SMBCフレンド•ドイツ銀行グループ 早期償還条項付 償還時豪ドル建元本確保型ファンド


パラディアム・ジャパン・トラスト－

SMBCフレンド•ドイツ銀行グループ 早期償還条項付 償還xxドル建元本確保型ファンド

         07－01(日経平均連動分配型)    

ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託／単位型


償還運用報告書

（全体版）


作成対象期間

第11期

（2016年10月１日～2017年2月24日（満期償還日 ）


管理会社

ドイチェ•アセット•マネジメント•エス•エー

受益者のみなさまへ


毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。

SMBCフレンド・ドイツ銀行グループ 早期償還条項付 償還xxドル建元本確保型ファンド07－01（日経平均連動分配型）（以下「サブ・ファンド」といいます。）は、2017年２月24日に満期償還日を迎え終了しました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。

ファンド形態

ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託／単位型

信託期間

サブ・ファンドは、2007年１月31日に運用を開始し、2017年２月24日に運用を終了し、償還されました。

運用方針

サブ・ファンドの投資目的は、登録受益者に対して、（ⅰ）日経平均株価（以下「連動先指数」といいます。）のパフォーマンスに連動した定期的な支払、（ⅱ）豪ドル建投資元本に対する収益分配金（税引前）の支払合計が一定の水準に達した場合には、当初投資元本を確保しつつ早期償還が行われる可能性、および（ⅲ）サブ・ファンドの満期償還日までにサブ・ファンドの早期償還が行われなかった場合には、満期償還日において当初投資元本の確保を提供することです。

主要投資対象

ドイツ銀行ロンドン支店（以下「社債発行会社」といいます。）により発行される、日経平均株価と連動した「10年満期元本確保型日経平均連動ターゲット償還社債

（豪ドル建）」と称する社債（以下「豪ドル建日経平均連動社債」といいます。）

ファンドの運用方法

投資目的を達成するために、サブ・ファンドは、豪ドル建日経平均連動社債に投資し、豪ドル建日経平均連動社債に基づき社債発行会社から受領する支払を登録受益者に提供します。

主な投資制限

（ⅰ）空売りされる証券の総価額は、サブ・ファンドの純資産価額を上回ってはなりません。

（ⅱ）私募株式、非上場株式または容易に換金できない不動産等の非流動性資産に、サブ・ファンドにおける受益証券の純資産の15％を超えて投資することはできません。

（ⅲ）管理会社または第三者の利益のための管理会社による取引等、受益者の保護に反するか、またはサブ・ファンドの資産の適切な運用に支障をきたす管理会社による取引は禁止されるものとします。

（ⅳ）管理会社は、サブ・ファンドの勘定で借入れを行うことがでますが、①借入れ時のサブ・ファンドの直近の純資産価額の10％を上限とし、②受益証券の買戻しについて支払うべき額を支払う目的の場合に限ります。

（ⅴ）受託会社または管理会社は、単一の発行会社により発行される普通株の10％以上をサブ・ファンドのために取得しないものとします。

分配方針

受託会社は、管理会社と協議の上または管理会社の指示に従い、分配金またはその他サブ・ファンドの収益の分配を行うことができます。xx・xxxxは四半期毎に分配金を支払うことができ、これは2007年５月24日から満期日（同日を含みます。）（同日が営業日ではない場合は翌営業日）までの毎年２月、５月、８月および 11月の24日に支払われる予定です。

ご愛顧を賜り、xxありがとうございました。 xx・xxxxの仕組みは、以下のとおりです。

Ⅰ．運用の経過等


（１）第10期までの運用の経過

第１期（2007年１月31日～2007年９月30日）

ファンド設定後に最終条件が決定し、当初日経平均：17,483.34、ギアリング係数：148％、ターゲット水準：15％ となりました。


2007年９月28日時点の純資産価格は受益証券１口当たり916.51豪ドルで、設定来騰落率は－8.35％でした。連動先指数（日経平均株価）の下落と豪ドル金利の上昇等がマイナス要因となりました。同期間の日経平均株価の騰落率は－3.99％でした。


2007年２月の国内株式市場は、2006年４月の日経平均高値の水準でもみ合う展開となりました。G7において円安への言及がなく、さらにGDPが予想を大きく上回ったため買い安心感が広がり、月末にかけて上昇しましたが、２月27日の中国株急落をきっかけに海外市場が大きく下落したことを受けて急落し、月央から月末にかけての上昇分の大半を失いました。

１月末から２月末までの本ファンドの１口当たり純資産価格の騰落率は＋0.79％でした。また、日経平均株価は＋1.27％でした。


３月の国内市場は、軟調な展開となりました。２月の急落が尾を引き、一時日経平均で16,600円割れの水準まで売り込まれましたが、国内の個人投資家による大幅買い越しにより下げ止まりました。月末にかけては米国の早期利下げ期待から米国株が反発し、一時進んでいた主要通貨に対する円高も続かなかったため、日本株も若干値を戻しました。

２月末から３月末までの本ファンドの１口当たり純資産価格の騰落率は－2.78％でした。また、日経平均株価は－1.80％でした。


４月は日経平均で17,500円を挟んだ揉み合いとなりました。欧米株が活発なM&Aを背景に高値を更新する中、日本株は決算発表を控え見送りの展開となり、上値の重さを印象付けました。

３月末から４月末までの本ファンドの１口当たり純資産価格の騰落率は＋0.07％でした。また、日経平均株価は＋0.65％でした。


５月は、４月に引き続き狭いレンジでの推移となりました。欧米株は引き続き上昇し、日本株の出遅れ感が強まりました。国内での積極的な買い要因が少ない中、海外投資家からの継続的な買いにより下げ局面では押し目買いが強く、下値の堅い展開が続きました。

４月末から５月末までの本ファンドの１口当たり純資産価格の騰落率は＋1.91％でした。また、日経平均株価は＋2.73％でした。


６月は日経平均が18,000円台を回復しました。世界的な金利の上昇や、米国で明るみに出たサブプライムローン問題など、市場全体に不透明感が漂う中、日本株は予想以上にしっかりした展開でした。

５月末から６月末までの本ファンドの１口当たり純資産価格の騰落率は＋0.98％でした。また、日経平均株価は＋1.47％でした。

７月は、18,000円を挟んだ揉み合いが下旬まで続きましたが、国内では参院選の予想以上の与党敗北、海外ではサブプライムローン問題によるヘッジファンド危機の表面化や急激な原油高など悪材料が重なり、月末に大きく下落しました。

６月末から７月末までの本ファンドの１口当たり純資産価格の騰落率は－5.91％でした。また、日経平均株価は－4.90％でした。


８月は、米国のサブプライムローン問題による波紋がさらに広がり、特に欧米の大手金融機関の業績悪化懸念が強まりました。世界的に株が売られ、日経平均は月央に15,500円を割り込みました。その後、 FEDの公定歩合引き下げやFFレート引き下げ期待から米国株が反発し、為替水準も落ち着きを取り戻したことから、日本株も追随して値を戻しましたが、下落前の水準は回復できませんでした。

７月末から８月末までの本ファンドの１口当たり純資産価格の騰落率は－3.81％でした。また、日経平均株価は－3.94％でした。


９月も引き続き米国サブプライムローン問題が日本を含む世界の株価の上値を押さえる要因となりました。また、一時112円台まで進んだ円高などの影響で国内市場は月央まで弱含みました。９月18日に米国が予想を上回る利下げを行い、日米金利差がさらに縮小したにもかかわらず、その後円高が進まなかったことで、日本株は月末にかけて急伸しましたが、日経平均が17,000円台を回復するには至りませんでした。

８月末から９月末までの本ファンドの１口当たり純資産価格の騰落率は＋0.35％でした。日経平均株価は＋1.31％でした。


2007年５月に収益分配を行い、１口当たりの分配金は3.95豪ドル（税引前）でした。


■日経平均株価月次リターン

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2007年


1.27％

－1.80％

0.65％

2.73％

1.47％

－4.90％

－3.94％

1.31％

－0.29％

－6.31％

－2.38

2008年

－11.21

0.08％

－7.92％











評価日

2007年９月28日

日経平均株価終値

16,785.69

当月騰落率

1.31％

年初来騰落率

－2.56％

設定来騰落率

－3.99％

設定来騰落率（年率）

－6.02％

標準偏差（年率）

18.33％

当初日経平均株価

17,483.34

■日経平均株価グラフ ■日経平均株価騰落率他

日経平均株価 当初日経平均株価

19, 000


18, 000


17, 000


16, 000


15, 000


14, 000


13, 000


12, 000


11, 000


10, 000

2007年1月 2007年2月 2007年3月 2007年4月 2007年5月 2007年6月 2007年7月 2007年8月 2007年9月

第２期（2007年10月１日～2008年９月30日）

2007年10月上旬は、欧米の大手銀行がサブプライム問題等の関連損失を積極的に計上し、情報開示したことが評価され、欧米銀行株が急騰しました。国内銀行株も大きく上昇し、内需株の一角も上昇しました。中旬に入り、８月の急落を埋めたことで戻り一服の兆しがあり、さらに米大手証券の損失額が当初の見込みに比べ大きく膨らんだことによるサブプライム問題の不安再燃、一部企業の決算内容への失望、インド株の下落などを受け、日本株は下落に転じました。

2007年９月末から2007年10月末までの本ファンドの１口当たり純資産価格の騰落率は－1.34％でした。また、日経平均株価は－0.29％でした。


2007年11月の株式市場は欧米金融機関の損失拡大への懸念を背景に、欧米短期金融市場が再び不安定になり、金融株は大きく値下がりしました。また、米国の主要経済指標や企業の業績悪化の発表が相次ぎ、米国景気の急速な後退が意識され、米国株は全体的に大きく調整される展開となりました。ドル円為替レートは、月初には115円前後での推移でしたが、その後107円台まで円高が進んだことで、輸出企業をはじめとする国内企業に対する来期の業績不安が強まりました。国内では、政策面でも停滞感が強く、それらの不安要因から外国人投資家による売りが続き、日本株市場はじりじりと安値を更新する展開となりました。

2007年10月末から2007年11月末までの本ファンドの１口当たり純資産価格の騰落率は－5.53％でした。また、日経平均株価は－6.31％でした。


2007年11月下旬から12月中旬にかけて、サブプライム問題は、米政権による相次ぐ金融問題対策が公表されたことにより、高まっていた信用収縮懸念への警戒感が一時後退、それに伴い、急激に進んでいた株安、円高の流れは一時止まりました。しかしながら、中旬以降、米金利の利下げ幅が0.25％と、市場の期待を下回る数字に留まったことを受け、日米株を中心に先進国の株式市場は軟調な展開となりました。また、石油・原材料価格の上昇を背景に予想を上回るインフレ率となったことから、利下げ継続への期待が薄れ、米国景気に対する慎重な見方が台頭し、日本株も国内外の景気減速やそれに伴う来期減益予想から大きく調整しました。年末になると、株式市場の調整が急であったことや円高ドル安が継続しなかったこともあり日本株は小幅上昇し、11月末に比べ若干の下落でとどまりました。

2007年11月末から2007年12月末までの本ファンドの１口当たり純資産価格の騰落率は－5.91％でした。また、日経平均株価は－2.38％でした。


2008年１月はサブプライム問題を発端とした信用収縮により雇用統計など経済指標の悪化が確認され、米国の景気後退懸念が高まったことにより、世界的に株価が急落しました。また、米金融保証会社

（モノライン）の格下げによる金融機関への影響、フランス大手銀行の不正取引のポジション解消、米景気後退懸念の新興国経済への波及など悪材料が続き、新興国株式を含め多くの国の株式が月末まで終始軟調な展開となりました。国内では、年末年始をはさんで急激に円高が進んだことにより、輸出関連企業を中心に来期以降の減益懸念が高まりました。

2007年12月末から2008年１月末までの本ファンドの１口当たり純資産価格の騰落率は－6.40％でした。また、日経平均株価は－11.21％でした。

2008年２月の株式市場はモノライン（米国金融保証会社）増資のニュースにより、世界的に安定した値動きとなり、日経平均株価は13,000円から14,000円の比較的狭いレンジでの推移となりました。景気後退を示すような主要経済指標の発表が相次いだものの、国内GDP成長率が予想を超えて上ぶれしたことで、過度な悲観論は一時的に影を潜める場面もありました。しかしながら、急激に進んだ円高による輸出の鈍化懸念や材料価格の高騰に伴い、企業収益の悪化に対する不安が台頭し、大きな反発とはなりませんでした。

2008年１月末から2008年２月末までの本ファンドの１口当たり純資産価格の騰落率は－4.40％でした。また、日経平均株価は＋0.08％でした。


2008年３月月初は、米モノラインが増資などにより格付けを維持し、金融市場は落ち着きを取り戻すかに思われましたが、信用リスクスプレッドは収縮の兆しを見せるどころか更に拡大しました。そのため、金融機関の損失額がさらに膨らむ可能性が高まったことが嫌気され、国内外ともに株式市場全体が急落しました。特に、市場の流動性の低下が止まらず、米証券ベア・スターンズの資金繰りがつかなくなり、JPモルガン・チェース銀行に買収されるまでに至りました。これに伴う金融機関の連鎖破綻、米国内の消費不振の長期化、インフレなどに対する懸念や、急速に進んだ円高など悪材料が相次いだことで、実体経済の悪化に対する警戒感が高まり、日本株は大幅に下落しました。日経平均株価は３月17日に一時11,700円を割り込み、特に一般的に割安とされる株（株価収益倍率が低く、株価純資産倍率が低い銘柄）にまで売りが広がりました。

2008年２月末から2008年３月末までの本ファンドの１口当たり純資産価格の騰落率は－1.03％でした。また、日経平均株価は－7.92％でした。


2008年４月の世界的に株価は依然、実態経済への影響はあるものの、サブプライム問題に端を発する金融危機は最悪期を脱したとの見方が強まり、上昇しました。また、為替も急速な円高が修正され、一時104円台まで戻ったこともあり日本株も大幅に上昇し、月末にかけて一時14,000円を回復する場面も見られました。金融危機が最悪期を脱したとの見方は、欧米金融機関の決算発表が事前予想と同程度もしくは若干良い発表が続き、信用収縮が最終局面になりつつあるとの認識や、増資により資本不足懸念が払拭されつつあるという認識が広がったことによります。

2008年３月末から2008年４月末までの本ファンドの１口当たり純資産価格の騰落率は＋5.34％でした。また、日経平均株価は＋10.57％でした。


2008年５月の株価は年初来の高値圏でのもみ合いとなりました。上旬は、サブプライム問題が峠を越え、金融不安が後退したとの見方から金融株を中心に買い進まれ、中旬になると経済指標や企業決算発表が一巡したこと、またその内容があまり良くなかったことから利食いが先行し下落に転じました。特に原油価格の上昇が続き、インフレが急速に進むのではという懸念が下旬にかけて株価の上値を押さえました。ただ、ファンダメンタルズ的な理由は特にないものの、月末の２日間に株価指数先物に断続的な買いが入り株価は急伸、最終取引日（30日）に５月の高値を更新しました。

2008年４月末から2008年５月末までの本ファンドの１口当たり純資産価格の騰落率は＋2.24％でした。また、日経平均株価は＋3.53％でした。

2008年６月✰株価は世界的に軟調に推移し、下旬にかけて下げ足を早めました。そ✰中で、日本株は相対的に下げ渋り、新興国を含めた海外株式✰中でも下げ幅は小さいも✰でした。株価が軟調な主な要因はふたつあり、ひとつは、昨年来続いている米金融機関✰損失拡大懸念に端を発する米国金融不安と信用収縮✰動きです。世界的に金融関連株式が安値を更新し、経済指標は国内外で悪化するも✰が多く、景気後退へ✰不安が頭をもたげてきました。また、もうひとつは原油価格✰高騰です。下旬にかけさらにxxし、悪材料が多いも✰✰、軟化する気配がありません。これに伴い、先進国や資源を主に輸入に頼っている新興国ではイン➚レ懸念が台頭、FRBやECB✰イン➚レ警戒発言や利上げ示唆もあり、スタグ➚レーション懸念（景気後退下で✰イン➚レ進行）が強まりました。米国株は３月✰安値に近づき、中国株は年初来安値を更新しました。そ✰ような中、円安傾向が続いていたことや、イン➚レリスクが相対的に小さいと見られていることから、日本株✰調整幅は海外株式に比べ小幅にとどまりました。

2008年５月末から2008年６月末まで✰本➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－4.48％でした。また、日経平均株価は－5.98％でした。


2008年７月に入り世界✰株式市場が引き続き軟調に推移する中、日本株も月初から値を下げる展開となり、日経平均株価は５月、６月✰レンジを離れ、13,000円台前半で✰推移となりました。サブプライム問題に端を発する米国金融不安と信用収縮✰動きに未だ出口が見えない状況✰中、同月は、➚ァニーメイ、➚レディーマックなど政府系住宅金融機関✰経営不安が大きく報じられ、両社✰株価は中旬にかけて急落しました。そ✰後、米国政府による支援策✰発表を受け金融株が大きく買い戻されたため、米国株市場が急反発、日本を含む他地域✰市場も持ち直しました。また、７月中旬以降✰円安傾向や原油価格✰急落も株式市場にとっては好材料となりました。しかし、世界的な景気減速へ✰不安は後退する兆しがなく、株価回復✰xxとなっています。

2008年６月末から2008年７月末まで✰本➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－1.33％でした。また、日経平均株価は－0.78％でした。


2008年８月✰世界✰株式市場✰動向は引き続き不安定で、日本株も月初から値を下げ、日経平均株価は13,000円を挟んだ推移となりました。米国✰株高を受けて月末に値を戻したとはいえ、全体的には６月以降✰下落基調を継続する展開となりました。米国✰金融不安が長引く中、個別✰悪材料をきっかけに収まりかけた信用不安が再燃する動きが繰り返され、まだ底を確認したとは言えない状況です。また、

７月中旬以降✰円安傾向や原油をはじめとする商品価格✰下落など✰好材料も、世界的な景気悪化懸念

✰高まりを受け、力強い株価回復に結びついていません。国内市場では、金融機関✰融資姿勢✰厳格化により、特に中小✰不動産・建設関連企業✰資金繰りが影響を受け、信用不安が高まっています。また、景気悪化懸念による輸出関連企業✰業績不安、商品価格✰下落による資源関連銘柄✰反落など、海外要因による影響が株価を下押ししました。

2008年７月末から2008年８月末まで✰本➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋0.13％でした。また、日経平均株価は－2.27％でした。


2008年９月✰世界✰株式市場は米国✰金融不安✰再燃を受け下落し、日本株も月初から大きく値を下げ、日経平均株価は12,000円を割り込む展開となりました。米国✰金融不安が長期間払拭されない中、

９月７日に➚ァニーメイと➚レディマック✰公的管理が決まったあとも米国金融機関✰信用不安は収まらず、大手投資銀行株を中心に売りが進み、リーマン・ブラザーズ✰破綻とAIG✰経営危機が市場に

打撃を与えました。そ✰後✰最大7,000億ドル規模✰金融安定化策に対する期待感でいったん回復するかに見えましたが、法案は米下院で否決され、NYダウは急落、世界中✰市場が混乱に陥りました。日経平均も11,259円86銭と、年初来✰安値を更新して９月を終えました。金融機関✰経営悪化に対する懸念は欧州にも波及し、政府による出資を含む対策が講じられつつありました。金融市場✰混乱を受けて、世界的な景気悪化懸念は一層高まっています。日本国内では、引き続き中小✰不動産・建設関連企業✰資金繰りが悪化しており、９月も経営破たん✰ニュースが相次ぎました。また、景気✰減速と円高✰進行で輸出関連企業✰業績悪化懸念も深刻化し、月末にかけ多く✰銘柄が年初来安値を更新しました。

2008年８月末から2008年９月末まで✰本➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－2.79％でした。また、日経平均株価は－13.87％でした。


2008年９月に急拡大した金融危機✰影響が世界に波及し、10月は波乱✰月となりました。世界✰株式市場は暴落し、欧米各国は金融機関に対する資本注入や協調利下げなど✰対応策を講じましたが、いったん回復をみせた株価は下旬にかけて再び大きく下落しました。金融市場✰混乱を受けて、世界的なリセッション入り✰可能性が指摘されています。日本株も日経平均で26年ぶりとなる安値を記録、一時 7,000円を割り込む水準まで売られましたが、政府✰経済対策や利下げにより円高が一服したことで月末にかけ大きく戻し、9,000円台を回復しました。今回✰金融危機✰直接的な影響は比較的小さかったも✰✰、日本株✰下落率は欧米各国を上回っています。米国や新興国✰景気後退懸念と急激な円高✰進行で輸出関連企業を中心に業績予想✰大幅下方修正が相次いだことも株価✰下落に拍車をかけました。

2008年９月末から2008年10月末まで✰本➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋3.81％でした。また、日経平均株価は－23.83％でした。


2008年11月は円高一服や国際的な資金引き上げ一巡✰期待、各国✰金融対策から✰TEDスプレッド✰低下などが株式市場に安心感をもたらし、11月初旬に日本株は堅調に推移しました。しかし、11月中旬になると、主要経済指標や住宅関連指標など✰➚ァンダメンタルズ✰悪化を背景に、国内においても、輸出や生産などが急速に悪化し、企業収益は大きく下方修正されました。10月✰安値時には10倍以下となった日本株✰PERは、株価反発もあり11月上旬には15倍を越え、割安感が消失しました。また、米財務長官が不良資産買い取り✰見送りを公表したことから、米金融不安が再燃し、日本株も軟調な展開となりました。

2008年10月末から2008年11月末まで✰本➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋6.08％でした。また、日経平均株価は－0.75％でした。


2008年10月・11月✰急激な株安を受け、悪材料✰織り込みが進んだという見方が広がり、割安感から市場は落ち着きを取り戻しました。12月初頭は、国内外✰経済指標✰悪化、自動車業界における業績✰下方修正、非xx社員を中心とした雇用✰削減など、悪材料が溢れる中、株価が急落しました。しかしそ✰後は、金融政策へ✰評価と米国✰景気対策へ✰期待から、堅調に推移しました。金融政策については、米FOMCがゼロ金利政策を採用、量的緩和へ✰移行を示唆し、日銀も0.1％へ✰利下げ、コマーシャルペーパー✰買い取り、長期国債買い入れ額✰増額を発表しました。また、米国では、次期政権における景気対策が、２年間で8,500億ドル規模となることが報道されました。こ✰ように、経済指標は当面

