公設試験研究機関研究職員研修（現場実習） 平成 26 年1 月 20 日 ～ 1 月 24 日 5 日 5 日 20 人 24,000 円 連携組織化 （組合支援）の基礎 平成 25 年8 月 19 日 ～ 9 月 6 日 15 日 15 日 30 人 39,000 円 財務・税務研修（１） 平成 25 年6 年 17 日 ～ 7 月 12 日 20 日 20 日 45 人 55,000 円 財務・税務研修（２） 平成 25 年8 月 19 日 ～ 9 月 13 日 20 日 20 日 45 人...
資料２－２
中小企業大学校における企業向け経営管理者研修等及び中小企業支援担当者向け研修に係る業務 民間競争入札実施要項（案）
平成 24 年 11 月 6 日独立行政法人中小企業基盤整備機構
１．趣旨
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号。以下「法」という。）に基づく競争の導入による公共サービスの改革については、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつxxな競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目指すものである。
上記を踏まえ、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長は、公共サービス改革基本方針
（平成 24 年 7 月 20 日閣議決定）別表において民間競争入札の対象として選定された中小企業大学校における企業向けの経営管理者研修、経営後継者研修及び工場管理者研修並びに中小企業支援担当者向け研修に係る業務（以下「研修業務」という。）について、公共サービス改革基本方針に従って、民間競争入札実施要項（以下「実施要項」という。）を定めるものとする。
２．研修業務の詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべきサービスの質に関する事項 (１)研修業務の概要
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）が設置する中小企業大学校（以下「大学校」という。）は、中小企業基本法、中小企業支援法及び中小企業支援計画の要請する「中小企業経営者や経営幹部等の経営管理者等に対し、経営課題に対する解決能力を向上するための研修事業を実施する。」及び「中小企業に対し質の高い助言が行える支援人材を育成する。」との大学校の役割を果たすべく、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号。以下「機構法」という。）第 15 条第 1 項第 2 号に基づいて、中小企業経営者や経営幹部等の経営管理者等に対し、他の研修機関では実施が困難な研修に重点を置いた経営課題に対する解決能力を向上させるための研修、中小企業支援担当者（中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第 3 条第 1 項第 4 号の中小企業支援担当者をいう。以下同じ。）並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成 16 年経済産業
省令第 74 号）第 15 条で定める法人の役員及び職員（以下、中小企業支援担当者と併せて
「中小企業支援担当者等」という。）に対し、中小企業の経営診断実習や中小企業の多種多様な事例を活用した演習等に重点をおいた中小企業支援能力を向上させるための研修を実施している。
具体的には、中小企業経営者や経営幹部等の経営管理者等に対しては、経営判断力や経
営戦略力などの向上といった経営の基盤となる人材の育成のための研修のほか、現在の中小企業の経営環境に合わせて、新たな企業経営上の課題に円滑に対応するための研修を、中小企業支援担当者等に対しては、中小企業診断士を養成する研修のほか、中小企業の経営課題解決のための助言をする能力を向上させる研修や最新の中小企業施策を活用するための研修などである。
(２)研修業務に係る委託業務の内容
研修業務の対象範囲については、次のとおりとする。
大学校施設で実施する機構法第 15 条第 1 項第 2 号に基づいて行う中小企業の経営者及び経営幹部等の経営管理者等に対して行う経営管理者研修、経営後継者研修及び工場管理者研修（以下「経営管理者研修等」という。）並びに中小企業支援担当者等に対して行う研修に係る業務（研修の企画に係る業務を除く。）とする。具体的な業務内容は、受講者の応募受付、受講者の登録及び教室運営などである。なお、受講者の募集に係る業務の一部（募集の方法や対象の決定及び実施など）については、研修業務の開始時点において、終了していることから、研修業務の対象範囲には含まない（研修業務の詳細は、別紙 6 のとおりとする。）。
また、民間事業者は、研修業務の開始に先立ち、研修業務の実施方法や実施体制等を記載した事業運営計画書を作成の上、機構の承認を受けるものとする（事業運営計画書の記載事項は、入札仕様書で定める。）。
(３)民間競争入札の対象となる研修業務の実施場所
研修業務の実施場所は、次に掲げる 9 つの大学校とする。なお、後記(７)①のとおり、契約形態は、一の大学校に係る研修業務を一契約とする。
①中小企業大学校旭川校（xxxxxxxxxx 0 x 0-0-0 以下「旭川校」という。）
②中小企業大学校仙台校（xxxxxxxxxxx 0-0-0 以下「仙台校」という。）
③中小企業大学校三条校（xxxxxxxxx 000 xx 以下「三条校」という。）
④中小企業大学校東京校（xxxxxxxxxx 0-000-0 以下「東京校」という。）
⑤中小企業大学校瀬戸校（xxxxxxxxx 00 xx 以下「瀬戸校」という。）
⑥中小企業大学校関西校（xxxxxxxxxxx 0000 以下「関西校」という。）
⑦中小企業大学校広島校（xxxxxxxxxxxx 0-00-0 以下「広島校」という。）
⑧中小企業大学校直方校（xxxxxxxxx 0000-0 以下「直方校」という。）
⑨中小企業大学校人吉校（xxxxxxxxxxx 0000-0 以下「人吉校」という。）
(４)対象事業年度
研修業務の実施対象事業年度は、機構における平成 25 事業年度（平成 25 年 4 月 1 日か
ら平成 26 年 3 月 31 日までとする。以下同じ。）とする。
(５)入札対象事業の実施に当たり確保されるべきサービスの質及び研修の実施回数
達成目標の設定に当たっては、「上記（１）に記載した大学校の役割を果たすこと。」を基本的な考え方とする。
具体的には、研修業務を実施するに当たり確保されるべきサービスの質を確保するため、公共サービス実施民間事業者(以下「民間事業者」という。)に対して、機構は、事業年度 の達成目標としての要求水準（以下「要求水準」という。）を下表のとおり設定する。要 求水準指標に係る機構の従来の実施状況は別紙 4 のとおりである。
①平成 25 事業年度の要求水準
旭川校、仙台校、三条校、東京校、瀬戸校、関西校、広島校、直方校及び人吉校
要求水準指標 | 説明 | 設定値 |
受講者の満足度 | 研修の受講者に対して行うアンケート調査（機構が指定する様式）の研修運営のサービス全体に対する満足度の合計値。合計値を算定する際にはコースごとの割合の平均ではなく、4 段階評価の上位 2 段階（満足、やや満足）の実数値を合計数で除して得た割合とする。（少数点第 2 位を 四捨五入して、第 1 位までを算出） アンケートの様式は次のとおりである。 なお、アンケート調査は、研修期間中に複数回実施する場合もあり、アンケート用紙の目標回収率は受講者数の 90％以上とする。 【研修運営担当者のサービス全体（受講受付、事前連絡、当日受付、オリエンテーション、教材等の配布、機器の準備、班編成、各種ご案内やご質問への対応、交流会等）に対する満足度】 １.満足 ２.やや満足 ３. やや不満足 ４. 不満足 ※従前から機構が取得している類似の指標である「研修全体に対する受講者の満足度」については、別紙４に記載のとおり、各大学校・各年度とも 90％を超える水準となっている。 | 90.0％ |
講師の満足度 | 研修の講師に対して行うアンケート調査（機構が指定する様式）の研修運営担当者に対する満足度の合計値。合計値を算定する際にはコースごとの割合の平均ではなく、4段階評価の上位 2 段階（満足、やや満足）の実数値を合計 数で除して得た割合とする。（少数点第 2 位を四捨五入し て、第 1 位までを算出） | 90.0％ |
アンケートの様式は次のとおりである。 なお、アンケート調査は、アンケート用紙の目標回収率は講師数の 90％以上とする。 【研修運営担当者からの事務連絡や教室運営等に対する満足度】 １.満足 ２.やや満足 ３. やや不満足 ４. 不満足 | ||
作業遅延の件数 | 機構又は講師が示す所定の期日までに、完了しない作業の件数（民間事業者の責めに帰さない事由によるものを除く。）。対象となる作業は、次のとおりとする。 １．講師承諾書又は承認書の回収 ２．研修教材、参考図書の納品 ３．大学校施設外で実施する講義又は実習の会場確保 ４．受講者への受講決定通知及び受講連絡文書の送付 ５．研修会場の設営（机の配置、教材等の配布、研修資材の準備） ６．講師の旅費、謝金等の支払準備 民間事業者は、要求水準未達成の事象が発生した場合は、その原因分析を行った上で、速やかに改善策を機構に提出すること。 | 0 件 |
研修の中断回数 | 研修業務の不備（民間事業者の責めに帰さない事由によるものを除く。）に起因する研修の中断回数。研修の中断とは、研修が一時的に実施されないことにより、研修の所期の目的が達成できなくなった場合をいう。 民間事業者は、要求水準未達成の事象が発生した場合は、その原因分析を行った上で、速やかに改善策を機構 に提出すること。 | 0 回 |
②平成 25 事業年度の研修の実施回数及び時期（予定）
平成 25 事業年度における大学校ごとの研修の実施回数及び時期等は下表のとおり予定している。ただし、機構は、受講者の募集状況等に応じて、研修の実施回数及び時期等を変更することがある。
対象 | コース名 | 実施期間 | 日数 | 換算日数 （注） | 定員 | 受講料 | |
旭川校 | 中小企業の経営管理者等 | 経営管理者研修 | 平成 25 年 7 月 16 日 ～ 7 月 18 日 8 月 20 日 ～ 8 月 22 日 9 月 10 日 ～ 9 月 12 日 10 月 8 日 ～ 10 月 10 日 11 月 12 日 ～ 11 月 14 日 12 月 10 日 ～ 12 月 12 日 平成 26 年 1 月 21 日 ～ 1 月 23 日 2 月 18 日 ～ 2 月 20 日 | 24 日 | 30 日 | 20 人 | 285,000 円 |
中小企業支援担当者等 | 経営革新支援研修 | 平成 25 年 6 月 18 日 ～ 6 月 20 日 | 3 日 | 3.3 日 | 30 人 | 22,000 円 | |
事業承継支援研修 | 平成 25 年 7 月 2 日 ～ 7 月 4 日 | 3 日 | 3.3 日 | 30 人 | 22,000 円 | ||
法人税 | 平成 25 年 7 月 9 日 ～ 7 月 11 日 | 3 日 | 3.3 日 | 30 人 | 22,000 円 | ||
人事労務の実務支援 | 平成 25 年 9 月 3 日 ～ 9 月 5 日 | 3 日 | 3.3 日 | 30 人 | 22,000 円 | ||
販路開拓支援研修 | 平成 25 年 9 月 17 日 ～ 9 月 19 日 | 3 日 | 3.3 日 | 30 人 | 22,000 円 | ||
コミュニティビジネス支援 | 平成 25 年 10 月 15 日 ～ 10 月 17 日 | 3 日 | 3.3 日 | 30 人 | 22,000 円 | ||
企業再生支援の手法 | 平成 25 年 10 月 22 日 ～ 10 月 24 日 | 3 日 | 3.3 日 | 30 人 | 22,000 円 | ||
建設業の経営革新支援 | 平成 25 年 10 月 29 日 ～ 10 月 31 日 | 3 日 | 3.3 日 | 30 人 | 22,000 円 | ||
地域資源の活用推進支援 | 平成 25 年 11 月 5 日 ～ 11 月 7 日 | 3 日 | 3.3 日 | 30 人 | 22,000 円 | ||
資金繰り相談の実務 | 平成 25 年 11 月 19 日 ～ 11 月 21 日 | 3 日 | 3.3 日 | 30 人 | 22,000 円 |
旭川校 | 中小企業支援担当者等 | 業種別支援のポイント～小売業～ | 平成 25 年 11 月 26 日 ～ 11 月 28 日 | 3 日 | 3.3 日 | 30 人 | 22,000 円 |
観光資源による地域活性化手法 | 平成 25 年 12 月 3 日 ～ 12 月 5 日 | 3 日 | 3.3 日 | 30 人 | 22,000 円 |
対象 | コース名 | 実施期間 | 日数 | 換算日数 （注） | 定員 | 受講料 | |
仙台校 | 中小企業の経営管理者等 | 経営管理者養成 コース（第 21 期） | 平成 25 年 7 月 16 日 ～ 7 月 19 日 8 月 5 日 ～ 8 月 8 日 9 月 24 日 ～ 9 月 27 日 10 月 15 日 ～ 10 月 18 日 11 月 11 日 ～ 11 月 14 日 12 月 16 日 ～ 12 月 19 日 | 24 日 | 30 日 | 20 人 | 285,000 円 |
工場管理者養成 コース（第 19 期） | 平成 25 年 8 月 6 日 ～ 8 月 8 日 9 月 17 日 ～ 9 月 19 日 10 月 9 日 ～ 10 月 11 日 11 月 6 日 ～ 11 月 8 日 12 月 18 日 ～ 12 月 20 日 平成 26 年 1 月 14 日 ～ 1 月 16 日 | 18 日 | 19 日 | 20 人 | 174,000 円 | ||
中小企業支援担当者等 | 経営診断基礎 | 平成 25 年 8 月 19 日 ～ 9 月 13 日 | 20 日 | 21 日 | 50 人 | 55,000 円 | |
財務・税務入門 | 平成 25 年 11 月 18 日 ～ 12 月 13 日 | 20 日 | 20 日 | 50 人 | 55,000 円 | ||
経営支援の実務 | 平成 25 年 5 月 8 日 ～ 5 月 9 日 | 2 日 | 2 日 | 30 人 | 21,000 円 | ||
「キャッシュフロー 経営」指導術 | 平成 25 年 7 月 1 日 ～ 7 月 3 日 | 3 日 | 3 日 | 30 人 | 22,000 円 | ||
経営計画の策定 | 平成 25 年 10 月 2 日 ～ 10 月 4 日 | 3 日 | 3 日 | 30 人 | 22,000 円 | ||
農商工連携事業 支援研修 | 平成 25 年 10 月 23 日 ～ 10 月 25 日 | 3 日 | 3 日 | 30 人 | 22,000 円 | ||
人と向き合う経営 支援・経営相談 | 平成 26 年 1 月 23 日 ～ 1 月 24 日 | 2 日 | 2 日 | 30 人 | 21,000 円 |
対象 | コース名 | 実施期間 | 日数 | 換算日数 （注） | 定員 | 受講料 | |
三条校 | 中小企業の経営管理者等 | 経営管理者養成 コース（第 20 期） | 平成 25 年 9 月 10 日 ～ 9 月 13 日 10 月 15 日 ～ 10 月 18 日 11 月 12 日 ～ 11 月 15 日 12 月 10 日 ～ 12 月 13 日 平成 26 年 1 月 21 日 ～ 1 月 24 日 2 月 17 日 ～ 2 月 21 日 | 25 日 | 30 日 | 20 人 | 285,000 円 |
工場管理者養成 コース（第 2 期） | 平成 25 年 7 月 22 日 ～ 7 月 24 日 8 月 21 日 ～ 8 月 23 日 9 月 17 日 ～ 9 月 19 日 10 月 28 日 ～ 10 月 30 日 11 月 25 日 ～ 11 月 27 日 平成 26 年 1 月 27 日 ～ 1 月 29 日 | 18 日 | 18 日 | 20 人 | 174,000 円 | ||
中小企業支援担当者等 | 経営診断基礎 | 平成 25 年 6 月 17 日 ～ 7 月 12 日 | 20 日 | 20 日 | 20 人 | 55,000 円 | |
能力強化研修 | 平成 25 年 12 月 2 日 ～ 12 月 20 日 | 15 日 | 16 日 | 30 人 | 39,000 円 |
対象 | コース名 | 実施期間 | 日数 | 換算日数 （注） | 定員 | 受講料 | |
東 京校 | 中小企業 の経営管理者等 | 経営管理者研修 （第 33 期） | 平成 25 年 4 月 15 日 ～ 4 月 19 日 5 月 13 日 ～ 5 月 17 日 6 月 10 日 ～ 6 月 14 日 7 月 22 日 ～ 7 月 26 日 8 月 19 日 ～ 8 月 23 日 9 月 9 日 ～ 9 月 13 日 | 532,000 円 | |||
30 日 | 30 日 | 30 人 | （前年度開催 | ||||
分を含む） |
東京校
中小企業 | 経営管理者研修 | 平成 25 年 10 月 21 日 11 月 11 日 12 月 9 日 平成 26 年 1 月 20 日 2 月 17 日 3 月 10 日 | ～ ～ ～ ～ ～ ～ | 10 月 25 日 11 月 15 日 12 月 13 日 1 月 24 日 2 月 21 日 3 月 14 日 | ||||
の経営管 | （第 34 期） | |||||||
理者等 | ||||||||
532,000 円 | ||||||||
30 日 | 30 日 | 30 人 | （次年度開催分 | |||||
を含む） | ||||||||
経営後継者研修 | 平成 25 年 4 月 1 日 | ～ | 7 月 26 日 | 1,175,000 円 | ||||
