Contract
様式３
平成26年度 網走中部森林管理署 測量・建設コンサルタント等業務 契約状況
平成26年９月30日
分任支出負担行為担当官
網走中部森林管理署長 xx xxx
業務名 | 履行場所 | 業務区分 | 業務概要 | 入札方式 |
xx地区治山事業全体計画調査業務 | 北海道北見市常呂町 網走中部森林管理署2262林班外 | 建設コンサルタント等 | 解析業務 全体計画の策定 | 一般競争入札 |
予定価格（税抜き） | 調査基準価格（税抜き） | 契約年月日 | 契約相手方の商号又は名称及び住所 | |
￥11,766,000円 | ￥8,969,000円 | 平成26年９月25日 | xxxxxxxxxx0xx0xx0xx00 国土防災技術北海道（株） | |
契約金額（税抜き） | 業務着手の時期 | 業務完了の時期 | ||
￥11,000,000円 | 平成26年９月 | 平成27年２月 | ||
○予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第73条の規定に基づく競争参加資格別添「入札公告」のとおり
○競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにそのうち競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由別紙「競争参加資格確認結果書」（別添１）のとおり
○入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額別紙「入札筆記書」（別添２）のとおり
○予定価格の作成に用いた積算単価についての内訳別紙「業務積算内訳書」（別添３）のとおり
○予決令第91条第２項の規定により総合評価落札方式を実施
・総合評価落札方式を実施した理由及び落札者決定基準別添「入札公告」のとおり
・落札理由
開札の結果、落札者決定基準を満たした入札者のうち、当該落札者が最も高い評価値であったため。
別添１
競争参加資格確認結果書
業 務 名 ： 豊川地区治山事業全体計画調査業務発注機関名： 網走中部森林管理署
入札公告日： 平成２６年 ８月１９日
競争参加資格確認結果通知日： 平成２６年 ９月 ４日
資格確認申請者 | 資格の有無 | 資格がないと認めた理由 |
株式会社北海道森林土木コンサルタント | 有 | |
アルスマエヤ株式会社 | 有 | |
国土防災技術北海道株式会社 | 有 | |
（備考）１ 「資格の有無」の欄には、資格があると認めた場合には「有」と記載し、資格がないと認めた場合には「無」と記載すること。
２ 「資格がないと認めた理由」の欄には、入札公告において示した「競争に参加する者に必要な資格に関する事項」のどの事項を満たさなかったのかを記載すること。
平 成
26
年 度
業務名 xx地区治山事業全体計画調査業務 積算内訳書
業務場所 北海道北見市常呂町字xx
網走中部森林管理署 2262･2263林班
北海道森林管理局
網走中部森林管理署
業 務 費 集 計 表
xx地区治山事業全体計画調査業務
業 務 区 分 | 数 量 | 単位 | 単価 | 金 額 | 備 考 |
解析業務 | 1 | 式 | - | 11,766,000 | |
計 | 11,766,000 | ||||
消費税相当額 | 941,280 | 消費税率 = 8 % | |||
合 計 | 12,707,280 | ||||
注 数量は明細表の数を示す。 | |||||
入札公告(業務）
次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。平成２６年８月１９日
分任支出負担行為担当官
網走中部森林管理署長 xx xxx
１ 業務概要
(1) 業 務 名 xx地区治山事業全体計画調査業務（電子入札対象案件）
(2) 業務場所 北海道北見市常呂町 網走中部森林管理署 2262・2263林班
(3) 業務内容 全体計画の策定業務
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から平成２７年２月２７日まで
(5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(6) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の予定価格が、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という」。）第85条に規定する基準に基づく（以下「低入札価格調査基準価格」という。）を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。
(7) 本業務は、予定価格が１百万円を超え１千万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から網走中部森林管理署長が定める価格（以下「品質確保基準価格」という。）を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の業務を課す業務である。
(8) 本業務は、入札者の提示する専門的知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。
(9) (6)又は(7)に該当する業務については、技術提案の確実な履行を確保する必要があるため、技術提案の履行確実性についても評価の対象とする。
２ 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。
(2) 平成２５・２６年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。）。
(3) 建設コンサルタント登録規程に基づき森林土木の登録を受けていること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再確認を受けた者を除く）でないこと。
(5) 平成１１年４月１日から平成２６年３月３１日までの１５年間に元請けとして、以下に示す契約金額１百万円以上の同種の業務を実施した実績を有すること。
なお、同種業務の実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理支署長、森林管理事務所長、治山センター長及び総合治山事業所長（以下「森林管理局長等」という。）が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有xx事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」（平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知）第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点
（以下「業務成績評定点」という。）が６０点未満のものを除く。同種業務：治山事業における調査、測量及び設計業務
(6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの２年間に完了した業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、業務成績評定点（60点以下も含む。）の平均が６０点以上であること。
(7) 当該業務に係る技術提案書が適正であること。
なお、技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容が判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。
(8) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする。
① 技術士法（昭和58年法律第25号）第32条第１項に規定する技術士の登録（森林部門（森林土木）の登録に限る。）を受けた者又は、次のいずれかに該当する者。
・学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（同法108条第2項に規定する大学（以下
「短期大学」という）を除く）又は旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者
・短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者