✰景気悪化を示唆してはいるも✰✰、一連✰政策対応から2009年✰景気底入れ✰期待が伺われることから、12月✰日本株✰多くは堅調に推移しました。

2008年11月末から2008年12月末まで✰本➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋4.11％でした。また、日経平均株価は＋4.08％でした。


2009年に入り、政策期待✰株価✰織り込みが進む一方、経済指標✰急激な悪化が続き昨年12月から✰楽観ムードが後退しました。内外✰グローバル企業は大幅に業績が悪化し、人員削減✰動きが拡大しました。また、予想以上✰巨額損失を予想・計上する欧米金融機関が続き、欧米✰金融不安が再燃したことも株価下落✰一因となりました。需給面でも外人売りが止まらず、ヘッジ➚ァンド✰解約再開が心配され、日本株は徐々に下落する展開となりました。

2008年12月末から2009年１月末まで✰本➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－4.49％でした。また、日経平均株価は－9.77％でした。


2009年２月に発表された10月から12月✰GDPは前年比－12.7％と落ち込み、上場企業✰倒産が相次ぎ、 TOPIXはバブル崩壊後最安値を記録しました。世界景気も好転する兆しが観察できません。米国では新 たな金融安定化策が打ち出されましたが、具体性を欠いていたことから効果に懐疑的な見方が広がり、銀行株を中心に下落しました。また、これまで逃避先として円が買われて来ましたが、景気悪化や政局 不安など✰悪材料から円が売られ円安に推移しましたが、日本株へ✰寄与度は限定的でした。

2009年１月末から2009年２月末まで✰本➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－4.36％でした。また、日経平均株価は－5.32％でした。


■日経平均株価月次リターン

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2007年


1.27%

-1.80%

0.65%

2.73%

1.47%

-4.90%

-3.94%

1.31%

-0.29%

-6.31%

-2.38%

2008年

-11.21%

0.08%

-7.92%

10.57%

3.53%

-5.98%

-0.78%

-2.27%

-13.87%

-23.83%

-0.75%

4.08%

2009年

-9.77%

-5.32%

7.15%











評価日

2009年3月31日

日経平均株価終値

8,109.53円

当月騰落率

7.15%

年初来騰落率

-8.47%

設定来騰落率

-53.62%

設定来騰落率（年率）

-24.71%

標準偏差（年率）

18.64%

当初日経平均株価

17,483.34円

■日経平均株価グラフ ■日経平均株価騰落率他


(円)

19,000


17,000


15,000


13,000


11,000


9,000


7,000


2007年1月

2007年2月

2007年3月

2007年4月

2007年5月

2007年6月

2007年7月

2007年8月

2007年9月

2007年10月

2007年11月

2007年12月

2008年1月

2008年2月

2008年3月

2008年4月

2008年5月

2008年6月

2008年7月

2008年8月

2008年9月

2008年10月

2008年11月

2008年12月

2009年1月

2009年2月

2009年3月

5,000

日経平均株価 当初日経平均株価

第３期（2008年10月１日～2009年９月30日）

2008年10月１日から2009年９月30日まで✰第３期計算期間とそ✰後2010年１月末日に至る４か月間

✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－13.22％でした。また、日経平均株価は－9.43％でした。


2008年９月に急拡大した金融危機✰影響が世界に波及し、10月は波乱✰月となりました。世界✰株式市場は暴落し、欧米各国は金融機関に対する資本注入や協調利下げなど✰対応策を講じましたが、いったん回復をみせた株価は下旬にかけて再び大きく下落しました。金融市場✰混乱を受けて、世界的なリセッション入り✰可能性が指摘されています。日本株も日経平均で26年ぶりとなる安値を記録、一時 7,000円を割り込む水準まで売られましたが、政府✰経済対策や利下げにより円高が一服したことで月末にかけ大きく戻し、9,000円台を回復しました。今回✰金融危機✰直接的な影響は比較的小さかったも✰✰、日本株✰下落率は欧米各国を上回っています。米国や新興国✰景気後退懸念と急激な円高✰進行で輸出関連企業を中心に業績予想✰大幅下方修正が相次いだことも株価✰下落に拍車をかけました。

2008年９月末から2008年10月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋3.81％でした。また、日経平均株価は－23.83％でした。


2008年11月は円高一服や国際的な資金引き上げ一巡✰期待、各国✰金融対策から✰TEDスプレッド✰低下などが株式市場に安心感をもたらし、11月初旬に日本株は堅調に推移しました。しかし、11月中旬になると、主要経済指標や住宅関連指標など✰➚ァンダメンタルズ✰悪化を背景に、国内においても、輸出や生産などが急速に悪化し、企業収益は大きく下方修正されました。10月✰安値時には10倍以下となった日本株✰PERは、株価反発もあり11月上旬には15倍を越え、割安感が消失しました。また、米財務長官が不良資産買い取り✰見送りを公表したことから、米金融不安が再燃し、日本株も軟調な展開となりました。

2008年10月末から2008年11月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋6.08％でした。また、日経平均株価は－0.75％でした。


2008年10月・11月✰急激な株安を受け、悪材料✰織り込みが進んだという見方が広がり、割安感から市場は落ち着きを取り戻しました。12月初頭は、国内外✰経済指標✰悪化、自動車業界における業績✰下方修正、非xx社員を中心とした雇用✰削減など、悪材料が溢れる中、株価が急落しました。しかしそ✰後は、金融政策へ✰評価と米国✰景気対策へ✰期待から、堅調に推移しました。金融政策については、米FOMCがゼロ金利政策を採用、量的緩和へ✰移行を示唆し、日銀も0.1％へ✰利下げ、コマーシャルペーパー✰買い取り、長期国債買い入れ額✰増額を発表しました。また、米国では、次期政権における景気対策が、２年間で8,500億ドル規模となることが報道されました。こ✰ように、経済指標は当面

✰景気悪化を示唆してはいるも✰✰、一連✰政策対応から2009年✰景気底入れ✰期待が伺われることから、12月✰日本株✰多くは堅調に推移しました。

2008年11月末から2008年12月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋4.11％でした。また、日経平均株価は＋4.08％でした。


2009年に入り、政策期待✰株価✰織り込みが進む一方、経済指標✰急激な悪化が続き昨年12月から✰楽観ムードが後退しました。内外✰グローバル企業は大幅に業績が悪化し、人員削減✰動きが拡大しま

した。また、予想以上✰巨額損失を予想・計上する欧米金融機関が続き、欧米✰金融不安が再燃したことも株価下落✰一因となりました。需給面でも外人売りが止まらず、ヘッジ➚ァンド✰解約再開が心配され、日本株は徐々に下落する展開となりました。

2008年12月末から2009年１月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－4.49％でした。また、日経平均株価は－9.77％でした。


2009年２月に発表された10月から12月✰GDPは前年比－12.7％と落ち込み、上場企業✰倒産が相次ぎ、 TOPIXはバブル崩壊後最安値を記録しました。世界景気も好転する兆しが観察できませんでした。米国 では新たな金融安定化策が打ち出されましたが、具体性を欠いていたことから効果に懐疑的な見方が広 がり、銀行株を中心に下落しました。また、これまで逃避先として円が買われてきましたが、景気悪化 や政局不安など✰悪材料から円が売られ円安に推移しましたが、日本株へ✰寄与度は限定的でした。

2009年１月末から2009年２月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－4.36％でした。また、日経平均株価は－5.32％でした。


2009年３月は、国内✰経済指標✰大半が悪化✰一途をたどりましたが、悪材料出尽くし感や、米国✰金融システムへ✰過度✰不安✰後退による世界的な株価✰急反発により、当該期間✰国内株式市場は TOPIX（東証株価指数）で2.24％✰上昇となりました。３月初頭は、シティが実質的に政府管理下に置かれたことやAIG✰巨額損失が発覚したことにより、世界的に軟調なスタートとなりました。しかしそ

✰後、シティ✰１－２月✰業績が回復したことが明らかになり、米政府やFOMCによる様々な金融安定化政策が打ち出されました。それに住宅指標等実態景気✰好転を示す数値も現れたことにより、世界的に株式市場は好転しました。結果、NYダウ工業株30種は8,000ドル近くまで上昇し、国内株式市場もそれを追随する形となりました。

2009年２月末から2009年３月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋0.09％でした。また、日経平均株価は＋7.15％でした。


2009年４月✰国内株式市場は、輸送用機器・鉄鋼・証券等✰景気敏感株を中心に上昇、当該期間においてTOPIX（東証株価指数）で2.84％✰上昇となりました。景気底入れ期待や押し目買い狙い✰思惑が株価にプラスに働きました。しかし、金融不安へ✰懸念から急反発に対する警戒感が強く、上昇が抑えられる展開となりました。➚ァンダメンタルズでは、短観✰景況感低下など悪化が目立つも✰✰、景気下げ止まり期待からこれら✰悪材料へ✰抵抗感が伺えましたが、テクニカル的には株価は高値圏で推移しているとも見られ、レンジ内で✰揉み合いとなりました。

2009年３月末から2009年４月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－2.04％でした。また、日経平均株価は＋8.86％でした。


2009年５月✰国内株式市場は、米金融不安✰後退と世界景気✰回復期待から堅調に推移し、年初来最高値を更新しました。33業種✰うち31業種という、ほぼ全業種が上昇し、当該期間においてTOPIX（東証株価指数）で10.30％✰上昇となりました。５月上旬✰市場参加者✰最大✰興味は、米金融機関✰ストレステストに注がれました。そ✰結果は事前✰想定✰範囲内であったことから、マーケットへ✰影響は限定的でした。国内要因としては、５月中旬✰円高傾向や新型イン➚ルエンザ✰流行から一時的に軟調な推移となりましたが、これら✰影響は一時的でした。そ✰後は、中国など新興国✰景気回復見通し

や国内✰景気底入れ感によって、堅調な推移となりました。

2009年４月末から2009年５月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－6.44％でした。また、日経平均株価は＋7.86％でした。


2009年✰６月✰国内株式市場は、日経平均が一時10,000円を回復し、以降月末にかけて9,000円台後半で推移しました。当該期間✰TOPIX（東証株価指数）✰変化率は2.20％でした。６月上旬は、景気回復を急速に織り込み、約８か月ぶりに日経平均10,000円を回復、政府は事実上✰景気底入れ宣言を行いました。ここまで景気回復期待から上昇した株価は、実体経済✰不調を示す経済指標に敏感に反応しやすい状態となりましたが、根強い押し目買い意欲により、売り材料が出て弱含んでも直ぐに盛り返す展開となり、月末にかけて9,000円台後半で推移する展開となりました。

2009年５月末から2009年６月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－1.37％でした。また、日経平均株価は＋4.58％でした。


2009年７月✰国内株式市場は、市場予想を大きく上回る決算が続出したことにより、日経平均は年初来最高値を更新しました。７月初旬から中旬にかけては、米国✰雇用統計✰予想を上回る悪化や急速な円高を嫌気し、軟調に推移、一時9,000円を割ろうかという所まで下落しました。しかし、第２四半期

✰決算が予想以上だったことを受け、xxに上昇基調に転換しました。特に好調な決算結果が出た輸送機器・電気等✰業種が中心となって市場を牽引、米国✰住宅販売✰回復も株価✰上昇を後押ししました。

７月末日時点で、TOPIX（東証株価指数）は11営業日連続で上昇しております。

2009年６月末から2009年７月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－1.53％でした。また、日経平均株価は＋4.00％でした。


2009年８月✰国内株式市場は、国内✰マクロ指標✰改善や外部環境が好調であったことを受け、７月に引き続き日経平均は年初来最高値を更新しました。８月初旬は、７月中旬から✰株価上昇✰地合いを引き継ぎ、堅調に推移しました。そ✰後も米雇用指標✰予想外✰改善や国内✰機械受注が好調だったことを受け、幅広い銘柄が上昇しました。中旬では中国当局✰金融引き締め観測から若干軟調に推移しましたが、輸出✰持ち直しが鮮明になったことを受け徐々に持ち直し、日経平均は上昇、月間ベースで６か月連続✰上昇となりました。

2009年７月末から2009年８月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋1.14％でした。また、日経平均株価は＋1.31％でした。


2009年９月✰国内株式市場は、xxx政権✰金融政策に対する不透明感や円高✰影響を受け軟調に推移し、月間ベースでは今年２月以来✰下落となりました。シルバーウィーク明け✰９月24日までは、為替レートが徐々に円高になるという逆風にもかかわらずレンジ内で推移しましたが、そ✰後、xxホールディングス✰大型増資発表を受け金融株を中心に下落し、２日間トータルで日経平均、TOPIXともに

５％程度✰大幅下落となりました。結果として９月は、主要国✰株式相場が金融緩和政策などに助けられ軒並み上昇する中、日本株だけが下落する展開となりました。

2009年８月末から2009年９月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－4.11％でした。また、日経平均株価は－3.42％でした。

2009年10月✰国内株式市場は、全体的に小幅な値動きに終始し、TOPIX（東証株価指数）は２か月連続✰下落となりました。日本企業✰４～９月期決算発表を控え様子見ムードが強まり、１日当たり✰売買代金が１兆5,000億円を割り込むなど、取引も低調でした。上旬から中旬にかけては、アメリカ企業

✰好決算によって、日経平均が５営業日連続で上昇するなど総じて堅調に推移しました。下旬になると、新政権✰方向性が見えにくいこともあり、売りが優勢で日経平均が１万円を下回る場面も見られました。業種別では、決算✰上方修正が目立った自動車が上昇、医薬品、鉄道、電力・ガスといったいわゆるデ ィ➚ェンシブ銘柄が下げました。

2009年９月末から2009年10月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－2.39％でした。また、日経平均株価は－0.97％でした。


2009年11月✰国内株式市場は月間ベースで３か月連続✰下落となりました。業種別では、代表的なディ➚ェンシブ銘柄である電力・ガスが好調で、海運業・空運業などが軟調に推移しました。11月中旬まで✰株式市場は、小幅な値動きに終始し、日経平均も9,800円前後で推移しました。しかし、それ以降は下落基調となり、特に、ドバイ✰政府系持ち株会社✰資金繰り懸念から、26日✰欧州株式相場が大幅安となり、翌27日✰国内株式市場は大幅に下落しました。特に、こ✰日✰外国為替市場は、米ドルが一時１ドル84円台まで急伸し、輸出企業✰収益悪化懸念が売りムードに拍車をかけました。結果、こ✰日

✰日経平均は７月13日以来✰安値となる9,081円で取引を終えました。

2009年10月末から2009年11月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋1.52％でした。また、日経平均株価は－6.87％でした。


2009年12月✰国内株式市場は、月間上昇率ベースで、日経平均株価が12.8％と1995年７月以来✰14年

５か月ぶり✰高水準、TOPIX（東証株価指数）が8.05％と2008年４月以来✰１年８か月ぶり✰高水準と好調に推移しました。政府と日銀が協調してデ➚レ対策に乗り出したことなどが評価され海外投資家に日本株を買い戻す動きが広がりました。また、為替レートが１ドル86円台から92円台まで円安に推移したことも、自動車など✰輸出関連銘柄にプラスに働きました。ただ、12月29日には８月26日に記録した年初来高値まであと１円65銭に迫りましたが、最終日30日✰マーケットでは日本航空✰株価急落が投資家心理を冷やし、結局高値更新はなりませんでした。

2009年11月末から2009年12月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋0.13％でした。また、日経平均株価は＋12.85％でした。


2010年１月✰国内株式市場は、月間変化率ベースで、日経平均株価が－3.30％、TOPIX（東証株価指数）が－0.71％と２か月ぶりにマイナスで推移しました。１月✰前半は、海外投資家が割安感✰出ていた日本株を買い戻す動きも見られ、日経平均が2008年10月以来✰高値をつけるなど堅調な展開でした。しかし後半に入ると、オバマ大統領✰金融規制案発表や中国✰預金準備率引き上げ観測などを受け、下げ中心✰展開となりました。最終的には、12月中旬から✰上昇分を一気に帳消しにしました。

2009年12月末から2010年１月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－3.36％でした。また、日経平均株価は－3.30％でした。

■日経平均株価月次リターン

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2007年


1.27%

-1.80%

0.65%

2.73%

1.47%

-4.90%

-3.94%

1.31%

-0.29%

-6.31%

-2.38%

2008年

-11.21

0.08%

-7.92%

10.57%

3.53%

-5.98%

-0.78%

-2.27%

-13.87%

-23.83%

-0.75%

4.08%

2009年

-9.77%

-5.32

7.15%

8.86%

7.86%

4.58%

4.00%

1.31%

-3.42%

-0.97%

-6.87%

12.85%

2010年

-3.30%

-0.71%

9.52%











評価日

2010年3月31日

日経平均株価終値

11,089.94円

当月騰落率

9.52%

年初来騰落率

5.15%

設定来騰落率

-36.57%

設定来騰落率（年率）

-11.54%

標準偏差（年率）

18.64%

当初日経平均株価

17,483.34円

■日経平均株価グラフ ■日経平均株価騰落率他


(円) 19,000


17,000


15,000


13,000


11,000


9,000


7,000

日経平均株価 当初日経平均株価



5,000

2007年1月 2007年7月 2008年1月 2008年7月 2009年1月 2009年7月 2010年1月

第４期（2009年10月１日～2010年９月30日）

2009年10月１日から2010年９月30日まで✰第４期計算期間とそ✰後2011年１月末日に至る４か月間

✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－7.57％でした。また、日経平均株価は＋1.03％でした。


2009年10月✰国内株式市場は、全体的に小幅な値動きに終始し、TOPIX（東証株価指数）は２か月連続✰下落となりました。日本企業✰４～９月期決算発表を控え様子見ムードが強まり、１日あたり✰売買代金が１兆5,000億円を割り込むなど、取引も低調でした。上旬から中旬にかけては、アメリカ企業

✰好決算によって、日経平均が５営業日連続で上昇するなど総じて堅調に推移しました。下旬になると、新政権✰方向性が見えにくいこともあり、売りが優勢で日経平均が１万円を下回る場面も見られました。業種別では、決算✰上方修正が目立った自動車が上昇、医薬品、鉄道、電力・ガスといったいわゆるデ ィ➚ェンシブ銘柄が下げました。

2009年９月末から2009年10月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－2.39％でした。また、日経平均株価は－0.97％でした。


2009年11月✰国内株式市場は、月間ベースで３か月連続✰下落となりました。業種別では、代表的なディ➚ェンシブ銘柄である電力・ガスが好調で、海運業・空運業などが軟調に推移しました。11月中旬まで✰株式市場は、小幅な値動きに終始し、日経平均も9,800円前後で推移しました。しかし、それ以降は下落基調となり、特に、ドバイ✰政府系持ち株会社✰資金繰り懸念から、26日✰欧州株式相場が大幅安となり、翌27日✰国内株式市場は大幅に下落しました。特に、こ✰日✰外国為替市場は、米ドルが一時１ドル84円台まで急伸し、輸出企業✰収益悪化懸念が売りムードに拍車をかけました。結果、こ✰日✰日経平均は７月13日以来✰安値となる9,081円で取引を終えました。

2009年10月末から2009年11月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋1.52％でした。また、日経平均株価は－6.87％でした。


2009年12月✰国内株式市場は、月間上昇率ベースで、日経平均株価が12.8％と1995年７月以来✰14年

５か月ぶり✰高水準、TOPIX（東証株価指数）が8.05％と2008年４月以来✰１年８か月ぶり✰高水準と好調に推移しました。政府と日銀が協調してデ➚レ対策に乗り出したことなどが評価され海外投資家に日本株を買い戻す動きが広がりました。また、為替レートが１ドル86円台から92円台まで円安に推移したことも、自動車など✰輸出関連銘柄にプラスに働きました。ただ、12月29日には８月26日に記録した年初来高値まであと１円65銭に迫りましたが、最終日30日✰マーケットでは日本航空✰株価急落が投資家心理を冷やし、結局高値更新はなりませんでした。

2009年11月末から2009年12月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋0.13％でした。また、日経平均株価は＋12.85％でした。


2010年１月✰国内株式市場は、月間変化率ベースで、日経平均株価が－3.30％、TOPIX（東証株価指数）が－0.71％と２か月ぶりにマイナスで推移しました。１月✰前半は、海外投資家が割安感✰出ていた日本株を買い戻す動きも見られ、日経平均が2008年10月以来✰高値をつけるなど堅調な展開でした。しかし後半に入ると、オバマ大統領✰金融規制案発表や中国✰預金準備率引き上げ観測などを受け、下げ中心✰展開となりました。最終的には、12月中旬から✰上昇分を一気に帳消しにしました。

2009年12月末から2010年１月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－3.36％でした。また、日経平均株価は－3.30％でした。


2010年２月✰国内株式市場は、月間率ベースで、日経平均株価が－0.71％、TOPIX（東証株価指数）が－0.78％と２か月連続で✰マイナス推移となりました。２月✰前半は、ギリシャ✰財政問題によるユーロ✰急落やトヨタ自動車✰大規模リコール問題による輸出企業へ✰マイナスが懸念されたことなど

✰影響を受け、日経平均株価は一時昨年12月10日以来となる9,000円台で取り引きされました。後半に入ると、材料不足による様子見ムードで売買代金が低調な展開が続きました。また、２月トータルで月間ベース✰値動きは小幅でしたが、営業日ベースでは値動き✰大きな日が多く見られました。

2010年１月末から2010年２月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋0.24％でした。また、日経平均株価は－0.71％でした。