（第 33 期） | 78 日 | 78 日 | 20 人 | （前年度開催分 | ||||
を含む） | ||||||||
経営後継者研修 | 平成 25 年 10 月 1 日 | ～ | 平成 26 年 3 月 31 日 | 1,175,000 円 | ||||
（第 34 期） | 111 日 | 111 日 | 20 人 | （次年度開催分 | ||||
を含む） | ||||||||
工場管理者養成 | 平成 25 年 6 月 18 日 7 月 23 日 8 月 19 日 9 月 9 日 10 月 8 日 11 月 6 日 | ～ ～ ～ ～ ～ ～ | 6 月 20 日 7 月 25 日 8 月 21 日 9 月 11 日 10 月 10 日 11 月 8 日 | |||||
コース（第 20 期） | ||||||||
18 日 | 18 日 | 20 人 | 174,000 円 | |||||
中小企業 | 中小企業診断士 | 平成 25 年 4 月 1 日 | ～ | 9 月 30 日 | 1,700,000 円 | |||
支援担当 | 養成課程 | 1,150,000 円 | ||||||
者等 | （76 期）（Ａ） | ※国、地方公 | ||||||
共団体、商工 | ||||||||
124 日 | 124 日 | 40 人 | ||||||
会議所、商工 | ||||||||
会等の職員 | ||||||||
（前年度開催 | ||||||||
分を含む） | ||||||||
中小企業診断士 | 平成 25 年 4 月 1 日 | ～ | 9 月 30 日 | 1,700,000 円 | ||||
養成課程 | 1,150,000 円 | |||||||
（76 期）（Ｂ） | ※国、地方公 | |||||||
共団体、商工 | ||||||||
124 日 | 124 日 | 40 人 | ||||||
会議所、商工 | ||||||||
会等の職員 | ||||||||
（前年度開催 | ||||||||
分を含む） |
東京校
中小企業 | 中小企業診断士 | 平成 25 年 10 月 1 日 | ～ | 平成 26 年 3 月 28 日 | 1,900,000 円 | |||
支援担当 | 養成課程 | 1,150,000 円 | ||||||
者等 | （77 期）（Ａ） | ※国、地方公 | ||||||
125 日 | 125 日 | 40 人 | ||||||
共団体、商工 | ||||||||
会議所、商工 | ||||||||
会等の職員 | ||||||||
中小企業診断士 | 平成 25 年 10 月 1 日 | ～ | 平成 26 年 3 月 28 日 | 1,900,000 円 | ||||
養成課程 | 1,150,000 円 | |||||||
（77 期）（Ｂ） | ※国、地方公 | |||||||
125 日 | 125 日 | 40 人 | ||||||
共団体、商工 | ||||||||
会議所、商工 | ||||||||
会等の職員 | ||||||||
中小企業診断士 | 平成 26 年 3 月 31 日 | ～ | 3 月 31 日 | 1,900,000 円 | ||||
養成課程 | 1,150,000 円 | |||||||
（78 期）（Ａ） | ※国、地方公 | |||||||
共団体、商工 | ||||||||
1 日 | 1 日 | 40 人 | ||||||
会議所、商工 | ||||||||
会等の職員 | ||||||||
（前年度開催 | ||||||||
分を含む） | ||||||||
中小企業診断士 | 平成 26 年 3 月 31 日 | ～ | 3 月 31 日 | 1,900,000 円 | ||||
養成課程 | 1,150,000 円 | |||||||
（78 期）（Ｂ） | ※国、地方公 | |||||||
共団体、商工 | ||||||||
1 日 | 1 日 | 40 人 | ||||||
会議所、商工 | ||||||||
会等の職員 | ||||||||
（前年度開催 | ||||||||
分を含む） | ||||||||
インストラクター | 平成 25 年 5 月 22 日 | ～ | 5 月 24 日 | |||||
研修 | 3 日 | 3 日 | 20 人 | 22,000 円 | ||||
基礎研修 | ||||||||
公設試験研究機 | 平成 26 年 1 月 14 日 | ～ | 1 月 17 日 | |||||
関研究職員研修 | 4 日 | 4 日 | 20 人 | 23,000 円 | ||||
（座学） | ||||||||
市区xxx産業 | 平成 25 年 8 月 26 日 | ～ | 8 月 30 日 | |||||
振興関係者研修 | 5 日 | 5 日 | 35 人 | 24,000 円 | ||||
東 中小企業京 支援担当校 者等
公設試験研究機関研究職員研修 （現場実習） | 平成 26 年 1 月 20 日 | ～ | 1 月 24 日 | 5 日 | 5 日 | 20 人 | 24,000 円 |
連携組織化 （組合支援）の基礎 | 平成 25 年 8 月 19 日 | ～ | 9 月 6 日 | 15 日 | 15 日 | 30 人 | 39,000 円 |
財務・税務研修 （１） | 平成 25 年 6 年 17 日 | ～ | 7 月 12 日 | 20 日 | 20 日 | 45 人 | 55,000 円 |
財務・税務研修 （２） | 平成 25 年 8 月 19 日 | ～ | 9 月 13 日 | 20 日 | 20 日 | 45 人 | 55,000 円 |
財務・税務研修 （３） | 平成 25 年 11 月 11 日 | ～ | 12 月 6 日 | 20 日 | 20 日 | 45 人 | 55,000 円 |
経営診断基礎 （商業コース）（１） | 平成 25 年 6 月 3 日 | ～ | 6 月 28 日 | 20 日 | 20 日 | 50 人 | 55,000 円 |
経営診断基礎 （商業コース）（２） | 平成 25 年 10 月 4 日 | ～ | 11 月 1 日 | 20 日 | 20 日 | 50 人 | 55,000 円 |
経営診断基礎（も のづくりコース） | 平成 26 年 1 月 17 日 | ～ | 2 月 14 日 | 20 日 | 20 日 | 50 人 | 55,000 円 |
専門研修 | |||||||
コーディネート 能力向上研修 | 平成 25 年 7 月 17 日 | ～ | 7 月 19 日 | 3 日 | 3 日 | 30 人 | 22,000 円 |
Ｂ Ｃ Ｐ 作成支援 の進め方 | 平成 25 年 7 月 29 日 | ～ | 7 月 30 日 | 2 日 | 2 日 | 30 人 | 21,000 円 |
支援者のための 経営改善手法講座 | 平成 25 年 8 月 1 日 | ～ | 8 月 2 日 | 2 日 | 2 日 | 30 人 | 21,000 円 |
IT 相談対応能力 の強化 | 平成 25 年 9 月 9 日 | ～ | 9 月 11 日 | 3 日 | 3 日 | 30 人 | 22,000 円 |
中小企業の資金 調達戦略 | 平成 25 年 9 月 18 日 | ～ | 9 月 20 日 | 3 日 | 3 日 | 30 人 | 22,000 円 |
中小企業の海外 展開支援の進め方 | 平成 25 年 9 月 24 日 | ～ | 9 月 26 日 | 3 日 | 3 日 | 30 人 | 22,000 円 |
中小企業のリスク 対応支援の進め方 | 平成 25 年 12 月 16 日 | ～ | 12 月 18 日 | 3 日 | 3 日 | 30 人 | 22,000 円 |
相談支援スキル 向上研修 | 平成 25 年 6 月 4 日 | ～ | 6 月 7 日 | 4 日 | 4 日 | 30 人 | 23,000 円 |
経営革新の計画 と支援 | 平成 25 年 7 月 16 日 | ～ | 7 月 19 日 | 4 日 | 4 日 | 30 人 | 23,000 円 |
東 中小企業京 支援担当校 者等
新商品開発支援の進め方 ～アイデア発想とコンセプト策 定の秘訣～ | 平成 25 年 7 月 23 日 | ～ | 7 月 26 日 | 4 日 | 4 日 | 30 人 | 23,000 円 |
企業の目利きⅡ～ 生産現場の見方～ | 平成 25 年 9 月 17 日 | ～ | 9 月 20 日 | 4 日 | 4 日 | 30 人 | 23,000 円 |
力向上研修（１） | 平成 25 年 6 月 10 日 | ～ | 6 月 14 日 | 5 日 | 5 日 | 30 人 | 24,000 円 |
農商工連携・地域資源支援事業の活用 支援Ⅰ～案件の発 掘と事業の仕組み づくり～ | 平成 25 年 7 月 1 日 | ～ | 7 月 5 日 | 5 日 | 5 日 | 30 人 | 24,000 円 |
商店街の競争力 強化支援 | 平成 25 年 7 月 22 日 | ～ | 7 月 26 日 | 5 日 | 5 日 | 30 人 | 24,000 円 |
キャッシュフロー 経営と利益・資金計画策定支援 | 平成 25 年 9 月 2 日 | ～ | 9 月 6 日 | 5 日 | 5 日 | 30 人 | 24,000 円 |
企業再生支援の 進め方 | 平成 25 年 10 月 7 日 | ～ | 10 月 11 日 | 5 日 | 5 日 | 30 人 | 24,000 円 |
営業・販路開拓 支援 | 平成 25 年 10 月 21 日 | ～ | 10 月 25 日 | 5 日 | 5 日 | 30 人 | 24,000 円 |
企業の目利きⅠ～経営資源の見方と 支援～ | 平成 25 年 10 月 28 日 | ～ | 11 月 1 日 | 5 日 | 5 日 | 30 人 | 24,000 円 |
力向上研修（２） | 平成 25 年 12 月 9 日 | ～ | 12 月 13 日 | 5 日 | 5 日 | 30 人 | 24,000 円 |
法人税 | 平成 25 年 7 月 1 日 | ～ | 7 月 12 日 | 10 日 | 10 日 | 30 人 | 30,000 円 |
連携組織化 （組合支援）の実務 | 平成 25 年 9 月 27 日 | ～ | 10 月 18 日 | 15 日 | 15 日 | 30 人 | 39,000 円 |
所得税 | 平成 25 年 12 月 2 日 | ～ | 12 月 13 日 | 10 日 | 10 日 | 30 人 | 30,000 円 |
上級研修 | |||||||
IT 化推進能力の | 平成 25 年 | 2 日 | 2 日 | 20 人 | 21,000 円 | ||
東京校 | 強化 | 9 月 12 日 | ～ | 9 月 13 日 | |||||
農商工連携・地域資 | 平成 25 年 12 月 16 日 | ～ | 12 月 18 日 | ||||||
源支援事業の活用 | |||||||||
3 日 | 3 日 | 20 人 | 22,000 円 | ||||||
支援Ⅱ～ フォロー | |||||||||
アップ支援～ | |||||||||
中小企業 | 研究開発 | 平成 26 年 2 月 3 日 | ～ | 2 月 7 日 | |||||
5 日 | 5 日 | 20 人 | 24,000 円 | ||||||
支援担当 | マネジメント | ||||||||
者等 | 商店街診断実務 | 平成 25 年 10 月 24 日 11 月 18 日 | ～ ～ | 10 月 28 日 11 月 22 日 | |||||
10 日 | 10 日 | 20 人 | 30,000 円 |
対象 | コース名 | 実施期間 | 日数 | 換算日数 （注） | 定員 | 受講料 | |
xx校 | 中小企業の経営管理者等 | 経営管理者養成コース(第 23 期) | 平成 25 年 6 月 4 日 ～ 6 月 7 日 7 月 2 日 ～ 7 月 5 日 8 月 6 日 ～ 8 月 9 日 9 月 3 日 ～ 9 月 6 日 10 月 8 日 ～ 10 月 11 日 11 月 12 日 ～ 11 月 15 日 | 24 日 | 30 日 | 20 人 | 285,000 円 |
工場管理者養成コース(第 20 期) | 平成 25 年 5 月 15 日 ～ 5 月 17 日 6 月 19 日 ～ 6 月 21 日 7 月 24 日 ～ 7 月 26 日 8 月 28 日 ～ 8 月 30 日 9 月 25 日 ～ 9 月 27 日 10 月 23 日 ～ 10 月 25 日 | 18 日 | 18 日 | 20 人 | 174,000 円 | ||
中小企業支援担当者等 | 財務・税務入門 | 平成 25 年 6 月 3 日 ～ 6 月 28 日 | 20 日 | 20 日 | 40 人 | 55,000 円 | |
経営診断基礎 | 平成 25 年 11 月 25 日 ～ 12 月 20 日 | 20 日 | 20 日 | 40 人 | 55,000 円 | ||
実践！ 地域資源 活用の進め方 | 平成 25 年 8 月 22 日 ～ 8 月 23 日 | 2 日 | 2 日 | 30 人 | 21,000 円 | ||
経営支援に 活かす目利き力の高め方 | 平成 25 年 9 月 12 日 ～ 9 月 13 日 | 2 日 | 2 日 | 30 人 | 21,000 円 |
対象 | コース名 | 実施期間 | 日数 | 換算日数 （注） | 定員 | 受講料 | |
関西校 | 中小企業 | 経営管理者研修 | 平成 25 年 4 月 15 日 ～ 4 月 19 日 5 月 13 日 ～ 5 月 17 日 6 月 10 日 ～ 6 月 14 日 7 月 8 日 ～ 7 月 12 日 8 月 5 日 ～ 8 月 9 日 9 月 2 日 ～ 9 月 6 日 | ||||
の経営管 | （第 32 期） | ||||||
理者等 | 532,000 円 | ||||||
30 日 | 30 日 | 30 人 | （前年度開催分 | ||||
を含む） | |||||||
経営管理者研修 | 平成 25 年 10 月 7 日 ～ 10 月 11 日 11 月 11 日 ～ 11 月 15 日 12 月 9 日 ～ 12 月 13 日 平成 26 年 1 月 20 日 ～ 1 月 24 日 2 月 17 日 ～ 2 月 21 日 3 月 10 日 ～ 3 月 14 日 | ||||||
（第 33 期） | |||||||
532,000 円 | |||||||
30 日 | 30 日 | 30 人 | （次年度開催分 | ||||
を含む） | |||||||
工場管理者養成コ | 平成 25 年 7 月 23 日 ～ 7 月 25 日 8 月 20 日 ～ 8 月 22 日 9 月 24 日 ～ 9 月 26 日 10 月 21 日 ～ 10 月 23 日 11 月 19 日 ～ 11 月 21 日 12 月 17 日 ～ 12 月 19 日 | ||||||
ース | |||||||
（第 16 期） | |||||||
18 日 | 18 日 | 20 人 | 174,000 円 | ||||
中小企業 | 財務・税務入門 | 平成 25 年 11 月 11 日 ～ 12 月 6 日 | |||||
20 日 | 20 日 | 50 人 | 55,000 円 | ||||
支援担当 | |||||||
者等 | 経営診断基礎 | 平成 25 年 6 月 3 日 ～ 6 月 28 日 | |||||
20 日 | 20 日 | 50 人 | 55,000 円 | ||||
販路開拓支援の | 平成 25 年 7 月 4 日 ～ 7 月 5 日 | ||||||
2 日 | 2 日 | 30 人 | 21,000 円 | ||||
進め方 | |||||||
企業の目利きと経 | 平成 25 年 7 月 18 日 ～ 7 月 19 日 | ||||||
2 日 | 2 日 | 30 人 | 21,000 円 | ||||
営支援のポイント | |||||||
海外展開支援の | 平成 25 年 9 月 19 日 ～ 9 月 20 日 | ||||||
2 日 | 2 日 | 30 人 | 21,000 円 | ||||
ポイント |
小規模企業支援のためのコンサルテ ィング力 | 平成 25 年 11 月 21 日 ～ 11 月 22 日 | 2 日 | 2 日 | 30 人 | 21,000 円 |
対象 | コース名 | 実施期間 | 日数 | 換算日数 （注） | 定員 | 受講料 | |
広島校 | 中小企業の経営管理者等 | 経営管理者研修 （第 24 期） | 平成 25 年 7 月 2 日 ～ 7 月 5 日 8 月 6 日 ～ 8 月 9 日 9 月 3 日 ～ 9 月 6 日 10 月 8 日 ～ 10 月 11 日 11 月 12 日 ～ 11 月 15 日 12 月 10 日 ～ 12 月 13 日 平成 26 年 1 月 21 日 ～ 1 月 24 日 | 28 日 | 30 日 | 20 人 | 285,000 円 |
工場管理者研修 （第 20 期） | 平成 25 年 9 月 25 日 ～ 9 月 27 日 10 月 29 日 ～ 10 月 31 日 11 月 27 日 ～ 11 月 29 日 12 月 18 日 ～ 12 月 20 日 平成 26 年 1 月 19 日 ～ 1 月 31 日 2 月 24 日 ～ 2 月 28 日 | 18 日 | 18 日 | 20 人 | 174,000 円 | ||
中小企業支援担当者等 | 財務・税務入門 | 平成 25 年 8 月 19 日 ～ 9 月 13 日 | 20 日 | 20 日 | 50 人 | 55,000 円 | |
経営診断基礎 | 平成 25 年 11 月 25 日 ～ 12 月 20 日 | 20 日 | 20 日 | 50 人 | 55,000 円 | ||
