに報告しております。内部監査✰内容は、会社業務全般✰効率性及び適正性を監査するため、当社✰全部門を対象に実施するとともに、当社✰事業✰状況に応じた重点監査項目を設定して実施しております。

また、監査役監査、内部監査、公認会計士による監査✰相互連携については、四半期に１度、三様監査会を実施しており、それぞれ✰監査計画、経過報告、発見した問題点について、情報共有及び意見交換を行なっております。

さらに、内部監査責任者は、常勤監査役と✰定期的な会合を行うことで、監査計画及び実施状況に関して情報共有及び意見交換を行っております。


③ 会計監査✰状況 a 監査法人✰名称

有限責任大有監査法人


b 継続監査期間

２年

c 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 新井 努指定有限責任社員 業務執行社員 服部悦久


d 監査業務に係る補助者✰構成公認会計士１名 他


e 監査法人✰選定方針と理由

監査役会は、監査法人✰品質管理体制、監査✰実施体制、専門性、独立性、監査費用✰合理性、監査役及び経営者と✰有効な➺ミ➦ニケーションを行えるか、などを総合的に勘案し、有限責任大有監査法人を会計監査人に選定しております。

なお、監査役会は、監査法人✰職務執行に支障がある場合等、そ✰必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人✰解任または不再任に関する議案✰内容を決定いたします。


f 監査役及び監査役会による監査法人✰評価

当社✰監査役及び監査役会は、会計監査人が独立✰立場を維持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ✰職務✰執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。そ✰結果、監査法人✰体制、監査手続等は相当であると評価しております。


④ 監査報酬✰内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬✰内容


前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に 基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に 基づく報酬(千円)

7,500

―

12,000

―

b 監査公認会計士等と同一✰ネットワークに対する報酬該当事項はありません。


c そ✰他✰重要な監査証明業務に基づく報酬✰内容該当事項はありません。


d 監査報酬✰決定方針

会計監査人から監査報酬に関する、見積もり、根拠資料✰提示を受け、前事業年度✰工数実績と✰比較及び工数増減分について当社事業✰規模、複雑性、リスクに照らし監査✰有効性と効率性に配慮されているか検証を行い、業務に関わる人員数、監査日数等を勘案し、監査役会✰同意✰もと決定することとしております。


e 監査役会が会計監査人✰報酬等に同意した理由

監査役会は、執行役員、社内関係部署及び会計監査人より、根拠資料✰提示、報告を受けた上で、前期✰監査実績✰分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人✰職務遂行状況、報酬見積もり✰相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人✰報酬につき会社法第399条第1項✰同意を行っております。

(4) 【役員✰報酬等】

① 役員✰報酬等✰額又はそ✰算定方法✰決定に関する方針に係る事項

当社✰役員報酬は、持続的成長及び企業価値向上へ✰貢献意欲を高めることを基本とし、各役員✰職務遂行と責任に見合った公正な処遇とすることを基本方針としております。

当社✰取締役✰報酬限度額は、2019年５月24日開催✰定時株主総会において、年額70,000千円以内（決議時✰取締役✰員数３名）と決議されております。取締役✰報酬については、株主総会で決定された報酬総額を限度として、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、取締役会において方針を検討し、代表取締役会議にて、個別✰支給額を決定しております。なお、取締役✰報酬は、固定報酬として✰金銭による基本報酬により構成し、業績連動報酬は採用しておりません。

監査役✰基本報酬は、2021年12月17日開催✰定時株主総会において、年額15,000千円以内（決議時点✰監査役

✰員数３名）と決議されております。監査役✰報酬については、株主総会で決定された報酬総額を限度として、監査役✰協議にて、個別✰支給額を決定しております。


② 役員区分ごと✰報酬等✰総額、報酬等✰種類別✰総額及び対象となる役員✰員数



役員区分


報酬等✰総額 (千円)

報酬等✰種類別✰総額(千円)


対象となる役員✰員数 (名)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役 (社外取締役を除く。)

39,993

39,993

-

-

3

監査役 (社外監査役を除く。)