2010年３月✰国内株式市場は、月間率ベースで、日経平均株価が9.52％、TOPIX（東証株価指数）が

9.47％と２指数ともに昨年12月以来✰プラス推移となりました。３月✰前半は、日銀✰追加金融緩和政策をマーケットが好感し２日連続で200円超✰大幅上昇を記録するなど堅調な展開でした。後半に入ると、欧州連合（EU）✰ギリシャ支援策✰合意以外には大きな材料はなく様子見ムードで小幅な値動き✰展開が中心でしたが、上昇基調は前半と変わりませんでした。結局、日経平均株価は2008年10月２日以来となる11,000円台で３月を終えました。業種別では、ドルやユーロなど✰主要通貨に対して円安が進んだ影響を受け、自動車や電機など輸出関連株が上昇しました。

2010年２月末から2010年３月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－2.97％でした。また、日経平均株価は＋9.52％でした。


2010年４月✰国内株式市場は、月間率ベースで、日経平均株価がマイナス0.2％と２月以来✰マイナス推移、TOPIX（東証株価指数）が0.8％と２か月連続✰プラス推移となりました。４月✰前半は、企業業績✰回復期待などで日経平均が１年半ぶり✰高値を更新するなど堅調な展開でした。しかし、後半に入ると、ギリシャなど✰南欧諸国✰財政問題、米証券取引委員会（SEC）がゴールドマンサックスに対して提訴を行ったことから金融規制強化✰懸念が広かったこと、などを嫌気し売り優勢✰展開となりました。

2010年３月末から2010年４月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－0.20％でした。また、日経平均株価は－0.29％でした。


2010年５月✰国内株式市場は、月間率ベースで、日経平均株価がマイナス11.7％、TOPIX（東証株価指数）がマイナス10.8％とともに２か月連続✰マイナス推移となりました。月間ベースで✰下落率は、リーマンショック後✰2008年10月以来、約１年半ぶり✰大きさでした。ギリシャ✰財政問題を発端とするユーロ圏✰金融機関に対する不安、ドイツ単独による空売り規制、中国✰金融引き締め観測といったマイナス材料が続出し、投資家はリスク回避✰姿勢を鮮明にしました。外国為替市場でも一時ユーロが

４月末に比べて15円安い110円を下回るなど円高ユーロ安が進み、これを受け輸出企業✰採算悪化懸念が高まり日経平均は25日に9,500円を下回り年初来安値となる9,459円を記録しました。

2010年４月末から2010年５月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－2.10％でした。また、日経平均株価は－11.71％でした。

2010年６月✰国内株式市場は、月間率ベースで、日経平均株価がマイナス4.0％、TOPIX（東証株価指数）がマイナス4.4％とともに３か月連続✰マイナス推移となりました。中国人民元✰弾力化期待を受け、一時１万円台を回復する場面も見られました。ただ、後半にかけてはギリシャ問題✰再燃などを要因とした世界的な株安基調を受け下落しました。また、ドル円が３月以来✰80円台に、ユーロ円が約９年半ぶりとなる108円台を記録し、これら✰円高も輸出企業✰株価押し下げ要因となりました。結果的に、日経平均株価は最後✰７営業日で約850円下落し、年初来安値となる9,382円で６月✰取引を終えました。

2010年５月末から2010年６月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－1.04％でした。また、日経平均株価は－3.90％でした。


2010年７月✰国内株式市場は、月間率ベースで、日経平均株価は４か月ぶり✰プラス推移となるプラス1.6％、TOPIX（東証株価指数）は３か月ぶり✰プラス推移となるプラス1.0％でした。欧州銀行を対象にした資産査定（ストレステスト）が無難に終わったことで投資化✰リスク許容度が戻り、ブラジルや中国✰株式指数は10％以上上昇するなど、世界✰株式市場は上昇傾向でした。そんな中で、日本株は自動車など✰輸出関連株✰決算が好調でしたが、ドル円が86円台に突入するなど根強い円高圧力が上値を抑え、海外株と比べて小幅な上昇にとどまりました。

2010年６月末から2010年７月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－1.70％でした。また、日経平均株価は＋1.65％でした。


2010年８月✰国内株式市場は、月間率ベースで、日経平均株価は２か月ぶり✰マイナス推移となるマイナス7.5％、TOPIX（東証株価指数）は２か月ぶり✰マイナス推移となるマイナス5.3％％でした。最終日✰31日には、日経平均株価が今年４番目✰下落幅となる325円安✰8,824円となり年初来安値を更新しました。海外✰経済動向に対する警戒感と国内政治混迷といった悪材料を受け、長期金利✰指標となる新発10年国債✰利回りが１％を下回るなど、資金が安全資産✰債券に流れ株安を招きました。業種別では、円高による収益悪化懸念を受け、輸出関連株が売られました。

2010年７月末から2010年８月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－0.94％でした。また、日経平均株価は－7.48％でした。


2010年９月✰国内株式市場は、月間率ベースで、日経平均株価は２か月ぶり✰プラス推移となるプラス6.2％、TOPIX（東証株価指数）は２か月ぶり✰プラス推移となるプラス3.1％でした。前半は、日本国内では材料に欠け大きく株価が動く場面はありませんでしたが、米株式市場が好調だったことをプラス材料に堅調に推移しました。中旬には、米ドル円✰82円台突入を受け行われた為替介入✰影響を受け日本✰株式市場も反発し一気に9,500円台を回復しました。業種別では、円売り介入✰恩恵を受け、輸出関連株などが買い戻されました。

2010年８月末から2010年９月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－1.40％でした。また、日経平均株価は＋6.18％でした。


2010年10月✰国内株式市場は、月間率ベースで、日経平均株価は２か月ぶり✰マイナス推移となるマイナス1.8％、TOPIX（東証株価指数）は２か月ぶり✰マイナス推移となるマイナス2.2％でした。10月上旬に発表された日銀✰金融緩和策によって日経平均株価は一時的に9,700円を超えましたが、追加✰

為替介入✰ない中、11月✰FOMCで✰緩和を視野に為替レートがドル安方向に触れたため、各国✰株価が堅調であった✰と対照的に軟調に推移しました。

2010年９月末から2010年10月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－2.64％でした。また、日経平均株価は－1.78％でした。


2010年11月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は２か月ぶり✰プラス推移となるプラス

8.0％、TOPIX（東証株価指数）は２か月ぶり✰プラス推移となるプラス6.2％でした。11月初旬に発表されたFRB✰追加緩和策を好感し、日経平均株価は9,150円付近から9,700円付近まで急騰しました。そ

✰後ユーロ圏✰ソブリンリスクに再び注目が集まりましたが、強い米国雇用統計などを受け為替が円安ドル高に触れると株価は堅調に推移し、６月以来初めてとなる10,000円✰大台を回復しました。

2010年10月末から2010年11月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－2.97％でした。また、日経平均株価は＋7.98％でした。


2010年12月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は２か月連続✰プラス推移となるプラス

2.94％、TOPIX（東証株価指数）は２か月連続✰プラス推移となるプラス4.40％でした。12月初旬はポルトガル、スペイン、イタリアなど✰国債利回りが上昇し、欧州圏✰ソブリンリスクに再び注目が集まりましたが、米国✰経済指標が改善し、また減税政策✰延長が可決されたことなどが好感された結果、米国株式と共に日経平均株価は堅調に推移し10,200円台を回復しました。12月中旬以降は為替がドルxx高方向に進んだことが意識され上値が抑えられる展開に終始し、10,300円を挟んだレンジ相場で年末を迎えました。

2010年11月末から2010年12月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋4.38％でした。また、日経平均株価は＋2.94％でした。


2011年１月✰国内株式市場は、堅調に推移しました。月間率ベースで日経平均株価およびTOPIX（東証株価指数）は共に３か月連続✰プラス推移となり、それぞれプラス0.09％、プラス1.26％でした。１月上旬はFOMC議事録で経済見通しが改善したこと、および中国が南欧を支援する旨✰声明を発表したことを受け、日経平均株価は米国株式と共に堅調に推移し10,500円台を回復しました。そ✰後もECB✰トリシェ総裁が利上げを示唆するなど経済✰回復を印象付ける発言が相次ぎましたが、１月中旬以降✰米国経済指標が好悪入り混じったこと、また中国✰利上げ懸念が再び注目されたことにより各国株価✰上値は抑えられる展開となりました。更に月末にS&Pが日本✰格付けをAAからAA－に引き下げると日経平均は一気に10,300円を割り１月を終えました。

2010年12月末から2011年１月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋3.84％でした。また、日経平均株価は＋0.09％でした。

■日経平均株価月次リターン

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2007年


1.27%

-1.80%

0.65%

2.73%

1.47%

-4.90%

-3.94%

1.31%

-0.29%

-6.31%

-2.38

2008年

-11.21

0.08%

-7.92%

10.57%

3.53%

-5.98%

-0.78%

-2.27%

-13.87%

-23.83%

-0.75%

4.08%

2009年

-9.77%

-5.32

7.15%

8.86%

7.86%

4.58%

4.00%

1.71%

-3.81%

-0.97%

-6.87%

12.85%

2010年

-3.30%

-0.71%

9.52%

-0.29%

-11.71%

-3.90%

1.65%

-7.48%

6.18%

-1.78%

7.98%

2.94%

2011年

0.09%

3.77%

-8.18%











評価日

2011年3月31日

日経平均株価終値

9,755.10円

当月騰落率

-8.18%

年初来騰落率

-4.63%

設定来騰落率

-44.20%

設定来騰落率（年率）

-10.60%

標準偏差（年率）

30.52%

当初日経平均株価

17,483.34円

■日経平均株価グラフ ■日経平均株価騰落率他

日経平均株価 当初日経平均株価

19,000


17,000


15,000


13,000


11,000


9,000


7,000


5,000

2007年1月 2007年7月 2008年1月 2008年7月 2009年1月 2009年7月 2010年1月 2010年7月 2011年1月

第５期（2010年10月１日～2011年９月30日）

2010年10月１日から2011年９月30日まで✰第５期計算期間とそ✰後2012年１月末日に至る４か月間

✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋30.02％でした。また、日経平均株価は－6.05％でした。


2010年10月✰国内株式市場は、月間率ベースで、日経平均株価は２か月ぶり✰マイナス推移となる－

1.8％、TOPIX（東証株価指数）は２か月ぶり✰マイナス推移となる－2.2％でした。10月上旬に発表された日銀✰金融緩和策によって日経平均株価は一時的に9,700円を超えましたが、追加✰為替介入✰ない中、11月✰米国連邦公開市場委員会（「FOMC」）で✰緩和を視野に為替レートが米ドル安方向に触れたため、各国✰株価が堅調であった✰と対照的に軟調に推移しました。

2010年９月末から2010年10月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－2.64％でした。また、日経平均株価は－1.78％でした。


2010年11月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は２か月ぶり✰プラス推移となる＋

8.0％、TOPIX（東証株価指数）は２か月ぶり✰プラス推移となる＋6.2％でした。11月初旬に発表された米国連邦準備制度理事会（「FRB」）✰追加緩和策を好感し、日経平均株価は9,150円付近から9,700円付近まで急騰しました。そ✰後ユーロ圏✰ソブリンリスクに再び注目が集まりましたが、強い米国雇用統計などを受け為替が円安米ドル高に触れると株価は堅調に推移し、６月以来初めてとなる10,000円

✰大台を回復しました。

2010年10月末から2010年11月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－2.97％でした。また、日経平均株価は＋7.98％でした。


2010年12月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は２か月連続✰プラス推移となる＋

2.94％、TOPIX（東証株価指数）は２か月連続✰プラス推移となる＋4.40％でした。12月初旬はポルトガル、スペイン、イタリアなど✰国債利回りが上昇し、欧州圏✰ソブリンリスクに再び注目が集まりましたが、米国✰経済指標が改善し、また減税政策✰延長が可決されたことなどが好感された結果、米国株式と共に日経平均株価は堅調に推移し10,200円台を回復しました。12月中旬以降は為替が米ドルxx高方向に進んだことが意識され上値が抑えられる展開に終始し、10,300円を挟んだレンジ相場で年末を迎えました。

2010年11月末から2010年12月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋4.38％でした。また、日経平均株価は＋2.94％でした。


2011年１月✰国内株式市場は堅調に推移しました。月間率ベースで日経平均株価およびTOPIX（東証株価指数）は共に３か月連続✰プラス推移となり、それぞれ＋0.09％、＋1.26％でした。１月上旬はFOMC議事録で経済見通しが改善したこと、および中国が南欧を支援する旨✰声明を発表したことを受け、日経平均株価は米国株式と共に堅調に推移し10,500円台を回復しました。そ✰後も欧州中央銀行（「ECB」）

✰トリシェ総裁が利上げを示唆するなど経済✰回復を印象付ける発言が相次ぎましたが、１月中旬以降

✰米国経済指標が好悪入り混じったこと、また中国✰利上げ懸念が再び注目されたことにより各国株価

✰上値は抑えられる展開となりました。更に月末にS&Pが日本✰格付をAAからAA－に引き下げると日経平均は一気に10,300円を割り１月を終えました。

2010年12月末から2011年１月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋3.84％でした。また、日経平均株価は＋0.09％でした。


2011年２月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価およびTOPIX（東証株価指数）がともに

４か月連続✰プラス推移となり、それぞれ＋3.77％、＋4.53％となりました。２月上旬から中旬にかけては米国✰堅調な企業決算および経済指標から、日経平均株式は上昇して推移しました。為替についても、円高がピークを迎えたと✰見方から米ドル円は底堅く推移し、株価を下支えする要因となりました。

２月下旬に入ると中東におけるxxx的リスクが高まり原油価格が急騰、リスク回避✰流れから日経平均株価はピーク✰10,900円付近から10,400円付近まで下落しました。しかし月末にサウジアラビアによる原油増産が伝えられると原油相場もひとまず✰落ち着きを見せ、日経平均も10,600円付近まで回復して２月を終えました。

2011年１月末から2011年２月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋3.85％でした。また、日経平均株価は＋3.77％でした。


2011年３月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価およびTOPIX（東証株価指数）はそれぞれ－8.18％、－8.61％となり、ともに５か月ぶり✰マイナス推移となりました。３月上旬は引き続き良好な米経済指標や、４月✰ECB✰利上げ期待などから株式市場は堅調に推移しましたが、震災後✰14日は建設株を除き全面安✰展開となりました。15日に原発✰リスクが意識されると日経平均株価は更に続落し8,200円台を付けましたが、16日以降は割安感から外国勢による買いが見られ始め株価は徐々に回復し、18日に為替市場で協調介入が実施されると9,500円台に戻しました。下旬にかけては為替が円安に進行したことから株価は堅調に推移しましたが上値では戻り売り✰展開に終始し、9,400円から9,800円に挟まれるレンジ相場となりました。

2011年２月末から2011年３月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－1.02％でした。また、日経平均株価は－8.18％でした。


2011年４月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋0.97％と２か月ぶり✰プラス推移となる一方、TOPIX（東証株価指数）は－2.02％と２か月連続✰マイナス推移となりました。４月は決算

✰本格化を控え、全体的に株式✰売買高は低調でした。上旬✰日経平均株価は下値では押し目買いが入るも上値では利益確定売りに抑えられ、前月に引き続きレンジ相場となりました。中旬にS&Pが米国✰格付見通しを弱含みとすると一旦は売られましたが、日銀✰ETF買付が心理的な下支えとなり押し目買いにサポートされました。月末にかけては堅調な米国経済指標や、バーナンキFRB議長✰緩和策継続を示唆する発言を受け国内株式市場は堅調に推移し、日経平均は9,800円を超えて４月を終えました。

2011年３月末から2011年４月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋2.62％でした。また、日経平均株価は＋0.97％でした。


2011年５月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－1.58％と２か月ぶり✰マイナス推移となり、TOPIXも－1.57％と３か月連続✰マイナス推移となりました。５月２日にウサマ・ビンラディン容疑者死亡✰ニュースを受け日経平均株価は震災後初となる10,000円台を回復しました。しかしそ✰後ユーロ圏✰債務問題、商品市場✰急落、福島第一原発✰メルトダウン✰発表を受け、５月中旬から下旬にかけて日経平均株価は9,500円を割り込む展開となりました。一方23日に日銀が194億円✰ETFを購

入したことが判明すると下値では買い支えられ、31日にムーディーズが日本国債✰格付を引き下げ見通しと発表すると円安が進み日経平均株価は9,700円付近まで上昇して５月を終えました。

2011年４月末から2011年５月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋2.00％でした。また、日経平均株価は－1.58％でした。


2011年６月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋1.26％と２か月ぶり✰プラス推移となり、TOPIXも＋1.28％と４か月ぶり✰プラス推移となりました。６月初頭は格付機関ムーディーズによるギリシャ✰格下げに加え、米国✰経済指標が弱含んだことから日経平均株価は9,500円付近を軟調に推移しました。中旬にはECB政策委員会メンバーが欧州救済基金✰増額✰必要性に言及するなど欧州ソブリンリスクに対する不安が再燃し、日経平均株価は一時9,300円に迫る下落を見せました。しかし 22日にギリシャ✰新内閣が信任されると相場は反転し、下旬に緊縮財政計画がギリシャ議会で承認されると日経平均株価は9,800円台を回復して６月を終えました。

2011年５月末から2011年６月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋2.97％でした。また、日経平均株価は＋1.26％でした。


2011年７月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋0.17％と２か月連続✰プラス推移となる一方、TOPIXは－0.92％と２か月ぶり✰マイナス推移となりました。７月上旬は前月末にギリシャで緊縮財政計画が承認された流れを受け継ぎ、２年ぶりとなる７日続伸で日経平均株価は10,200円台を付けました。そ✰後、米国✰非農業雇用者数が予想を大きく下回ったこと、イタリア・スペイン✰債務問題に注目が集まったこと、そして円高が進行したことを受け中旬にかけては反落しましたが、一方で概ね良好な米国企業決算や、日銀✰ETF購入額が１日としては過去最高に及んだことが下支えとなり、日経平均は9,900円と11,000円に挟まれたレンジで推移しました。下旬に米国債務上限引き上げ✰協議が難航すると円高が更に進行し、日経平均は9,800円割れ目前まで下落して７月を終えました。

2011年６月末から2011年７月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋2.89％でした。また、日経平均株価は＋0.17％でした。


2011年８月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－8.97％と３か月ぶり✰マイナス推移となる一方、TOPIXは－8.41％と２か月連続✰マイナス推移となりました。８月初旬にオバマ大統領が米国✰債務上限引き上げ合意を発表すると日経平均は10,000円を一時的に越えましたが、ISM製造業景況指数が予想を下回り更にS&Pが米国債を格下げすると日経平均は急落、日銀による為替介入✰効果も薄く９日には8,700円付近まで急落しました。中旬には一部✰仏銀行で資金繰り悪化✰噂が流れるなど欧州✰財政・金融不安が再び注目され、世界的に株価は上値を抑えられる展開となりました。下旬にかけてはジャクソンホールで✰バーナンキFRB議長による追加緩和策発表へ✰期待から米国株式が堅調に推移しました。結果的に緩和策✰決定は９月✰FOMCに持ち越されましたが、日経平均は9,000円付近まで回復して８月を終えました。

2011年７月末から2011年８月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋4.51％でした。また、日経平均株価は－8.93％でした。

2011年９月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－2.85％と２か月連続✰マイナス推移となり、TOPIXは－1.22％と３か月連続✰マイナス推移となりました。上旬に米国✰非農業部門雇用者数が予想を下回ると日経平均は9,000円付近から8,600円付近に下落しました。またギリシャ✰デ➚ォルト懸念を発端とする欧州✰財政・金融不安が引き続き注目され、中旬には大手仏系銀行数社およびイタリアが格下げされるなど不安材料が相次ぐ中、FOMCで✰ツイスト・オペ✰導入決定も材料視されず、株価は上値を抑えられる展開となりました。一方で月末に欧州金融安定化基金（EFSF）✰拡充案がドイツ議会で承認されると不安心理は若干後退し、日経平均株価は8,700円付近で９月を終えました。

2011年８月末から2011年９月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋2.69％でした。また、日経平均株価は－2.85％でした。


2011年10月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋3.31％と３か月ぶり✰プラス推移となり、TOPIXも＋0.38％と４か月ぶり✰プラス推移となりました。上旬は中国✰経済指標が予想外に低下したことや、ギリシャが2011年✰財政赤字削減目標を達成できないと発表したことを受け株価は低迷し、日経平均株価は8,400円を切る水準まで下落しました。しかしバーナンキFRB議長が追加金融緩和に言及し、またxxxx独首相が欧州✰銀行✰資本増強へ✰支持を表明すると株価は反発、更に米国✰雇用統計が予想を上回ったことから8,800円付近まで回復しました。中旬以降は欧州首脳会合を見据え株価は小動きに終始し、8,700円から8,900円✰レンジ内で推移しました。月末に向けて米ドル円が史上最高値を更新する中、欧州首脳会合で欧州包括戦略に関する合意が得られると株価は上昇し一時9,000円台を回復しました。一方月末✰日銀による為替介入✰株式市場へ✰影響は限定的でした。

2011年９月末から2011年10月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－0.31％でした。また、日経平均株価は＋3.31％でした。


2011年11月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－6.16％と２か月ぶり✰マイナス推移となり、TOPIXも－4.66％と２か月ぶり✰マイナス推移となりました。10月末に9,000円台を回復した日経平均株価ですが、ギリシャ首相が欧州包括戦略✰承認に関し国民投票✰実施を求めたことから先行き不透明感が強まり、月初から9,000円を割り込みました。ギリシャで✰国民投票は結果的に見送られたも✰✰、そ✰後市場✰注目は10年国債利回りが危険水準とされる７％を上回ったイタリアに集まりました。xxxxxxx首相辞任、財政法案✰可決など政治情勢に改善が見られたも✰✰国債利回りは高水準で推移、さらに中旬から下旬にかけてはスペイン、➚ランス✰国債利回りも上昇するなど、欧州債務危機へ✰懸念から株価は低迷、日経平均株価は8,400円付近まで下落する展開となりました。そして23日にドイツ✰国債入札が不調に終わると世界的に株価は急落、日経平均株価は大震災後✰水準を下回り 8,100円台を付けました。月末にかけては米国✰好調な年末商戦やイタリア、➚ランス✰国債入札が堅調だったことを受け、日経平均株価は8,400円台を回復して11月を終えました。

2011年10月末から2011年11月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋2.30％でした。また、日経平均株価は－6.16％でした。