地域資源活用事業 支援研修 | 平成 25 年 6 月 27 日 ～ 6 月 28 日 | 2 日 | 2 日 | 30 人 | 21,000 円 | ||
サービス産業の生産 性向上支援の進め方 | 平成 25 年 8 月 8 日 ～ 8 月 9 日 | 2 日 | 2 日 | 30 人 | 21,000 円 | ||
新規事業・創業 支援の進め方 | 平成 25 年 10 月 21 日 ～ 10 月 22 日 | 2 日 | 2 日 | 30 人 | 21,000 円 | ||
経営支援に必要な 企業評価の進め方 | 平成 25 年 11 月 19 日 ～ 11 月 20 日 | 2 日 | 2 日 | 30 人 | 21,000 円 |
対象 | コース名 | 実施期間 | 日数 | 換算日数 （注） | 定員 | 受講料 | |
xx校 | 中小企業の経営管理者等 | 経営管理者養成 コース（第 27 期） | 平成 25 年 8 月 6 日 ～ 8 月 9 日 9 月 3 日 ～ 9 月 6 日 10 月 1 日 ～ 10 月 4 日 11 月 5 日 ～ 11 月 8 日 12 月 3 日 ～ 12 月 6 日 平成 26 年 1 月 14 日 ～ 1 月 17 日 | 24 日 | 30 日 | 20 人 | 285,000 円 |
工場管理者養成 コース（第 20 期） | 平成 25 年 6 月 26 日 ～ 6 月 28 日 7 月 24 日 ～ 7 月 26 日 8 月 28 日 ～ 8 月 30 日 9 月 25 日 ～ 9 月 27 日 10 月 23 日 ～ 10 月 25 日 11 月 27 日 ～ 11 月 29 日 | 18 日 | 18 日 | 20 人 | 174,000 円 | ||
中小企業支援担当者等 | 中小企業の相談支援 スキル向上講座 | 平成 25 年 8 月 26 日 ～ 8 月 27 日 | 2 日 | 2 日 | 30 人 | 21,000 円 | |
中小企業の海外戦略 と販路開拓支援 | 平成 25 年 10 月 29 日 ～ 10 月 30 日 | 2 日 | 2 日 | 30 人 | 21,000 円 | ||
中小企業の新規 事業・新商品開発 支援の進め方 | 平成 25 年 11 月 25 日 ～ 11 月 26 日 | 2 日 | 2 日 | 30 人 | 21,000 円 | ||
中小企業支援の ための目利き力向上講座 | 平成 25 年 7 月 29 日 ～ 7 月 31 日 | 3 日 | 3 日 | 30 人 | 22,000 円 | ||
企業再生支援の 進め方と財務分析 能力向上講座 | 平成 25 年 12 月 11 日 ～ 12 月 13 日 | 3 日 | 3 日 | 30 人 | 22,000 円 |
対象 | コース名 | 実施期間 | 日数 | 換算日数 （注） | 定員 | 受講料 | |
人吉校 | 中小企業の経営管理者等 | 経営管理者養成 コース（第 17 期） | 平成 25 年 7 月 23 日 ～ 7 月 26 日 8 月 20 日 ～ 8 月 23 日 9 月 17 日 ～ 9 月 20 日 10 月 22 日 ～ 10 月 25 日 11 月 19 日 ～ 11 月 22 日 12 月 10 日 ～ 12 月 13 日 | 24 日 | 30 日 | 20 人 | 285,000 円 |
中小企業支援担当者等 | 財務・税務入門 | 平成 25 年 6 月 3 日 ～ 6 月 28 日 | 20 日 | 20 日 | 35 人 | 55,000 円 | |
経営診断基礎 | 平成 26 年 1 月 14 日 ～ 2 月 7 日 | 19 日 | 20 日 | 35 人 | 55,000 円 | ||
地域資源活用と 農商工連携 | 平成 25 年 9 月 4 日 ～ 9 月 6 日 | 3 日 | 3 日 | 30 人 | 22,000 円 | ||
新商品開発の 進め方 | 平成 25 年 10 月 2 日 ～ 10 月 4 日 | 3 日 | 3 日 | 30 人 | 22,000 円 | ||
コミュニティ ビジネス支援の実践法 | 平成 25 年 11 月 6 日 ～ 11 月 8 日 | 3 日 | 3 日 | 30 人 | 22,000 円 |
（注）換算日数とは、1 日を６時間として算定した研修日数をいう。
(６)機構が行う必要な情報の提供及び助言
民間事業者は、機構の研修企画の意図を十分に理解した上で、民間事業者の創意工夫を最大限に活用して研修業務を実施しなければならない。また、機構は、機構が保有する情報の提供や助言などを行い、研修業務が円滑に実施できるよう支援する。
(７)契約の形態及び支払い
①契約形態
契約形態は、一の大学校に係る研修業務を一契約とした請負契約とする。
②委託費
機構は、民間事業者に対し、研修業務の実施に対する対価として、研修委託費を契約に定めるところにより支払う。
イ 研修委託費
研修委託費とは、６．(２)①イに定める入札書に記載された研修委託費であり、研
修業務を実施するために必要な全ての経費（ただし、講師に係る謝金及び旅費、教材 の調達に係る経費、研修内容の一部を大学校の施設外で実施した場合における会場借料等の経費や民間事業者の交通費並びに研修業務の実施に要する郵便料金や電話料金等の通信費は機構が負担する。）の積み上げ（以下「見積金額」という。）とする。上記２（．５）②のとおり機構が研修の実施回数及び時期等を変更したことにより、
見積金額に合理的な変動が生じた場合において、その変動が見積金額の 100 分の 5を超える場合には、民間事業者は研修委託費の変更を請求することができる。
③支払方法
機構は研修委託費の総価に 12 分の 3 を乗じて得た金額を、業務履行状況を報告書及
び目視等により確認のうえ、平成 25 年 4 月１日以降、4 月から 6 月まで、7 月から 9
月まで、10 月から 12 月まで及び 1 月から 3 月までの各区分による期間（以下「四半期」
という。）ごとに民間事業者から適正な請求書を受領した日から 30 日以内に支払う。
④要求水準未達成の場合の措置
要求水準の達成状況について、要求水準値に満たないこととなった場合には、機構は、研修委託費を減額することができる。具体的には、下表に従い、最終四半期において支払おうとする研修委託費の額に 5/100 を乗じ、その乗じて得た額を最終四半期の研修委託費から減額をすることができる。
なお、上記の研修委託費の減額を行った場合であっても、要求水準の未達成に起因し機構が支出した費用、その他機構の損害について、機構は民間事業者に対して損害賠償を請求することができる。
減額基準 | 減額対象要求水準指標 | 減額することができる額 |
要求水準値に満たない達成状況であった場合 | 研修の中断回数 | 最終四半期において支払おうとする研修委託費の 額の 5/100 |
（８）費用負担等に関するその他の留意事項
①法令変更による増加費用及び損害の負担
法令の変更により民間事業者に生じた合理的な増加費用及び損害は、次のイからハの いずれかに該当する場合には機構が負担し、それ以外については民間事業者が負担する。
イ 研修業務に類型的又は特別に影響を及ぼす法令変更及び税制度の新設ロ 消費税その他類似の税制度の新設・変更（税率の変更含む。）
ハ 上記イ及びロのほか、法人税その他類似の税制度の新設・変更以外の税制度の新設・変更（税率の変更を含む。）
(９)その他研修業務の実施条件
①受講対象者
受講対象者は、経営管理者研修等については、機構法第 2 条第 1 項及び独立行政法人
中小企業基盤整備機構法施行令（平成 16 年政令第 182 号）第 1 条の「中小企業者の範囲」に規定されている中小企業者及びその従業員、中小企業支援担当者等に対して行う研修については、中小企業支援担当者等とする。
②研修業務に係る対価及び費用の取扱い（別紙 6 を参照）
機構は、受講者又は受講者を派遣した法人から受講料を受領し、機構は、民間事業者に対し、上記(２)の業務の対価として上記(７)の研修委託費を支払う。
③修了の基準
民間事業者は、研修を修了した者に対して機構の指定する様式に従った修了証書を交付するものとする｡さらに受講者からの要請で修了証明書などの発行の要望があれば適切に対応する。ただし､次の各項目のいずれかに該当する受講者については､研修を修了したものとしない（中小企業診断士養成課程（東京校で実施。）の受講者は除く。なお、中小企業診断士養成課程に係る修了の基準は、別に定める。）。
イ 出席日数が所定開講日数の 10 分の 9 未満である場合ロ 受講態度等が不良と認められた場合
なお、イの場合であっても出席日数が所定開講日数の 10 分の 8 以上であるとき､又はロに該当する場合のうち受講成果のみが不良と認められたときは､当該受講者の申出により、機構が筆記試験及び口述試験を行い､その結果が良好であると認められる受講者については、前述のただし書きにかかわらず、修了証書を交付することができるものとする｡
なお、出席日数及び所定開講日数における日数は、１日あたりの研修時間を６時間 として算定する（研修時間が６時間に満たない又は超過する日がある場合には当該研 修コースの研修総時間数を６時間で除して得た値（小数点未満の値が生じる場合には、小数点第 2 位を切り捨てる。）を当該研修コースにおける研修日数とする。）。
④機構が自ら実施する研修等への募集協力等
民間事業者は、中小企業者の受講機会の拡大や利便性の向上の観点から、機構が自ら実施する研修及び研修業務以外の業務の受託事業者が実施する研修の募集等について協力をするとともに、中小企業者等からの当該研修に係る問い合わせ等に対しては、機構及び研修業務以外の受託事業者と相互に協力し、適切に対応しなければならない。
３．評価委員会の設置 (１)評価委員会の設置
機構は、研修業務の実施をxxかつ適正に行うために「官民競争入札等評価委員会」を設置し、実施要項案作成、落札者決定、評価などについて意見を求めるものとする。
(２)評価委員会の構成
評価委員会は、上記１．の趣旨を十分踏まえ、民間人を中心とする直接的な利害関係者を排除した中立的な者で構成するものとする。
４．実施期間に関する事項
研修業務の契約期間は、契約締結日から平成 26 年 3 月 31 日までとする。
民間事業者は、契約を締結した後、研修業務の準備を開始し、対象事業年度開始の日（平成 25 年 4 月１日）から速やかに、業務を実施できるよう準備するものとする。
５．入札参加資格に関する事項
(１)法第15 条において準用する法第10 条(第11 号を除く。)に該当しない者であること。
(２)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下｢予決令｣という。)第 70 条の規定に該当しない者であること (なお､未xx者又は被補助人であって､契約締結のために必要な同意を得ている者は､同条中､特別な理由がある場合に該当する。) 。
(３)予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(４)平成 23・24・25 年度の機構における物品製造等競争参加者資格者名簿の「役務の提供等（3317 その他）」に登録された者であること。
(５)単独で研修業務が担えない場合は､適正に研修業務を遂行できる共同事業体(研修業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。その場合の要件については次のとおりとする。
①入札書類提出時までに共同事業体を結成し､代表者を定め､他の者は構成員として参加すること。
②代表者及び構成員は、本項の入札参加資格を満たしていること。
③代表者及び構成員は､他の共同事業体の代表者若しくは構成員となり､又は､単独で参加することはできない。
④共同事業体結成に関する協定書(又はこれに類する書類。以下「協定書」という。)を作成すること。
(６) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。
(７) 独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（規程 22 第 37 号）第 2条に規定する反社会的勢力に該当する者ではないこと。
(８)実施要項案の策定に携わった法人でないこと（実施要項の策定過程で公表した案に対する意見募集に応じた者を除く。）。
６．民間競争入札に参加する者の募集 (１)入札に係るスケジュール
①入札公告：平成 24 年 12 月上旬頃
②入札説明会・現地見学：平成 24 年 12 月中旬頃
③質問受付期限：平成 24 年 12 月下旬頃
④入札書及び企画書提出期限：平成 25 年 1 月下旬頃
⑤企画書の審査：平成 25 年 2 月上旬頃
⑥開札及び落札予定者の決定：平成 25 年 2 月上旬頃
⑦契約締結日：平成 25 年 3 月上旬頃
⑧業務引継期間：平成 25 年 3 月上旬頃から 3 月下旬頃まで
⑨事業開始日：平成 25 年 4 月１日
(２)入札の実施手続き
①提出書類
民間競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)は、次に掲げる書類を別に定める入札公告書及び入札説明書に記載された期日と方法により、機構が指定する場所まで提出すること。
イ 入札金額(入札価格は、研修委託費の総価の105 分の100 に相当する金額とする。)を記載した書類(以下「入札書」という。)
ロ 総合評価のための研修業務の具体的な方法及びその質の確保の方法等に関する書類(以下「企画書」という。)
ハ 法第 15 条において準用する法第 10 条に規定する欠格事由のうち、暴力団排除に関する規定について評価するために必要な書類
②企画書の内容
入札参加者が提出する企画書には、企画提案の内容として明らかにされる業務の質に関する評価を受けるため、次の事項を記載又は添付すること。その際、機構が様式を指定する内容については、その様式に従い記載又は添付すること。
イ 事業概要
主たる事業の概要、従業員数、事業所の所在地、代表者略歴及び主要株主構成並び
に他の者との間で競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令(平成 18 年政令第 228 号)第 3 条に規定する特定支配関係にある場合には、その者(以下「親会社等」という。)に関する上記情報。その他会社概要誌等を添付。
ロ 商業登記簿謄本
ハ 法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(直近のもの)ニ 財務諸表（損益計算書・貸借対照xx）
ａ 法人等の場合
・最近 3 期分の貸借対照表及び損益計算書（単体）
・最近 3 期分の減価償却明細表（単体）
・最近 1 期分の連結決算の貸借対照表及び損益計算書（該当する場合） ｂ その他の団体の場合
・最近 3 ヵ年の収支決算書
・本年度の収支予算書
・最近 3 ヵ年の財産内容を示す書類 ホ 事業として提供している研修等の現状
ａ 入札参加者の研修業務と同種の業務の経営上の目標、同業務において認識している経営上の課題
ｂ 研修業務と同種の業務に係る事務組織体制（組織ごとの役割と各所属人員数
（平成 25 年 1 月現在））
c 実施を希望する大学校が所在するそれぞれの地域（旭川校での実施を希望する者については北海道、仙台校での実施を希望する者については青森県、岩手県、xx県、xx県、山形県及びxx県、三条校での実施を希望する者については新潟県及びxx県、東京校での実施を希望する者については茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、xx県、xxx、神奈川県、山梨県及び静岡県、瀬戸校での実施を希望する者については、富山県、xx県、岐阜県、愛知県及び三重県、関西校での実施を希望する者についてはxx県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県及び香川県、広島校での実施を希望する者については鳥取県、島根県、岡山県、広島県、xx県、愛媛県及び高知県、直方校での実施を希望する者については福岡県、大分県、佐賀県及び長崎県、人吉校での実施を希望する者については熊本県、xx県、鹿児島県及び沖縄県とする。以下同じ。）における、中小企業を支援する機関や大学等と共催、受託又は後援等連携して事業を実施した実績及び事業として研修、情報提供、調査、研究、企業診断などを行った実績（いずれも平成 22年度以降）。それらの実績がない場合は、他の地域における同様の事業の実績、又は大学校が所在するそれぞれの地域における主たる経済活動の実績を記載する。 d 入札参加者が実施している事業者及びその従業員向けの教育で、入札参加者が特に配慮している事項
e 入札参加者が実施している研修業務と同種の業務において用いている評価指標
（例えば、受講者の満足度、講師の満足度等研修業務と同種の業務を評価する指標のこと。）がある場合は、それぞれの名称と概要
f 実施を希望する大学校が所在するそれぞれの地域における研修の実施状況
・平成 22 年度及び平成 23 年度の実績（テーマ、日時、場所、時間数、対象、受講者数、具体的な研修内容、受講料等）
・平成 24 年度の計画又は実績（上記実績と同じ内容を記載、今後実施するものは予定数などを記載すること。）
※大学校が所在する地域外での実施が主である場合は、他の地域での実施状況も同様に記載する。
へ 事業実施企画書
ａ 入札参加者にとって、機構の研修業務の実施を希望する目的（入札参加者の経営戦略、財務、事業領域における位置づけなどの面も含む。）
b 機構が提示する要求水準を達成するための手法・手段等
・研修業務の具体的な実施方法。特に、民間事業者の創意工夫を反映し、研修業務のサービスの質の向上（包括的な質の向上、効率化の向上、機構の経費の削減等）に資する提案を記載する。
c 事業実施体制及びその管理体制
・１０．(５)②に定める責任者及び従事者数
・各自の役割分担及び略歴（特に、１０．(５)②に定める責任者については、研修業務と同種の業務に従事した実績を詳しく記載すること。）