・学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業（上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む）後森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上ある者
・（社）日本森林技術協会が行う林業技士の登録（森林土木部門の登録に限る）を受けた者又はこれと同等の能力を有する者であって、登録(同等の能力を有する者と認められた場合を含む)後、森林土木部門の職務に従事した期間が8年以上ある者
② 平成１１年４月１日から平成２６年３月３１日までの１５年間に、上記（5）の同種業務の管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。
なお、当該実績が森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点が６０点未満のものは実績として認めない。
(9) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」（昭和59年6月11日付け59xx経第156号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
(10) 北海道森林管理局管内に本店、支店又は営業所を有している者。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）
(12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３ 競争参加資格の確認等
(1) 本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料及び技術提案書を提出し、分任支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、技術提案書には、次に掲げる事項について記載すること。
① 業務実施体制
② 予定管理技術者の経験及び能力
③ 企業の実績、能力及び信頼性
④ 業務の実施方針等
⑤ 技術提案（特定テーマ：生態系への影響を配慮した治山事業の全体計画策定における
基本方針、工種工法の選定、検討手法について）
(2) 申請書、資料及び技術提案書の提出期間、場所及び方法
① 提出期間：平成２６年８月２０日～平成２６年９月２日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の９時００分から１６時００分まで（正午から午後1時を除く）。
② 場 所：〒０９９－１１００ 北海道常呂郡置戸町字置戸３９８－９９網走中部森林管理署 治山グループ
電話 ０５０－３１６０－５７７０（IP) ０１５７－５２－３０１１
③ そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとする。ただし、入札説明書5(1)②による合計ファイル容量が３MBを超える場合、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参又は郵送（書留郵便等で配達記録が明らかになるものに限る。締切日時必着）すること。
(3) (2)に規定する期限までに申請書、資料及び技術提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。
４ 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価の方法
① 技術等に対する得点（以下「技術点」という。）は、(2)に定める各評価項目における評価点の合計とし、技術提案等の内容により最大６０点を与える。
② 入札価格に対する得点（以下「価格点」という。）は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分３０を乗じて得た値とする。
価格点＝入札価格に対する配分得点×（１－入札価格／予定価格）
③ 総合評価は、入札者の申込みに係る①と②の合計点による「評価値」をもって行う。評価値 ＝ 技術点 ＋ 価格点
(2) 技術提案書の評価
① 技術提案の審査にあたっての評価項目を以下のとおり示す。ア 予定管理技術者の経験及び能力に関する事項
技術者資格、同種業務の実績、過去に担当した同種業務の成績、技術者の専任性、継続教育
イ 企業の実績、能力及び信頼性に関する事項
低入札価格調査基準価格等を下回る価格による同種業務の受注実績、過去に受注した同種業務の成績、信頼性
ウ 業務の実施方針に関する事項 業務理解度、実施手順の妥当性
エ 技術提案に関する事項
総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度、社会的要請
② 技術点の配点は、①のアについては25点、イ及びウについては10点、エについては15点と
する。
③ 技術提案の履行確実性に関する評価
技術提案の履行確実体を評価する場合の評価項目は次のとおりとする。ア 業務内容に対応した費用が計上されているか。
イ 配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。ウ 品質管理体制が確保されているか。
エ 再委託先への支払いは適切か。
④ 技術提案の履行確実性を評価する場合の技術点の算定
技術提案の履行確実性を評価する場合の技術点は、①のアからエまでの各項目における評価点の合計に、③のアからエまでの評価項目について総合的に審査のうえ、与えられる評価に応じた履行確実性度（1.0/0.75/0.5/0.25/0）を乗じて得た値とする。
(3) 落札者の決定方法
① 次の要件をすべて満たす入札参加者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、予定価格が１千万円を越える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約と締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 技術提案の審査の結果、必須の評価項目がいずれも無得点でないこと。
② ①において、評価値の最も高い者が２者以上ある場合はくじで落札者を決定する。
５ 入札手続等
(1) 担当部局
〒０９９－１１００ 北海道常呂郡置戸町字置戸３９８－９９網走中部森林管理署 総務グループ（経理担当）
電話 ０５０－３１６０－５７７０（IP) ０１５７－５２－３０１１
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
① 交付期間：平成２６年８月１９日から平成２６年９月１８日まで（休日を除く）の９時から１６時まで（正午から午後1時を除く）。
② 場 所：〒０９９－１１００ 北海道常呂郡置戸町字置戸３９８－９９網走中部森林管理署 治山グループ
電話 ０５０－３１６０－５７７０（IP) ０１５７－５２－３０１１
③ そ の 他：配付資料は無料であるが、入札説明書等を記録するためのＣＤ－Ｒ（未使用のものに限る。）を持参すること。
(3) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。
① 電子入札システムによる入札の締め切りは、平成２６年９月１９日１４時００分
② 紙入札方式により持参する場合の締め切りは、平成２６年９月１９日１４時００分に網走中部森林管理署入札室にて入札。
③ 開札は、平成２６年９月１９日１４時００分に網走中部森林管理署入札室にて行う。
④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。
６ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 納付。納付額は、請負代金額の１０分の１以上とする。(保管金の取扱店 網走中部森林管理署歳入歳出外現金出納官吏）
ただし、一定の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができるものとする。
ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 網走中部森林管理署歳入歳出外現金出納官吏）
イ 金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律