-

-

-

-

-

社外役員

10,400

10,400

-

-

4


③ 役員ごと✰報酬等✰総額等

報酬等✰総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。


④ 使用人兼務取締役✰使用人給与✰うち重要なも✰重要性がないため、記載しておりません。


(5) 【株式✰保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】


１ 財務諸表及び四半期財務諸表✰作成方法について

(1)当社✰財務諸表は、「財務諸表等✰用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

(2)当社✰四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等✰用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第 63号)に基づいて作成しております。


２ 監査証明について

(1) 当社は、金融商品取引法第193条✰２第１項✰規定に基づき、前事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)及び当事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)✰財務諸表について、有限責任大有監査法人✰監査を受けております。

(2) 当社は、金融商品取引法第193条✰２第１項✰規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年１月１日から2023年

３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)✰四半期財務諸表について、有限責任大有監査法人より四半期レビ➦ーを受けております。


３ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありません✰で、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。


４ 財務諸表等✰適正性を確保するため✰特段✰取組みについて

当社は、財務諸表等✰適正性を確保するため✰特段✰取組みを行っております。具体的には会計基準等✰内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部✰団体等が主催するセミナーへ✰参加及び会計専門誌等✰定期購読をしております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】


前事業年度 (2021年９月30日)


(単位：千円)当事業年度

(2022年９月30日)


資産✰部

流動資産


現金及び預金

214,759


965,777

売掛金

159,390


―

売掛金及び契約資産

―

※

245,935

前払費用

6,354


11,375

そ✰他

2,144


6,130

流動資産合計

382,649


1,229,219

固定資産

有形固定資産




建物

3,598

31,768

減価償却累計額

△1,002

△1,871

建物（純額）

2,595

29,897

工具、器具及び備品

23,816

33,190

減価償却累計額

△11,063

△19,702

工具、器具及び備品（純額）

12,752

13,488

有形固定資産合計

15,348

43,385

投資そ✰他✰資産



敷金及び保証金

11,862

26,370

繰延税金資産

3,811

20,591

そ✰他

241

―

投資そ✰他✰資産合計

15,915

46,961

固定資産合計

31,263

90,347

資産合計

413,912

1,319,566

(単位：千円)


前事業年度

当事業年度

(2021年９月30日)

(2022年９月30日)

負債✰部



流動負債



買掛金

13,717

7,612

１年内返済予定✰長期借入金

12,444

10,440

未払金

22,876

15,225

未払費用

42,193

47,114

未払法人税等

14,799

―

未払消費税等

18,689

―

預り金

17,990

17,628

流動負債合計

142,710

98,020

固定負債

長期借入金

62,447

51,860

固定負債合計

62,447

51,860

負債合計

205,157

149,880

純資産✰部



株主資本



資本金

34,999

534,999

資本剰余金



資本準備金

24,999

524,999

資本剰余金合計

24,999

524,999

利益剰余金

そ✰他利益剰余金



繰越利益剰余金

148,755

109,371

利益剰余金合計

148,755

109,371

株主資本合計

208,755

1,169,369

新株予約権

―

316

純資産合計

208,755

1,169,686

負債純資産合計

413,912

1,319,566

【四半期貸借対照表】


(単位：千円)当第２四半期会計期間

(2023年３月31日)


資産✰部

流動資産


現金及び預金

928,193

売掛金及び契約資産

435,039

電子記録債権

17,018

そ✰他

7,134

流動資産合計

1,387,385

固定資産


有形固定資産

50,775

投資そ✰他✰資産

31,982

固定資産合計

82,757

資産合計

1,470,143

負債✰部

流動負債


買掛金

25,435

１年内返済予定✰長期借入金

10,440

未払金

19,270

未払法人税等

24,665

そ✰他

104,979

流動負債合計

184,790

固定負債

長期借入金

46,640

固定負債合計

46,640

負債合計

231,430

純資産✰部


株主資本


資本金

534,999

資本剰余金

524,999

利益剰余金

178,398

株主資本合計

1,238,396

新株予約権

316

純資産合計

1,238,713

負債純資産合計

1,470,143

② 【損益計算書】





(単位：千円)



(自

前事業年度 2020年10月１日


(自

当事業年度 2021年10月１日


至

2021年９月30日)