・研修業務に係る機構及び講師との連絡・調整体制
d 自律的改善の仕組み（人事評価及び事業評価の仕組み、セルフモニタリング指標及びその実施計画並びに受講者等からのクレーム対応策等）
e 研修業務における事業収支計画書 f その他
ト リスク管理計画（研修業務に係るもの。）
・リスク分担の方針
・重大と考えるリスクとその対応方策
・緊急時のバックアップ体制
・防犯、防災の対応、急病の対応、事故防止対策、感染症対策、個人情報漏洩対策、プライバシーマーク等の取得、各種損害保険への加入などについての考え方
チ 見積書
・研修委託費及びその根拠
なお、共同事業体で参加する場合には提出書類中、「イ 事業概要」、「ロ 商業登記簿謄本」、「ハ 納税証明書（写）」及び「ニ 財務諸表」については、代表者及び全ての構成員分を、さらに上記５．(５)の「協定書（写）」も併せて提出すること。
７．落札者を決定するための評価の基準その他落札者の決定に関する事項
研修業務を実施する者(以下本項において「落札者」という。)の決定は、総合評価方式によるものとする。
(１)入札単位
入札及び落札者の決定は、研修業務の実施場所ごととする。
(２)評価方法
①評価の視点
審査において次の事項を重視する。
イ 入札書及び企画書（以下「入札書等」という。）に記載された内容の実行性ロ 質（企画内容）の優位性
ハ 質に対する価格の妥当性
②企画内容に関する評価の概要
イ 条件対応等の内容確認（必須項目審査）
機構は、入札参加者が入札書等に記載した提案内容が、実施要項、入札説明書、入札仕様書、様式集、関連資料等に示す機構の求める条件及び水準、並びに、次の a、 b 及びc に掲げる事項を全て満たしているかを審査し、満たしていない場合は、内容を確認のうえ、失格とする。なお、審査の対象は共同事業体の場合にあっては、当該共同事業体の代表者及び構成員とする。
ａ 【経理的基盤】
直近の決算期において債務超過の状態にないこと、手許流動性など資金繰りの状態が健全であることなど、研修業務を安定的に実施できる経理的基盤があること。
b 【実施体制】
研修業務に係る管理体制について全社的な組織基盤のもとに位置づけられており、その管理や支援体制が明確なものとなっているか、また、研修業務を遂行可能な人員が確保され、機構が１０．（５）②に定める責任者が適切に配置されていること。
c 【リスク管理】
緊急時のバックアップ体制や防犯、防災の対応、急病の対応、事故防止対策、感染症対策及び個人情報漏洩対策についてリスク対応策が計画されていること。
ロ 質（企画内容）に関する相対評価
機構は、上記イで合格となった者に対して、次の審査項目表に基づき、入札参加者の企画内容を評価することにより評価点を付与する。評価は相対評価として、選定基
準ごとに、最も優れた企画提案内容である第一位の者を各評価点の満点に、第二位以下は順に直近上位の得点に対し 30％を減じた値（小数点第一位を切り上げ）をそれぞれの評価点とする。
（例）評価点が 10 点の場合
第一位 10 点
第二位 7 点
第三位 5 点
第四位 4 点
第五位以下 3 点
【審査項目表】
審査項目 | 配点 | 落札者選定基準 | 評価点 |
入 札 参 加者 の 事 業実施能力 | 50 | 【経営上の位置づけ】 入札参加者の経営上の目標や課題が、機構の研修業務を実施していくことに合致しているか。 | 20 |
【研修実績】 事業者及びその従業員向け研修について、ノウハウを有しており、研修実績が豊富であるか。特に中小企業者又は中小企業支援担当者等に対する研修実績や大学校が所在するそれぞれの地域（注）での研修実績があるか。 | 30 |
審査項目 | 配点 | 落札者選定基準 | 評価点 |
事 業 計 画の 企 画力・実行性 （ 企 画 内容、運営の仕組み、リスク管理） | 150 | 【事業の実行性】 ・安定的に研修業務を受託・実施できるような事業目的や計画となっているか。そのときの事業採算性は適切なものとなっているか。 ・研修業務を円滑かつ効果的に実施するため、研修開始前後の調整や情報の共有化などを目的とした、民間事業者と機構や講師との連絡・調整体制などが優れた ものとなっているか。 | 40 |
【研修業務の実施方法等】 ・研修業務の実施方法、リスク管理計画等の提案内容が相対的に優れているか。 | 40 | ||
【実施体制】 ・研修業務を実施する人員の配置は、研修業務の質を高めるに充分なものとなっているか。 ・研修業務に従事する責任者及び従事する者については、研修業務と同種の業務に従事した経験が豊富な者 で構成されているか。 | 40 | ||
【自律的改善のしくみ】 ・研修業務の質を高めることを目的として、自律的に業務を改善していく、人事評価や事業評価の仕組みを有しているか。 ・セルフモニタリング指標についてもそのデータ取得方法及び活用方法が要求水準の達成を補完するものとなっており、かつ客観的に優れたものになっているといえるか。 ・受講者等からxxxx等があった場合、その内容に適切に対処するとともに再発防止策を立案するなど、 的確に対応する仕組みを有しているか。 | 30 |
（注）「大学校が所在するそれぞれの地域」については、６（２）②ホ c を参照。
ハ 価格点の算出方法
入札価格を予定価格で除して得た値（以下「節減率」という。）を算出する。その 節減率を 1 から減じて得た値に入札価格に対する配分点を乗じて、価格点を算出する。
③ヒアリングの実施
審査の過程において、入札書等を提出した入札参加者に必要に応じてヒアリングを実施する。
(３)落札者の決定方法
機構は、上記(２)②イの条件を満たし、かつ機構会計規程第 34 条に基づいて作成した予定価格の範囲内であり、かつ上記(２)②ロの質（企画内容）に関する評価点と上記(２)
②ハの価格点を加算して得た値（以下「総合評価値」という。）が最も高い者を落札者とする。なお、機構は落札者の決定に当たり､上記３．の評価委員会の意見を求めるものとする。
①具体的な算出方法
総合評価値＝ａ＋ｂ
ａ：質（企画内容）に関する評価点（配分 200 点）
ｂ：価格点（配分 100 点）価格点＝（1－ｃ）×100 点
ｃ：節減率＝入札価格÷予定価格
②落札者となるべき者が二人以上あるときは、質（企画内容）に関する評価点が最も高 い者を落札者とする。さらに質（企画内容）に関する評価点、価格点とも同じ場合には、 くじによって落札者を決定する。また、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき は、これに代わって入札事務に関係のない機構の職員にくじを引かせ落札者を決定する。
③上記(２)②イの必須審査項目を全て満たしている者のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。
④落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、上記①の合計点の最も高い者を落札者とすることがある。
(４)落札者が決定しなかった場合の措置
機構は、初回の入札において入札参加者がなかった場合、必須審査項目を全て満たす入札参加者がなかった場合又は再度の入札を行ってもなお落札者が決定しなかった場合は、入札条件等を見直した後、再度公告を行う。また、機構は、研修業務を実施する時間が十分に確保できない等、やむを得ない場合には、入札対象事業を自ら実施することができる。この場合において、機構はその理由を公表するとともに官民競争入札等監理委員会に報告する。
（５）落札者等の公表
落札者が決定したときは、落札者の氏名又は名称、落札金額、落札者の総合評価得点、落札者決定の経緯及び理由並びに提案された内容のうち落札者における研修業務の実施体制及び実施方法の概要について機構ホームページにおいて公表する予定である。
８．入札対象事業における従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項
研修業務における従来の実施状況に関する情報の開示については、別紙 1 から別紙 5 のとおりとする。
①従来の実施に要した経費（別紙 1）
②従来の実施に要した人員（別紙 2）
③従来の実施に要した施設及び設備（別紙 3）
④従来の実施における目的の達成の程度（別紙 4）
⑤従来の実施方法（別紙 5）
９．民間事業者に使用させることができる中小企業大学校の施設・設備 (１)施設・設備等の使用
機構は、上記２．(３)に定める大学校の施設・設備等を当該大学校に係る研修業務を実施する民間事業者に対し、無償で使用させることとする。ただし、大学校の施設・設備等は、機構及び研修業務以外の業務の受託事業者が使用する場合があるため、民間事業者は、研修業務の実施に当たっては、これらの者と十分に調整の上、大学校の施設・設備等を使用しなければならない。
(２)原状回復
民間事業者は、研修業務を終了し又は中止した場合、以後の研修業務が円滑にかつ支障なく遂行できるよう、遅滞なく、使用施設の原状回復を行うものとする。業務中に器物の破損が生じたときは必ず機構に届け出るとともに、機構の指示に基づき民間事業者の責任において原状回復等を行うものとする。
ただし、通常損耗として捉えられる経年劣化による変化はこれに含めない。
(３)民間事業者による研修用機器等の搬入使用・管理
民間事業者は、研修用機器その他研修業務の実施に必要な設備（以下「搬入使用設備」という。）を実施する大学校の施設内に搬入使用をすることができる。ただし、搬入使用設備の設置の際に工事などの措置が必要な場合は、機構と事前に協議の上、実施することができる。
なお、民間事業者は、搬入使用設備については、大学校で行われるその他の研修及び業
務等に支障をきたすことのないよう、適切な管理を行うこものとする。
１０．民間事業者が機構に報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置、その他研修業務の適正かつ確実な実施の確保のために民間事業者が講ずべき事項
(１)報告について
民間事業者は、運営状況について、次の①から③に定めるとおり報告をするとともに､必要に応じて機構から求められた場合にも報告するものとする。
①月次報告
民間事業者は、研修業務の実施状況について、平成 25 年 4 月 1 日から 1 月を経過す
るごとに、当該経過の日から 7 日以内に機構に報告する。報告すべき内容については、要求水準の達成状況及びそれに関連する事項とする。
②四半期報告
民間事業者は、研修業務の実施状況について、平成 25 年 4 月 1 日から四半期ごとに、
当該経過の日から 7 日以内に機構に報告する。報告すべき内容については、要求水準の達成状況及びそれに関連する事項とする。
③年間事業実績報告
民間事業者は、研修業務の実施状況について、対象事業年度の末日の翌日から 14 日以内に機構に報告する。報告すべき内容については、要求水準の達成状況、それに関連する事項及び１２. (２)②に掲げる事項とする。
(２)調査について
①機構は、研修業務の適正かつ確実な実施を確保するために、上記(１)の報告並びに次のイ及びロのモニタリングの結果等により、必要があると認めるときは、法第 26 条第
1 項に基づき、民間事業者に対し、必要な報告を求め、又は民間事業者の事務所に立ち入り、研修業務の実施の状況若しくは帳票、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。
イ 大学校施設におけるモニタリング
機構は、必要に応じて、研修業務の実施に立会い研修業務の履行状況を確認する。ロ 受講者等に対するモニタリング
機構は、必要に応じて、受講者及び受講者を研修に派遣した事業者並びに大学校が所在するそれぞれの地域の地方公共団体、中小企業を支援する機関等の関係機関などに対して、意見の聴取を行い、研修業務の履行状況を確認する。
②立入検査をする機構の職員は、検査等を行う際には、当該検査が法第 26 条第 1 項に基づくものであることを民間事業者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示するものとする。
(３)指示について
機構は、研修業務を適正かつ的確に実施させるために、民間事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
(４)秘密を適正に取り扱うために必要な措置について
①民間事業者は、機構が定める情報セキュリティに関する規定を遵守し、機構と同等の情報セキュリティ対策を講じつつ、研修業務を実施しなければならない。
②民間事業者は、個人情報を収集及び保管し、又は使用するに当たっては、研修業務の実施に必要な範囲内でこれらの個人情報を収集及び保管し、又は使用しなければならない。
③民間事業者は、個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。
④民間事業者、その役職員その他研修業務に従事する者又は従事していた者は、研修業務の実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者が秘密を漏らし、又は盗用した場合には、法第 54 条により罰則の適用がある。
(５)契約に基づき民間事業者が講ずべき措置について
①研修業務の開始及び中止
イ 民間事業者は、締結された契約に定められた事業開始日に業務を開始しなければならない。
ロ 民間事業者は、やむを得ない理由により研修業務を中止しようとするときは、あらかじめ機構の承認を得なければならない。
②責任者の配置について
民間事業者は、研修業務の適切な実施を確保するため研修業務を統括する責任者（研修業務と同種の業務に従事した実績を有する者とする。）を配置しなければならない。
③業務の引継ぎ
民間事業者は、研修業務を終了し又は中止した場合、以後の研修業務が引き続き円滑にかつ支障なく遂行できるよう、業務の引継ぎを遅滞なく行わなければならない。また、研修業務に関わる無形資産及び有形資産の引継ぎも併せて行わなければならない。ただし、民間事業者が持ち込んだ資産や搬入使用設備などに関してはこの限りではない。
民間事業者は、引継ぎに当たっては、業務引継ぎ資料等を作成の上、機構に文書及び電子媒体で研修業務を終了し又は中止した日までに提出しなければならない。
なお、業務の引継ぎ等に関する費用は民間事業者の負担とする。
④xxな取扱い
イ 民間事業者は、研修業務の実施において、受講者を合理的な理由なく区別してはならない。
ロ 民間事業者は、研修業務における受講者の取扱いについて、大学校以外の場で自
らが行う事業の利用の有無により区別してはならない。
⑤金品等の授受の禁止
民間事業者は、研修業務において、金品等を受け取ること又は与えることをしてはならない。
⑥宣伝行為の禁止
民間事業者及びその事業に従事する者は、「独立行政法人中小企業基盤整備機構」や
「中小企業大学校」の名称並びに機構の保有するロゴなどを研修業務以外の自ら行う事業の宣伝に用いてはならない(一般的な会社案内資料において列挙される事業内容や受注業務の一つとして事実のみ簡潔に記載する場合は除く。)。また、自ら行う事業が研修業務の一部であるかのように誤認されるおそれのある行為をしてはならない。
⑦機構との契約によらない自らの事業の禁止
民間事業者は、大学校において､自ら行う事業又は機構以外の者との契約に基づき実施する事業を行ってはならない｡
⑧名称の使用及び研修業務の表示
民間事業者は、研修業務の実施に当たって、機構及び大学校の名称を使用するとともに、当該業務が機構の委託を受けて実施されている旨を明らかにする表示をしなければならない。
⑨機構事業の広報協力
民間事業者は、研修業務をとおして、機構事業の広報紙や案内等の配布、機構への問い合わせの取次ぎ等を行い、中小企業者に対して様々な支援事業の一体的な提供が行えるよう協力すること。
⑩安全衛生
民間事業者は、研修業務を実施するに当たり、研修期間中における受講者の安全衛生について十分配慮するとともに、予め機構及び研修業務以外の業務の受託事業者と調整を行い、災害発生時の連絡及び受講者等の避難誘導に関する業務が適切に行える体制を整えておくこと。
⑪記録及び帳簿
民間事業者又は民間事業者であった者は、研修業務の実施状況に関する記録及び帳簿書類を作成し、研修業務を終了し又は中止した日の属する事業年度の翌事業年度から起算して 5 年間、保管しなければならない。
なお、5 年間経過する前に、商業登記を抹消する等の当該記録及び帳簿を保管できない事象が生じた場合には、これらを機構に引き継がなければならない。
⑫権利の譲渡
民間事業者は、あらかじめ機構から書面による承諾を得た場合を除き、研修業務に基づいて生じた権利の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。
⑬再委託
イ 民間事業者は、研修業務の全部を第三者に委託し又は請け負わせてはならない。
ロ 民間事業者は､研修業務の実施に当たり､その業務の一部について第三者に委託し又は請け負わせる場合には､原則としてあらかじめ企画書において､再委託に関する事項（再委託先の住所・名称、再委託先に委託する業務の範囲､再委託を行うことの合理性及び必要性､再委託先の業務履行能力並びに報告徴収その他運営管理の方法）について記載しなければならない。
ハ 民間事業者は、契約後やむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託に関する事項を明らかにした上で機構の承認を受けなければならない。
ニ 民間事業者は、上記ロ又はハにより再委託を行う場合には、再委託先から必要な報告を徴収することとする。
ホ 再委託先は、上記の秘密を適正に取り扱うために必要な措置、xxな取扱い、金品等の授受の禁止、宣伝行為の禁止、機構との契約によらない自らの事業の禁止等民間事業者が講ずべき措置については民間事業者と同様の義務を負うものとする。
⑭事業実施企画書の変更
民間事業者は、研修業務の質を向上させるため、又は民間事業者の責めに帰すべからざる事由により、契約締結日以後、上記６. (２)②ヘの事業実施企画書に記載した内容を変更しようとする場合は、あらかじめ変更の理由を提示し､機構の承認を得なければならない｡
⑮契約内容の変更