（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証会社をいう。）の保証 (取扱官庁 網走中部森林管理署)
また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効
① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。
③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のないものに該当する。
(4) 契約書作成の要否 要 （落札決定の日から7日以内に作成する。）
(5) 関連情報を入手するための照会窓口については、上記５(1)に同じ。
(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(7) 資料の内容についてのヒアリング
資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(8) 技術提案に基づく技術提案書の採否
技術提案書に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格の通知に併せて通知する。
(9） 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準（平成１６年７月 林野庁）による。
(10) 技術提案の履行確実性を評価するために、技術提案に関するヒアリングとは別に、技術提案の履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。
なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。
(11) 詳細は入札説明書による。
また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。
掲載場所：北海道森林管理局＞公売･入札情報＞競争参加資格関係及び契約約款等＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得
お知らせ
農林水産省の発注事務に関するxx保持を目的として、農林水産省発注者xx保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどのxx保持対策を実施しています。
詳しくは、北海道森林管理局（ xxxx://xxx.xxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/ ）をご覧下さい。
xx地区治山事業全体計画調査業務入札説明書
網走中部森林管理署の豊川地区治山事業全体計画調査業務に係る入札公告（業務）に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 公告日： 平成２６年８月１９日
２ 分任支出負担行為担当官等
分任支出負担行為担当官 網走中部森林管理署長 xx xxx北海道常呂郡置戸町字置戸３９８－９９
３ 業務概要
(1) 業 務 名 豊川地区治山事業全体計画調査業務
(2) 業務場所 北海道北見市常呂町 網走中部森林管理署 2262・2263林班
(3) 業務内容 別冊仕様書等のとおり。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から平成２７年２月２７日まで
(5) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第85条に規定する基準に基づく価格（以下「低入札調査基準価格」という。）を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。
(6) 本業務は、予定価格が１百万円を越え１千万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から網走中部森林管理署長が定める価格（以下「品質確保基準価格」という。）を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。
(7) 本業務は、入札者の提示する専門的知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。
(8) (5)又は(6)に該当する業務については、技術提案の確実な履行を確保する必要があるため、技術提案の履行確実性についても評価の対象とする。
(9) その他
① 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。
・受付窓口：網走中部森林管理署 総務グループ（経理担当）北海道常呂郡置戸町字置戸３９８－９９
電話： ０５０－３１６０－５７７０（IP) ０１５７－５２－３０１１
・受付時間：９時００分～１６時００分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）は除く。
② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)競争参加資格審査申請に基づき、承認された競争参加有資格者名でICカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったものとする。
４ 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 平成２５・２６年度の北海道森林管理局における測量・設計コンサルタント等に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（昭和14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）に基づき森林土木の登録を受けていること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 平成１１年４月１日から平成２６年３月３１日までの１５年間に、元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。
同種業務：治山事業における調査、測量及び設計業務
(6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、平成２４年４月１日から平成２６年３月31日までの２年間に完成した業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、業務成績評定点（60点以下も含む。）の平均が６０点以上であること。
(7) 当該業務に係る技術提案書が適正であること。
技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容が判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。
なお、技術提案書で求める提案内容は以下のとおりとする。
・ 業務実施体制
・ 予定管理技術者の経験及び能力
・ 企業の実績、能力及び信頼性
・ 業務の実施方針等
・ 技術提案（特定テーマ：生態系への影響に考慮した治山事業の全体計画策定における基本方針、工種工法の選定、検討手法について）
(8) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。
① 技術士法（昭和58年法律第25号）第32条第１項に規定する技術士の登録（森林部門（森林土木）の登録に限る。）を受けた者又は、次のいずれかに該当する者。
・ 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（同法108条第2項に規定する大学（以下「短期大学」という）を除く。）又は旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者
・ 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者
・ 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令（昭和18年勅令第３６号）による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業（上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。）後森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上ある者