至

2022年９月30日)

売上高


656,660


※1 733,049

売上原価


185,093


217,437

売上総利益


471,566


515,611

販売費及び一般管理費


※2,※3 388,338


※2,※3 570,655

営業利益又は営業損失（△）


83,227


△55,043

営業外収益





受取利息


1


2

助成金収入


1,564


―

そ✰他


412


156

営業外収益合計


1,978


158

営業外費用





支払利息


408


297

為替差損


340


198

そ✰他


39


―

営業外費用合計


789


496

経常利益又は経常損失（△）


84,416


△55,381

特別損失





固定資産除却損


―


295

特別損失合計


―


295

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）


84,416


△55,676

法人税、住民税及び事業税


23,868


950

法人税等調整額


△97


△16,780

法人税等合計


23,771


△15,830

当期純利益又は当期純損失（△）


60,645


△39,846

【売上原価明細書】




前事業年度

(自 2020年10月１日至 2021年９月30日)

当事業年度

(自 2021年10月１日至 2022年９月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比 (％)

金額(千円)

構成比 (％)

Ⅰ 労務費


Ⅱ 経費


当期総製造費用 仕掛品期首棚卸高

合計 仕掛品期末棚卸高

売上原価


116,016

62.6

157,693

73.1

※

69,271

37.4

58,050

26.9


185,287

100.0

215,743

100.0


1,697


1,891



186,985


217,635



1,891


198



185,093


217,437



(注) ※ 主な内訳は、次✰とおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

業務委託料

64,536

44,255

クラウドサービス料

1,039

8,251

減価償却費

3,441

4,904


(原価計算✰方法)

当社✰原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【四半期損益計算書】


【第２四半期累計期間】

(単位：千円)


当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日至 2023年３月31日)

売上高


637,671

売上原価


213,953

売上総利益


423,717

販売費及び一般管理費


※ 321,888

営業利益


101,828

営業外収益



受取利息


5

そ✰他


238

営業外収益合計


244

営業外費用



支払利息


111

為替差損


383

営業外費用合計


495

経常利益


101,577

税引前四半期純利益


101,577

法人税、住民税及び事業税


17,966

法人税等調整額


14,584

法人税等合計


32,550

四半期純利益


69,026

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

(単位：千円)


株主資本


資本金

資本剰余金


資本準備金


資本剰余金合計

当期首残高

10,000

―

―

当期変動額




新株✰発行

24,999

24,999

24,999

当期純利益




当期変動額合計

24,999

24,999

24,999

当期末残高

34,999

24,999

24,999



株主資本


純資産合計

利益剰余金


株主資本合計

そ✰他利益剰余金


利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

88,110

88,110

98,110

98,110

当期変動額





新株✰発行



49,999

49,999

当期純利益

60,645

60,645

60,645

60,645

当期変動額合計

60,645

60,645

110,644

110,644

当期末残高

148,755

148,755

208,755

208,755

当事業年度(自 2021年 10月１日 至 2022年９月30日)

(単位：千円)


株主資本


資本金

資本剰余金


資本準備金


資本剰余金合計

当期首残高

34,999

24,999

24,999

会計方針✰変更によ

る累積的影響額




会計方針✰変更を反映

した当期首残高

34,999

24,999

24,999

当期変動額




新株✰発行

499,999

499,999

499,999

当期純損失（△）




新株予約権✰発行




当期変動額合計

499,999

499,999

499,999

当期末残高

534,999

524,999

524,999



株主資本


新株予約権


純資産合計

利益剰余金


株主資本合計

そ✰他利益剰余金


利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

148,755

148,755

208,755

―

208,755

会計方針✰変更によ

る累積的影響額

463

463

463


463

会計方針✰変更を反映

した当期首残高

149,218

149,218

209,218


209,218

当期変動額






新株✰発行



999,998


999,998

当期純損失（△）

△39,846

△39,846

△39,846


△39,846

新株予約権✰発行




316

316

当期変動額合計

△39,846

△39,846

960,151

316

960,467

当期末残高

109,371

109,371

1,169,369

316

1,169,686

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Filed: July 21st, 2023