機構及び民間事業者は、やむを得ない事由により契約の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ変更の理由を提示し､それぞれの相手方の承認を得なければならない｡
⑯契約の解除
機構は、民間事業者が次のいずれかに該当するときは、民間事業者に対し委託費の支払いを停止し、又は契約を解除若しくは変更することができる。この場合、民間事業者は機構に対して、研修委託費の総価の 100 分の 10 に相当する金額を違約金として支払わなければならない。その場合の算定方法については、機構の定めるところによる。ただし、契約の解除に起因して、同額を超過する増加費用及び損害が発生したときは、機構が民間事業者に対して、超過分を請求することを妨げるものではない。
イ 偽りその他不正の行為により落札者となったとき。
ロ 法第 14 条第 2 項第 3 号又は第 15 条において準用する第 10 条(第 11 号を除く。)の規定による民間競争入札に参加する者に必要な資格の要件を満たさなくなったとき。
ハ 契約に沿った研修業務を実施できなかったとき、又はこれを実施することができないことが明らかになったとき。
ニ ハに掲げる場合のほか契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
ホ 法令又は契約に基づく報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした
とき。
へ 法令又は契約に基づく指示(本項に掲げる措置を履行しなかった場合を含む｡)に違反したとき｡
ト 民間事業者又はその役職員その他研修業務に従事する者が、法令又は契約に違反して受講者に関する情報等、研修業務の実施に関して知り得た秘密を漏らし又は盗用した場合。
チ 暴力団員を業務を統括する者又は従業員としていることが明らかになった場合。リ 暴力団員又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになった場合。
ヌ 再委託先が暴力団員又は暴力団関係者と知りながら、それを容認して再委託契約を継続させていることが明らかになった場合。
➃損害賠償
民間事業者が本契約に違反したことによって､又は民間事業者若しくはその職員その他の本契約の履行に従事する者が故意若しくは過失によって機構に損害を与えたときは､民間事業者は､機構に対する当該損害の賠償の責めに任じなければならない。
⑱不可抗力免責、危険負担
民間事業者は、上記事項にかかわらず、民間事業者の責めに帰することができない事由により研修業務の全部又は一部の実施が遅滞したり、不能となった場合は責任を負わない。
⑲契約の解釈
契約に関して疑義が生じた事項については、その都度、機構及び民間事業者が協議する。
１１．研修業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合における損害賠償に関して民間事業者が負うべき責任
(１) 民間事業者による研修業務に起因して、第三者が損害を被った場合に、機構が当該第三者に対する賠償を行ったときは、機構は民間事業者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額（当該損害の発生について機構の責めに帰すべき理由が存する場合は、機構が自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分に限る。）について求償することができる。
(２)民間事業者が民法（明治 29 年法律第 89 号）第 709 条等に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について機構の責めに帰すべき理由が存するときは、当該民間事業者は機構に対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分について求償することができる。
１２．研修業務の評価に関する事項
(１)実施状況に関する評価の実施時期
①業務全般にわたる評価
機構は、内閣総理大臣が行う評価の時期（平成 25 年 9 月を予定）を踏まえ、研修業
務の実施状況については、平成 25 年 6 月までの状況を調査する。
②研修業務終了時点における評価
機構は、研修業務の実施状況については､研修業務終了時点における状況を調査し、評価するものとする。その際に機構は、必要に応じ、民間事業者が実施する研修業務と機構が実施した研修業務の従来の実施状況との比較を行う。
(２)主たる調査項目
①要求水準の達成状況
②研修業務に要した経費
③上記１０.（１）③並びに上記１０. (２)①イ及びロに関する事項
(３)機構は､必要に応じ､民間事業者、受講者等から直接意見の聴取等を行うことができるものとする。
(４)実施状況に係る情報の提出等
①業務全般にわたる評価
機構は、上記(１)①による調査終了後に、当該調査により収集した情報を平成 25 年
8 月を目途に内閣総理大臣及び官民競争入札等監理委員会に提出する。
②研修業務終了時点における評価
機構は、民間事業者の研修業務の実施状況について、上記に掲げる評価を行った後、官民競争入札等監理委員会へ報告する。
③立入検査、指示等の報告
機構は、法第 26 条及び第 27 条に基づく報告徴収、立入検査、指示等を行った場合には、その都度、措置の内容及び理由並びに結果の概要を官民競争入札等監理委員会に通知する。また、機構が必要と判断した場合は、機構は、その措置の内容等を公表する。
(５)機構は､上記（１）①の調査に基づいて、必要と認められる場合は、民間事業者の業務方法について改善を要求することができる。
(６)機構は､研修業務の実施状況等を内閣総理大臣へ提出するに当たり､上記３．の評価委員会の意見を求めるものとする。
１３．その他実施に関し必要な事項
(１)会計検査について
民間事業者は､会計検査院法(昭和 22 年法律第 73 号)第 23 条第 1 項第 7 号に規定する者に該当することから､会計検査院が必要と認めるときには､同法第25 条及び第26 条により､同院の実地の検査を受け､同院から資料・報告等の提出を求められ、質問を受けることがある。
(２)研修業務に従事する者は､刑法(明治 40 年法律第 45 号)その他の罰則の適用については､法令により公務に従事する職員とみなされる。
(３)次の①及び②のいずれかに該当する者は､法第 55 条の規定により三十万円以下の罰金に処されることとなる。
①上記１０．(１)による報告をせず､若しくは虚偽の報告をし､又は１０．(２)による調査を拒み､妨げ､若しくは忌避し､若しくは質問に対して答弁をせず､若しくは虚偽の答弁をした者
②正当な理由なく､上記１０．(３)による指示に違反した者
(４)法人の代表者又は法人若しくは人の代理人､使用人その他の従業員が､その法人又は人の業務に関し､上記(３)の違反行為をしたときは､法第 56 条の規定により､行為者を罰するほか､その法人又は人に対して上記(３)の刑を科されることとなる｡
(５)機構の監督体制
①本契約に係る監督は､分任契約担当役等が､自ら又は補助者に命じて､立会い､指示その他の適切な方法によって行うものとする。
②研修業務の実施状況に係る監督は､上記１０．(２)により行うものとする。 (６)機構は、民間事業者の研修業務の実施状況を公表する。
( )
( )
( )
( )
( )
( )
業 | 物件費 | 0 | 0 | 0 | |
務 | 委託費定額部分 | 69,919 | 69,735 | 45,081 |
0 | 0 | 0 |
75 | 33 | 67 |
従来の実施状況に関する情報の開示 別紙1
研修業 | 人件費物件費 | 常勤職員 非常勤職員 | 1,020 0 0 | 580 4 0 | 1,028 11 0 |
務 | 委託費定額部分 | 0 | 0 | 0 |
2,597 | 1,357 | 3,581 |
11,561 | 11,459 | 10,989 |
915 | 892 | 1,039 |
23 | 0 | 0 |
0 | 0 | 0 |
0 | 0 | 0 |
1,265 | 1,319 | 1,199 |
32,039 | 29,544 | 34,850 |
3,906 | 4,222 | 5,491 |
0 | 0 | 0 |
24 | 22 | 83 |
0 | 0 | 0 |
0 | 0 | 0 |
372 | 392 | 634 |
10,378 | 10,497 | 19,054 |
29,740 | 28,251 | 27,470 |
000 | 000 | 000 |
0 | 0 | 0 |
0 | 0 | 0 |
147,761 | 147,486 | 147,364 |
7,581 | 6,060 | 10,521 |
0 | 943 | 0 |
16 | 15 | 5 |
0 | 0 | 0 |
0 | 0 | 0 |
1,178 | 1,305 | 584 |
18,054 | 17,027 | 34,415 |
15,079 | 13,028 | 14,969 |
0 | 0 | 0 |
16 | 17 | 51 |
0 | 0 | 0 |
0 | 0 | 0 |
2,392 | 2,224 | 1,241 |
１ 従来の実施に要した経費
21年度
22年度
（単位：千円）
23年度
（中小企業大学校旭川校）
a
参考値
委託費等 成果報酬等
旅費その他
業務計
減価償却費 退職給付費用
（b） 間接部門費 (a)＋(b)
（中小企業大学校仙台校）
常勤職員
1,095
- 26
1,476
618
- 9
730
1,105
- 812
1,663
研修業務
人件費 非常勤職員
物件費
a
参考値
委託費定額部分
委託費等 成果報酬等
旅費その他
業務計
減価償却費 退職給付費用
（b） 間接部門費 (a)＋(b)
（中小企業大学校三条校）
13,763
- 277
17,999
13,670
- 194
15,679
13,227
- 9,051
12,572
研修業務
人件費
物件費
常勤職員
非常勤職員
a
参考値
委託費定額部分
委託費等 成果報酬等
旅費その他
業務計
減価償却費 退職給付費用
（b） 間接部門費 (a)＋(b)
（中小企業大学校東京校）
常勤職員
4,302
- 91
5,985
4,646
- 71
5,780
6,285
- 4,594
8,175
研修
人件費
非常勤職員
a
参考値
委託費等 成果報酬等
旅費その他
業務計
減価償却費 退職給付費用
（b） 間接部門費 (a)＋(b)
（中小企業大学校xx校）
100,296
- 700
46,765
98,382
- 496
48,608
73,207
- 23,986
50,171
研修業務
人件費
物件費
常勤職員
非常勤職員
a
参考値
委託費定額部分
委託費等 成果報酬等
旅費その他
業務計
減価償却費 退職給付費用
（b） 間接部門費 (a)＋(b)
（中小企業大学校関西校）
8,775
- 153
9,126
8,322
- 112
8,592
11,111
- 8,558
14,746
研修業務
人件費
物件費
常勤職員
非常勤職員
a
参考値
委託費定額部分
委託費等 成果報酬等
旅費その他
業務計
減価償却費 退職給付費用
（b） 間接部門費 (a)＋(b)
17,486
- 310
19,372
37,168
15,268
- 207
17,117
32,593
16,262
- 12,160
19,052
47,474
（中小企業大学校広島校）
常勤職員 7,108 6,047 6,554
研 人件費
業
x 物件費
務
非常勤職員
委託費定額部分
1,614
3
0
1,829
0
0
2,479
0
0
( )
a
参考値
（b）
委託費等 成果報酬等
旅費その他
業務計
減価償却費 退職給付費用間接部門費
0
2,060
10,785
- 211
9,770
0
1,982
9,977
- 105
8,532
0
756
9,789
- 6,672
12,436
(a)＋(b)
（中小企業大学校直方校）
常勤職員
20,766
8,079
18,613
1,511
28,897
7,106
研 人件費
業
x 物件費
務
非常勤職員
委託費定額部分
0 253
0 0
0 0
1,059
0
0
( )
a
参考値
（b）
委託費等 成果報酬等
旅費その他
業務計
減価償却費 退職給付費用間接部門費
2,953
1,335
12,367
- 137
7,328
4,160
399
6,323
- 20
1,583
0
1,702
9,867
- 5,197
9,516
(a)＋(b)
（中小企業大学校人吉校）
常勤職員
19,832
5,989
7,927
6,437
24,579
8,444
研 人件費
業
x 物件費
務
非常勤職員
委託費定額部分
0 0
12 25
0 0
164
21
0
( )
a
参考値
（b）
委託費等 成果報酬等
旅費その他
業務計
減価償却費 退職給付費用間接部門費
0
894
6,894
- 136
7,944
0
1,056
7,518
- 109
7,617
0
875
9,504
- 7,268
11,279
(a)＋(b)
（注記事項）
１．各費目の内容は以下のとおりである。
14,974
15,244
28,051
（1）人件費：給与賞与諸手当（本俸、扶養手当、職務手当、地域手当、超過勤務手当、寒冷地手当、通勤手当、単身赴任手当、住居手当、賞与）、法定福利費（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、厚生年金基金保険料、児童手当拠出金、労働保険料等）、嘱託・臨時職員給与等
※行政機関等からの出向者に係る経費は、超過勤務手当及び通勤手当
（2）物件費：福利厚生費、賃借料等
（3）委託費等：業務委託費・報酬費（支払派遣費、雑役務費等）等
２．減価償却費、退職給付費用及び間接部門費は推計の要素を含む参考情報であり、各費目の算定方法は以下のとおりである。
（1）減価償却費
民間事業者において調達すべき資産はなく、入札の対象外である。
（2）退職給付費用
財務諸表をもとに一人あたりの退職給付費用を算出し、これに研修業務に従事している常勤職員数を乗じて算定した。
（3）間接部門費
間接部門は、法人共通部門として役員、総務部等、大学校共通部門として担当役員及び経営基盤支援部人材支援関係課であり、それらの間接部門の経費を研修業務に従事している常勤職員数の割合により算定した。
３．外部委託を実施している主な事務・事業の契約期間及び契約金額
（１）中小企業大学校東京校
①研修運営業務 月額 5,827千円（21年度）、月額 5,811千円（22年度）、月額 3,757千円（23年度）
※年度毎の金額差異については、業務量の変動及び平成23年度の一般競争入札による契約額減額によるもの。
４．外部委託により事務・事業を実施している場合における成果報酬等の支払条件
（１）中小企業大学校直方校
①企業向け研修に係る業務（但し、研修業務の対象外である研修の企画及び募集に係る業務の一部を含む。）
研修委託費単価 21,264円に研修人日数を乗じて得た金額を、業務履行状況を確認のうえ、四半期ごとに民間事業者から適正な請求書を受領した日から30日以内に支払う。
※年度毎の金額差異については、研修人日数及び業務量の変動によるもの。なお、平成23年度については、外部委託による実施はなし。
５．実績の増減の要因
研修全体に占める研修業務の対象研修の研修人日数の割合及び業務全体に占める研修業務の従事割合の変動により、経費に増減が生じている。
特に平成23年度の旭川校及びxx校については、研修全体に占める研修業務の対象研修に係る研修人日数の割合が大きく増加したことにより人員数が増加し、人件費が増加したもの。
また、退職給付費用については、平成23年度において、退職給付債務の算定に係る割引率の引き下げにより同債務が増加した分を、単年度で費用処理したために増加した。
６．その他
対象事業年度の研修実施回数（予定）が、従来の研修実施回数と比較して大幅に増加している大学校がある。従来の研修の実施状況は、別紙６のとおりである。
別紙2
２ 従来の実施に要した人員 （単位：人） | |||||||
21年度 | 22年度 | 23年度 | |||||
（中小企業大学校旭川校） | |||||||
常勤職員 | 0.14 | 0.07 | 0.13 | ||||
研修業務 | （うち常勤嘱託職員 | 0.00 | 0.00 | 0.00） | |||
非常勤職員 | 0.00 | 0.00 | 0.01 | ||||
合 | 計 | 0.14 | 0.07 | 0.14 | |||
（中小企業大学校仙台校） | |||||||
常勤職員 | 1.79 | 1.74 | 1.80 | ||||
研修業務 | （うち常勤嘱託職員 | 0.00 | 0.00 | 0.00） | |||
非常勤職員 | 0.20 | 0.19 | 0.22 | ||||
合 | 計 | 1.99 | 1.93 | 2.02 | |||
（中小企業大学校三条校） | |||||||
常勤職員 | 0.81 | 0.91 | 0.98 | ||||
研修業務 | （うち常勤嘱託職員 | 0.00 | 0.00 | 0.00） | |||
非常勤職員 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | ||||
合 | 計 | 0.81 | 0.91 | 0.98 | |||
（中小企業大学校東京校） | |||||||
常勤職員 | 3.68 | 3.81 | 3.99 | ||||
研修業務 | （うち常勤嘱託職員 | 0.00 | 0.00 | 0.00） | |||
非常勤職員 | 0.10 | 0.17 | 0.30 | ||||
合 | 計 | 3.78 | 3.98 | 4.29 | |||
（中小企業大学校xx校） | |||||||
常勤職員 | 1.33 | 1.05 | 1.80 | ||||
研修業務 | （うち常勤嘱託職員 | 0.00 | 0.00 | 0.00） | |||