・ （社）日本森林技術協会が行う林業技士の登録（森林土木部門の登録に限る。）を受けた者又はこれと同等の能力を有する者であって、森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上ある者
② 平成１１年４月１日から平成２６年３月３１日までの１５年間に、（5）に掲げる同種業務の管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。
なお、当該業務が森林管理局長等が発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが６０点未満のものは経験した業務として認めない
(9) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」（昭和59年6月11日付け59xx経第156号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
③ その他適正な入札が阻害されると認められる場合。
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者等又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
５ 競争参加資格の確認等
(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料及び技術提案書（以下「申請書等」という。）を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。
電子入札システムによる提出の場合：
① 提出期間： 平成２６年８月２０日～平成２６年９月２日まで
休日を除く毎日、９時００分から１６時００分まで（正午から午後1時を除く）。
② 提出方法：
電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」（別紙様式１）、「競争参加資格確認資料」（表紙及び別紙様式２、３）、「技術提案書」（様式１～６）をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が３MBを超える場合には、持参又は郵送（書留郵便等で配達記録が明らかになるものに限る。）、（締切日時必着）で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面（様式任意）を電子入札システムより、送信すること。
１ 持参又は郵送する旨の表示
２ 持参又は郵送する書類の目録
３ 持参又は郵送する書類のページ数
４ 持参又は発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号持参又は郵送の場合の提出先又は送付先は入札公告のとおり。
③ ファイル形式：
電子入札システムによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。
・xxxＶｅｒ10以下
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ （Ｗｏｒｄ2000形式以下）
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ （Ｅｘｃｅｌ2000形式以下）
・その他のアプリケーション（ＰＤＦファイルＡｃｒｏｂａｔ５以下）
・画像ファイルＪＰＥG形式又はＧＩＦ形式
上記ファイルを圧縮する場合の圧縮ファイルＬＺＨ形式
紙入札方式による提出の場合： 入札公告のとおり。
(2) 競争参加資格確認申請書は、別紙様式１により作成すること。
(3) 資料は、次に従い作成すること。
ただし、①の同種業務の実績、②の配置予定の技術者の同種業務の経験については、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。
なお、｢同種業務の実績｣（別紙様式２）及び「配置予定技術者の状況｣（別紙様式３）に記載する業務の実績が森林管理局長等が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績がある場合にあっては、発注者が有している当該業務に係る業務成績評定の評定点により資格の確認を行う。
① 同種業務の実績（別紙様式２）
４(5)に掲げる実績があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式２に１件記載すること。
② 配置予定技術者の状況（別紙様式３）
４(8)に掲げる基準を満たすことを判断できる配置予定の管理技術者及び照査技術者の「資格」「同種業務の経験」等を別紙様式３に１件記載することとし、他の業務の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間等全ての場合の受注状況を記載すること。
③ 契約書の写し
①の同種業務の実績、②の配置予定技術者の状況においては、実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。契約書の他に施工計画書等の当該業務の内容を確認できる書類の写し、及び技術者の届出書等の配置予定管理技術者として当該業務に従事したことを確認できる書類の写しを添付すること。
必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。
④ 業務成績評定
森林管理局長等が発注した同種業務のうち、別紙様式２及び別紙様式３の平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日での２年間に完成した業務について、業務成績評定及び技術者成績評定を行っている場合は、該当する業務すべての業務成績評定の平均点を発注者が算出し資料を基に評価することとする。
(4) 技術提案書は４(7)に掲げる提案内容の各事項について、別紙「技術提案書作成要領」に従い「技術提案書」（第１号様式～第６号様式）に記載すること。
(5) 申請書等作成説明会については、原則として実施しない。
(6) (1)の期間内に申請書等の提出がない場合（必要書類の提出不足等も含む）又は申請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとする。抽象的内容の記載は認めない。
(7) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、平成２６年９月４日まで（申請期間翌日から７日以内）に通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。
(8) 競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。
(9) その他
① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書等は、返却しない。
④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。
６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明
(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は任意）により説明を求めることができる。
① 提出期限：平成２６年９月１６日１６時まで（資格がないと認めた日の翌日から７日以内）
② 提出場所：〒０９９－１１００ 北海道常呂郡置戸町字置戸３９８－９９網走中部森林管理署 治山グループ
電話 ０５０－３１６０－５７７０（IP) ０１５７－５２－３０１１
③ 提出方法： 持参による。郵送等又は電送によるものは受け付けない。
(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、平成２６年９月１８日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。（資格がないと認めた書面の提出期限の翌日から７日以内）
(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面は、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。
① 閲覧期間：平成２６年９月１９日から平成２６年１１月５日までの休日を除く毎日９時００分から１６時０