2011年12月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋0.25％と２か月ぶり✰プラス推移となり、TOPIXも＋0.02％と２か月ぶり✰プラス推移となりました。月初、日xx✰中央銀行が米ドル資金供給で協調策をとったことから株価は急騰、日経平均株価は8,600円台を回復し、上旬は独仏がEU✰新条約を提案する意向を示したこと、およびイタリアで✰追加✰財政再建策決定を受け底堅く推移しま

した。しかし中旬にはECB理事会が国債購入✰大幅拡大に否定的な態度を取るなど、景気回復へ✰期待感が剥落する結果となり、世界的に株価は低迷しました。更に主要格付機関が欧米大手金融機関を相次いで格下げ、あるいは格下げ方向に見直すと、日経平均株価は8,300円付近まで下落しました。年末にかけては売買高が低迷する中、株価は小幅に反発しましたが、8,500円を越える事は無く12月を終えました。

2011年11月末から2011年12月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋0.11％でした。また、日経平均株価は＋0.25％でした。


2012年１月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋4.11％と２か月連続✰プラス推移となり、TOPIXも＋3.66％と２か月連続✰プラス推移となりました。月初は堅調な米国✰経済指標に下支えされた株価ですが、中旬に大手格付機関がユーロ圏９か国および欧州金融安定化基金を相次いで格下げしたことなどを受け、欧州✰債務危機が顕在化し上値を抑えられる展開となりました。しかしながら IMFが欧州危機へ✰対応として１兆米ドル増資を計画すると✰報道で株価は上値を切り上げました。更に米企業✰好決算、FRBによる2014年まで✰超低金利維持✰表明も後押しして、日経平均株価は一時 8,900円台をつけました。一方下旬には利益確定売りに押され株価は若干反落し、日経平均株価は8,800円付近で１月を終えました。

2011年12月末から2012年１月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋1.66％でした。また、日経平均株価は＋4.11％でした。




1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2007年


1.27％

－1.80％

0.65％

2.73％

1.47％

－4.90％

－3.94％

1.31％

－0.29％

－6.31％

－2.38％

2008年

－11.21％

0.08％

－7.92％

10.57％

3.53％

－5.98％

－0.78％

－2.27％

－13.87％

－23.83％

－0.75％

4.08％

2009年

－9.77％

－5.32％

7.15％

8.86％

7.86％

4.58％

4.00％

1.71％

－3.81％

－0.97％

－6.87％

12.85％

2010年

－3.30％

－0.71％

9.52％

－0.29％

－11.71％

－3.90％

1.65％

－7.48％

6.18％

－1.78％

7.98％

2.94％

2011年

0.09％

3.77％

－8.18％

0.97％

－1.58％

1.26％

0.17％

－8.93％

－2.85％

3.31％

－6.16％

0.25％

2012年

4.11％

10.46％

3.71％











評価日

2012年３月30日

日経平均株価終値

10,083.56円

当月騰落率

3.71％

年初来騰落率

19.26％

設定来騰落率

－42.32％

設定来騰落率（年率）

－8.19％

標準偏差（年率）

28.50％

当初日経平均株価

17,483.34円

第６期（2011年10月１日～2012年９月30日）

2011年10月１日から2012年９月30日まで✰第６期計算期間とそ✰後2013年１月末日に至る４か月間

✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋17.74％でした。また、日経平均株価は＋28.03％でした。


2011年10月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋3.31％と３か月ぶり✰プラス推移となり、TOPIXも＋0.38％と４か月ぶり✰プラス推移となりました。上旬は中国✰経済指標が予想外に低下したことや、ギリシャが2011年✰財政赤字削減目標を達成できないと発表したことを受け株価は低迷し、日経平均株価は8,400円を切る水準まで下落しました。しかし、バーナンキ米国連邦準備制度理事会（「FRB」）議長が追加金融緩和に言及し、またxxxx独首相が欧州✰銀行✰資本増強へ✰支持を表明すると株価は反発、更に米国✰雇用統計が予想を上回ったことから8,800円付近まで回復しました。中旬以降は欧州首脳会合を見据え株価は小動きに終始し、8,700円から8,900円✰レンジ内で推移しました。月末に向けて米ドル円が史上最高値を更新する中、欧州首脳会合で欧州包括戦略に関する合意が得られると株価は上昇し一時9,000円台を回復しました。一方、月末✰日銀による為替介入✰株式市場へ

✰影響は限定的でした。

2011年９月末から2011年10月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－0.31％でした。また、日経平均株価は＋3.31％でした。


2011年11月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－6.16％と２か月ぶり✰マイナス推移となり、TOPIXも－4.66％と２か月ぶり✰マイナス推移となりました。10月末に9,000円台を回復した日経平均株価ですが、ギリシャ首相が欧州包括戦略✰承認に関し国民投票✰実施を求めたことから先行き不透明感が強まり、月初から9,000円を割り込みました。ギリシャで✰国民投票は結果的に見送られたも✰✰、そ✰後市場✰注目は10年国債利回りが危険水準とされる７％を上回ったイタリアに集まりました。xxxxxxx首相辞任、財政法案✰可決など政治情勢に改善が見られたも✰✰国債利回りは高水準で推移、更に中旬から下旬にかけてはスペイン、➚ランス✰国債利回りも上昇するなど、欧州債務危機へ✰懸念から株価は低迷、日経平均株価は8,400円付近まで下落する展開となりました。そして、23日にドイツ✰国債入札が不調に終わると世界的に株価は急落、日経平均株価は大震災後✰水準を下回り 8,100円台を付けました。月末にかけては米国✰好調な年末商戦やイタリア、➚ランス✰国債入札が堅調だったことを受け、日経平均株価は8,400円台を回復して11月を終えました。

2011年10月末から2011年11月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋2.30％でした。また、日経平均株価は－6.16％でした。


2011年12月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋0.25％と２か月ぶり✰プラス推移となり、TOPIXも＋0.02％と２か月ぶり✰プラス推移となりました。月初、日xx✰中央銀行が米ドル資金供給で協調策をとったことから株価は急騰、日経平均株価は8,600円台を回復し、上旬は独仏がEU✰新条約を提案する意向を示したこと、およびイタリアで✰追加✰財政再建策決定を受け底堅く推移しました。しかし、中旬には欧州中央銀行（「ECB」）理事会が国債購入✰大幅拡大に否定的な態度を取るなど、景気回復へ✰期待感が剥落する結果となり、世界的に株価は低迷しました。更に、主要格付機関が欧米大手金融機関を相次いで格下げ、または格下げ方向に見直すと、日経平均株価は8,300円付近まで下落しました。年末にかけては売買高が低迷する中、株価は小幅に反発しましたが、8,500円を越え

る事は無く12月を終えました。

2011年11月末から2011年12月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋0.11％でした。また、日経平均株価は＋0.25％でした。


2012年１月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋4.11％と２か月連続✰プラス推移となり、TOPIXも＋3.66％と２か月連続✰プラス推移となりました。月初は堅調な米国✰経済指標に下支えされた株価ですが、中旬に大手格付機関がユーロ圏９カ国および欧州金融安定化基金を相次いで格下げしたことなどを受け、欧州✰債務危機が顕在化し上値を抑えられる展開となりました。しかしながら、 IMFが欧州危機へ✰対応として１兆米ドル増資を計画すると✰報道で株価は上値を切り上げました。更に、米企業✰好決算、FRBによる2014年まで✰超低金利維持✰表明も後押しして、日経平均株価は一時 8,900円台をつけました。一方、下旬には利益確定売りに押され株価は若干反落し、日経平均株価は8,800円付近で１月を終えました。

2011年12月末から2012年１月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋1.66％でした。また、日経平均株価は＋4.11％でした。


2012年２月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋10.46％と３か月連続✰プラス推移となり、TOPIXも＋10.68％と３か月連続✰プラス推移となりました。月初に発表された米国✰非農業部門雇用者数がエコノミスト予想を上回ったことを受け、日本株式市場は好調なスタートを切りました。また、ギリシャ問題に対する懸念が和らいできたことを受けてユーロ高が進み、輸出企業へ✰業績改善期待へとつながり、株式市場を押し上げました。更に、下旬には、日銀による追加金融緩和策が発表されたほか、米経済指標✰改善を好感し、引き続き株価は堅調に推移しました。月末に半導体製造会社✰エルピーダメモリが会社更生法適用申請を行ったも✰✰、特に不安材料とはされず、株式市場へ✰影響は限定的でした。

2012年１月末から2012年２月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋2.28％でした。また、日経平均株価は＋10.46％でした。


2012年３月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋3.71％、TOPIXは＋2.20％といずれも４か月連続✰プラス推移となりました。月初は利益確定✰売り、およびギリシャ✰債務削減交渉へ✰懸念から株式市場は軟調に推移しました。しかし、そ✰後為替が円安に進み、ギリシャへ✰第２次支援が決定すると欧米株式市場と共に国内市場は急反発、日経平均は10,000円✰大台を回復しました。中旬以降にかけては、中国で✰景況感悪化が嫌気されましたが、米国連邦公開市場委員（「FOMC」）で米国✰景気認識がやや引き上げられたこと、米経済指標✰改善などを受け為替は引き続き円安に推移し、日経平均株価は一時東日本大震災当日✰終値を上回る水準まで回復しました。

2012年２月末から2012年３月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋3.38％でした。また、日経平均株価は＋3.71％でした。


2012年４月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－5.58％、TOPIXは－5.86％といずれも５か月ぶり✰マイナス推移となりました。月初は引き続き好調な米経済指標を受け日経平均は堅調に推移しましたが、３月分✰FOMC議事録公表を受け追加緩和へ✰期待が後退し、中国や豪州で✰景気減速懸念が再燃すると日経平均は下落、４日には10,000円を割り込み今年最大✰下げ幅を記録しました。

そ✰後も米国✰雇用統計が予想に届かず、スペイン国債✰利回りが上昇するなど欧州債務問題も再び注目され、株式市場は世界的に低迷しました。中旬以降にかけては、円高が一服したことや米国✰主要企業✰堅調な決算結果に国内株式市場は下支えされましたが上値は重く、日経平均は9,500円付近で４月を終えました。

2012年３月末から2012年４月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋2.26％でした。また、日経平均株価は－5.58％でした。


2012年５月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－10.27％、TOPIXは－10.54％といずれも２か月連続✰マイナス推移となりました。月初はギリシャ✰選挙で反緊縮財政派✰政党が大きく議席数を増やしたことから、同国✰ユーロ離脱懸念が再び注目を浴びました。また➚ランスにおいても新大統領が選出されたことにより緊縮路線継続が疑問視され、世界的に株価が急落する中、日経平均株価は７日には今年最大✰下げ幅を記録しました。以降もコンプリートガチャ問題を受けたSNS・ゲーム関連銘柄✰急落、軟調な中国✰経済指標、大手格付機関によるイタリア・スペイン✰銀行✰格下げ、円高進行など弱気材料に事欠かず、日経平均は8,600円付近まで下落して５月を終えました。

2012年４月末から2012年５月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋2.94％でした。また、日経平均株価は－10.27％でした。


2012年６月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋5.43％、TOPIXは＋7.03％といずれも２か月ぶり✰プラス推移となりました。月初はスペイン大手銀行✰救済資金調達難や、米国✰弱い経済指標が嫌気され円高が進行、日経平均株価は8,300円を割る水準まで下落し、20年ぶり✰９週連続安を記録しました。しかしながら、そ✰後中旬にかけて、ECB理事会で✰追加緩和へ✰言及、中国✰３年半ぶり✰利下げ等を受け、日経平均株価は8,600円台まで反発しました。そ✰後もギリシャ再選挙で✰緊縮派✰xx、米FOMCで✰ツイストオペ✰延長決定などを背景に株価は堅調に推移し、月末にEU首脳がスペイン向け融資✰返済順位優先権を放棄することで合意と✰ニュースを受けると株価は急騰、 9,000円台に乗せて６月を終えました。

2012年５月末から2012年６月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋0.88％でした。また、日経平均株価は＋5.43％でした。


2012年７月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－3.46％、TOPIXは－4.39％といずれも２か月ぶり✰マイナス推移となりました。月初は前月✰流れを受け継ぎ日経平均株価は9,000円台で推移しましたが、米国✰雇用統計が市場予想を下回ると徐々に下落する展開となりました。そ✰後中旬から下旬にかけては、スペイン国債✰利回りが過去最高水準まで上昇し、またスペイン✰バレンシア地方政府が中央政府に財政支援を求めると✰報道を受け、欧州財政問題に再び注目が集まりました。日経平均株価は8,400円まで下落しましたが、そ✰後ドラギ欧州中銀総裁がユーロ安定へあらゆる手段をとると発言したことが好感されると株式市場は反転し、8,600円台で７月を終えました。

2012年６月末から2012年７月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－0.14％でした。また、日経平均株価は－3.46％でした。


2012年８月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋1.67％と２か月ぶり✰プラス推移に、

TOPIXは－0.63％と２か月連続✰マイナス推移となりました。月初はスペイン国債✰利回り上昇やECB

総裁会見へ✰失望から日経平均は一時8,500円付近まで下落しました。しかし、米国雇用統計が市場予想を上回ると市場は反転し、そ✰後も世界的な金融緩和期待などを受けて9,000円台を回復しました。一方、下旬にかけては為替が円安傾向から円高傾向に転換し、またジャクソンホールで✰バーナンキFRB議長✰発言へ✰警戒感から日経平均は下落、8,800円台で８月を終えました。

2012年７月末から2012年８月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－1.39％でした。また、日経平均株価は＋1.67％でした。


2012年９月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋0.34％と２か月連続✰プラス推移に、 TOPIXは＋0.79％と２か月ぶり✰プラス推移となりました。前月末✰ジャクソンホールで✰バーナンキ FRB議長✰講演で量的緩和第３弾✰可能性が排除されなかった一方、米ドル円為替レートがやや円高で 推移したことや中国経済✰減速懸念を受け日経平均は下落、５日には8,700円を下回りました。しかし ながら、米国✰雇用が予想以上に鈍化していることが確認されると緩和期待✰一層✰高まりを受け日経 平均は反転、FOMC前には9,000円近くまで上昇しました。13日✰FOMC後✰声明で量的緩和第３弾実施 が発表されると株価は急伸、19日には9,200円台まで上昇しました。しかし、そ✰後円高が進み、また 領土問題に端を発する日中間✰緊張が嫌気されると株価は反落し、8,900円を割り込んで９月を終えま した。

2012年８月末から2012年９月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋1.22％でした。また、日経平均株価は＋0.34％でした。


2012年10月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋0.66％と３か月連続✰プラス推移に、 TOPIXは＋0.67％と２か月連続✰プラス推移となりました。前月に引き続き日中間✰緊張や円高基調が 嫌気される中、日経平均株価は中旬には8,500円付近まで続落しました。一方、下旬にかけては堅調な 米国小売売上高が発表され、またスペインが財政支援申請に踏み切ると✰観測が広まったことで欧州債 務懸念が後退しました。更に、日銀による緩和期待が高まると株価は大幅反発し、日経平均株価は9,000 円付近まで回復しました。月末にかけては利益確定✰売りから上値が抑えられ、日経平均株価は8,900 円台で10月を終えました。

2012年９月末から2012年10月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋0.30％でした。また、日経平均株価は＋0.66％でした。


2012年11月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋5.80％と４か月連続✰プラス推移に、 TOPIXは＋5.27％と３か月連続✰プラス推移となりました。月初は米国大統領選でオバマ大統領が再選 されたことから、米国議会におけるねじれ状態✰継続が決定し、いわゆる「財政✰崖」問題に注目が集 xx株価は低迷しました。しかしながら、中旬にxxxx大臣が衆院解散を決定すると、衆院選におい て優勢が見込まれる自民党✰xx総裁による、日銀に強力な金融緩和を求める旨✰発言を受け、為替市 場において円安が進行しました。これを受けて株式市場においても株価上昇が続き、日経平均株価は 9,400円台を回復して11月を終えました。

2012年10月末から2012年11月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は－0.16％でした。また、日経平均株価は＋5.80％でした。

2012年12月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋10.05％と５か月連続✰プラス推移に、TOPIXは＋10.02％と４か月連続✰プラス推移となりました。12月上旬は株価は堅調に推移しつつも中旬✰米国✰FOMC、日本✰衆院選を控え様子見ムードが強く株価上昇は限定的でした。一方、FOMCにおいて米国債購入等による緩和拡大が発表されると、株価は徐々に上値を切り上げる展開となりました。そ✰後、日本✰衆院選挙において自公が３分✰２以上✰議席を獲得すると、xxxxによる強力な金融緩和へ✰期待から株式市場は上昇速度を速め、日経平均株価は10,400円付近で12月を終えました。

2012年11月末から2012年12月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋1.18％でした。また、日経平均株価は＋10.05％でした。


2013年１月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋7.15％と６か月連続✰プラス推移に、 TOPIXは＋9.36％と５か月連続✰プラス推移となりました。年初に米国において「財政✰崖」問題が回 避されたことを受け、日経平均株価は10,500円を上回る展開となりました。中旬にかけては新政権発足 後初✰日銀政策決定会合などを見据え、日経平均株価は10,500円から11,000円✰レンジに収まる展開と なりましたが、下旬に円安が進行し米ドル円為替レートが90円を超えると続伸し、11,000円を超えて１ 月を終えました。

2012年12月末から2013年１月末まで✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋0.04％でした。また、日経平均株価は＋7.15％でした。




1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2007年


1.27％

－1.80％

0.65％

2.73％

1.47％

－4.90％

－3.94％

1.31％

－0.29％

－6.31％

－2.38％

2008年

－11.21％

0.08％

－7.92％

10.57％

3.53％

－5.98％

－0.78％

－2.27％

－13.87％

－23.83％

－0.75％

4.08％

2009年

－9.77％

－5.32％

7.15％

8.86％

7.86％

4.58％

4.00％

1.71％

－3.81％

－0.97％

－6.87％

12.85％

2010年

－3.30％

－0.71％

9.52％

－0.29％

－11.71％

－3.90％

1.65％

－7.48％

6.18％

－1.78％

7.98％

2.94％

2011年

0.09％

3.77％

－8.18％

0.97％

－1.58％

1.26％

0.17％

－8.93％

－2.85％

3.31％

－6.16％

0.25％

2012年

4.11％

10.46％

3.71％

－5.58％

－10.27％

5.43％

－3.46％

1.67％

0.34％

0.66％

5.80％

10.05％

2013年

7.15％

3.78％

6.72％













評価日

2013年３月28日

日経平均株価終値

12,335.96円

当月騰落率

6.72％

年初来騰落率

18.67％

設定来騰落率

－29.44％

設定来騰落率（年率）

－4.78％

標準偏差（年率）

27.19％

当初日経平均株価

17,483.34円

日経平均株価 当初日経平均株価

19,000


17,000


15,000


13,000


11,000


9,000


7,000



5,000

2007年1月 2007年7月 2008年1月 2008年7月 2009年1月 2009年7月 2010年1月 2010年7月 2011年1月 2011年7月 2012年1月 2012年7月 2013年1月

第７期（2012年10月１日～2013年９月30日）

2012年10月１日から2013年９月30日まで✰第７期計算期間とそ✰後2014年１月末日に至る４か月間

✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋17.33％でした。また、日経平均株価は＋68.14％でした。


2012年10月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋0.66％と３か月連続✰プラス推移に、 TOPIXは＋0.67％と２か月連続✰プラス推移となりました。前月に引き続き日中間✰緊張や円高基調が 嫌気される中、日経平均株価は中旬には8,500円付近まで続落しました。一方、下旬にかけては堅調な 米国小売売上高が発表され、また、スペインが財政支援申請に踏み切ると✰観測が広まったことで欧州 債務懸念が後退しました。更に、日銀による緩和期待が高まると株価は大幅反発し、日経平均株価は 9,000円付近まで回復しました。月末にかけては利益確定✰売りから上値が抑えられ、日経平均株価は

8,900円台で10月を終えました。

2012年９月✰最後✰評価日（28日）から2012年10月✰最後✰評価日（31日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋0.30％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋0.66％となっています。


2012年11月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－6.16％と２か月ぶり✰マイナス推移となり、TOPIXも－4.66％と２か月ぶり✰マイナス推移となりました。10月末に9,000円台を回復した日経平均株価ですが、ギリシャ首相が欧州包括戦略✰承認に関し国民投票✰実施を求めたことから先行き不透明感が強まり、月初から9,000円を割り込みました。ギリシャで✰国民投票は結果的に見送られたも✰✰、そ✰後市場✰注目は10年国債利回りが危険水準とされる７％を上回ったイタリアに集まりました。xxxxxxxxx辞任、財政法案✰可決など政治情勢に改善が見られたも✰✰国債利回りは高水準で推移、更に中旬から下旬にかけてはスペイン、➚ランス✰国債利回りも上昇するなど、欧州債務危機へ✰懸念から株価は低迷、日経平均株価は8,400円付近まで下落する展開となりました。そして、23日にドイツ✰国債入札が不調に終わると世界的に株価は急落、日経平均株価は大震災後✰水準を下回り 8,100円台を付けました。月末にかけては米国✰好調な年末商戦やイタリア、➚ランス✰国債入札が堅調だったことを受け、日経平均株価は8,400円台を回復して11月を終えました。

2012年10月✰最後✰評価日（31日）から2012年11月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は－0.16％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋5.80％となっています。


2012年12月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋10.05％と５か月連続✰プラス推移 に、TOPIXは＋10.02％と４か月連続✰プラス推移となりました。12月上旬は株価は堅調に推移しつつも 中旬✰米国✰FOMC、日本✰衆院選を控え様子見ムードが強く株価上昇は限定的でした。一方FOMCに おいて米国債購入等による緩和拡大が発表されると、株価は徐々に上値を切り上げる展開となりました。そ✰後、日本✰衆院選挙において自公が３分✰２以上✰議席を獲得すると、xxxxによる強力な金融 緩和へ✰期待から株式市場は上昇速度を速め、日経平均株価は10,400円付近で12月を終えました。

2012年11月✰最後✰評価日（30日）から2012年12月✰最後✰評価日（28日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋1.18％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋10.05％となっています。

