Contract

ニフクラ メールゲートウェイ利用規約

第 1 条（利用規約）

1. ニフクラ メールゲートウェイ利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）は、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するニフクラ メールゲートウェイ（以下、「本サービス」といいます。）を、第 4 条所定の契約者（以下、「契約者」といいます。）が利用する際の一切に適用されます。

2. 本サービスの利用に関し、本利用規約に定めのない事項についてはニフクラ基本利用規約が適用されます。本利用規約の定めとニフクラ基本利用規約の定めが抵触する場合は、本利用規約の定めが優先して適用されるものとします。

第 2 条（本利用規約の範囲）

1. 当社がオンライン等を通じ、随時契約者に対して発表する本サービスの利用上のルールも名目の如何を問わず、本利用規約の一部を構成するものとし、契約者はこれを承諾します。

2. 第 1 項に基づき当社が発表する本サービスの利用上のルールと本利用規約の定めが抵触する場合は、当該ルールの内容が優先して適用されるものとします。

第 3 条（本利用規約の変更）

1. 当社は、契約者の承認を得ることなく本利用規約を変更することができるものとし、契約者はこれを承諾します。

2. 変更後の本利用規約は、Web への掲載または当社が適切と判断する方法による通知のいずれか早い方から 14 日後に（または適用される法律により要求される場合は即日に）有効となるものとします。

第 4 条（契約者）

契約者とは、当社に本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した法人をいいます。なお、契約者は本サービスの利用申込の時点で本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

第 5 条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます。）は、当社が別途定める方法による本サービスの利用申込を当社が承諾したときに成立するものとします。

2. 次の各号に該当する場合は、当社は利用申込を承諾しないことがあります。

(1) 本サービスの提供が技術的に困難とおもわれるとき

(2) 申込者が虚偽の事実を申告したとき

(3) 申込者が本サービスの利用料金の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき

(4) 申込者が本サービスの利用契約を解約され又は会員除名等の処分を受けたことがあるとき

(5) 当社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき

(6) 申込者が本サービスを利用するにあたり、必要なネットワークの設定及びシステムの設定等の

措置がおこなわれないとき

第 6 条（譲渡禁止）

契約者は、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を他に譲渡しないものとします。

第 7 条（契約者の地位の承継）

法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継した日から 30 日以内に、当社所定の書式で当社に通知するものとします。

第 8 条（変更の届出）

契約者は、本サービスの利用申込の際に当社へ届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社所定の書式で変更の届け出をするものとします。

第 9 条（本サービス）

1. 本サービスの名称、内容及び利用条件等は、別表に定めるとおりとします。当社は、本サービスの規格及び仕様を予告なく変更することがあります。

2. 本サービスに関する一切の権利は当社に帰属します。但しこのことは、本サービスが第三者の権利を侵害するものではないことを、当社が契約者及び利用者に対して保証するものではありません。

第 10 条（最低利用期間）

利用契約の成立後、当社が所定の作業を完了した日を本サービスの提供の開始日とし、開始日を起算日として 6 か月目の日を含む月の末日までを最低利用期間とします。契約者は最低利用期間内においては当該利用契約を原則として解除出来ないものとします。

第 11 条（本サービスの利用）

1. 契約者は、本サービスを、本利用規約の各条項及び別表記載の条件に従い、自ら利用し、又は自己の従業員及び労働者派遣契約又は会員規約に基づき自己の業務に従事する者その他契約者の指定する者（以下、併せて「利用者」といいます。）に利用させることができるものとします。

2. 契約者は、利用者に本利用規約を遵守させるものとします。

第 12 条（アカウントの登録）

1. 契約者は、利用者毎に本サービスの利用のためのアカウント（以下、「アカウント」といいます。）を登録するものとし、アカウントの使用・管理に一切の責任を負うものとします。

2. アカウントによる本サービスの利用は、すべて契約者による利用と見做されるものとし、契約者はこの利用により生じた当社又は第三者に対する債務の全額を弁済する責を負います。

第 13 条（利用環境の整備）

1. 契約者は自己及び利用者の本サービスの利用にかかわる一切（設備、機器、ソフトウェア、電気通信

回線を含みます。）を自己の責任において用意しあるいは利用者に用意させるものとします。

2. 本サービスの利用に際し、契約者のサーバーまたはネットワークの設定を変更する必要があると当社が判断し、これを契約者に通知した場合、契約者は直ちに自己の費用と責任を以って、設定を変更するものとします。尚、当該設定の変更が行われず、それによって契約者または利用者が本サービスを利用できなかったとしても、それに伴う損害については、当社は責を負わないものとします。

第 14 条（利用の中断）

1. 当社は、以下のいずれかが起こった場合は、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。なお、その場合は、契約者のメール送受信が本サービスを提供しているサーバーで制限される場合があります。