非常勤職員 | 0.00 | 0.19 | 0.00 | ||||
合 | 計 | 1.33 | 1.24 | 1.80 | |||
（中小企業大学校関西校） | |||||||
常勤職員 | 1.86 | 1.58 | 2.02 | ||||
研修業務 | （うち常勤嘱託職員 | 0.23 | 0.00 | 0.00） | |||
非常勤職員 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | ||||
合 | 計 | 1.86 | 1.58 | 2.02 | |||
（中小企業大学校広島校） | |||||||
常勤職員 | 1.81 | 1.75 | 2.54 | ||||
研修業務 | （うち常勤嘱託職員 | 0.00 | 0.00 | 0.00） | |||
非常勤職員 | 0.35 | 0.46 | 0.53 | ||||
合 | 計 | 2.16 | 2.21 | 3.07 | |||
（中小企業大学校xx校） | |||||||
常勤職員 | 0.96 | 0.16 | 0.86 | ||||
研修業務 | （うち常勤嘱託職員 | 0.24 | 0.00 | 0.00） | |||
非常勤職員 | 0.21 | 0.06 | 0.25 | ||||
合 | 計 | 1.17 | 0.22 | 1.11 | |||
（中小企業大学校人吉校） | |||||||
常勤職員 | 1.70 | 1.99 | 1.78 | ||||
研修業務 | （うち常勤嘱託職員 | 0.00 | 0.00 | 0.00） | |||
非常勤職員 | 0.00 | 0.00 | 0.09 | ||||
合 | 計 | 1.70 | 1.99 | 1.87 | |||
(業務従事者に求められる知識・経験等) 事業者向けの研修に係る知識と経験を有している ことが望まれる。 | |||||||
(業務の繁閑の状況とその対応) 研修業務における繁忙期は対象研修の実施期間中であり、繁忙期以外の期間については、従前、研修業務以外の業務を実施。 | |||||||
(注記事項） １．常勤職員は、職員及び常勤嘱託職員。非常勤職員は、非常勤嘱託職員及び臨時職員。 ２．常勤嘱託職員、非常勤嘱託職員及び臨時職員は、職員の補助的な業務に従事している。 ３．常勤職員は、各大学校に配置された全体の人員数に、大学校が実施する研修全体に占める研修業務の対象研修に係る研修人日数の割合及び業務全体に占める研修業務の従事割合を乗じて算定した。なお、上記の割合等の変動により人員数の増減が生じている。 ４．非常勤職員は、各大学校に配置された全体の人員数に、大学校が実施する研修全体に占める研修業務の対象研修に係る研修人日数の割合及び業務全体に占める研修業務の従事割合を乗じて得た値に、年間実労働日数を年間所定労働日数で除した割合を乗じて算定した。なお、上記の割合等の変動により人員数の増減が生じている。 ５．対象事業年度の研修実施回数（予定）が、従来の研修実施回数と比較して大幅に増加している大学校がある。従来の研修の実施状況は、別紙６のとおりである。 | |||||||
別紙3
３ 従来の実施に要した施設及び設備
（中小企業大学校旭川校）
（1）間取り図
（2）面積・定員表
①教室
区分 | 面積（㎡） | 定員（人） | 備考 |
教室(201) | 60.00 | 20 | その他準備室、ロッカー室、コピー室、図書室など |
教室(202) | 56.70 | 20 | |
教室(203) | 112.74 | 48 | |
教室(204) | 83.72 | 30 | |
実習室(205) | 158.99 | 48 | |
視聴覚室 | 145.00 | 36 |
②事務スペース
区分 | 面積（㎡） | 備考 |
事務室 | 160.08 | その他更衣室、コピー室、倉庫、休養室、清掃等建物メンテナンス関連施設など |
校長室 | 29.07 | |
応接室 | 34.81 | |
講師控室 | 64.78 | |
登録研修指導員室 | 59.78 | |
会議室（１） | 34.81 | |
会議室（２） | 45.07 | |
集会室 | 81.28 |
③受講者共用施設
区分 | 面積（㎡） | 定員（人） | 備考 |
受講者宿泊室×50 | 合計 621.00 | 1人×50室 | バス・トイレ別 |
講師宿泊室×4 | 合計 97.98 | 1人×4室 | バス・トイレ付 |
談話室×2 | 37.26 | 14席 | その他倉庫、卓球室、ロッカー室、シャワー室など |
喫茶 | 68.64 | 30席 | |
食堂 | 157.23 | 56席 | |
浴場×２ | 合計 145.20 | ||
屋内体育館 | 710.90 | ||
屋内駐車場 | 850.00 | 40台 | |
屋外駐車場 | 1,200.00 | 50台 |
（3）備品数量等
①共用設備
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
空調設備 | 1 式 | |
昇降機 | 1 機 |
②研修用備品
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
長机 | 91 台 | その他テレビ、ビデオ、プロジェクター、プリンター、コピー機など |
椅子 | 154 台 | |
ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ | 30 台 | |
移動白板 | 9 台 | |
デジタル印刷機 | 1 台 |
③事務室、食堂、図書室その他備品
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
事務室・校長室 | その他スキャナ、プリンター、シュレッダー、打合せテーブルなど | |
事務机 | 20 台 | |
椅子 | 20 台 | |
コピー機 | 1 台 | |
複合機 | 1 台 | |
ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ | 11 台 | |
応接セット | 1 式 | |
食堂 | その他食券自販機、給茶機、テレビなど | |
テーブル | 15 台 | |
椅子 | 58 台 | |
厨房機器一式 | 1 式 | |
図書室 | その他図書目録棚など | |
机 | 8 台 | |
椅子 | 16 台 | |
蔵書 | 9,403 冊 | |
宿泊用備品 | その他電気スタンドなど | |
ベッド | 54 台 | |
椅子 | 54 台 | |
その他 | ||
掲示板 | 1 台 | |
防犯用監視カメラ等一式 | 1 式 | |
自動構内交換装置電子交換機 | 1 台 |
（中小企業大学校仙台校）
（1）間取り図
（2）面積・定員表
①教室
区分 | 面積（㎡） | 定員（人） | 備考 |
大教室 | 222.25 | 80 | その他準備室、読書室など |
中教室 | 170.00 | 40 | |
特別教室１Ａ | 41.52 | 12 | |
特別教室１Ｂ | 41.53 | 12 | |
特別教室２ | 41.53 | 12 | |
特別教室３ | 41.53 | 12 | |
セミナールーム | 140.48 | 30 | |
パソコン実習室 | 172.62 | 30 |
②事務スペース ③受講者共用施設 （3）備品数量等 ①共用設備 ②研修用備品 ③事務室、食堂、読書室その他備品 |
区分 | 面積（㎡） | 備考 |
事務室 | 280.00 | その他更衣室、倉庫、清掃等建物メンテナンス関連施設など |
校長室 | 55.00 | |
応接室 | 53.00 | |
講師控室１ | 68.20 | |
講師控室２ | 75.89 | |
大会議室 | 55.00 | |
中会議室 | 51.04 |
区分 | 面積（㎡） | 定員（人） | 備考 |
受講者宿泊室×71 | 合計 890.18 | 1人×71室 | うち１室は身体障害者用宿泊室（バス・トイレ付） |
講師宿泊室×6 | 合計 131.28 | 1人×6室 | バス・トイレ付 |
談話室×4 | 合計 178.04 | 12席×4室 | うち1室は女性専用 |
食堂 | 181.04 | 72席 | |
浴場×２ | 合計 90.83 | 大・小 | |
屋内体育館 | 209.27 | ||
屋外駐車場 | 3,806.00 | 111台 |
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
空調設備 | 1 式 | |
昇降機 | 2 機 | うち1機は小荷物専用 |
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
長机 | 133 台 | その他テレビ、ビデオ、プロジェクター、プリンター、コピー機など |
椅子 | 264 台 | |
ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ | 40 台 | |
移動白板 | 16 台 |
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
事務室・校長室 | その他スキャナ、プリンター、シュレッダー、打合せテーブルなど | |
事務机 | 17 台 | |
椅子 | 22 台 | |
複合機 | 1 台 | |
ファクシミリ | 1 台 | |
ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ | 13 台 | |
応接セット | 1 式 | |
食堂 | その他給茶機、テレビなど | |
テーブル | 18 台 | |
椅子 | 72 台 | |
厨房機器一式 | 1 式 | |
読書室 | その他応接セット、レーザープリンターなど | |
机 | 11 台 | |
椅子 | 20 台 | |
ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ | 5 台 | |
蔵書 | 8,500 冊 | |
宿泊用備品 | その他電気スタンドなど | |
ベッド | 77 台 | |
椅子 | 77 台 | |
その他 | ||
デジタルサイネージ | 1 台 | |
防犯用監視カメラ等一式 | 1 式 |
（中小企業大学校三条校）
（1）間取り図
（2）面積・定員表
①教室
区分 | 面積（㎡） | 定員（人） | 備考 |
大教室 | 273.77 | 80 | その他準備室、読書室など。 特別教室B、Cはパーティションで区切られており、一体としての利用が可能。 |
中教室 | 137.60 | 40 | |
特別教室A | 40.30 | 10 | |
特別教室B | 40.79 | 10 | |
特別教室C | 52.81 | 15 | |
実習室 | 136.50 | 40 |
②事務スペース
区分 | 面積（㎡） | 備考 |
事務室 | 205.85 | その他更衣室、倉庫、休養室、医務室、清掃等建物メンテナンス関連施設など |
校長室 | 45.50 | |
応接室 | 55.25 | |
講師控室 | 77.01 | |
登録研修指導員室 | 103.68 | |
会議室 | 40.33 |
③受講者共用施設
区分 | 面積（㎡） | 定員（人） | 備考 |
受講者宿泊室×58 | 合計731.30 | 1人×58室 | バス・トイレ別バス・トイレ付バス・トイレ付 テレビ、冷蔵庫、給茶器、電子レンジなど テレビ、電子レンジ 脱衣xxを含む アスレチック室を含む |
受講者宿泊室×1 | 25.30 | 2人×1室 | |
講師宿泊室×5 | 合計140.18 | 1人×5室 | |
談話室×3 | 合計139.68 | 32席 | |
喫茶 | 51.43 | 30席 | |
食堂 | 170.95 | 56席 | |
浴場×２ | 合計177.90 | 大・小 | |
屋内体育館 | 320.23 | ||
テニスコート | 780.00 | 1面 | |
屋外駐車場 | 5,380.00 | 100台 |
（3）備品数量等
①共用設備
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
空調設備 | 一式 | 9人用、2階～3階。ダムウェータ（500kg、1～2階） |
昇降機 | 2機 | |
校内LAN | 一式 |
②研修用備品
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
長机 | 106 台 | |
椅子 | 202 台 | |
ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ | 35 台 | |
移動白板 | 9 台 | |
プリンター | 2 台 |
③事務室、食堂、読書室その他備品
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
事務室・校長室 | その他プリンタ-3台、シュレッダ1台など | |
事務机 | 24 台 | |
椅子 | 24 台 | |
コピー機 | 0 台 | |
複合機 | 2 台 | |
ファクシミリ | 1 台 | |
ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ | 14 台 | |
応接セット | 2 式 | |
食堂 | その他喫茶テーブル6台、椅子24台、給茶 | |
テーブル | 14 台 | 器、テレビなど |
椅子 | 56 台 | |
厨房機器一式 | 1 式 | |
読書室 | その他ＡＶブース3台など | |
机 | 5 台 | |
椅子 | 16 台 | |
蔵書 | 5,269 冊 | |
宿泊用備品 | その他電気スタンドなど | |
ベッド | 65 台 | |
椅子 | 65 台 | |
その他 | ||
防犯用監視カメラ等一式 | 1 式 | |
AED | 1 台 | |
自動構内交換装置電子交換機 | 1 式 |
（中小企業大学校東京校）
（1）間取り図
①研修棟
②東大和寮Ａ棟 ③東大和寮Ｂ棟 |
（2）面積・定員表
①教室
区分 | 面積（㎡） | 定員（人） | 備考 |
2101教室 | 193.91 | 70 | その他実習室、研修生コピー室など。 |
2102教室 | 329.93 | 70 | |
2103教室 | 40 | ||
2201教室 | 138.30 | 50 | |
2202教室 | 115.95 | 40 | |
2203教室 | 115.33 | 40 | |
2204教室 | 138.22 | 50 | |
2205教室 | 114.08 | 40 | |
2301教室 | 138.30 | 50 | |
2302教室 | 115.95 | 40 | |
2303教室 | 115.33 | 40 | |
2304教室 | 138.22 | 50 | |
2305教室 | 114.08 | 40 | |
2401教室 | 138.15 | 50 | |
2402教室 | 136.73 | 50 | |
2403教室 | 95.43 | 30 | |
2404教室 | 138.14 | 50 | |
2405教室 | 114.40 | 40 | |
2501教室 | 129.91 | 50 | |
2502教室 | 127.58 | 50 | |
2503教室（ゼミ室） | 45.64 | 12 | |
2504教室（ゼミ室） | 44.21 | 12 | |
2505教室（ゼミ室） | 43.21 | 12 | |
2506教室（ゼミ室） | 42.21 | 12 | |
2507教室（ゼミ室） | 44.44 | 12 | |
2508教室（ゼミ室） | 45.06 | 12 | |
2509教室（ゼミ室） | 44.43 | 12 | |
3201教室（PC教室） | 142.26 | 30 | |
3202教室（PC教室） | 171.01 | 30 | |
3301教室（PC教室） | 142.26 | 30 | |
3302教室（PC作業室） | 106.88 | 20 | |
講堂 | 275.84 | 200 | その他通訳室、映写室など |
②事務スペース
区分 | 面積（㎡） | 備考 |
事務室 | 642.35 | その他倉庫、更衣室、コピー室、運転手控室、湯沸室、医務室、職員休養室、など。 |
校長室 | 40.88 | |
応接室 | 50.03 | |
講師応接室×２ | 303.92 | 受付、湯沸室含む。 |
登録研修指導員室 | 52.09 | |
特別会議室 | 43.97 | |
第一会議室 | 11.09 | 現在、物置場として転用。 |
第二会議室 | 20.53 |
③受講者共用施設
区分 | 面積（㎡） | 定員（人） | 備考 |
図書館 | 358.50 | - | その他図書館事務室、厨房、自転車置場など |
研修生交流室 | 266.27 | - | |
食堂 | 254.23 | 180 | |
喫茶 | 61.06 | 44 | |
屋外駐車場 | 1012.40 | - | |
東大和寮Ａ棟 | その他洗面所、トイレ、洗濯室、湯沸室、ﾊﾞｰﾍﾞｷｭｰコーナーなど | ||
浴場×２ | 164.87 | 大・小 | トイレ・脱衣室含む |
ビジネスコーナー | 44.39 | - | |
講師宿泊室×２ | 21.86 | １人×２室 | バス・トイレ付 |
研修生宿泊室×３４５ | 2998.05 | １人×３４５室 | バス・トイレ別 |
学習室×５ | 43.45 | １人×５室 | 研修生宿泊室を、学習室に改造。 |
集会室 | 40.21 | - | |
談話室×３ | 137.69 | - | |
アスレチックコーナー | 202.93 | - | その他シャワー室、xxx、更衣室など |
リスニングルーム | 74.11 | - | |
東大和寮Ｂ棟 | その他洗濯室など | ||
浴場×２ | 180.18 | 大・小 | トイレ・脱衣室、ロビー含む |