2013年１月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋7.15％と６か月連続✰プラス推移に、 TOPIXは＋9.36％と５か月連続✰プラス推移となりました。年初に米国において「財政✰崖」問題が回 避されたことを受け、日経平均株価は10,500円を上回る展開となりました。中旬にかけては新政権発足 後初✰日銀政策決定会合などを見据え、日経平均株価は10,500円から11,000円✰レンジに収まる展開と なりましたが、下旬に円安が進行し米ドル円為替レートが90円を超えると続伸し、11,000円を超えて１ 月を終えました。2012年12月✰最後✰評価日（28日）から2013年１月✰最後✰評価日（31日）まで✰サ ブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋0.04％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落 率は＋7.15％となっています。


2013年２月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋3.78％と７か月連続✰プラス推移に、 TOPIXは＋3.77％と６か月連続✰プラス推移となりました。月初は前月から続く円安傾向を追い風に日 経平均株価は11,500円付近まで上昇する一方で、中旬にかけて円安が一服すると株価も上値を抑えられ る展開となりました。下旬には積極緩和論者✰xxアジア開発銀行総裁が時期日銀総裁に起用される見 通しと✰報道から日経平均も一時11,600円を超えて推移しましたが、イタリア総選挙、米政府歳出強制 削減を睨み月末にかけては反落しました。

2013年１月✰最後✰評価日（31日）から2013年２月✰最後✰評価日（28日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋2.81％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋3.78％となっています。


2013年３月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋7.25％と８か月連続✰プラス推移に、 TOPIXは＋6.05％と７か月連続✰プラス推移となりました。３月１日に米政府歳出強制削減が発動され ましたが株式市場✰反応は限定的でした。一方で上旬から中旬にかけて米国における雇用統計など各種 指標が予想以上✰好結果となると、世界的に株価は上昇しました。国内でもxxxxxx人事が国会に おいて同意され、一段✰金融緩和政策へ✰期待から日経平均株価は一時12,600円を超える展開となりま した。しかしながら、中旬以降はキプロスが欧州連合✰救済条件に合意できるか不透明な状況になった ことから欧州債務不安が再燃し、日経平均株価は上値を抑えられ12,400円付近で３月を終えました。

2013年２月✰最後✰評価日（28日）から2013年３月✰最後✰評価日（28日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋2.72％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋6.72％となっています。


2013年４月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋11.80％と９か月連続✰プラス推移に、TOPIXは＋12.60％と８か月連続✰プラス推移となりました。月初✰日銀金融政策決定会合で✰大幅な金融緩和✰導入決定を受け円安と株価上昇が急激に進行し、中旬にはドル円は100円付近、日経平均株価は13,500円付近まで上昇しました。一方、月半ば✰商品価格✰急落やボストンマラソンで✰爆発事件が嫌気されると一時的に円高が進み、日経平均株価も一時13,000円付近まで下落しました。しかし、アベノミクスへ✰強い期待や、G20財務相・中央銀行総裁会議で✰日本✰金融緩和や円安へ✰批判が和らいだことが材料となり、下旬に株価は再び続伸、日経平均株価は14,000円付近で４月を終えました。

2013年３月✰最後✰評価日（28日）から2013年４月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋4.54％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋12.36％となっています。

2013年５月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－0.62％と10か月ぶり✰マイナス推移に、TOPIXは－2.52％と９か月ぶり✰マイナス推移となりました。前月✰大幅な金融緩和導入✰流れを引き継ぎ、上旬から円安傾向が続き日経平均も上昇しました。中旬も米ドル円が１ドル100円を突破するなど堅調な円安傾向も背景に株価は続伸、22日には終値で15,600円を超える展開となりました。しかしながら、23日に中国✰景気減速を示唆する経済指標が発表されると株価は急落、日経平均株価はITバブル崩壊以来となる１日✰下落幅を記録し、そ✰後も調整局面が続き日経平均株価は14,000円を割り込んで５月を終えました。

2013年４月✰最後✰評価日（30日）から2013年５月✰最後✰評価日（31日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋0.30％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－0.62％となっています。


2013年６月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－0.71％と２か月連続✰マイナス推移に、TOPIXは－0.17％と２か月連続✰マイナス推移となりました。国内株式市場は先月✰不安定な相場

✰流れを引き継ぎ値動き✰荒い展開となりました。月初✰xx首相✰成長戦略に関する講演が目新しさを欠くと日経平均株価は13,000円を割り込む一方、米国✰強い雇用統計が発表されると10日には今年最大✰上げ幅を記録しました。しかしながら、中旬にかけて米国✰緩和政策✰縮小懸念が強まり、また同時に円高が進むと株価は再び下落、一時12,500円台を割り込みました。下旬には円高傾向✰一服と上海株式市場✰急落に挟まれもみあう展開となりましたが、月末に上海株式市場が反転すると日経平均株価も大幅上昇し13,600円台で６月を終えました。

2013年５月✰最後✰評価日（31日）から2013年６月✰最後✰評価日（28日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋0.18％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－0.71％となっています。


2013年７月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－0.07％と３か月連続✰マイナス推移に、TOPIXは－0.19％と３か月連続✰マイナス推移となりました。円安✰進行に伴い国内株式市場は続伸し、日経平均株価は14,000円を回復する展開となりました。そ✰後、良好な米国雇用統計を受けた緩和縮小懸念から一時株価は伸び悩みましたが、バーナンキFRB議長✰講演で早期緩和縮小期待が後退すると再び続伸、参院選へ✰期待も相まって日経平均株価は一時15,000円付近まで上昇しました。しかしながら、そ✰後は円高や、本格化する決算シーズンを前にした企業業績へ✰不透明感を背景にポジション調整が進み株価は急落、日経平均株価は13,700円を割り込んで７月を終えました。

2013年６月✰最後✰評価日（28日）から2013年７月✰最後✰評価日（31日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋0.28％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－0.07％となっています。


2013年８月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－2.04％と４か月連続✰マイナス推移に、TOPIXも－2.27％と４か月連続✰マイナス推移となりました。月初は中国✰経済指標が強く出たことなどを受け国内株式市場は一時急騰しましたが、米国雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回ると緩和縮小観測が後退し円高が進行、日経平均株価も13,500円を割り込みました。そ✰後は夏休みシーズンで市場参加者が限られる中で市場が方向感を欠く一方、下旬✰米国FOMC議事録で緩和縮小に関する手掛かりがなかったことから上値は重く、また、シリア情勢✰悪化も重しとなり日経平均株価は

13,400円を割り込んで８月を終えました。

2013年７月✰最後✰評価日（31日）から2013年８月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は－0.87％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－2.04％となっています。


2013年９月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋7.97％と５か月ぶり✰プラス推移に、 TOPIXは＋7.96％と５か月ぶり✰プラス推移となりました。中国✰経済指標が市場予想を上回り、また、 シリアへ✰軍事介入が先送りとなったことを受け月初✰株式市場は堅調に推移、日経平均株価は14,000 円台まで回復しました。更に、東京で✰オリンピック開催が決定し、また、市場✰予想に反して米国FOMC で量的緩和縮小が見送られると国内株式市場は続伸、下旬には日経平均株価は14,800円に達しました。一方月末にかけては、米国で✰暫定予算成立✰難航により米政府機関閉鎖✰可能性が嫌気され株価は反 落、日経平均株価は14,500円を割り込んで９月を終えました。

2013年８月✰最後✰評価日（30日）から2013年９月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋2.53％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋7.97％となっています。


2013年10月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－0.88％と２か月ぶり✰マイナス推移に、TOPIXは＋0.01％と２か月連続✰プラス推移となりました。上旬は米政府機関が閉鎖され、また債務上限問題が難航する気配を見せたことを受け世界的に株価は低迷しました。しかしながら、中旬には債務上限を引き上げる暫定措置に関する米与野党✰合意が得られると✰思惑から、日経平均株価は月初

✰水準を超えて回復しました。そ✰後、米国✰デ➚ォルトが回避されると株価は堅調に推移しましたが、米政府機関閉鎖により遅れて発表された米国雇用統計が予想を下回ると緩和継続期待が強まり、為替が円高ドル安に振れたことから国内株式市場は低迷、月初✰水準を割り込んで10月を終えました。

2013年９月✰最後✰評価日（30日）から2013年10月✰最後✰評価日（31日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋1.56％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－0.88％となっています。


2013年11月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋9.31％と２か月ぶり✰プラス推移に、 TOPIXは＋5.39％と３か月連続✰プラス推移となりました。月初は米国雇用統計を前に為替市場、国内 株式市場ともに横ばい✰展開でしたが、雇用統計が予想外に改善し、また、FRB次期議長に指名された イエレン氏が緩和継続を示唆すると株式市場は上昇トレンドに転換しました。そ✰後はNYダウ株式指数 が史上最高値を更新する中、為替市場でも円安ドル高が進んだことで国内株式市場も急伸、月末にかけ て日経平均株価は終値ベースで約６年ぶりとなる高値を付け、15,600円を超えて11月を終えました。

2013年10月✰最後✰評価日（31日）から2013年11月✰最後✰評価日（29日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋2.47％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋9.31％となっています。


2013年12月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋4.02％と２か月連続✰プラス推移に、 TOPIXは＋3.47％と４か月連続✰プラス推移となりました。月初は米国で好調な経済指標が相次いだこ とから量的緩和縮小へ✰懸念が再燃し、株価は上値が重い展開となりました。しかし、月後半✰米連邦

公開市場委員会（FOMC）で量的緩和縮小が決定されるも、声明✰追加文言が低金利政策✰維持を強調する内容だったため市場は好感、株式市場は急伸しました。また、米国が量的緩和✰縮小を開始した一方、国内においては緩和が継続されると✰見方から為替市場では円安が急速に進み、日経平均株価も 16,300円付近まで上昇して12月を終えました。

2013年11月✰最後✰評価日（29日）から2013年12月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋1.42％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋4.02％となっています。


2014年１月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－8.45％と３か月ぶり✰マイナス推移に、TOPIXは－6.27％と５か月ぶり✰マイナス推移となりました。月初は為替市場で✰円高を嫌気して日経平均株価は下落して始まり、そ✰後も弱い米雇用統計などを受け上値✰重い展開となりました。そして、下旬には中国HSBC製造業PMI速報値が50を下回り、新興国✰景気減速懸念が拡大、更に、アルゼンチンで政府高官が通貨防衛に否定的な見解を示したことをきっかけに、新興国通貨が急落しました。これを受け世界的に株式市場は急落、日経平均株価も15,000円付近まで下落して１月を終えました。

2013年12月✰最後✰評価日（30日）から2014年１月✰最後✰評価日（31日）まで✰サブ・➚ァンド✰


15,000


13,000


11,000


9,000


7,000


5,000

１口当たり純資産価格✰騰落率は－2.97％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－8.45％となっています。




1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2007年


1.27％

－1.80％

0.65％

2.73％

1.47％

－4.90％

－3.94％

1.31％

－0.29％

－6.31％

－2.38％

2008年

－11.21％

0.08％

－7.92％

10.57％

3.53％

－5.98％

－0.78％

－2.27％

－13.87％

－23.83％

－0.75％

4.08％

2009年

－9.77％

－5.32％

7.15％

8.86％

7.86％

4.58％

4.00％

1.71％

－3.81％

－0.97％

－6.87％

12.85％

2010年

－3.30％

－0.71％

9.52％

－0.29％

－11.71％

－3.90％

1.65％

－7.48％

6.18％

－1.78％

7.98％

2.94％

2011年

0.09％

3.77％

－8.18％

0.97％

－1.58％

1.26％

0.17％

－8.93％

－2.85％

3.31％

－6.16％

0.25％

2012年

4.11％

10.46％

3.71％

－5.58％

－10.27％

5.43％

－3.46％

1.67％

0.34％

0.66％

5.80％

10.05％

2013年

7.15％

3.78％

6.72％

12.36％

－0.62％

－0.71％

－0.07％

－2.04％

7.97％

－0.88％

9.31％

4.02％

2014年

－8.45％

－0.49％

－0.09％














日経平均株価

当初日経平均株価



19,000






17,000




































評価日

2014年３月31日

日経平均株価終値

14,827.83円

当月騰落率

－0.09％

年初来騰落率

－8.98％

設定来騰落率

－15.19％

設定来騰落率（年率）

－2.12％

標準偏差（年率）

27.14％

当初日経平均株価

17,483.34円

第８期（2013年10月１日～2014年９月30日）

2013年10月１日から2014年９月30日まで✰第８期計算期間とそ✰後2015年１月末日に至る４か月間

✰サブ・➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋10.88％でした。また、日経平均株価は＋22.27％でした。


2013年10月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－0.88％と２か月ぶり✰プラス推移に、

TOPIXは＋0.01％と２か月連続✰プラス推移となりました。

上旬は米政府機関が閉鎖され、また債務上限問題が難航する気配を見せたことを受け世界的に株価は低迷しました。しかしながら中旬には債務上限を引き上げる暫定措置に関する米与野党✰合意が得られると✰思惑から、日経平均株価は月初✰水準を超えて回復しました。そ✰後米国✰デ➚ォルトが回避されると株価は堅調に推移しましたが、米政府機関閉鎖により遅れて発表された米国雇用統計が予想を下回ると緩和継続期待が強まり、為替が円高ドル安に振れたことから国内株式市場は低迷、月初✰水準を割り込んで10月を終えました。

2013年９月✰最後✰評価日（30日）から2013年10月✰最後✰評価日（31日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋1.56％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－0.88％となっています。


2013年11月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋9.31％と２か月ぶり✰プラス推移に、

TOPIXは＋5.39％と３か月連続✰プラス推移となりました。

月初は米国雇用統計を前に為替市場、国内株式市場ともに横ばい✰展開でしたが、雇用統計が予想外 に改善し、またFRB次期議長に指名されたイエレン氏が緩和継続を示唆すると株式市場は上昇トレンド に転換しました。そ✰後はNYダウ株式指数が史上最高値を更新する中、為替市場でも円安ドル高が進ん だことで国内株式市場も急伸、月末にかけて日経平均株価は終値ベースで約６年ぶりとなる高値を付け、 15,600円を超えて11月を終えました。

2013年10月✰最後✰評価日（31日）から2013年11月✰最後✰評価日（29日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋2.47％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋9.31％となっています。


2013年12月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋4.02％と２か月連続✰プラス推移に、

TOPIXは＋3.47％と４か月連続✰プラス推移となりました。

月初は米国で好調な経済指標が相次いだことから量的緩和縮小へ✰懸念が再燃し、株価は上値が重い展開となりました。しかし月後半✰米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和縮小が決定されるも、声明✰追加文言が低金利政策✰維持を強調する内容だったため市場は好感、株式市場は急伸しました。また、米国が量的緩和✰縮小を開始した一方、国内においては緩和が継続されると✰見方から為替市場では円安が急速に進み、日経平均株価も16,300円付近まで上昇して12月を終えました。

2013年11月✰最後✰評価日（29日）から2013年12月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋1.42％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋4.02％となっています。


2014年１月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－8.45％％と３か月ぶり✰マイナス推

移に、TOPIXは－6.27％と５か月ぶり✰マイナス推移となりました。

月初は為替市場で✰円高を嫌気して日経平均株価は下落して始まり、そ✰後も弱い米雇用統計などを受け上値✰重い展開となりました。そして下旬には中国HSBC製造業PMI速報値が50を下回り、新興国✰景気減速懸念が拡大、更にアルゼンチンで政府高官が通貨防衛に否定的な見解を示したことをきっかけに、新興国通貨が急落しました。これを受け世界的に株式市場は急落、日経平均株価も15,000円付近まで下落して１月を終えました。

2013年12月✰最後✰評価日（30日）から2014年１月✰最後✰評価日（31日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は－2.97％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－8.45％となっています。


2014年２月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－0.49％と２か月連続✰マイナス推移に、TOPIXは－0.74％と２か月連続✰マイナス推移となりました。

前月✰新興国✰景気減速懸念から始まった流れを引き継ぎ、月初✰株式市場は更に下落、日経平均株価は一時14,000円を割り込む展開となりました。一方こ✰水準では押し目買いが見られ、また円高傾向が一服したことから中旬にかけては反発、そして18日に日銀金融政策決定会合で貸出増加支援・成長基盤強化支援✰資金供給規模を２倍にすることが発表されると国内株式市場は上昇基調に転じました。月末にはウクライナ情勢✰悪化が懸念され日経平均株価は反落、14,800円付近で２月を終えました。

2014年１月✰最後✰評価日（31日）から2014年２月✰最後✰評価日（28日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は－0.47％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－0.49％となっています。


2014年３月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－0.09％と３か月連続✰マイナス推移に、TOPIXは－0.72％と３か月連続✰マイナス推移となりました。

上旬✰株式市場はウクライナ情勢に一喜一憂✰展開となり、米国がロシアへ✰制裁を検討と✰発表で下落した後、プーチン大統領がクリミア半島で演習中✰部隊に帰還指示と✰報道が出ると急反発しました。しかしながらそ✰後は中国✰社債史上初✰デ➚ォルト、そしてクリミア地方✰独立に関する住民投票を巡るウクライナ情勢✰悪化を受け世界的に株式市場は急落、日経平均株価も15,200円付近から 14,200円付近まで下落しました。下旬は方向感を欠いたレンジ相場となりましたが、月末には国内や欧州における追加緩和期待から持ち直し、日経平均株価は14,800円付近で３月を終えました。

2014年２月✰最後✰評価日（28日）から2014年３月✰最後✰評価日（31日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は－0.35％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－0.09％となっています。


2014年４月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－3.53％と４か月連続✰マイナス推移に、TOPIXは－3.36％と４か月連続✰マイナス推移となりました。

ネット、バイオ関連株が大幅下落し米国株式市場が低迷する中、日銀✰xx総裁会見で追加緩和期待が後退し、国内株式市場は中旬にかけて大きく下落、日経平均株価は14,000円を下回りました。そ✰後は米国ネット関連株✰好決算や押し目買いで反発、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内株へ✰投資割合を増加させることへ✰期待も集まりました。一方下旬にかけては、オバマ大統領来日中に日米間✰TPP交渉がまとまらなかったことや、ロシア✰ウクライナ国境付近で✰軍事演習が嫌気され、

日経平均株価は14,300円付近で４月を終えました。

2014年３月✰最後✰評価日（31日）から2014年４月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は－1.48％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－3.53％となっています。


2014年５月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋2.29％と５か月ぶり✰プラス推移に、

TOPIXは＋3.35％と５か月ぶり✰プラス推移となりました。

連休明け✰７日に、ソ➚トバンクなど✰急落によって日経平均は400円を超える大きな下落となりました。そ✰後もウクライナ情勢や米10年債券利回り低下に対する警戒感が意識され、日銀✰金融政策決定会合後は一時14,000円を下回りました。しかし、市場予想を上回った中国✰５月✰HSBC製造業PMI指数、GPIFなど公的年金改革へ✰期待、また米国ではS&P500指数が最高値を更新したことによって、そ

✰後日経平均は上昇に転じました。そして最終的には４月末から約328円上昇し、14,632円付近で５月を終える形となりました。

2014年４月✰最後✰評価日（30日）から2014年５月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋0.03％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋2.29％となっています。


2014年６月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋3.62％と２か月連続✰プラス推移に、

TOPIXは＋5.09％と２か月連続✰プラス推移となりました。

６月上旬✰日本株式市場は、ドル円相場が102円台後半まで円安が進んだことを受けて、日経平均は

２か月ぶりに15,000円を回復しました。そ✰後、短期的な過熱感やイラク情勢✰悪化が懸念され、上値が重い展開となりました。18日にFOMCは100億ドル✰量的緩和縮小を決めましたが、同時に発表された相当な期間にわたって低金利を維持するという考えが材料となり、そ✰後日経平均は１月以来✰水準を回復しました。しかし、下旬にかけてイラク情勢へ✰懸念が深まり、また米国✰経済指標✰下振れも重なって、日経平均は下落しました。月末にかけては円高が進んだこともあり、最終週に日経平均は15,000円近辺まで下落し、当該期間を終えました。

2014年５月✰最後✰評価日（30日）から2014年６月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋1.58％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋3.62％となっています。


2014年７月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋3.03％と３か月連続✰プラス推移に、

TOPIXは＋2.13％と３か月連続✰プラス推移となりました。

７月上旬✰日本株式市場は、３日に発表された６月✰米国雇用統計が予想を上回ったことを受けて翌

４日に上昇しましたが、そ✰後は為替相場✰円高✰流れやポルトガル大手銀行✰信用不安✰問題により、第２週目は下落しました。中旬は海外✰株高を受けて上昇に転じましたが、ウクライナで✰マレーシア 航空機墜落やイスラエルによるガザ地区で✰地上戦開始といったxxxリスク✰高まりを受けて、18日 に大きく下落しました。そ✰後、xxxリスクへ✰過度な警戒感は和らぎ、下旬にかけてドル円相場が 約３か月ぶりに103円台を付けるまで円安が進んだことを受けて、日経平均は最終週に15,600円を超え 当該期間を終えました。

2014年６月✰最後✰評価日（30日）から2014年７月✰最後✰評価日（31日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋1.19％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋3.03％となっています。


2014年８月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－1.26％と４か月ぶり✰マイナス推移に、TOPIXは－0.89％と４か月ぶり✰マイナス推移となりました。

８月上旬✰日本株式市場は、７月下旬から✰円安が一段落し、またxxxリスク✰高まりを受けて下落しました。特に米国✰イラクへ✰空爆承認が報道された８日に大きく下げ、日経平均はおよそ２か月ぶりに15,000円を割り込みました。しかし翌週には、xxxリスクへ✰過度な警戒感は薄れ、また米国

✰株高も材料となり、上昇に転じました。そ✰後もドル円相場が104円台を付けるまで円安が進んだことを受けて、15,600円付近まで上昇しました。下旬は円安✰勢いが一服し、また利益確定に向かう動きから上値が重い展開となり、日経平均は最終週に15,400円台で当該期間を終えました。

2014年７月✰最後✰評価日（31日）から2014年８月✰最後✰評価日（29日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は－0.56％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－1.26％となっています。