０分まで（書面による回答期限の翌日から３日目以内から１カ月間）
② 閲覧場所：(1)の②に同じ。
(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面（様式は自由）により再苦情を申し立てることができる。
① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日（休日を除く。）以内
② 提出場所：(1)の②に同じ。
③ 提出方法：持参による。
(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。
(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立があった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、次の内容を書面により回答する。
① 申立が認められないときは、苦情の申立に根拠が認められないと判断された理由
② 申立が認められると判断されたときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要
７ 総合評価に関する事項
(1) 総合評価の方法
① 技術等に対する得点（以下「技術点」という。）は、(2)の評価項目における評価点の合計とし、技術提案等の内容により最大６０点を与える。
② 入札価格に対する得点（以下「価格点」という。）は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分３０を乗じて得た値とする。
価格点＝入札価格に対する配分得点×（１－入札価格／予定価格）
③ 総合評価は、入札者の申込みに係る技術点及び価格点の合計点による「評価値」をもって行う。評価値 ＝ 技術点 ＋ 価格点
(2) 総合評価における評価項目
① 予定管理技術者の経験及び能力に関する事項
技術者資格、同種業務の実績、過去に担当した同種業務の成績、技術者の専任性、継続教育
② 企業の実績、能力及び信頼性に関する事項
低入札価格調査基準価格等を下回る価格による同種業務の受注実績、過去に受注した同種業務の成績、信頼性
③ 業務の実施方針に関する事項 業務理解度、実施手順の妥当性
④ 技術提案に関する事項
総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度、社会的要請
⑤ 技術提案の履行確実性に関する事項
ア 業務内容に対応した費用が計上されているか。
イ 配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。ウ 品質管理体制が確保されているか。
エ 再委託先への支払いは適切か。
(3) 技術点の算定
① 技術提案書について、(2)の①から④までの評価項目ごとに審査のうえ、それぞれの評価項目につき評価点を与え、当該評価項目に係る評価点の合計に、②による履行確実性の評価に基づく履行確実性度を乗じて得た値を技術点とする。
② 技術提案書、(7)のヒアリング、追加資料等に基づき、(2)⑤のアからエまでの評価項目ごとに当該技術提案書の履行確実性を審査し、５段階で総合的に評価のうえ、その評価に応じた履行確実性度（評価の高い順から1.0/0.75/0.5/0.25/0）を与える。
技術点＝各評価項目に係る評価点の合計×履行確実性度（1.0/0.75/0.5/0.25/0）
(4) 評価基準における評価基準及び配点
① 本業務の技術点の各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりとする。
評価項目 | 必 須 | 評 価 基 準 | 配点 (点) |
予定管理技術者に関する事項 | |||
技術者資格 | 技術士（森林土木部門に限る。）を保有している。 | ５ | |
林業技士（森林土木部門）を保有している。 | ３ | ||
その他の資格を保有又は経験（本業務に有用なものに限る。）がある。 | １ | ||
同種業務の実績 （過去15年間） | 国発注の同種業務において管理技術者としての従事経験がある。 | ５ | |
都道府県発注の同種業務において管理技術者としての従事経験がある。 | ３ | ||
市町村等発注の同種業務において管理技術者としての従事経験がある。 | １ | ||
同種業務における従事経験はあるが、管理技術者として従事経験なし | ０ | ||
過去に担当した同種業務の成績 （過去２年間） | 森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定における管理技術 者評定点の平均が８０点以上である。 | ５ | |
森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定における管理技術 者評定点の平均が７０点以上８０点未満である。 | ３ | ||
森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定における管理技術 者評定点の平均が７０点未満である。 | １ | ||
森林管理局長等が発注した同種業務において管理技術者としての従事 経験がない。 | ０ | ||
技術者の専任性 | 管理技術者の手持ち業務（契約金額が１千万円以上のすべての業務）件 数が２件以下又は契約総額が３千万円未満である。 | ５ | |
管理技術者の手持ち業務（契約金額が１千万円以上のすべての業務）件 数が３～４件又は契約総額が５千万円未満である。 | ３ | ||
管理技術者の手持ち業務（契約金額が１千万円以上のすべての業務）件 数が５件以上又は契約総額が５千万円以上である。 | １ | ||
継続教育 （前年度） | 森林分野における継続教育（CPD）の取得ポイントが２０点以上の証明が ある。 | ５ | |
森林分野における継続教育（CPD）の取得ポイントの証明がある。 | ３ | ||
森林分野以外の分野における継続教育（CPD）の取得ﾎﾟｲﾝﾄの証明があ る。 | １ | ||
継続教育（CPD）の取得ポイントの証明がない。 | ０ | ||
小計（最大値） | ２５ | ||
企業の実績、能力及び信頼性に関する事項 | |||
低入札調査基準価格等を下回る価格によ同種業務の受注実績 （過去２年間） | 低入札調査基準価格又は品質確保基準価格を下回る価格による同種業務（北海道森林管理局長等が発注した業務に限る。）の受注実績なし。 | ５ | |
低入札調査基準価格又は品質確保基準価格を下回る価格による同種業 務（北海道森林管理局長等が発注した業務に限る。）の受注実績が１件ある。 | ３ | ||
低入札調査基準価格又は品質確保基準価格を下回る価格による同種業務（北海道森林管理局長等が発注した業務に限る。）の受注実績が２件 以上ある。 | ０ | ||
過去に受注した同種業務の成績 （過去２年間） | 北海道森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定点の平均 点が８０点以上である。 | ５ | |
北海道森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定点の平均 | ３ | ||
点が７０点以上８０点未満である。 | |||
北海道森林管理局長等が発注した同種業務の業務成績評定点の平均 点が７０点未満である。 | １ | ||
北海道森林管理局長等が発注した同種業務の受注実績なし。 | ０ | ||
信頼性 （過去２年間） | 北海道森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為がない。 | ０ | |
北海道森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為がある。 | △３ | ||
小計（最大値） | １０ | ||
業務の実施方針等に関する事項 | |||
業務理解度 | ○ | 保安林制度、森林環境保全事業、業務の対象となる地域・箇所の特性、 業務目的・内容等を十分理解し、実施方針に的確に反映されてる。 | ５ |
保安林制度、森林環境保全事業、業務の対象となる地域・箇所の特性、 業務目的・内容等を理解し、実施方針に概ね反映されてる。 | ３ | ||
保安林制度、森林環境保全事業、業務の対象となる地域・箇所の特性、 業務目的・内容等が十分でなく、実施方針も見直しの必要である。 | ０ | ||
実施手順の妥当 性 | 前提条件等を把握したうえで、十分かつ幅広に検討を行い、妥当な実施 手順である。 | ５ | |