講師宿泊室×２０ | 462.58 | １人×２０室 | バス・トイレ付 |
身障者宿泊室×１ | 32.78 | １人×１室 | バス・トイレ付 |
宿泊室×１７０ | 2566.93 | １人×１７０室 | バス・トイレ付 |
談話室×７ | 244.93 | - | トイレ含む |
（3）備品数量等 ①共用設備 ②研修用備品 ③事務室、食堂、読書室その他備品 |
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
空調設備 | 1 式 | |
昇降機 | 13 機 |
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
机（研修生用） | 605 台 | その他 ビデオカメラ、ビデオデッキ、プリンター、 スキャナー、プロジェクターなど |
椅子（研修生用） | 1249 脚 | |
机（講師用） | 36 台 | |
椅子（講師用） | 33 脚 | |
パソコン教室机（研修生用） | 66 台 | |
パソコン教室机（講師用） | 6 台 | |
講堂机 | 1 式 | |
講堂椅子 | 1 式 | |
ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ | 330 台 | |
移動白板 | 120 台 |
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
事務室・校長室 | その他 プリンター、テーブル、会議用テーブルセット、テレビなど | |
机 | 90 台 | |
椅子 | 125 脚 | |
コピー機 | 4 台 | |
デジタル印刷機 | 1 台 | |
ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ | 85 台 | |
応接セット | 1 式 | |
応接室・登録研修指導員室・会議室 | その他 プリンター、テーブル、会議用テーブルセット、テレビなど | |
机 | 12 台 | |
椅子 | 45 脚 | |
食事用テーブル | 6 台 | |
食事用椅子 | 24 脚 | |
ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ | 8 台 | |
応接セット | 13 式 | |
交流室 | ||
テーブル | 26 台 | |
椅子 | 56 脚 | |
食堂 | その他 給茶器、自動券売機、テレビなど | |
テーブル | 48 台 | |
椅子 | 196 脚 | |
卓上テーブル | 3 台 | |
座椅子 | 12 脚 | |
厨房機器一式 | 1 式 | |
図書館 | その他 パソコン、プリンター、コピー機、DVDプレーヤー、カウンターなど | |
閲覧テーブル | 15 台 | |
閲覧椅子 | 33 脚 | |
蔵書 | 34,622 冊 | |
宿泊用備品 | その他 テレビ、パソコン、プリンターなど | |
ベッド | 530 台 | |
椅子 | 770 脚 | |
その他 | ||
電子掲示板 | 4 台 | |
防犯用監視カメラ等 | 1 式 |
（中小企業大学校xx校）
（1）間取り図
（2）面積・定員表
①教室
区分 | 面積（㎡） | 定員（人） | 備考 |
特別教室(１) | 39.74 | 10 | その他パソコン実習室、パソコンルーム、読書室など |
特別教室(２) | 38.39 | 10 | |
特別教室(３) | 38.39 | 10 | |
特別教室(４) | 38.17 | 10 | |
特別教室(５) | 38.17 | 10 | |
中教室 | 114.98 | 36 | |
大教室 | 197.87 | 64 | |
多目的教室 | 146.85 | 42 |
②事務スペース
区分 | 面積（㎡） | 備考 |
事務室 | 140.08 | その他更衣室、倉庫、休養室、清掃等建物メンテナンス関連施設など |
校長室 | 36.80 | |
応接室 | 37.51 | |
講師応接室（１） | 57.35 | |
講師応接室（２） | 41.26 | |
大会議室 | 70.30 | |
会議室 | 33.26 | |
作業室 | 32.48 |
③受講者共用施設
区分 | 面積（㎡） | 定員（人） | 備考 |
受講者宿泊室×68 | 合計 606.16 | １人×68室 | バス・トイレ別 |
受講者宿泊室×2 | 合計 34.17 | 2人×2室 | バス・トイレ付 |
講師宿泊室×6 | 合計 104.57 | 1人×6室 | バス・トイレ付 |
談話室×6 (ABCDEF) | 合計 271.32 | A ８席 B ８席 C 12席 D12席 E12席 F12席 | |
食堂 | 186.42 | 64席 | その他 トレーニングルームなど |
喫茶コーナー | 21.31 | 20席 | |
浴場×２ | 合計 66.75 | 大・小 | |
テニスコート | 1,612.50 | 2面 | |
屋外駐車場 | 2,864.00 | 100台 |
（3）備品数量等
①共用設備
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
空調設備 | 一式 | うち1機は小荷物専用 |
昇降機 | ２機 |
②研修用備品 ③事務室、食堂、読書室その他備品 | |
（中小企業大学校関西校） （1）間取り図 |
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
長机 | 134 台 | その他プロジェクター、プリンター、ＯＨＰ、空気清浄機など |
椅子 | 258 台 | |
ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ | 49 台 | |
移動白板 | 14 台 | |
コピー機 | 1 台 |
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
事務室・校長室 | その他プリンター、シュレッダー、プリンターなど | |
事務机 | 23 台 | |
椅子 | 30 台 | |
コピー機 | 2 台 | |
ファクシミリ | 1 台 | |
ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ | 23 台 | |
応接セット | 2 式 | |
食堂 | その他喫茶テーブル５、椅子20、テレビ、空気清浄機など | |
テーブル | 18 台 | |
椅子 | 72 台 | |
厨房機器一式 | 1 式 | |
読書室 | その他パーソナルコンピューター、プリン ター、テレビ、ＤＶＤプレイヤー、空気清浄機、カウンター、書棚など | |
机 | 4 台 | |
椅子 | 18 台 | |
蔵書（視聴覚教材を含む） | 11,560 冊 | |
宿泊用備品 | その他電気スタンドなど | |
ベッド | 78 台 | |
椅子 | 78 台 | |
その他 | ||
掲示板 | 1 台 | |
AED | 1 台 | |
電話交換機 | 1 台 | |
防犯用監視カメラ等一式 | 1 式 |
（2）面積・定員表 ①教室 ②事務スペース ③受講者共用施設 （3）備品数量等 ①共用設備 ②研修用備品 ③事務室、食堂、読書室その他備品 | |
区分 | 面積（㎡） | 定員（人） | 備考 |
ゼミ教室① | 27.92 | 10 | その他 研修準備室、読書室、研修生パソコン室など大教室 段差あり（２段） |
ゼミ教室② | 27.92 | 10 | |
ゼミ教室③ | 42.43 | 10 | |
大教室 | 215.78 | 100 | |
中教室 | 121.57 | 50 | |
中教室（パソコン教室） | 85.05 | 40 | |
小教室 | 128.84 | 30 | ゼミ教室④を含む |
区分 | 面積（㎡） | 備考 |
事務室 | 235.80 | その他 コピー室、サーバー室、男女更衣室、倉庫、休養室、医務室、清掃等建物メンテナンス関連施設など |
校長室 | 32.02 | |
講師控室 | 41.26 | |
登録研修指導員室 | 34.72 | |
第1会議室 | 36.39 | |
第2会議室 | 38.93 | |
第3会議室 | 38.93 |
区分 | 面積（㎡） | 定員（人） | 備考 |
受講者宿泊室×99 | 合計 968.05 | 1人×99室 | バス、トイレ別（うち1室は身体障害者用） |
講師宿泊室×8 | 合計 165.14 | 1人×8室 | バス、トイレ付 |
談話室×4 | 合計 115.76 | 12～14席 | その他 洗濯室、公衆電話室など |
喫茶 | 40.01 | 25席 | |
食堂 | 219.27 | 100席 | |
浴場×２ | 合計 147.61 | 大、小 | |
娯楽室 | 86.84 | - | 卓球台2面、アスレチック施設など |
屋外駐車場 | 4,804.47 | 130台 |
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
空調設備 | 1 式 | |
昇降機 | 2 機 |
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
長机 | 125 台 | その他 ビデオ、プロジェクター、プリンターなど |
椅子 | 258 脚 | |
ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ | 26 台 | |
移動白板 | 24 台 |
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
事務室・校長室 | その他 プリンターシュレッダー、打合せテーブル、サーバー | |
事務机 | 21 台 | |
椅子 | 25 脚 | |
複合機 | 2 台 | |
ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ | 21 台 | |
応接セット | 1 式 | |
食堂 | その他 給茶器、テレビなど | |
テーブル | 25 台 | |
椅子 | 100 脚 | |
厨房機器一式 | 1 式 | |
読書室 | 防犯用監視カメラ備付 | |
机 | 17 台 | |
椅子 | 21 脚 | |
蔵書 | 9,311 冊 | |
宿泊用備品 | その他 電気スタンドなど | |
ベッド | 107 台 | |
椅子 | 107 脚 | |
その他 | ||
掲示板 | 1 台 | |
自動構内交換装置電子交換機 | 1 式 |
（中小企業大学校広島校）
（1）間取り図
（2）面積・定員表
①教室
区分 | 面積（㎡） | 定員（人） | 備考 |
ゼミ教室１ | 35.75 | 10 | その他コピー室、読書室など |
ゼミ教室２ | 35.75 | 10 | |
ゼミ教室３ | 35.75 | 10 | |
ゼミ教室４・５ | 72.80 | 20 | |
パソコン教室 | 143.94 | 40 | |
大教室（2F) | 220.00 | 80 | |
中教室（2F) | 166.46 | 40 | |
1Ｆ中教室 | 166.46 | 40 |
②事務スペース
区分 | 面積（㎡） | 備考 |
事務室（人材支援部） | 168.51 | その他更衣室、倉庫、清掃等建物メンテナンス関連施設など なお、南事務所については、xxxxxxx協同事業体使用 |
支部長室 | 41.25 | |
応接室 | 41.25 | |
講師控室 | 76.12 | |
南事務所 | 132.00 | |
会議室 | 165.00 |
③受講者共用施設
区分 | 面積（㎡） | 定員（人） | 備考 |
受講者宿泊室（68室） | 合計 851.89 | 68 | バス・トイレ別 |
女子宿泊室（1室） | 26.24 | 1 | バス・トイレ付 |
身障者用宿泊室（1室） | 26.24 | 1 | バス・トイレ付 |
講師宿泊室×6 | 合計 169.83 | 1人×6室 | バス・トイレ付 |
談話室×4 | 201.86 | 60 席 | その他シャワー室、トレーニングルームなど |
喫茶・食堂 | 215.23 | 98 席 | |
浴場×２（脱衣室含む） | 合計 144.70 | ||
屋外駐車場 | 1,901.13 | 85 台 |
（3）備品数量等
①共用設備
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
空調設備 | 1 式 | うち１機：小荷物専用昇降機 |
昇降機 | 2 機 |
②研修用備品 ③事務室、食堂、読書室その他備品 | |
（中小企業大学校xx校） （1）間取り図 |
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
長机 | 188 台 | その他テレビ、ビデオ、プリンター、プロジェクター、コピー機など |
椅子 | 299 台 | |
ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ | 42 台 | |
移動白板 | 13 台 |
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
事務室・支部長室 | その他シュレッダー、打合せテーブルなど | |
事務机 | 21 台 | |
椅子 | 38 台 | |
カラープリンター | 2 台 | |
FAX機 | 1 台 | |
カラーコピー機（事務機器室） | 1 台 | |
ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ | 20 台 | |
応接セット | 1 式 | |
喫茶・食堂 | その他給茶機、テレビ（リース品）など | |
テーブル | 24 台 | |
椅子 | 92 台 | |
厨房機器一式 | 1 式 | |
読書室 | その他図書目録棚、テレビデオ、パソコン （リース品）など | |
机 | 10 台 | |
椅子 | 14 台 | |
蔵書 | 13,222 冊 | |
宿泊用備品 | その他電気スタンドなど | |
ベッド | 77 台 | |
椅子 | 77 台 | |
その他 | ||
掲示板 | 1 台 | |
防犯用監視カメラ等一式 | 1 式 |
（2）面積・定員表
①教室
区分 | 面積（㎡） | 定員（人） | 備考 |
ゼミ教室① | 57.75 | 12 | その他準備室、読書室など |
ゼミ教室② | 57.75 | 12 | |
ゼミ教室③ | 57.75 | 12 | |
中教室（ﾊﾟｿｺﾝ教室） | 81.24 | 36 | |
大教室 | 98.25 | 48 | |
視聴覚室 | 152.32 | 81 | |
実習室 | 157.19 | 48 |
②事務スペース
区分 | 面積（㎡） | 備考 |
事務室 | 171.01 | その他更衣室、倉庫、休養室、清掃等建物メンテナンス関連施設など |
校長室 | 36.25 | |
応接室 | 38.50 | |
講師控室 | 60.06 | |
人材育成支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ室 | 59.71 | |
会議室 | 40.50 | |
印刷室 | 37.59 | |
集会室 | 75.00 |
③受講者共用施設
区分 | 面積（㎡） | 定員（人） | 備考 |
受講者宿泊室×60 | 合計 700.96 | 1人×60室 | バス・トイレ別 |
講師宿泊室×4 | 合計 98.96 | 1人×4室 | バス・トイレ付 |
談話室×2 （2・3F） | 合計 69.50 | 19、10席 | その他倉庫、卓球室、シャワー室、 ビデオ鑑賞室（1F談話室）、喫煙室（1F、 3F）、ゴルフ練習場など |
喫茶 | 57.05 | 29席 | |
食堂 | 163.65 | 50席 | |
浴場×２ | 合計 85.44 | 大・中 | |
テニスコート | 420.00 | 2面 | |
屋外駐車場 | 2,166.65 | 100台 |
（3）備品数量等
①共用設備
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
空調設備 | 1式 | |
昇降機 | 1機 |
②研修用備品
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
長机 | 113台 | その他テレビ、ビデオデッキ、プロジェクター、スキャナ、プリンターなど |
椅子 | 248台 | |
移動白板 | 11台 | |
パーソナルコンピューター | 37台 |
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
事務室・校長室 | その他プリンター、シュレッダー、打合せテーブル、カウンターなど | |
事務机 | 16 台 | |
椅子 | 20 台 | |
複合機 | 1 台 | |
パーソナルコンピューター | 9 台 | |
応接セット | 1 台 | |
食堂 | その他給茶機、テレビなど | |
テーブル | 16 台 | |
椅子 | 60 台 | |
厨房機器一式 | 1 式 | |
その他図書目録棚、テレビ（ビデオ等観賞用）、 ＤＶＤプレイヤー、ＰＣなど | ||
机 | 4 台 | |
椅子 | 22 台 | |
蔵書 | 6,613 冊 | |
宿泊用備品 | その他電気スタンドなど | |
ベッド | 64 台 | |
椅子 | 64 台 | |
その他 | ||
掲示板 | 1 台 | |
防犯用監視カメラ等一式 | 1 式 |
③事務室、食堂、図書室その他備品
読書室
（中小企業大学校人吉校）
（1）間取り図
正面玄関
医務室
研修生宿泊室（101～107）
喫煙室
警 車庫 寮事務xx 備
ホール
会議室
指導員
会議室１作業室
アスレチック室
フロント
読書室講師控室