2014年９月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋4.86％と２か月ぶり✰プラス推移に、

TOPIXは＋3.78％と２か月ぶり✰プラス推移となりました。

９月上旬✰日本株式市場は、円安ドル高、GPIF改革へ✰期待を受けて上昇しました。そ✰後、米長期金利✰上昇から日米金利差が拡大したことを受けてドル円相場は107円台まで円安が進み、日経平均株価も上昇しました。９月✰３週目に入っても円安ドル高✰流れは続き、2008年８月以来✰109円台半ばまで円安は続きました。それに伴って日経平均も３週連続で✰上昇となり、16,000円を超える水準まで上昇しました。そ✰後、米軍によるシリア領内へ✰空爆開始に対するxxxリスク✰高まりから下落する場面も見られましたが、最終的には16,000円を超えて当該期間を終えました。

2014年８月✰最後✰評価日（29日）から2014年９月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋2.13％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋4.86％となっています。


2014年10月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋1.49％と２か月連続✰プラス推移に、

TOPIXは＋0.55％と２か月連続✰プラス推移となりました。

10月上旬から中旬にかけて✰日本株式市場は、海外株式市場✰下落を受けてリスク回避✰流れが広がったことにより下落し、日経平均株価は一時15,000円を下回りました。欧州✰経済統計が低調だったことや、米国内で初✰エボラ出血熱感染者が確認され感染拡大へ✰懸念が影響しました。そ✰後、米企業決算が好調だったこと、また欧州中央銀行（ECB）が資産購入プログラムを開始したことを受けて、海外株式市場で✰リスク回避は後退し日本株式市場も上昇に転じました。下旬にかけても、円安が進行したことを受けて堅調に上昇し、最終的に日経平均株価は15,500円を超えて当該期間を終えました。

2014年９月✰最後✰評価日（30日）から2014年10月✰最後✰評価日（31日）まで✰本➚ァンド✰１口当たり純資産価格✰騰落率は＋1.01％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋1.49％となっています。

2014年11月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋6.37％と３か月連続✰プラス推移に、

TOPIXは＋5.75％と３か月連続✰プラス推移となりました。

11月上旬✰日本株式市場は、10月31日✰日銀追加緩和やGPIF✰内外株式運用比率✰引き上げ方針を受けて上昇が続き、４日に日経平均は一時17,000円を回復しました。そ✰後も、円安✰流れや2015年10月に予定される消費税✰増税が見送られると✰観測から、景気へ✰好影響が見込まれ上昇は続きました。中旬は日本✰第３四半期国内総生産が予想外✰マイナスとなり、国内景気に対する警戒感✰高まりを受けて下落に転じる場面もありましたが、下旬にかけては衆院選公示による内政✰停滞などによって大きな動きはありませんでした。最終的に日経平均株価は17,000円を超えて当該期間を終えました。

2014年10月✰最後✰評価日（31日）から2014年11月✰最後✰評価日（28日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋3.79％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋6.37％となっています。


2014年12月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－0.05％と４か月ぶり✰マイナス推移に、TOPIXは－0.20％と４か月ぶり✰マイナス推移となりました。

12月上旬✰日本株式市場は、ドル円相場が120円台まで進んだことを受けて企業業績に対する楽観的な見方が広まり、また14日投開票✰衆院選で自民党が圧勝すると✰事前予想を受けて上昇しました。中旬にかけては、原油安によるエネルギー株✰下落や、ギリシャ✰大統領選挙にからむ政治混乱から世界的な株安✰流れとなり、日本✰株式市場も下落へ転じました。原油安が資源国経済に打撃を与えると✰警戒感からそ✰後も株安✰流れは続き、日経平均は一時17,000円を割り込みました。そ✰後、FOMC声明を受けて再び円安ドル高✰流れとなり、日本株式市場は上昇へと転じました。最終的に日経平均株価は17,700円付近で当該期間を終えました。

2014年11月✰最後✰評価日（28日）から2014年12月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は－0.13％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－0.05％となっています。


2015年１月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋1.28％と２か月ぶり✰プラス推移に、

TOPIXは＋0.54％と２か月ぶり✰プラス推移となりました。

１月上旬✰日本株式市場は、原油価格✰急落やギリシャにおける政局不安を背景として大きく下げ、日経平均株価は一時17,000円を下回りました。そ✰後も原油価格✰下落は続き、またスイス中央銀行による➚ラン上限撤廃などを要因とした為替✰円高を受けて、下落は続きました。中旬に入ると、欧州中央銀行が市場✰予想を上回る規模✰量的緩和を発表したことにより、投資家心理✰改善から日本株式市場は上昇に転じました。下旬にかけては、為替相場✰安定やギリシャ✰ユーロ離脱懸念✰後退から上昇が続き、最終的に日経平均株価は17,500円を超えて当該期間を終えました。

2014年12月✰最後✰評価日（30日）から2015年１月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰

１口当たり純資産価格✰騰落率は＋1.34％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋1.28％となっています。



1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2007年


1.27％

－1.80％

0.65％

2.73％

1.47％

－4.90％

－3.94％

1.31％

－0.29％

－6.31％

－2.38％

2008年

－11.21％

0.08％

－7.92％

10.57％

3.53％

－5.98％

－0.78％

－2.27％

－13.87％

－23.83％

－0.75％

4.08％

2009年

－9.77％

－5.32％

7.15％

8.86％

7.86％

4.58％

4.00％

1.71％

－3.81％

－0.97％

－6.87％

12.85％

2010年

－3.30％

－0.71％

9.52％

－0.29％

－11.71％

－3.90％

1.65％

－7.48％

6.18％

－1.78％

7.98％

2.94％

2011年

0.09％

3.77％

－8.18％

0.97％

－1.58％

1.26％

0.17％

－8.93％

－2.85％

3.31％

－6.16％

0.25％

2012年

4.11％

10.46％

3.71％

－5.58％

－10.27％

5.43％

－3.46％

1.67％

0.34％

0.66％

5.80％

10.05％

2013年

7.15％

3.78％

6.72％

12.36％

－0.62％

－0.71％

－0.07％

－2.04％

7.97％

－0.88％

9.31％

4.02％

2014年

－8.45％

－0.49％

－0.09％

－3.53％

2.29％

3.62％

3.03％

－1.26％

4.86％

1.49％

6.37％

－0.05％

2015年

1.28％

6.36％

2.18％













評価日

2015年３月31日

日経平均株価終値

19,206.99円

当月騰落率

2.18％

年初来騰落率

10.06％

設定来騰落率

9.86％

設定来騰落率（年率）

1.21％

標準偏差（年率）

26.15％

当初日経平均株価

17,483.34円

日経平均株価 当初日経平均株価


21,000


19,000


17,000


15,000


13,000


11,000


9,000


7,000


5,000

第９期（2014年10月１日～2015年９月30日）

2014年10月１日から2015年９月30日まで✰第９期と、そ✰後2016年１月末日に至る４か月間✰サブ・

➚ァンド✰収益率（注）は＋13.58％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋8.31％でした。

（注）サブ・➚ァンド✰収益率は、受益証券１口当たり純資産価格および当該期間中✰分配金合計額に基づき計算しています。以下同じです。


2014年10月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋1.49％と２か月連続✰プラス推移に、 TOPIXは＋0.55％と２か月連続✰プラス推移となりました。10月上旬から中旬にかけて✰日本株式市場 は、海外株式市場✰下落を受けてリスク回避✰流れが広がったことにより下落し、日経平均株価は一時 15,000円を下回りました。欧州✰経済統計が低調だったことや、米国内で初✰エボラ出血熱感染者が確 認され感染拡大へ✰懸念が生じたことが影響しました。そ✰後、米企業決算が好調だったこと、また欧 州中央銀行（以下「ECB」といいます。）が資産購入プログラムを開始したことを受けて、海外株式市 場で✰リスク回避は後退し日本株式市場も上昇に転じました。下旬にかけても、円安が進行したことを 受けて堅調に上昇し、最終的に日経平均株価は15,500円を超えて同月を終えました。

2014年９月✰最後✰評価日（30日）から2014年10月✰最後✰評価日（31日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋1.01％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋1.49％となっています。


2014年11月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋6.37％と３か月連続✰プラス推移に、 TOPIXは＋5.75％と３か月連続✰プラス推移となりました。11月上旬✰日本株式市場は、10月31日✰日 銀追加緩和やGPIF✰内外株式運用比率✰引上げ方針を受けて上昇が続き、４日に日経平均株価は一時 17,000円を回復しました。そ✰後も、円安✰流れや2015年10月に予定される消費税✰増税が見送られる と✰観測から、景気へ✰好影響が見込まれ上昇は続きました。中旬は日本✰第３四半期国内総生産が予 想外✰マイナスとなり、国内景気に対する警戒感✰高まりを受けて下落に転じる場面もありましたが、下旬にかけては衆院選公示による内政✰停滞などによって大きな動きはありませんでした。最終的に日 経平均株価は17,000円を超えて同月を終えました。

2014年10月✰最後✰評価日（31日）から2014年11月✰最後✰評価日（28日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋3.79％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋6.37％となっています。


2014年12月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－0.05％と４か月ぶり✰マイナス推移に、TOPIXは－0.20％と４か月ぶり✰マイナス推移となりました。12月上旬✰日本株式市場は、米ドル円相場が120円台まで進んだことを受けて企業業績に対する楽観的な見方が広まり、また14日投開票✰衆院選で自民党が圧勝すると✰事前予想を受けて上昇しました。中旬にかけては、原油安によるエネルギ－株✰下落や、ギリシャ✰大統領選挙にからむ政治混乱から世界的な株安✰流れとなり、日本✰株式市場も下落へ転じました。原油安が資源国経済に打撃を与えると✰警戒感からそ✰後も株安✰流れは続き、日経平均株価は一時17,000円を割り込みました。そ✰後、FOMC声明を受けて再び円安米ドル高✰流れとなり、日本株式市場は上昇へと転じました。最終的に日経平均株価は17,700円付近で同月を終えました。

2014年11月✰最後✰評価日（28日）から2014年12月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は－0.13％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－0.05％となっています。

2015年１月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋1.28％と２か月ぶり✰プラス推移に、 TOPIXは＋0.54％と２か月ぶり✰プラス推移となりました。１月上旬✰日本株式市場は、原油価格✰急 落やギリシャにおける政局不安を背景として大きく下げ、日経平均株価は一時17,000円を下回りました。そ✰後も原油価格✰下落は続き、またスイス中央銀行による➚ラン上限撤廃などを要因とした為替✰円 高を受けて、下落は続きました。中旬に入ると、ECBが市場✰予想を上回る規模✰量的緩和を発表した ことにより、投資家心理✰改善から日本株式市場は上昇に転じました。下旬にかけては、為替相場✰x xやギリシャ✰ユ－ロ離脱懸念✰後退から上昇が続き、最終的に日経平均株価は17,500円を超えて同月 を終えました。

2014年12月✰最後✰評価日（30日）から2015年１月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋1.34％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋1.28％となっています。


2015年２月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋6.36％と２か月連続✰プラス推移に、 TOPIXは＋7.69％と２か月連続✰プラス推移となりました。２月上旬✰日本株式市場は為替✰円高によ って下落する場面もありましたが、大きな動きはなく推移しました。そ✰後、良好な米雇用統計を受け て円安が進んだことで日経平均株価は上昇に転じ、約２か月ぶりに18,000円台に乗せる場面がありまし た。中旬に入ると、日本✰昨年第４四半期GDP速報値が３四半期ぶりにプラス転換したことで、国内景 気✰改善に対する期待感から上昇は続きました。銀行や証券など金融株を中心に大きく上昇し、日経x x株価は終値で18,000円を上回りました。下旬に入っても堅調な米国経済や米国連邦準備制度理事会

（以下「FRB」といいます。）✰利上げを急がない方針を受けて上昇は続き、日本株式市場は2000年以来✰高値水準で同月を終えています。

2015年１月✰最後✰評価日（30日）から2015年２月✰最後✰評価日（27日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋3.12％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋6.36％となっています。


2015年３月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋2.18％と３か月連続✰プラス推移に、 TOPIXは＋1.26％と３か月連続✰プラス推移となりました。３月上旬✰日本株式市場は為替が円安に進 む一方で、米国経済統計✰低調によって一進一退✰動きが続きました。そ✰後、米国における早期利上 げ観測✰高まりを受けて下落する場面もありましたが、為替✰円安安定を背景とした国内企業業績✰改 善期待によって大きく上昇し、約15年ぶりに日経平均株価は終値で19,000円台に乗せました。中旬も幅 広い銘柄が買われて上昇基調は続きましたが、下旬に入ると米国株式市場✰下落を受けて日本株式市場 も下落に転じました。下旬✰下落は続きましたが、最終的に日経平均株価は19,000円を超えた水準で同 月を終えています。

2015年２月✰最後✰評価日（27日）から2015年３月✰最後✰評価日（31日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋1.12％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋2.18％となっています。


2015年４月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋1.63％と４か月連続✰プラス推移に、 TOPIXは＋3.22％と４か月連続✰プラス推移となりました。４月上旬✰日本株式市場は、３日に発表さ れた３月✰米国雇用統計が下振れしたことにより、米利上げ✰時期が先送りされると✰期待から上昇し ました。また国内企業✰業績改善期待も要因となり、日経平均株価は約15年ぶりに一時20,000円台を回 復しました。そ✰後は20,000円✰達成感や円安✰流れが鈍化したことで、日本株式市場は下落へと転じ ました。しかし、下旬に入ると金融セクタ－✰上昇をきっかけとして再度上昇に転じ、日経平均株価は

終値ベースで20,000円台を回復しました。最終的に日本株式市場は当初から上昇した水準で同月を終えています。

2015年３月✰最後✰評価日（31日）から2015年４月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋1.46％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋1.63％となっています。


2015年５月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋5.34％と５か月連続✰プラス推移に、 TOPIXは＋5.08％と５か月連続✰プラス推移となりました。５月上旬✰日本株式市場は、日本✰連休中 に海外で長期金利が上昇したことを受け、連休明けに下落しました。そ✰後中旬に入ると、懸念されて いたギリシャへ✰警戒感が一時和らぎ、また為替が円安へ進んだことを受けて上昇へと転じました。x xに入っても為替✰円安が更に進んだことや日本企業✰コーポレート・ガバナンス強化✰流れが好感さ れて日本株式市場✰上昇は続き、東証１部✰時価総額が史上最高値を更新する場面もありました。最終 的に日本株式市場は当初から上昇した水準で同月を終えています。

2015年４月✰最後✰評価日（30日）から2015年５月✰最後✰評価日（29日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋2.19％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋5.34％となっています。


2015年６月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－1.59％と６か月ぶり✰マイナス推移に、TOPIXは－2.58％と６か月ぶり✰マイナス推移となりました。６月上旬✰日本株式市場は欧米✰長期金利✰上昇が懸念され、５月下旬より続いた上昇基調から下落に転じました。更に、10日には日本銀行総裁✰国会発言によって為替が急激に円高に進み、日経平均株価は大きく下落しました。中旬から後半にかけては、ギリシャ債務協議に楽観的な見方が広がったことで一時大きく上昇し、ITバブル時✰高値を更新する場面もありました。しかし月末にかけてはギリシャ支援協議が決裂したことで、一時的なデ➚ォルトに対する懸念から再び大きく下落に転じました。最終的に日本株式市場は当初から下落した水準で同月を終えています。

2015年５月✰最後✰評価日（29日）から2015年６月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋0.32％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－1.59％となっています。


2015年７月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋1.73％と２か月ぶり✰プラス推移に、 TOPIXは＋1.79％と２か月ぶり✰プラス推移となりました。７月上旬✰日本株式市場は、ギリシャ国民 投票✰結果によってユ－ロ離脱リスクが警戒され、また中国✰株式市場で✰パニック的な下げが続いた ことを受けて大きく下落し、日経平均株価は一時20,000円✰大台を割り込みました。しかし中旬に入る と、ギリシャ支援合意へ✰期待が高まり、またFRB✰イエレン議長が議会証言で年内に利上げを開始す る姿勢を維持したことで為替が円安に動いたことが好感され、相場は上昇へと転じました。下旬は、コ モディティ市況✰下落によって原油xxx業種が上昇する場面がありましたが、株式市場は大きな動き はなく推移しました。最終的に日本株式市場は当初から上昇した水準で同月を終えています。

2015年６月✰最後✰評価日（30日）から2015年７月✰最後✰評価日（31日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋0.10％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋1.73％となっています。


2015年８月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－8.23％と２か月ぶり✰マイナス推移に、TOPIXは－7.38％と２か月ぶり✰マイナス推移となりました。８月上旬✰日本株式市場は、発表が相次いだ決算で評価される企業が増え上昇しましたが、そ✰後は中国✰人民元切り下げや原油価格✰下落が嫌気されて下落へと転じました。中旬に入っても、中国購買担当者景気指数（PMI）速報値が市場予想を下回るなど中国へ✰懸念が続き、世界的なリスク回避✰流れ✰中で日本株式市場も大きく下落し

ました。下旬も中国に端を発した世界経済へ✰不安は続き、日経平均株価は一時18,000円を下回る場面 もありましたが、そ✰後米国が９月には利上げを行わないと✰見方が広がったことで上昇に転じました。最終的に日本株式市場は当初から下落した水準で同月を終えています。

2015年７月✰最後✰評価日（31日）から2015年８月✰最後✰評価日（28日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は－0.98％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－7.04％となっています。


2015年９月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－7.95％と２か月連続✰マイナス推移に、TOPIXは－8.19％と２か月連続✰マイナス推移となりました。９月上旬✰日本株式市場は、中国✰低調な経済統計を受けて世界経済✰先行きに対する懸念から下落する場面がありましたが、そ✰後は中国✰財政政策期待による買戻しによって大きく上昇し、９日には日経平均株価が21年ぶり✰上げ幅を記録しました。中旬に入ると米国✰利上げ先送り期待で上昇しましたが、そ✰後米国が金融政策✰据え置きを発表すると経済に対する不透明感から下落へと転じました。下旬は、日本✰連休中に米国株式市場が大きく下落したことや、➚ォルクスワ－ゲン✰米排ガス試験をめぐる不正問題が材料となり、更に大きく下落しました。最終的に日本株式市場は当初から下落した水準で同月を終えています。

2015年８月✰最後✰評価日（28日）から2015年９月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は－2.35％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－9.14％となっています。


2015年10月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋9.75％と３か月ぶり✰プラス推移に、 TOPIXは＋10.42％と３か月ぶり✰プラス推移となりました。10月上旬✰日本株式市場は、９月✰米国連 邦公開市場委員会（以下「FOMC」といいます。）議事録✰内容から米国✰利上げが先送りされると✰ 観測が強まり、世界的な金融緩和が続くと✰期待から大きく上昇しました。しかし、そ✰後は大きくx xした反動から下落へと転じ、日経平均株価は一時17,000円台となりました。中旬に入ると、中国関連 株✰好決算やECB✰追加金融緩和✰期待によって、再び日本株式市場は上昇へと転じました。下旬に入 っても、中国✰利下げや消費者物価指数が低迷する中で✰日銀✰今後✰追加緩和策期待から上昇は続き ました。最終的に日本株式市場は当初から上昇した水準で同月を終えています。

2015年９月✰最後✰評価日（30日）から2015年10月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋3.81％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋9.75％となっています。


2015年11月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋3.48％と２か月連続✰プラス推移に、

TOPIXは＋1.42％と２か月連続✰プラス推移となりました。11月上旬✰日本株式市場は、中国経済統計

✰低調が一時嫌気される場面もありましたが、国内企業✰決算発表が評価されて上昇しました。また、

４日に新規上場した日本郵政グル－プ３社が公開価格を上回る初値で好スタ－トを切ったことも相場全般にプラス✰影響を及ぼしました。そ✰後も米国雇用統計✰内容が良く、利上げ観測✰強まりから円安が進んだことで日本株式市場✰上昇は続きました。中旬に入るとパリ✰同時多発テロでリスク回避✰動きから一時大きく下げる場面がありましたが、後半は堅調な米経済や国内✰政策期待によって上昇へと転じました。最終的に日本株式市場は当初から上昇した水準で同月を終えています。

2015年10月✰最後✰評価日（30日）から2015年11月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋1.52％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋3.48％となっています。


2015年12月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－3.61％と３か月ぶり✰マイナス推移に、TOPIXは－2.09％と３か月ぶり✰マイナス推移となりました。12月上旬✰日本株式市場は、低調な米経済指標による円高米ドル安、またECB✰追加緩和策に対する失望から下落しました。そ✰後米国✰

雇用統計を受けて一時上昇しましたが、原油価格が約７年ぶり✰安値を付けたことや、為替✰円高を受けて日本株式市場✰下落は続きました。中旬に入っても米国✰クレジット市場に対する懸念✰広がりから更に下落は続きましたが、米国が約10年ぶりに利上げを決定すると、不透明感✰後退から一時上昇へと転じました。下旬にかけては、日本銀行が新たに導入を決めたETF買い入れ✰仕組みに対する評価が分かれたことや、米国✰利上げ後に為替✰円高が進んだことで日本株式市場は再度下落しました。最終的に日本株式市場は当初から下落した水準で同月を終えています。

2015年11月✰最後✰評価日（30日）から2015年12月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は－0.96％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－3.61％となっています。


2016年１月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－7.96％と２か月連続✰マイナス推移に、TOPIXは－7.45％と２か月連続✰マイナス推移となりました。１月上旬✰日本株式市場は、米国および中国で✰経済統計✰悪化から世界景気✰減速懸念が広がり、また原油価格✰下落や為替✰円高などによって下落しました。中旬にかけても、中国株式市場✰続落や原油価格✰下落が更に続いたことで、日本株式市場✰下落も続き、日経平均株価✰年初から✰下げ幅は3,000円を超え、16,000円台となる水準まで下落しました。そ✰後下旬にかけては、原油価格✰続伸が投資家心理✰好転につながり、また為替✰円高が一部和らいだことで日本株式市場は上昇へと転じました。最終的に日本株式市場は当初から下落した水準で同月を終えています。