(1) 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合

(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合

(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合

(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合

(5) 契約者と利用者又は第三者の間で紛争が生じたとき

(6) 当社に対し、契約者に係わるクレーム、請求等がなされ当社の業務に支障を来たすと当社が判断したとき

(7) その他運用上或は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

2. 前項中断により、契約書及び利用者のメール送受信が本サービスを提供しているサーバー上で制限される場合があることを、契約者は予め承諾します。

第 15 条（免責）

1. 当社は、本サービスに関連して発生した契約者又は利用者のいかなる損害（逸失利益及び第三者から契約者又は利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます。）についても、一切責任を負わないものとします。

2. 当社は、本サービスの利用に遅延又は中断（前条の中断を含みますが、これに限りません。）が生じても補償の責任を一切負わないものとし、契約者及び利用者が被った損害（逸失利益を含みます。）に関し、何ら責任も負わないものとします。

第 16 条（保証の範囲）

1. 当社は、本サービスの利用が契約者及び利用者の特定の目的に適合することを完全に保証するもではありません。また、本サービスの誤用等に起因する契約者又は利用者の損害につき一切の補償をいたしません。

2. 本サービスの迷惑メールフィルターは全ての迷惑メールのフィルタリングを保証するものではありません。

3. 本サービスのウイルスフィルターは全てのウイルスメールの送受信を検知、駆除することを保証するものではありません。

4. 本サービスのメールアーカイブ ASP サービスは、保存されたメールの検索機能の完全性、正確性に

ついて保証するものではありません。

第 17 条（モニタリング）

1. 契約者は、本サービスのメールアーカイブ ASP サービスを使用して利用者の電子メールについて監視（以下、「モニタリング」といいます。）を行う場合には、利用者に対し社内規程等によりモニタリングを行う旨を周知徹底させるとともにこれを遵守させるものとします。

2. 契約者は、本サービスのメールアーカイブ ASP サービスの使用によるモニタリングの結果、利用者よりクレーム、損害賠償請求及び訴訟が提起された場合は、自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。また、契約者は、当該クレーム、請求又は訴訟に起因し当社が損害を被った場合は、確定した損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第 18 条（料金の支払い）

1. 契約者は、本サービスの利用料金として、 Web ペー ジ（xxxxx://xxxxxxxxxxx.xxxxxxxx.xxx/xxxxx/）に定める金額を銀行振込、預金口座振替、クレジットカード決済又はその他当社が指定する方法により、当社に支払います。なお、基本契約締結の申込経路によっては決済方法が限定される場合があります。

2. 当社は、利用契約存続中の毎月末日をもって当月分の利用料金を締め、当社所定の方法で契約者に請求します。契約者は、締めの対象となった月の翌々月20日までに、当該料金の全額を当社に支払うものとします。ただし、当該契約者と当社との間に決済条件について別途の合意がある場合は、その合意内容が優先するものとします。

第 19 条（延滞利息）

1. 契約者が本サービスの利用料金その他の債務を、支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年 14.6%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。

2. 前項の支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。

第 20 条（秘密保持及び個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱った通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの提供により知った契約者及び利用者に関する情報（営業上または技術上の秘密または個人情報を含みます。）を本利用規約に明示する場合を除き他に開示・漏洩しないものとします。

2. 当社は、捜査機関等から契約者についての問い合わせを受けた場合は、法律の手続に従い、これに対応します。利用者個人に関する問い合わせについては、当該契約者を通じて本サービスを利用していることのみを回答します。当社の回答の結果、契約者が捜査機関から当該利用者に関する問い合わせを受けた場合、契約者は回答に応ずるか否かも含め、自己の判断と裁量において、これに対応するものとします。

第 21 条（契約者からの解約）

1. 第 10 条の限定にかかわらず契約者は利用契約の最低利用期間中においても、解約意思表示をする日を含む月から最低利用期間終了までの月数に月額料金を乗じた金額を一括して支払うことにより、利用契約を解約することができるものとします。

2. 契約者は、解約の意思を、解約を希望する日の 30 日前までに当社が指定するフォーマットで当社に届け出るものとします。

3. 契約者は、本サービスの提供にかかわる当社の提携先が契約者によるメール送受信に関する情報（メールアドレス、メール本文、添付ファイル等）を取得する場合があることを承諾します。

第 22 条（当社からの解約）

1. 契約者が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社は通知、催告等の手続きなくして利用契約を解約することができます。又、契約者は、該当した時点で当社に対して利用契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとし、直ちに当該債務を一括して現金にて当社に支払うものとします。

(1) アカウントを不正に利用したとき

(2) 本サービスの運用を妨害したとき

(3) 仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、民事再生、会社整理、もしくは会社更生の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき

(4) 租税公課を滞納して保全差押を受けたとき

(5) 支払いを停止したとき

(6) 手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを 1 回でも出したとき

(7) 資産、信用、又は営業の譲渡、合併等事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると相手方に於いて判断したとき

(8) 本サービスの利用申請時に虚偽の申請をしたとき

(9) 本サービスの利用料金の支払いを遅延し、又は拒否したとき

(10)本利用規約の全部又は一部に違反したとき（利用者が違反したときを含みます。）

2. 契約者が前項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解約の有無にかかわらず、契約者に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