○ | 前提条件等を把握したうえで、必要な検討を行い、概ね妥当な実施手順 である。 | ３ | |
前提条件等の把握や必要な検討が不足している。 | ０ | ||
小計（最大値） | １０ | ||
技術提案に関する事項 | |||
総合的なコスト縮減 （管理費・更新費を含めﾗｲﾌｻｲｸﾙ ｺｽﾄ縮減への対応） | 長期的な視点かつ新技術を踏まえ、実現性のある提案をしている | ５ | |
必要な知見を有し、概ね実現性のある提案をしている。 | ３ | ||
コスト縮減意識が低く、検討結果も一般的・抽象的である。 | ０ | ||
工事目的物の性能・機能又は調査精度（①工事目 的物の初期性能の持続性・耐久性等の性能・機能への対応、②調査精度の持続・向 上のための取組） | ○ | 工事目的物の性能等を十分理解し、現地実態を踏まえた高度な提案や それを実現するための方策を提案している。 | ５ |
工事目的物の性能等を十分理解し、概ね現地実態を踏まえた提案や精 度向上方策を提案している。 | ３ | ||
工事目的物の性能等に対する理解や現地の実態把握が不足し、精度確保のための検討も不十分である。 | ０ | ||
社会的要請（①水質汚濁、木製構造物、生物多様性、景観保全等の環境の維持に対する取組、②工期・施工方法・既設構造物への対応等の施工上の取組、③特別な 安全対策が必要な場 | 施工箇所の位置付け等を十分理解したうえで、自然環境、既設構造物の保全、現地発生材の活用等を十分検討し、提案している。 | ５ | |
施工箇所の位置付け等を理解し、概ね必要な検討を行ったうえで、提案している。 | ３ | ||
合の取組、④工事にかかる現地発生利用等の省資源・ﾘｻｲｸﾙ 対策への取組） | 施工箇所の位置付け等の理解が不十分であり、必要な検討・配慮が不足 し、画一的な提案となっている。 | ０ | |
小計（最大値） | １５ | ||
技術点の合計（最大値） | ６０ | ||
注 過去２年は前年度から起算して過去２年の間とする。
評 | 価 | 項 | 目 | 評 | 価 | 基 | 準 |
業務内容に対応した経 費が計上されているか | すべての積算費目において必要以上を確保している又は必要額を下回った 費用については、その理由が明確であるか。 | ||||||
配置予定技術者に適正 な報酬が支払われることになったいるか | 各々の技術者に支払われている報酬が会社等において定められた額以上を 確保している又は必要額を下回っている場合であっても、その理由が明確であるか。 | ||||||
品質管理体制が確保さ れているか | 照査予定技術者の必要人工が必要人工（標準案）を確保している又は人工が 必要人工（標準案）を下回っている場合であっても、その理由が明確であるか。 | ||||||
再委託先への支払いは 適切か | 再委託の内容、金額が明確であるか。 | ||||||
(5) 技術提案等に関する審査及び評価
技術提案書及びその履行確実性の審査及び評価は、北海道森林管理局の技術審査会において行う。技術提案書の審査にあたっては、技術提案の妥当性、実現性等について評価する。
(6) 評価内容の担保等
① 入札時に提示された技術提案については、業務完了後において、その履行状況について検査を行う。
② 業務の検査において、入札時に提示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案について履行に係る部分は、業務完了後においても引き続き存続するものとする。
③ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において実施方法等を指定しない部分の業務に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
④ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の実施が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。
⑤ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、国有xx事業における建設工事に係る調査等成績評定要領に基づき、履行されなかったことにより満たされなかった評価項目１項目につき、業務成績評定の点数を３点づつ減ずるとともに、見直しの評価を行い、当初評価値との差により、違約金を徴収する。ただし、当該違約金額は入札価格の１０％を上限とし、この取扱い方法については、契約締結時に定め、契約書に明記するものとする。
(7) 履行確実性の審査・評価に関するヒアリング
① どのように技術提案等の確実な履行確保を図るかを審査するため、入札者のうち調査基準価格を下回る価格で入札した者について、次のとおりヒアリングを実施する。
ア 日 時：下記②の追加資料提出期限の翌日から５日以内イ 場 所：網走中部森林管理署 会議室
北海道常呂郡置戸町字置戸３９８－９９
電話 ０５０－３１６０－５７７０（IP) ０１５７－５２－３０１１
ウ 出席者：技術提案書等の説明が可能な者であって、３名以内とし、配置予定管理技術者及び増員予定の技術担当者を必ず含むものとする。
エ その他 ： 入札者別のヒアリングの日時及び場所は、別途連絡する。
② 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、技術提案書等とは別に、①のヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。
ア 提出場所：網走中部森林管理署 治山グループ
北海道常呂郡置戸町字置戸３９８－９９
電話 ０５０－３１６０－５７７０（IP) ０１５７－５２－３０１１イ 提出期限：追加資料の提出要請日から３日以内（休日を含まない。）
なお、提出要請時に改めて通知する。
ウ 提出方法：持参により紙媒体で３部、電子媒体（ＣＤ-Ｒ）で１部を提出すること。エ 提出資料
(ｱ) 当該価格により入札した理由
(ｲ) 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書 (ｳ) 一般管理費等内訳書
(ｴ) 当該契約の履行体制
(ｵ) 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況 (ｶ) 手持ち業務の人工
(ｷ) 配置予定技術者名簿 (ｸ) 直接人件費内訳書
(ｹ) 手持ち機械等の状況（測量、地質調査業務に限る。）
(ｺ) 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者名 (ｻ) 再委託先からの見積書（再委託先の押印があるものに限る。）
(ｼ) 過去３ヶ月分の給与支払額を確認できる給与明細書及び賃金台帳の写し並びに過去３ヶ月分の法定福利の負担状況（事業者負担分に限る。を確認できる書面の写し
③ 履行確実性の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出並びに履行確実性の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。
④ 提出された追加資料は、返却しない。
⑤ 提出された追加資料の差替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に、提出を求めている資料がない場合は、資料の不備として提出がなかったものとみなす。
８ 入札説明書に対する質問
(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。
① 提出期間 ： 平成２６年８月２０日から平成２６年９月１１日まで。
持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、９時００分から１６時００分まで。
② 提出場所 ： 〒０９９－１１００ 北海道常呂郡置戸町字置戸３９８－９９網走中部森林管理署 治山グループ
電話 ０５０－３１６０－５７７０（IP) ０１５７－５２－３０１１
③ 提出方法 ： 書面を持参することにより提出するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。
(2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。また、次のとおり閲覧にも供する。
① 期間： 平成２６年９月１６日から平成２６年９月１８日までの休日を除く毎日、９時００分から１６時００分まで。