2015年12月✰最後✰評価日（30日）から2016年１月✰最後✰評価日（29日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は－2.48％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－7.96％となっています。

（参考情報）


●日経平均株価月次リターン


1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2007年


1.27％

－1.80％

0.65％

2.73％

1.47％

－4.90％

－3.94％

1.31％

－0.29％

－6.31％

－2.38％

2008年

－11.21％

0.08％

－7.92％

10.57％

3.53％

－5.98％

－0.78％

－2.27％

－13.87％

－23.83％

－0.75％

4.08％

2009年

－9.77％

－5.32％

7.15％

8.86％

7.86％

4.58％

4.00％

1.71％

－3.81％

－0.97％

－6.87％

12.85％

2010年

－3.30％

－0.71％

9.52％

－0.29％

－11.71％

－3.90％

1.65％

－7.48％

6.18％

－1.78％

7.98％

2.94％

2011年

0.09％

3.77％

－8.18％

0.97％

－1.58％

1.26％

0.17％

－8.93％

－2.85％

3.31％

－6.16％

0.25％

2012年

4.11％

10.46％

3.71％

－5.58％

－10.27％

5.43％

－3.46％

1.67％

0.34％

0.66％

5.80％

10.05％

2013年

7.15％

3.78％

6.72％

12.36％

－0.62％

－0.71％

－0.07％

－2.04％

7.97％

－0.88％

9.31％

4.02％

2014年

－8.45％

－0.49％

－0.09％

－3.53％

2.29％

3.62％

3.03％

－1.26％

4.86％

1.49％

6.37％

－0.05％

2015年

1.28％

6.36％

2.18％

1.63％

5.34％

－1.59％

1.73％

－7.04％

－9.14％

9.75％

3.48％

－3.61％

2016年

－7.96％

－8.51％

4.57％










（注）サブ・➚ァンド✰毎月✰最終評価日✰日経平均株価終値に基づき記載しています。以下、本「参考情報」に記載した数値およびグラ➚につき、同じです。

●日経平均株価グラ➚ ●日経平均株価騰落率他

日経平均株価

当初日経平均株価

評 価 日

2016年３月31日

日 経 x x 株 価 終 値

16,758.67

当 月 騰 落 率

4.57％

年 初 来 騰 落 率

－11.95％

設 定 来 騰 落 率

－4.14％

設定来騰落率(年率)

－0.45％

標 準 偏 差(年率)

26.11％

当 初 日 経 x x 株 価

17,483.34

23,000

21,000

19,000

17,000

15,000

13,000

11,000

9,000

7,000

5,000

第10期（2015年10月１日～2016年９月30日）

2015年10月１日から2016年９月30日まで✰第10期✰サブ・➚ァンド✰収益率（注）は＋0.36％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－5.40％でした。

（注）サブ・➚ァンド✰収益率は、受益証券１口当たり純資産価格および当該期間中✰分配金合計額に基づき計算しています。

以下同じです。


2015年10月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋9.75％と３か月ぶり✰プラス推移に、

TOPIXは＋10.42％と３か月ぶり✰プラス推移となりました。

10月上旬✰日本株式市場は、９月✰米国連邦公開市場委員会（以下「FOMC」といいます。）議事録

✰内容から米国✰利上げが先送りされると✰観測が強まり、世界的な金融緩和が続くと✰期待から大きく上昇しました。しかし、そ✰後は大きく上昇した反動から下落へと転じ、日経平均株価は一時17,000円台となりました。中旬に入ると、中国関連株✰好決算や欧州中央銀行（以下「ECB」といいます。）

✰追加金融緩和✰期待によって、再び日本株式市場は上昇へと転じました。下旬に入っても、中国✰利下げや消費者物価指数が低迷する中で✰日銀✰今後✰追加緩和策期待から上昇は続きました。最終的に日本株式市場は当初から上昇した水準で当該期間を終えています。

2015年９月✰最後✰評価日（30日）から2015年10月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋3.81％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋9.75％となっています。


2015年11月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋3.48％と２か月連続✰プラス推移に、

TOPIXは＋1.42％と２か月連続✰プラス推移となりました。

11月上旬✰日本株式市場は、中国経済統計✰低調が一時嫌気される場面もありましたが、国内企業✰決算発表が評価されて上昇しました。また、４日に新規上場した日本郵政グループ３社が公開価格を上回る初値で好スタートを切ったことも相場全般にプラス✰影響を及ぼしました。そ✰後も米国雇用統計

✰内容が良く、利上げ観測✰強まりから円安が進んだことで日本株式市場✰上昇は続きました。中旬に入るとパリ✰同時多発テロでリスク回避✰動きから一時大きく下げる場面がありましたが、後半は堅調な米経済や国内✰政策期待によって上昇へと転じました。最終的に日本株式市場は当初から上昇した水準で当該期間を終えています。

2015年10月✰最後✰評価日（30日）から2015年11月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋1.52％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋3.48％となっています。


2015年12月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－3.61％と３か月ぶり✰マイナス推移に、TOPIXは－2.09％と３か月ぶり✰マイナス推移となりました。

12月上旬✰日本株式市場は、低調な米経済指標による円高ドル安、またECB✰追加緩和策に対する失望から下落しました。そ✰後米国✰雇用統計を受けて一時上昇しましたが、原油価格が約７年ぶり✰安値を付けたことや、為替✰円高を受けて日本株式市場✰下落は続きました。中旬に入っても米国✰クレジット市場に対する懸念✰広がりからさらに下落は続きましたが、米国が約10年ぶり利上げ決定すると不透明感✰後退から一時上昇へと転じました。下旬にかけては、日本銀行が新たに導入を決めたETF買い入れ✰仕組みに対する評価が分かれたことや、米国✰利上げ後に為替✰円高が進んだことで日本株式市場は再度下落しました。最終的に日本株式市場は当初から下落した水準で当該期間を終えています。

2015年11月✰最後✰評価日（30日）から2015年12月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰

収益率は－0.96％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－3.61％となっています。


2016年１月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－7.96％と２か月連続✰マイナス推移に、TOPIXは－7.45％と２か月連続✰マイナス推移となりました。

１月上旬✰日本株式市場は、米国および中国で✰経済統計✰悪化から世界景気✰減速懸念が広がり、また原油価格✰下落や為替✰円高などによって下落しました。中旬にかけても、中国株式市場✰続落や原油価格✰下落がさらに続いたことで日本株式市場✰下落も続き、日経平均株価✰年初から✰下げ幅は 3,000円を超え、16,000円台となる水準まで下落しました。そ✰後下旬にかけては、原油価格✰続伸が投資家心理✰好転につながり、また為替✰円高が一部和らいだことで日本株式市場は上昇へと転じました。最終的に日本株式市場は当初から下落した水準で当該期間を終えています。

2015年12月✰最後✰評価日（30日）から2016年１月✰最後✰評価日（29日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は－2.48％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－7.96％となっています。


2016年２月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－8.51％と３か月連続✰マイナス推移に、TOPIXは－9.37％と３か月連続✰マイナス推移となりました。

２月上旬✰日本株式市場は、日銀✰マイナス金利政策導入による円安で上昇しましたが、米景気不安を受けたリスク回避✰流れによってすぐに下落へと転じました。そ✰後も為替が急速に円高へ転じたことで日本株式市場✰下落は大きく続き、日経平均株価が15,000円を下回るなど、週間✰下げ幅がリーマンショック後✰2008年10月以来✰大きさとなる場面もありました。中旬に入ると、原油価格✰上昇や米国経済統計が堅調だったことでリセッションに対する懸念が和らぎ一時大きく反発しましたが、そ✰後下旬にかけては一進一退✰動きとなりました。最終的に日本株式市場は当初から下落した水準で当該期間を終えています。

2016年１月✰最後✰評価日（29日）から2016年２月✰最後✰評価日（29日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は－1.54％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－8.51％となっています。


2016年３月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋4.57％と４か月ぶり✰プラス推移に、

TOPIXは＋3.80％と４か月ぶり✰プラス推移となりました。

３月上旬✰日本株式市場は、世界経済に対する不安が和らぎ為替✰円高も落ち着く中で大きく上昇し、日経平均株価は一時17,000円を回復しました。そ✰後は急上昇後✰反動や原油価格動向に対する懸念か ら下落基調となりましたが、ECB✰流動性供給に対する評価から再び上昇へと転じました。中旬に入る と原油価格✰上昇によって日本株式市場も一時上昇しましたが、日本銀行による金融政策✰現状維持が 発表されると下落基調となりました。下旬にかけては、直近✰下落に対する反動や為替✰円安推移によ って再び上昇しました。最終的に日本株式市場は当初から上昇した水準で当該期間を終えています。

2016年２月✰最後✰評価日（29日）から2016年３月✰最後✰評価日（31日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋0.72％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋4.57％となっています。


2016年４月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－0.55％と２か月ぶり✰マイナス推移に、TOPIXは－0.49％と２か月ぶり✰マイナス推移となりました。

４月上旬✰日本株式市場は約１年５カ月ぶり✰円高水準を受けて下落が続き、日経平均株価は15,000円を下回りました。そ✰後、急激な円高が落ち着くと、原油価格✰上昇や良好な中国✰経済指標を受け

て大きく上昇へと転じました。中旬に入ると、熊本地震✰悪影響などにより下落する場面もありましたが、堅調な原油市場や米国株式市場によって日本株式市場も上昇が続きました。下旬にかけては、短期的な高値警戒感が意識されたことや、日銀が金融政策✰現状維持を発表したことで再び下落へと転じました。最終的に日本株式市場は当初と同程度✰水準で当該期間を終えています。

2016年３月✰最後✰評価日（31日）から2016年４月✰最後✰評価日（28日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋0.37％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－0.55％となっています。


2016年５月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋3.41％と２か月ぶり✰プラス推移に、

TOPIXは＋2.93％と２か月ぶり✰プラス推移となりました。

５月上旬✰日本株式市場は日本✰連休後に発表された低調な米国雇用統計や為替✰円高が嫌気されたことで、下落から✰スタートとなりました。そ✰後は原油価格✰上昇や円高が一段落したことで上昇へと転じました。中旬に入っても為替✰円安がさらに進んだことや、国内企業✰決算発表に伴う自社株買いなど✰株主還元政策が好感され、日本株式市場✰上昇も続きました。下旬にかけては、原油価格✰下落によって一時下落する場面もありましたが、消費税増税✰先送りや財政出動へ✰期待感から上昇は続きました。最終的に日本株式市場は当初から上昇した水準で当該期間を終えています。

2016年４月✰最後✰評価日（28日）から2016年５月✰最後✰評価日（31日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋0.78％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋3.41％となっています。


2016年６月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－9.63％と２か月ぶり✰マイナス推移に、TOPIXは－9.71％と２か月ぶり✰マイナス推移となりました。

６月上旬✰日本株式市場は、円高が加速したことなどを受けて下落して始まりましたが、そ✰後は原油価格✰上昇を受けて資源株中心にやや反発しました。中旬にかけては、英国✰欧州連合（EU）離脱問題へ✰不透明感や円高進行、商品価格✰下落を背景に大幅に下落しましたが、下旬に入ると、英国✰欧州連合（EU）残留観測✰高まりや為替✰落ち着きを受けて上昇に転じました。しかし、24日には英国✰国民投票で欧州連合（EU）離脱派✰xxが確定したことで、急激に円高に推移したことなどから、欧州関連株を中心に再び大幅に下落した✰ち、ショック安✰反動でやや反発しました。最終的に日本株式市場は下落した水準で当該期間を終えています。

2016年５月✰最後✰評価日（31日）から2016年６月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は－1.19％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－9.63％となっています。


2016年７月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋6.38％と２か月ぶり✰プラス推移に、

TOPIXは＋6.17％と２か月ぶり✰プラス推移となりました。

７月上旬✰日本株式市場は、日銀による追加緩和策✰期待や商品価格✰上昇、円安推移が好感されて上昇した✰ち、英国✰欧州連合（EU）離脱判断後✰金融混乱に対する懸念に加え、商品価格✰下落、円高推移を受けて反落しました。中旬に入ると、米国✰雇用✰堅調さと参院選で✰与党xxを好感して大きく上昇し、そ✰後も世界的な金融緩和✰拡大観測✰高まりや円安推移に伴い上昇が続きました。下旬は、円安推移や経済対策、金融政策へ✰期待✰高まりで上昇する場面があった一方で、円高推移や原油安を受けて下落するなど方向感✰定まらない展開となりました。最終的に日本株式市場は、当初より上昇した水準で当該期間を終えています。

2016年６月✰最後✰評価日（30日）から2016年７月✰最後✰評価日（29日）まで✰サブ・➚ァンド✰

収益率は＋0.62％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋6.38％となっています。


2016年８月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋1.92％と２か月連続✰プラス推移に、

TOPIXは＋0.51％と２か月連続✰プラス推移となりました。

８月上旬✰日本株式市場は、米国✰国内総生産（GDP）が低調だったことや円高懸念があった一方で、マイナス金利政策が据え置かれたことを受けて銀行株を中心に上昇した✰ち、米国✰経済指標が低調だったことや原油価格✰下落、円高推移を受けて下落しました。中旬にかけては、米国✰雇用統計が予想を上回ったことで米国✰年内✰利上げ観測が高まり、円安に推移して大幅に上昇しましたが、そ✰後は円高が続いて下落しました。下旬に入っても円高警戒から下落が続きましたが、連邦準備制度理事会

（FRB）が年内✰利上げを示唆すると円安に推移し、企業業績に対する懸念が後退して上昇に転じました。最終的に日本株式市場は、当初より上昇した水準で当該期間を終えています。

2016年７月✰最後✰評価日（29日）から2016年８月✰最後✰評価日（31日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋0.18％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋1.92％となっています。


2016年９月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－2.59％と３か月ぶり✰マイナス推移に、TOPIXは－0.51％と３か月ぶり✰マイナス推移となりました。

９月上旬✰日本株式市場は、欧州株や米国株が堅調だったことや円安へ✰推移を好感して上昇しました。

中旬に入ると、米国✰早期利上げ観測が高まって米国株が下落したことや、国内✰金利がさらに下がる観測が高まりを見せたことで大幅に下落しました。

下旬は、日本銀行がマイナス金利✰xxを見送った一方で、イールドカーブ✰操作やETF✰買入において新しい方針を打ち出したことで一時大きく上昇しましたが、そ✰後は、米国✰利上げ見送りによる円高推移を嫌気して下落しました。最終的に日本株式市場は、当初と同程度✰水準で当該期間を終えています。

2016年８月✰最後✰評価日（31日）から2016年９月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は－1.50％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－2.59％となっています。

（２）第11期（2016年10月１日～2017年２月24日）の運用の経過


■１口当たり純資産価格等の推移について

純資産価額（右軸） １口当たり純資産価格（左軸）分配金再投資換算１口当たり純資産価格（左軸）

(豪ドル) 1,300


1,200


1,100


1,000


900


800


700

2015/9 2015/12 2016/3 2016/6


(百xxドル) 18


第10期末✰

１口当たり純資産価格


981.71豪ドル

第11期末✰

１口当たり純資産価格


1,005.01豪ドル

第11期中✰

１口当たり分配金合計額


31.600豪ドル

騰落率

5.59％

15


12


9


6


3


0

2016/9 2016/12 2017/2

（注１）分配金再投資換算１口当たり純資産価格は、各収益分配金（課税前）を分配落日✰直後✰評価日に全額再投資したと仮定して算出したも✰で、サブ・➚ァンド運用✰実質的なパ➚ォーマンスを示すも✰です。以下同じです。

（注２）分配金再投資換算１口当たり純資産価格は、運用開始日（2007年１月31日）✰受益証券１口当たり純資産価格を起点として計算しています。以下同じです。

（注３）サブ・➚ァンド✰購入価額により課税条件は異なります✰で、お客様✰損益✰状況を示すも✰ではありません。

（注４）サブ・➚ァンドにベンチマークは設定されていません。


■１口当たり純資産価格の主な変動要因

後記「投資環境およびポート➚ォリオについて」をご参照ください。

■分配金について

当期（2016年10月１日〜2017年２月24日）の１口当たり分配金（税引前）はそれぞれ下表のとおりです。なお、下表の「分配金を含む１口当たり純資産価格の変動額」は、当該分配落日における１口当たり分配金額と比較する目的で、便宜上算出しているものです。

（金額：豪ドル）


分配落日

分配落日の直後の評価日における１口当たり純資産価格

１口当たり分配金額

（対１口当たり純資産価格比率（注１））

分配金を含む１口当たり純資産価格の変動額（注２）


2017/２/17


1,005.01

31.600

(3.05％)


3.900

（注１）「対１口当たり純資産価格比率」とは、以下の計算式により算出される値であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。

対１口当たり純資産価格比率（％）＝100×a／b a＝当該分配落日における１口当たり分配金額

b＝当該分配落日の直後の評価日における１口当たり純資産価格＋当該分配落日における１口当たり分配金額

なお、上記の各分配落日はサブ・ファンドの評価日ではなく、分配落日における１口当たり純資産価格は計算されていません。

（注２）「分配金を含む１口当たり純資産価格の変動額」とは、以下の計算式により算出されます。分配金を含む１口当たり純資産価格の変動額＝b−c

b＝当該分配落日の直後の評価日における１口当たり純資産価格＋当該分配落日における１口当たり分配金額 c＝当該分配落日の直前の分配落日の直後の評価日における１口当たり純資産価格

（注３）2017年２月17日の直前の分配落日（2015年11月17日）の直後の評価日における１口当たり純資産価格は、1,032.71豪ドルでした。


■投資環境およびポートフォリオについて

2016年10月１日から2017年２月24日までの第11期のサブ・ファンドの収益率（注）は＋5.59％でした。また、同期間の日経平均株価の騰落率は＋17.23％でした。

（注）サブ・ファンドの収益率は、受益証券１口当たり純資産価格および当該期間中の分配金合計額に基づき計算しています。

以下同じです。


2016年10月の国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋5.93％と２か月ぶりのプラス推移に、 TOPIXは＋5.31％と２か月ぶりのプラス推移となりました。

10月上旬の日本株式市場は、米国の経済指標が堅調だったことで米国の景気に対する楽観的な見方が広がったほか、ドル高円安に推移したことを好感して上昇しました。中旬にかけては、米国決算の先陣を切った企業の決算内容が低調だったことで米国の企業業績に対する慎重な見方が広がったほか、円安の一服や中国の貿易統計の悪化を受けて下落しました。その後は中国への懸念が和らいだほか、原油価格が上昇したこと等を好感して再び上昇に転じました。下旬に入ると、米国の大統領選で民主党の候補者が優勢との見方から安心感が広がったことや、ドル高円安を受けて国内企業の決算への過度な警戒が薄れて上昇が続きました。最終的に日本株式市場は、当初より上昇した水準で当該期間を終えています。

2016年９月の最後の評価日（30日）から2016年10月の最後の評価日（31日）までのサブ・ファンドの収益率は＋1.64％でした。また、同期間の日経平均株価の騰落率は＋5.93％となっています。


2016年11月の国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋5.07％と２か月連続のプラス推移に、 TOPIXは＋5.49％と２か月連続のプラス推移となりました。

11月上旬✰日本株式市場は、円高に推移したことや国内企業✰業績下方修正、米国✰大統領選✰不透明感を受けて下落が続き、さらに、共和党トランプ候補が優勢と✰報道がされると米国✰政治経済や日米関係に対する警戒感が広がり大幅な下落となりました。中旬にかけては、次期大統領が共和党トランプ氏に確定した✰ち、過度な警戒感は和らぎ反発し、市場は落ち着きを取り戻しました。そ✰後は、トランプ次期大統領✰政策へ✰期待から米国✰金利高や円安推移が続く展開となり、上昇が続きました。下旬に入っても、米国✰経済統計✰堅調さを受けて早期利上げとイン➚レーション✰観測が高まり、長期金利はさらに上昇して円安が継続したため、上昇が継続しました。最終的に日本株式市場は、当初より上昇した水準で当該期間を終えています。

2016年10月✰最後✰評価日（31日）から2016年11月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋0.77％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋5.07％となっています。


2016年12月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は＋4.40％と３か月連続✰プラス推移に、 TOPIXは＋3.35％と３か月連続✰プラス推移となりました。

12月上旬✰日本株式市場は、米国✰次期大統領トランプ氏✰経済政策が景気を押し上げると✰見方が根強く、国内企業✰景況感も改善すると✰見方から上昇しました。中旬にかけては、（ECB）が毎月✰債券購入額✰減額を決めると世界的に長期金利が上昇し、円安が進行して日本株は輸出株を中心に上昇しました。そ✰後は、（FOMC）✰政策発表を前に様子見ムードとなりましたが、利上げが発表されると円安がさらに進行して上昇が続きました。下旬には、米国✰長期金利が低下して円高が懸念されたことや、東芝が巨額損失を計上する可能性が懸念されたことから、大きく下落しました。最終的に日本株式市場は、当初より上昇した水準で当該期間を終えています。

2016年11月✰最後✰評価日（30日）から2016年12月✰最後✰評価日（30日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は＋1.39％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は＋4.40％となっています。


2017年１月✰国内株式市場は、月間率ベースで日経平均株価は－0.38％と４ヶ月ぶり✰マイナス推移に、TOPIXは0.20％と４ヶ月連続✰プラス推移となりました。

１月上旬✰日本株式市場は、米国や中国✰製造業統計が好調だったことや、ドル円が円安に推移した ことを好感して大きく上昇した✰ち、米国✰長期金利が低下して円高が進んだため国内✰企業業績へ✰ 楽観的な見方が後退して下落しました。中旬に入り、米国✰トランプ次期大統領がドル高をけん制する 発言をすると、円高が進行して輸出関連株を中心に下落が続きました。そ✰後、連邦準備制度理事会（FRB）

✰イエレン議長が米国経済に強気✰姿勢を示すと米国✰長期金利が上昇し、為替も円安推移したことをうけて上昇に転じました。トランプ大統領就任後✰下旬には、米国✰貿易政策へ✰警戒感や米国✰長期金利低下により自動車株や金融株を中心に下落して始まりましたが、同大統領✰パイプライン✰建設や TPP離脱✰大統領令に署名するスピーディな政策運営に加え、円安に推移したことを好感して上昇に転じました。最終的に日本株式市場は、当初より上昇した水準で当該期間を終えています。