第 23 条（終了）

1. 当社は、本サービスの提供を終了するときは、契約者に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。

2. 前項の通知は、本サービスのホームページ上で表示することにより行うものとし、表示後 1 ヵ月経過した時点で全ての契約者に通知したものとみなされるものとします。

3. 当社は理由の如何を問わず、第 1 項の通知を行うことにより本サービスの終了により契約者が被った損害について一切免責されるものとします。

第 24 条（特約との関係）

第 2 条に基づき当社が発表する本サービスの利用上のルールと本利用規約の定めが抵触する場合は、当該ルールの内容が優先して適用されるものとします。

第 25 条（準拠法）

本利用規約に関する準拠法は、日本法とします。

第 26 条

本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判とします。

附則

本利用規約は、2020 年 12 月 4 日より改定施行します。

本利用規約は、2021 年 5 月 20 日より改定施行します。

別表（ニフクラ メールゲートウェイ）

1. 本サービスの種類及び名称基本サービス

(1) 迷惑メールフィルター

(2) ウイルスフィルター

(3) メールアーカイブ ASP

2. オプションサービス

(1) サンドボックス（ウイルス振る舞い検知）

(2) メールセキュリティ対策

3. 本サービスの内容及び利用条件基本サービス

(1) 迷惑メールフィルター

当社及び利用者が迷惑メールとして設定した電子メールについてフィルタリングを行います。

(2) ウイルスフィルター

電子メールの送受信に関し、当社が特定したウイルスパターンファイルを用いてウイルスに感染したメールの検知及び駆除を行います。

(3) メールアーカイブ ASP

送信又は受信、もしくは両方のメールを保存し、決められた期間内に保存されたメールを検索/表示/ダウンロードすることができます。

4. オプションサービス

(1) サンドボックス（ウイルス振る舞い検知）

上記、（2）ウイルスフィルターのオプションサービスとして「サンドボックス（ウイルス振る舞い検知）」（以下、「サンドボックス」といいます。）をトレンドマイクロ株式会社との契約に基づき、同社が著作権を有するソフトウェアを使用して提供します。メールに起因して進入する不正プログラムやスパムメール、フィッシング詐欺対策や標的型メールやランサムウェア等を検知、駆除を行う SaaS 型メールセキュリティサービスです。

① 契約者は、自己が送受信するメールにかかわるセキュリティの保持以外の目的のために、サンドボックス（ウイルス振る舞い検知）（以下、「サンドボックス」といいます。）を利用しないものとします。

② 契約者に電子メールが到達する前に、トレンドマイクロ株式会社が運営するサーバーにおいて契約者の電子メールに対しウイルスなど悪意のあるコンテンツの有無を判定します。サンドボックスを利用した場合は、契約者に電子メールが到達する前に、トレンドマイクロ株式会社が運営するサーバーを経由する事を承諾します。

③ サンドボックスは、ドメイン単位のサービスのため、ご契約いただいたすべてのメールアカウントに適用されます。

④ 当社は本オプションの機能が契約者の特定の目的に適合することを保証しません。また、サンドボックスのいかなる不具合及びサンドボックスが第三者の権利を侵害しないことに

つき、いかなる保証もいたしません。

⑤ 当社は、サンドボックスの利用または利用できなかったことに起因して契約者が被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。但し、当社の故意又は重大な過失による場合はこのかぎりではありません。サンドボックスを利用して、トレンドマイクロ株式会社の利用規約（xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxx/xxxxxx/）に違反する行為が認められた場合には利用を停止することがあります。

(2)メールセキュリティ対策

トレンドマイクロ株式会社との契約に基づき、同社が著作権を有するソフトウェアを使用して提供します。メールに起因して進入する不正プログラムやスパムメール、フィッシング詐欺対策や標的型メールやランサムウェア等の検知駆除を行うクラウド型メールセキュリティサービスです。

① 契約者は、自己が受信するメールにかかわるセキュリティの保持以外の目的のために、

メールセキュリティ対策を利用しないものとします。

② 契約者に電子メールが到達する前に、トレンドマイクロ株式会社が運営するサーバーにおいて契約者の電子メールに対しウイルスなど悪意のあるコンテンツの有無を判定します。メールセキュリティ対策を利用した場合は、契約者に電子メールが到達する前に、トレ ンドマイクロ株式会社が運営するサーバーを経由する事を承諾します。

③ メールセキュリティ対策は、ドメイン単位のサービスのため、ご契約いただいたすべてのメールアカウントに適用されます。

④ 当社は本オプションの機能が契約者の特定の目的に適合することを保証しません。

また、メールセキュリティ対策のいかなる不具合及びメールセキュリティ対策が第三者の権利を侵害しないことにつき、いかなる保証もいたしません 。

⑤ 当社は、メールセキュリティ対策の利用または利用できなかったことに起因して契約者が被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。但し、当社の故意又は重大な過失による場合はこのかぎりではありません。メールセキュリティ対策を利用して、トレン ドマイクロ株式会社の利用規約xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxx/xxxxxx/ に違反する行為が認められた場合には利用を停止することがあります 。