② 場所： ８(1)の②及び北海道森林管理局ホームページ。
９ 入札及び開札の日時及び場所等
(1) 電子入札システムによる場合は、平成２６年９月１９日１４時００分までに提出すること。
(2) 持参による入札の場合は、平成２６年９月１９日１４時００分までに網走中部森林管理署入札室へ持参すること。
(3) 開札は、平成２６年９月１９日１４時００分に網走中部森林管理署において行う。
(4) 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、分任支出負担行為担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。
10 入札方法等
(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。
(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 誓約事項
本競争入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。
11 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 ： 免除
(2) 契約保証金 ： 納付（保管金の取扱店 網走中部森林管理署歳入歳出外現金出納官吏）ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。
① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 網走中部森林管理署歳入歳出外現金出納官吏）
② 金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証会社をいう。）の保証(取扱官庁 網走中部森林管理署)
また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
12 業務費内訳書の提出
(1) 第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。
業務費内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額を必ず明記すること。
① 電子入札方式の場合ア 提出方法
業務費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、業務費内訳書添付フィールドに業務費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、業務費内訳書のファイルの容量が３MBを超える場合には、次によること。
イ 郵送について
業務費内訳書が３ＭＢを超える場合には、業務費内訳書についてのみ郵送（締切日時必着）で提出すること。郵送で提出する場合には、業務費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、郵送にあたっては、書留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「業務費内訳書在中」と朱書し、中封筒に業務費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面（自由様式）を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。
(ｱ) 郵送する旨の表示 (ｲ) 郵送する書類の目録
(ｳ) 郵送する書類のページ数
(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の提出先は次のとおり。
〒０９９－１１００ 北海道常呂郡置戸町字置戸３９８－９９網走中部森林管理署 治山グループ
電話 ０５０－３１６０－５７７０（IP) ０１５７－５２－３０１１
ウ ファイル形式：電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。
・ xxxＶｅｒ10以下
・ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ （Ｗｏｒｄ2000形式以下）
・ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ （Ｅｘｃｅｌ2000形式以下）
・ その他のアプリケーション（ＰＤＦファイルＡｃｒｏｂａｔ５以下）
・ 画像ファイルＪＰＥG形式又はＧＩＦ形式
上記ファイルを圧縮する場合の圧縮ファイルＬＺＨ形式
② 紙入札方式での場合
入札書とともに業務費内訳書を提出すること。
(2) 提出された業務費内訳書は返却しない。
(3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、記名及び押印（電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合には押印は不要。）を行った業務費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官等が提出された業務費内訳書について説明を求めることがある。また、当該業務費内訳書未提出業者の入札を無効とする。
13 開札
開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。
紙入札方式による場合にあっては、入札参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。
14 入札の無効
(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札、暴力団排除に関する誓約事項について虚偽又はこれに反する行為が認められた入札並びに北海道森林管理局ホームページ（xxxx://xxx.xxxxx.xxxx.xx.xx）に掲示している別冊現場説明書及び別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(2) 図面、仕様書、現場説明書、参考資料等（変更分を含む。）の交付を受けていないものが行った入札は無効とする。
(3) (1)及び(2)の無効の入札を行った者を落札したことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。
(4) 分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において
４に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
(5) 提出のあった技術提案書の記載内容が次に掲げる場合に該当し、業務が適切に履行できないと判断される者が行った入札は無効とする。
① 業務目的に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務履行が妨げられる内容となっている場合
② 実施方針と特定テーマの技術提案との間に矛盾等があり、整合性が図られていない場合
(6) 履行確実性の審査・評価に関するヒアリングに応じない者（当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。）及び当該ヒアリングの実施にあたって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。
ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。
15 落札者の決定方法
(1) 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札し、次の要件をすべて満たした者のうち、７(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。
ただし、予定価格が１千万円を越える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契
約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約と締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
② 技術提案の審査の結果、必須の評価項目がいずれも無得点でないこと。
(2) (1)において、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、くじで落札者を決定する。