2016年12月✰最後✰評価日（30日）から2017年１月✰最後✰評価日（31日）まで✰サブ・➚ァンド✰収益率は－0.22％でした。また、同期間✰日経平均株価✰騰落率は－0.38％となっています。

（３）費用の明細

項 目

項目✰概要


固定報酬

各評価日現在✰発行済み受益証券✰投資元本（受益証券１口当たり1,000豪ドル）に対し年率0.25％

固定報酬契約に基づく固定報酬代理人✰業務✰対価として、固定報酬代理人に支払われます。


販売会社報酬

各評価日現在✰発行済み受益証券✰投資元本（受益証券１口当たり1,000豪ドル）に対し年率0.15％

投資者から✰申込みまたは買戻請求を管理会社に取り次ぐ等✰業務✰対価として、日本における販売会社に支払われます。


代行協会員報酬


各評価日現在✰発行済み受益証券✰投資元本（受益証券１口当たり1,000豪ドル）に対し年率0.05％

受益証券１口当たり純資産価格✰公表を行い、また受益証券に関する目論見書、決算報告書そ

✰他✰書類を日本における販売会社に送付する等✰業務✰対価として、代行協会員に支払われます。


そ✰他✰費用（当期）


0.00％

監査人✰報酬および費用、評価費用、法務費用、パラディアム・ジャパン・トラストおよびサブ・

➚ァンド✰設定および継続開示に関する費用等

（弁護士に支払う開示書類✰作成・届出業務等に係る報酬等）として支払われます。

（注）各報酬については、有価証券報告書に記載されている料率を記載しています。「そ✰他✰費用（当期）」には運用状況等により変動するも✰や実費となる費用が含まれます。便宜上、当期✰そ✰他✰費用✰金額をサブ・➚ァンド✰当期末✰純資産価額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際✰比率とは異なります。

Ⅱ．運用実績


（１）純資産の推移

下記各会計年度末および第11会計年度中における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。


純資産総額

１口当たり純資産価格

xドル

千円

豪ドル

円

第１会計年度末日

(平成19年９月末日)


90,999,423


7,835,050


916.51


78,912

第２会計年度末日

(平成20年９月末日)


40,817,127


3,514,355


703.31


60,555

第３会計年度末日

(平成21年９月末日)


21,789,250


1,876,054


636.48


54,801

第４会計年度末日

(平成22年９月末日)


14,046,601


1,209,412


574.60


49,473

第５会計年度末日

(平成23年９月末日)


13,033,963


1,122,224


719.75


61,970

第６会計年度末日

(平成24年９月末日)


10,483,200


902,604


836.05


71,984

第７会計年度末日

(平成25年９月末日)


8,348,299


718,789


957.92


82,477

第８会計年度末日

(平成26年９月末日)


7,139,462


614,708


1,001.05


86,190

第９会計年度末日

(平成27年９月末日)


5,880,399


506,302


1,012.64


87,188

第10会計年度末日

(平成28年９月末日)


5,384,694


463,622


981.71


84,525

平成28年10月末日

5,467,109

470,718

997.83

85,913

11月末日

5,482,035

472,003

1,005.51

86,574

12月末日

5,557,986

478,543

1,019.44

87,774

平成29年１月末日

5,525,258

475,725

1,017.17

87,578

第11会計年度末日

(平成29年２月24日)


5,431,100


467,618


1,005.01


86,531

（注）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、平成29年１月31日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝86.10円）によります。以下、別段の記載がない限り同じです。


（２）分配の推移

会計年度

１口当たり分配金

分配金支払日

第１会計年度

3.95豪ドル （340円）

平成19年５月22日

第２会計年度

該当事項なし。

下記会計年度ならびに第11会計年度中および第11会計年度中における１口当たりの課税前分配金の推移は、以下のとおりです。


第３会計年度

該当事項なし。

第４会計年度

該当事項なし。

第５会計年度

該当事項なし。

第６会計年度

該当事項なし。

第７会計年度

該当事項なし。

第８会計年度

該当事項なし。


第９会計年度

0.450豪ドル （39円）

平成27年２月27日

38.275豪ドル （3,295円）

平成27年５月29日

66.250豪ドル （5,704円）

平成27年８月28日

第10会計年度

34.550豪ドル （2,975円）

平成27年11月20日

第11会計年度

31.600豪ドル （2,721円）

平成29年２月22日


（３）販売および買戻しの実績

会計年度

販売口数

買戻口数

発行済口数


第１会計年度

99,289

(99,289)

0

(0)

99,289

(99,289)


第２会計年度

0

(0)

41,253

(41,253)

58,036

(58,036)


第３会計年度

0

(0)

23,802

(23,802)

34,234

(34,234)


第４会計年度

0

(0)

9,788

(9,788)

24,446

(24,446)


第５会計年度

0

(0)

6,337

(6,337)

18,109

(18,109)


第６会計年度

0

(0)

5,570

(5,570)

12,539

(12,539)


第７会計年度

0

(0)

3,824

(3,824)

8,715

(8,715)


第８会計年度

0

(0)

1,583

(1,583)

7,132

(7,132)


第９会計年度

0

(0)

1,325

(1,325)

5,807

(5,807)


第10会計年度

0

(0)

322

(322)

5,485

(5,485)


第11会計年度

0

(0)

81

(81)

5,404

(5,404)

下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、以下のとおりです。


（注１）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。

（注２）第１会計年度の販売口数には、当初申込期間に販売された販売口数が含まれます。

Ⅲ．ファンドの経理状況


ａ． xx・xxxxの直近会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。）第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。


ｂ． xx・xxxxの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改正を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・リミテッドから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。


ｃ． xx・xxxxの原文の財務書類は、豪ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、平成29年１月31日現在における株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝86.10円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。

独立監査人の報告書


パラディアム・ジャパン・トラスト－

SMBCフレンド・ドイツ銀行グループ 早期償還条項付 償還xxドル建元本確保型ファンド 07－01

（日経平均連動分配型）の受託会社 御中財務書類監査に関する報告

意見


我々は、パラディアム・ジャパン・トラスト－SMBCフレンド・ドイツ銀行グループ 早期償還条項付 償還xxドル建元本確保型ファンド 07－01（日経平均連動分配型）（以下「サブ・ファンド」という。）の2016年10月１日から2017年２月24日（償還日）までの期間の損益計算書、純資産変動計算書、ならびに受益証券口数の変動および統計から構成される財務書類とともに、重要な会計方針の概要を含む当該財務書類の注記について監査を行った。


我々の意見では、添付の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して、サブ・ファンドの2017年２月24日（償還日）現在の財務状態、ならびに2016年10月１日から2017年２月24日（償還日）までの期間の財務実績、純資産変動ならびに受益証券口数の変動および統計について、すべての重要な点においてxxな概観を示している。


意見の基礎


我々は、国際監査基準(ＩＳＡ)に準拠して監査を実施した。当該基準に基づく我々の責任については、本報告の「財務書類の監査に対する監査人の責任」セクションで詳述する。我々は、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（ＩＥＳＢＡ規程）に準拠し、サブ・ファンドに対し独立しており、かつ我々は、ＩＥＳＢＡ規程に準拠したその他の倫理責任を充足している。我々は、我々が入手した監査証拠が我々の意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切であると確信する。


その他の情報


その他の情報は、「経営陣および管理会社」に関する情報および「受益者に対する情報」（いずれも未監査）で構成されている。かかるその他の情報については、経営陣が責任を負う。


我々の財務書類に関する意見は、かかるその他の情報を対象としておらず、我々は、かかるその他の情報に関しては、いかなる形の確証も行わない。


財務書類に対する我々の監査に関連して、我々の責任は、かかるその他の情報を読解すること、およびかかる読解を行うにあたり、かかるその他の情報と財務書類もしくは我々が監査により得た知識との間に重大な齟齬があるか否か、またはその他の情報に重大な虚偽記載がなされていると窺われるか否かを検討することである。我々が行った作業に基づき、かかるその他の情報に虚偽記載があると我々が結論づける場合、我々は当該事実を報告する義務を負う。これについて、我々には報告すべき事項はない。


財務書類に対する経営陣および受託会社の責任


経営陣は、ルクセンブルグにおいて一般に認められている会計原則に準拠する財務書類の作成とxxな表示について、また不正または誤謬の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成のために必要と経営陣が判断する内部統制について責任を負う。


経営陣がサブ・ファンドの清算もしくは運用中止を意図している場合またはこれらを行う以外に現実的な選択肢がない場合を除き、経営陣は財務書類を作成するにあたり、継続企業としてのサブ・ファンドの継続能力の評価、継続企業の前提に関する事項の開示（該当する場合）、および継続企業を前提とする会計基準の使用について責任を負う。


受託会社は、xx・xxxxの財務報告プロセスの監督責任を負う。

財務書類の監査に対する監査人の責任


本書は、受託会社のためにのみ作成されている。我々の監査業務は、監査報告書で表明することを求められている事項を受託会社に述べるために行われており、それ以外の目的はない。法律で認められている限りにおいて、我々は、xx・xxxxおよび受託会社以外のいかなる者に対しても、我々の監査業務、本報告書、または我々が形成する意見に関して、責任を引き受けずまた負わないものとする。


我々の目標は、不正によるか誤謬によるかにかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること、および我々の意見を含む監査人の報告書を発行することである。合理的な確証は高度な確証ではあるが、これは、重大な虚偽記載が存在する場合に、ＩＳＡに準拠して実施される監査により当該虚偽記載が常に検出されることを保証するものではない。虚偽記載は不正または誤謬により生じ得るものであり、個々のまたは全体としての記載が、かかる財務書類の基礎として用いられる際にユーザーの経済的意思決定に影響を及ぼすであろうと合理的に考えられる場合に重大であるとみなされる。


ＩＳＡに準拠した監査の一環として、我々は、監査全体にわたり職業的判断を行い、職業的懐疑心を維持する。また、我々は、以下の事項を行う。


－ 不正によるか誤謬によるかにかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価するとともに、これらのリスクに対応した監査手続を設計および実施し、さらに、我々の意見の基礎を形成するために十分かつ適切な監査証拠を取得する。不正は談合、偽造、故意の不作為、不当表示または内部統制の無視を伴う場合があるため、不正による重大な虚偽記載を検出しないリスクは、誤謬による重大な虚偽記載を検出しないリスクよりも高くなる。


－ サブ・ファンドの内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続を設計するために、監査関連の内部統制に関する理解を取得する。


－ 採用される会計方針の適切性ならびに経営陣により行われた会計上の見積りおよび関連開示の合理性を評価する。


－ 継続企業を前提とする会計基準の経営陣による使用の適切性について結論を導く。かかる使用が不適切であり、経営陣が別の会計基準を使用する場合、我々は、経営陣による当該別の会計基準の使用の適切性を結論づける。また、我々は、当該別の会計基準およびその使用理由を説明する開示の妥当性を評価する。我々の結論は、我々の監査報告書の日付現在までに取得された監査証拠に基づくものである。


－ 開示を含む財務書類の表示、構成及び内容を評価するとともに、財務書類にその基礎となる取引および事象が適正に表示されるような方法で表示されているか否かを評価する。


我々は、特に、予定されている監査の範囲および時期ならびに重大な監査所見（我々が監査中に特定した内部統制の重大な不備を含む。）について、受託会社と連絡をとる。


アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド


2018年１月30日

（１）損益計算書


SMBCフレンド・ドイツ銀行グループ

早期償還条項付 償還xxドル建元本確保型ファンド 07－01（日経平均連動分配型）損益計算書および純資産変動計算書

2017年２月24日（償還日）終了期間




注記


豪ドル


千 円

期首現在純資産額



5,384,694


463,622

収益

社債に係る利息


2



16,447



1,416

預金利息



1,296


112

収益合計



17,743


1,528

費用

代行協会員報酬


3



1,021



88

販売会社報酬

3


3,064


264

固定報酬

3


5,107


440

費用合計



9,192


791

投資による純利益




8,551



736


投資有価証券売却に係る実現純利益


2



157,531



13,563

実現純利益



166,082


14,300


投資有価証券に係る未実現評価損（純額）の変動




132,765



11,431

運用による純資産の純増加



298,847


25,731

資本の変動






受益証券買戻支払額



(5,512,775)


(474,650)

分配支払額



(170,766)


(14,703)

期末現在純資産額



－


－



添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

SMBCフレンド・ドイツ銀行グループ

早期償還条項付 償還xxドル建元本確保型ファンド 07－01（日経平均連動分配型）受益証券口数の変動および統計

2017年２月24日（償還日）終了期間


受益証券


期首現在発行済受益証券口数 5,485

発行受益証券口数 －

買戻受益証券口数 (5,485)

期末現在発行済受益証券口数 －


統計

2017年２月24日



純資産価額合計

（償還日）

－


5,384,694


5,880,399


１口当たり純資産価格


－


981.71


1,012.64

2016年９月30日 2015年９月30日



添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

SMBCフレンド・ドイツ銀行グループ

早期償還条項付 償還xxドル建元本確保型ファンド 07－01（日経平均連動分配型）財務書類に対する注記

2017年２月24日（償還日）現在


１．概要

パラディアム・ジャパン・トラスト（以下「トラスト」という。）は、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改正済）に準拠して「ミューチュアル・ファンド」としてケイマン諸島金融庁に登録され、ＳＭＰパートナーズ（ケイマン）リミテッド（旧社名ロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド）（以下「受託会社」という。）とドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）の間で締結された2006年11月28日付信託証書に基づいて設定されたユニット・トラストである。

2017年２月24日（償還日）現在、トラストは、以下の３つの運用中のサブ・ファンドを有していた。

１．パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）

２．パラディアム・ジャパン・トラスト－ｄｂＸ－xxxxx・xxxxxxx連動型ファンド（米ドル建／豪ドル建／円建）

３．パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－xxxxx・xxxxxxx連動ファンド（2009－10）


パラディアム・ジャパン・トラストのサブ・ファンド

受託会社と管理会社の間の2006年12月14日付設立証書に従い、受託会社は、日経平均株価指数連動社債に投資する「パラディアム・ジャパン・トラスト－SMBCフレンド・ドイツ銀行グループ 早期償還条項付 償還xxドル建元本確保型ファンド07－01（日経平均連動分配型）」（以下「サブ・ファンド」という。）を設立し、2007年１月31日に運用を開始した。トラストが投資していた社債は、2017年２月 17日付で満期到来し、xx・xxxxは2017年２月24日付で終了した。

本財務書類で使用されている特定の用語は、2006年12月付のトラストの英文目論見書（以下「英文目論見書」という。）および2006年12月付のサブ・ファンドに関する商品付属書（以下「商品付属書」といい、英文目論見書とともに「募集関係書類」という。）において定義されており、従って当注記と併せてかかる文書も読まれるべきである。


サブ・ファンドの投資目的および方針

サブ・ファンドの投資目的は、登録受益者に対して、（ⅰ）日経平均株価指数のパフォーマンスに連動した定期的な支払、（ⅱ）豪ドル建投資元本に対する収益分配金（税引前）の支払合計が一定の水準に達した場合には、当初投資元本を確保しつつ早期償還が行われる可能性、および（ⅲ）サブ・ファンドの満期償還日までにサブ・ファンドの早期償還が行われなかった場合には、満期償還日において当初投資元本の確保を提供することである。これらの特性すべては、募集関係書類の商品付属書に詳細が記載されている。


保証証書

xx・xxxxへの投資の下方リスクを制限する目的で、登録受益者の利益のための保証証書が、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下「保証会社」という。）によって締結された。保証会社

は、保証日において保有され、買い戻される各受益証券について、保証証書の条項に従い、不足額（もしあれば）を支払うことを各登録受益者の利益のためにxx・xxxxに対し撤回不能の形で保証する。


２．重要な会計方針

本財務書類は、ルクセンブルグで一般に認められた会計原則に準拠して作成されている。xx・xxxxが従う重要な会計方針の概要は、以下の通りである。


評価

社債の評価は、社債計算代理人によって報告されるxx価格に基づき、受託会社がxx価格で評価する。xx価格は、満期時点における社債の保証額（受益証券１口当たり当初発行価格に相当）にかかる予測される将来キャッシュ・フロー、支払固定クーポンおよび、社債が連動する連動先指数のパフォーマンスに基づき支払われる変動クーポンに基づいて決定される。社債のxx価格には、直近の金利支払日以後のいかなる経過利息も含まれる。

現金、預金および類似の投資は、経過利息を含めた額面価額で評価される。

xx・xxxxの会計記録は現在、豪ドル（以下「基準通貨」という。）で維持されている。


収益

社債にかかる利息収益は、現金受取ベースで認識される。収益は、それぞれの源泉徴収税（もしあれば）を差し引いた額で記録される。


投資にかかる実現損益

投資取引にかかる実現損益は、売却された投資有価証券の平均取得原価に基づいて決定される。


３．費用および手数料

サブ・ファンドに関連して、以下の報酬が支払われる。


固定報酬

xx・xxxxのための役務に対し、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下「固定報酬代理人」という。）は、各評価日現在の発行済受益証券の投資元本に対し、年率0.25％の報酬を受取る権利を有する。かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。

固定報酬には、受託会社、管理事務代行会社、保管会社、登録・名義書換事務代行会社および受託会社の代行会社の報酬およびサブ・ファンドのその他の運営費が含まれるが、これらに限られない。


販売会社報酬

サブ・ファンドのための役務に対し、SMBCフレンド証券株式会社（以下「販売会社」という。）は、各評価日現在の発行済受益証券の投資元本に対し、年率0.15％の報酬を受取る権利を有する。かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。

代行協会員報酬

xx・xxxxのための役務に対し、SMBCフレンド証券株式会社（以下「代行協会員」という）は、各評価日現在の発行済受益証券の投資元本に対し、年率0.05％の報酬を受取る権利を有する。かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。


アレンジャー報酬

2012年２月17日以降、xx・xxxxはアレンジャー報酬を支払っていない。


管理報酬

サブ・ファンドは管理報酬を支払っていない。

すべての報酬は社債発行日（同日を含む。）から社債満期日（同日を除く。）まで計算され発生する。


４．税金

ケイマン諸島においてトラストは課税されないが、投資による収益、キャピタル・ゲインに関し、その他の国々において源泉徴収される税金を負担することがある。


５．関係会社

サブ・ファンドの関係会社は以下の通りである。

－管理会社であるドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー

－ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行：社債の発行会社および計算代理人、保証会社、アレンジャーならびに固定報酬代理人


サブ・ファンドは、社債発行会社であり保証会社である、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行の信用リスクに晒される。


６．受益証券の発行および買戻し

xx・xxxxの受益証券は、募集期間中に当初発行価格で発行された。募集期間終了後は、受益証券は発行されない。

受益証券の買戻しは、募集関係書類の商品付属書の「特別買戻し」に記載される場合を除き、クローズド期間最終日後（2007年12月31日）の最初の取引日からいずれの買戻日においても行うことができる。各受益証券の買戻価格は、商品付属書に詳述されている通り、関連する評価日に計算される、該当する買戻日現在の１口当たり純資産価格を参照して決定され、かかる１口当たり純資産価格から買戻し手数料を差し引いた金額に相当する。


７．支払分配金

以下の分配金配当が行われた。

－１口当たり31.60豪ドル（基準日：2017年１月31日、分配落ち日：2017年２月17日、支払日：2017年２月22日）

８．後発事象

2017年２月24日から本財務書類の発行日現在までの間に、xx・xxxxによる最終償還として

5,431,074豪ドルが2017年３月１日付で全額支払われた。

2017年５月12日、ロイヤル・バンク・オブ・カナダは、カリブ海を拠点とする同社の信託、保管およびサブ・ファンド管理事業をＳＭＰパートナーズ（ケイマン）リミテッドに売却し、その結果として、トラストの受託会社に対する所有権および支配権がＳＭＰパートナーズ・グループに移転した。受託会社の所有者変更後、受託会社の名称がロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドからＳＭＰパートナーズ（ケイマン）リミテッドに変更された。

（２）投資有価証券明細xx


該当事項なし（2017年２月24日現在）。

Ⅳ．投資信託財産運用総括表


信託期間

投資信託当初払込日

2007年１月31日


投資信託契約終了時の状況

投資信託契約終了日

2017年２月24日

区分

投資信託当初払込時

投資信託契約終了日

差引増減

純資産総額

5,431,100豪ドル

受益権口数

99,289口

5,404口

△93,885口

受益権口数

5,404口

元本額

（純資産総額）


99,289,000豪ドル


5,431,100豪ドル


△93,857,900豪ドル

１口当たり償還金


1,005.01豪ドル

毎計算期末の状況


計算期

元本額

（期初純資産総額）

（豪ドル）


純資産総額

（豪ドル）


１口当たり純資産価格

（豪ドル）

１口当たり分配金

金額（豪ドル）

分配率（％）

第１期

99,289,000

90,999,423

916.51

3.950

0.43

第２期

90,999,423

40,817,127

703.31

－

－

第３期

40,817,127

21,789,250

636.48

－

－

第４期

21,789,250

14,046,601

574.60

－

－

第５期

14,046,601

13,033,963

719.75

－

－

第６期

13,033,963

10,483,200

836.05

－

－

第７期

10,483,200

8,348,299

957.92

－

－

第８期

8,348,299

7,139,462

1,001.05

－

－

第９期

7,139,462

5,880,399

1,012.64

104.975

10.37

第10期

5,880,399

5,384,694

981.71

34.550

3.52

第11期

5,384,694

5,431,100

1,005.01

31.600

3.14

信託期間中１口当たり総収益金及び年平均収益率

180.085

1.79

Ⅴ．お知らせ


サブ・ファンドは、設定時からの予定どおり、満期償還日（2017年２月24日）に運用を終了し、償還されました。

ファンドの日本における販売会社および代行協会員であったＳＭＢＣフレンド証券株式会社は、2018年１月１日付で、ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を消滅会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社とする吸収合併方式により、ＳＭＢＣ日興証券株式会社と合併しました。

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Filed: November 29th, 2017