(3) 予定価格が１千万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。
16 調査基準価格を下回った場合の措置
調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関の意見照会等の調査（以下
「低入札価格調査」という。）を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。
17 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務
調査基準価格を下回る価格により契約を締結した業務の履行にあたり、受注者は、次の(1)から(5)について実施しなければならないものとする。
(1) 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担において実施すること。また、受注者は、照査結果の報告時に第三者の照査者の同席を求めるものとする。
(2) 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された予定管理技術者が現場に常駐すること。
(3) 配置予定管理技術者とは別に、次に掲げるすべての要件を満たす技術者を１名配置することとし、その旨が確認できる書面として、「増員配置予定技術者の経験及び能力」（技術提案書作成要領の第３号様式）、「増員配置予定技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」（様式自由）及び「配置予定管理技術者が保有するすべての資格一覧」とその資格証等の写しを提出すること。
① 管理技術者として従事した同種業務の件数について、配置予定管理技術者の有する従事件数以上の従事件数を有している者。
② 配置予定管理技術者が保有しているすべての資格を有している者。
すべての要件を満たす増員配置予定技術者を配置することができない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、当該入札を無効とする。
なお、増員配置予定技術者は、測量調査設計業務実績情報システム（TECRIS）に登録すること。
(4) 業務実施上、必要となる全ての打合せに管理技術者と上記(3)により増員配置する技術者を出席させること。
(5) 当該業務の実績における不備により、網走中部森林管理署に損害を与えた場合には、受注者の責任
において損害補填する旨を明記した受注者の代表者の直筆署名による品質証明書を提出することとする。
また、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。
18 品質確保基準価格
(1) 予定価格が１百万円を超え１千万円以下の業務においては、品質確保の観点から網走中部森林管理署長が定める品質確保基準価格を下回る価格により契約を締結した場合、受注者は、上記17と同一の義務を負うものとする。
(2) 品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じるものとする。
19 落札者とならなかった者に対する理由の説明
(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
① 提出期限 ： 平成２６年１０月１日１６時（開札日の翌日から７日以内）
② 提出場所 ： 〒０９９－１１００ 北海道常呂郡置戸町字置戸３９８－９９網走中部森林管理署 治山グループ
電話 ０５０－３１６０－５７７０（IP) ０１５７－５２－３０１１
③ 提出方法 ： 書面を持参することにより提出するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。
(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、平成２６年１０月１０日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。（落札者とならなかった理由を求める書面の提出期限の翌日から７日以内）
(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面は、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。
① 閲覧期間 ： 平成２６年１０月１１日から平成２８年３月３１日までの休日を除く毎日、９時００分から１
６時００分まで。（書面による回答期限の翌日から３日目以内から次年度末）
② 閲覧場所 ： (1)の②に同じ。
(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。
① 提出期限 ： (2)の回答書を受け取った日から７日（休日を除く。）以内
② 提出場所 ： (1)②に同じ。
③ 提出方法 ： 書面を持参することにより提出するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。
(5) 再苦情の申立については、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。
(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立があった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、次の内容を書面により回答する。
① 申立が認められないときは、苦情の申立に根拠が認められないと判断された理由
② 申立が認められると判断されたときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要
20 契約書作成の要否等
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
なお、国有xx事業業務請負契約約款については北海道森林管理局ホームページ（xxxx://xxx.xxxx x.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/）に掲示しているものとする。
21 支払い条件
① 前金払 （
・ 無 ） （※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない）
有
無
無
② 中間前金払及び部分払 中間前金払 （ 有 ・ ）
部分払い （ 有 ・ ）
22 関連情報を入手するための照会窓口
〒０９９－１１００ 北海道常呂郡置戸町字置戸３９８－９９網走中部森林管理署 治山グループ
電話 ０５０－３１６０－５７７０（IP) ０１５７－５２－３０１１
23 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 申請書等及び７(7)②の履行確実性の審査・評価に関する追加資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(3) 落札者は、５(1)の競争参加資格確認資料に記載した配置予定の技術者から当該業務に従事する技術者を選定し配置すること。
(4) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、9時から17時まで稼働している。
(5) システム操作上の手引き書としては、北海道森林管理局ホームページに掲載している「運用基準」及び農林水産省電子入札センターホームページに掲載しているマニュアルを参考とすること。
(6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
・システム操作・接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札ヘルプデスク
受付時間：9時から16時電話：000-000-0000 FAX：000-000-0000
(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。
(8) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、開札時間経過後もパソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。
(9) 治山調査等業務標準仕様書については、「治山林道必携（積算・施工編）」を参照すること。