ラウンジ
事務室
校長室
応接室
講師宿泊室（№1～5）
特別教室1～4
洗濯室
談話室脱衣室 脱衣室
準備室
多目的教室
中教室
小 大浴場浴
場
厨房
喫茶室 食堂
大 教 室
OA準備室
研修生宿泊室（201～210）
研修生宿泊室（211～224）
談話室２
研修生宿泊室（313～328）
研修生宿泊室（301～311）
談話室3
（2）面積・定員表
①教室
区分 | 面積（㎡） | 定員（人） | 備考 |
大教室 | 284.86 | 80 | その他準備室、OA準備室、読書室など |
中教室 | 144.11 | 40 | |
特別教室(4室) | 154.91 | 40（10×4） | |
多目的教室 | 189.00 | 40 |
②事務スペース
区分 | 面積（㎡） | 備考 |
事務室 | 236.25 | その他男女更衣室、倉庫、清掃等建物メンテナンス関連施設など |
校長室 | 45.00 | |
応接室 | 56.00 | |
講師控室 | 141.75 | |
登録研修指導員室 | 94.50 | |
会議室（１） | 49.00 | |
会議室（２） | 94.50 |
③受講者共用施設
区分 | 面積（㎡） | 定員（人） | 備考 |
受講者宿泊室×58室 | 849.00 | 1名×58室 | シャワー・トイレ付 |
身体障害者専用（１室） | 14.39 | 2名×1室 | バス・トイレ付（付添人用ベット有） |
講師宿泊室×5室 | 132.00 | 1名×5室 | バス・トイレ付 |
談話室×3 | 176.04 | テレビ、冷蔵庫など | |
読書室 | 115.50 | ||
食堂 | 182.53 | ||
喫茶室 | 71.06 | テレビ、ソファーセット、テーブルなど | |
浴場×２ | 167.19 | 大・小 | 温泉 |
アスレチック室 | 162.00 | ﾊﾞﾄﾐﾝﾄﾝ、ﾊﾞｽｹｯﾄ、卓球等 | |
屋外駐車場 | 2943.50 | 100台収容 |
（3）備品数量等
①共用設備
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
空調設備 | 1式 | |
昇降機 | 3台 | ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ1台、小荷物用2台 |
②研修用備品 ③事務室、食堂、読書室その他備品 | |
（特記事項） 民間事業者は上記施設及び設備を無償で使用することができる。詳細は実施要項9.のとおり。 機構及び研修業務以外の業務の受託事業者は研修等の実施のため、大学校に常駐又は駐在し、上記施設及び設備を使用する。 | |
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
長机 | 97 台 | その他テレビ、ビデオ、プロジェクター、天井備え付けプロジェクター、ノート型パソコン、給茶器など |
机 | 7 台 | |
椅子 | 218 台 | |
ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ | 5 台 | |
移動白板 | 7 台 | |
印刷機 | 1 台 |
設備・備品名 | 数量 | 備考 |
事務室・校長室 | その他プリンター、スキャナ、シュレッダ、作業用テーブル、カウンターなど | |
事務机 | 25 台 | |
椅子 | 43 台 | |
コピー機 | 2 台 | |
ファックス | 1 台 | |
ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ | 16 台 | |
応接セット | 2 式 | |
食堂 | その他給茶器、テレビ、配膳用テーブルなど | |
テーブル | 15 台 | |
椅子 | 60 台 | |
厨房機器 | 1 式 | |
読書室 | その他図書目録棚、テレビ、DVD、AVブースなど | |
机 | 8 台 | |
椅子 | 12 台 | |
蔵書 | 5,822 冊 | |
宿泊用備品 | ベット（受講者用58台、身障者用2台、講師用5 台）、椅子（受講者用58台、身障者用1台、講師用5台）、その他電気スタンド、時計、辞書（3種 類）など | |
ベッド | 65 台 | |
椅子 | 64 台 | |
その他 | ||
出退表示板 | 2 台 | |
インターホン | 1 台 | |
AED | 2 台 | |
電話交換機 | 1 台 |
別紙4
４ 従来の実施における目的の達成の程度 | ||||||||
単位 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | |||||
目標・計画 | 実績 | 目標・計画 | 実績 | 目標・計画 | 実績 | |||
（中小企業大学校旭川校） | ||||||||
受講者の満足度 | ％ | - | - | - | - | - | - | |
（参考）研修全体に対する受講者の満足度 | ％ | - | 100.0 | - | 100.0 | - | 100.0 | |
講師の満足度 | ％ | - | - | - | - | - | - | |
作業遅延の件数 | 件 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | |
研修の中断回数 | 回 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | |
（中小企業大学校仙台校） | ||||||||
受講者の満足度 | ％ | - | - | - | - | - | - | |
（参考）研修全体に対する受講者の満足度 | ％ | - | 99.0 | - | 97.1 | - | 99.5 | |
講師の満足度 | ％ | - | - | - | - | - | - | |
作業遅延の件数 | 件 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | |
研修の中断回数 | 回 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | |
（中小企業大学校三条校） | ||||||||
受講者の満足度 | ％ | - | - | - | - | - | - | |
（参考）研修全体に対する受講者の満足度 | ％ | - | 100.0 | - | 98.5 | - | 100.0 | |
講師の満足度 | ％ | - | - | - | - | - | - | |
作業遅延の件数 | 件 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | |
研修の中断回数 | 回 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | |
（中小企業大学校東京校） | ||||||||
受講者の満足度 | ％ | - | - | - | - | - | - | |
（参考）研修全体に対する受講者の満足度 | ％ | - | 96.9 | - | 97.2 | - | 96.9 | |
講師の満足度 | ％ | - | - | - | - | - | - | |
作業遅延の件数 | 件 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | |
研修の中断回数 | 回 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | |
（中小企業大学校xx校） | ||||||||
受講者の満足度 | ％ | - | - | - | - | - | - | |
（参考）研修全体に対する受講者の満足度 | ％ | - | 99.3 | - | 96.1 | - | 100.0 | |
講師の満足度 | ％ | - | - | - | - | - | - | |
作業遅延の件数 | 件 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | |
研修の中断回数 | 回 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | |
（中小企業大学校関西校） | ||||||||
受講者の満足度 | ％ | - | - | - | - | - | - | |
（参考）研修全体に対する受講者の満足度 | ％ | - | 100.0 | - | 100.0 | - | 100.0 | |
講師の満足度 | ％ | - | - | - | - | - | - | |
作業遅延の件数 | 件 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | |
研修の中断回数 | 回 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | |
（中小企業大学校広島校） | ||||||||
受講者の満足度 | ％ | - | - | - | - | - | - | |
（参考）研修全体に対する受講者の満足度 | ％ | - | 98.9 | - | 99.2 | - | 99.3 | |
講師の満足度 | ％ | - | - | - | - | - | - | |
作業遅延の件数 | 件 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | |
研修の中断回数 | 回 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | |
（中小企業大学校xx校） | ||||||||
受講者の満足度 | ％ | - | - | - | - | - | - | |
（参考）研修全体に対する受講者の満足度 | ％ | - | 99.0 | - | 98.0 | - | 97.9 | |
講師の満足度 | ％ | - | - | - | - | - | - | |
作業遅延の件数 | 件 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | |
研修の中断回数 | 回 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | |
（中小企業大学校人吉校） | ||||||||
受講者の満足度 | ％ | - | - | - | - | - | - | |
（参考）研修全体に対する受講者の満足度 | ％ | - | 99.1 | - | 98.1 | - | 99.2 | |
講師の満足度 | ％ | - | - | - | - | - | - | |
作業遅延の件数 | 件 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | |
研修の中断回数 | 回 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | |
※各指標の数値計算・把握の方法については、別添のとおりである。 なお、従前、研修運営のサービスに対する受講者及び講師の満足度に係る調査は実施していない。 | ||||||||
別添
単位 | 定義 | ||
研修の受講者に対して行うアンケート調査（機構が指定する様式）の研修運営のサービス全体に対する満足度の合計値。合計値を算定する際にはコースごとの割合の平均ではなく、4段階評価の上位2段階（満足、やや満足）の実数値を合計数で除して得た割合とする。（少数点第2位を四捨五入して、第1位までを算出） アンケートの様式は次のとおりである。 なお、アンケート調査は、研修期間中に複数回実施する場合もあり、アンケート用紙の目標回収率は受講者数の90％以上とする。 | |||
受講者の満足度 | ％ | ||
【研修運営のサービス全体（受講受付、事前連絡、当日受付、オリエンテーション、教材等の配布、機器の準備、班編成、各種ご案内やご質問への対応、交流会等）に対する満足度】 １.満足 ２.やや満足 ３. やや不満足 ４. 不満足 | |||
講師の満足度 | ％ | 研修の講師に対して行うアンケート調査（機構が指定する様式）の研修運営担当者に対する満足度の合計値。合計値を算定する際にはコースごとの割合の平均ではなく、4段階評価の上位2段階（満足、やや満足）の実数値を合計数で除して得た割合とする。（少数点第2位を四捨五入して、第1位までを算出） アンケートの様式は次のとおりである。 なお、アンケート調査は研修期間中に複数回実施する場合もあり、アンケート用紙の目標回収率は講師数の90％以上とする。 | |
【研修運営担当者からの事務連絡や教室運営等に対する満足度】 １.満足 ２.やや満足 ３. やや不満足 ４. 不満足 | |||
作業遅延の件数 | 件 | 機構又は講師が示す所定の期日までに、完了しない作業の件数（民間事業者の責めに帰さない事由によるものを除く。）。対象となる作業は、次のとおりとする。 １．講師承諾書の回収 ２．研修教材、参考図書の納品 ３．大学校施設外で実施する講義又は実習の会場確保 ４．受講者への受講決定通知及び連絡文書の送付 ５．研修会場の設営（机の配置、教材等の配布、研修資材の準備） ６．講師の旅費、謝金等の支払準備 | |
研修の中断回数 | 回 | 研修業務の不備（民間事業者の責めに帰さない事由によるものを除く。）に起因する研修の中断回数。研修の中断とは、研修が中断することにより、研修の所期の目的が達成できなくなった場合をいう。 | |
別紙5
５ 従来の実施方法等 | |
従来の実施方法(組織図等) １．組織図 本部 理事長 副理事長理事 経営基盤支援部 人材支援調整課 大学校運営支援室人材支援業務課 中小企業大学校東京校 研究開発課支援研修課企業研修課 業務運営支援課 地域本部 中小企業大学校旭川校 人材支援課研修課 中小企業大学校仙台校 人材支援課 業務運営支援課 中小企業大学校三条校 人材支援課 業務運営支援課 中小企業大学校xx校 人材支援課 業務運営支援課 中小企業大学校関西校 研修課 業務運営支援課 中小企業大学校広島校 人材支援課 業務運営支援課 中小企業大学校直方校 人材支援課 業務運営支援課 中小企業大学校人吉校 人材支援課 業務運営支援課 ※各大学校の委託開始後の業務監督部署は、それぞれ支援研修課、企業研修課、人材支援課、研修課又は業務運営支援課に設置する予定である。 | |
２．業務フロー図 （随時） （前事業年度中） （研修開始6～3月前頃） 地域ニーズの発掘・調査 研修事業計画実施方針及び研修計画 カリキュラムの策定 の策定 【業務内容の詳細】 【業務内容の詳細】 【業務内容の詳細】 国、地方公共団体、支援機関、受講企業、中小企業、 研修の目的、概要、実施回数、受講者数、実施時期 研修企画に基づいたカリキュラムの策定（講師の選定機構内他部門から人材育成についての地域課題や などを策定、その際には各地域の人材育成ニーズを と調整、講義の運営指針の策定を含む）など 踏まえたものであり、年度途中における政策ニーズを 経営課題を抽出し、事業者に必要な具体的テーマを 踏まえた修正（計画外の緊急企画の実施等）にも対応探索することなど など （研修開始1月前頃まで） （随時） 企業データベース・講師データベース 受講者募集方法の企画・実施 への登録 【業務内容の詳細】 （随時） 【業務内容の詳細】 募集方法、募集対象の決定と実施、受講受付、受講 講師データベースへの研修カリキュラム、講師情報・ 案内など 研修内容の評価 評価の登録 企業データベースへの受講企業情報、受講者情報、 【業務内容の詳細】 受講者アンケート結果の登録 受講者アンケート等の実施、集計、評価の反映、研修 （研修開始前日まで） 終了報告など （研修開講日） 教室運営（開講） 受講者登録 【業務内容の詳細】 【業務内容の詳細】 応募のあった受講者の登録、受講料の機構あて振込受付・案内・内容紹介・教室設定などの受講者対応、 み案内、入金者の照合作業、登録変更など 講師・科目内容調整や進捗管理など （研修開講日・施設使用日） 施設の運営に係る業務 【業務内容の詳細】 研修生寄宿舎の運営、食堂及び喫茶の運営、読書室 （前事業年度、随時）の運営、講師等の応接等、施設の一般の利用に供す ること等の各業務（外部委託）及びそれらの管理業務 など 施設の維持管理に係る業務 【業務内容の詳細】 清掃、設備（維持）管理（環境衛生含む）、植栽地維持、保安警備、構内除排雪等の各業務（外部委託）及びそれらの管理業務など ： 研修業務の範囲（一部、対象外の業務を含む） ※研修業務に係る業務フローの詳細は別紙６を参照 | |
(事業の目的を達成する観点から重視している事項) 中小企業の経営管理者等の経営課題に対する解決能力の向上及び中小企業支援担当者等の中小企業へ質の高い助言を行う能力の向上に資する研修を、講師及び受講者等の関係者と十分なコミュニケーションを図りつつ、円滑かつ効果的に実施する。 | |
(注記事項) １．業務フロー図中の実施時期については、機構が従来実施している標準的な時期を目安として記載した。 |
別紙 6
その他実施要項に関する情報
１．研修業務の業務内容の詳細（２．(２)関係）
研修業務の業務内容の詳細は、次のとおりである（中小企業診断士養成課程（東京校で実施。）などの一部の研修を除く。これらの研修の業務内容の詳細は、入札仕様書で定める。）。
(１)受講者募集実施及び受講者登録
①研修計画及び研修カリキュラムのデータベース登録等
業務項目 | 業務内容 | 期日 | 備考 | |
１. | 研修計画のデータベース登録 | 機構は、研修の種類、研修期間、受講料、定員、受講対象者、研修テーマ、研修の目的及び内容、研修実施期間を記載された研修計画を策定する。民間事業者は、その内容を機構の企業データベースに入力する （企業データベースの詳細 は、別添 1 を参照。） | ・機構から研修計画を受領した日を含めて 3 営業日以内に入力を終わること。 | ・本業務については、対象事業年度の開始時点において、機構が一部を除き、実施済の予定。 ・月次連絡会議で入力状況を確認できる資料を提出すること。 |
２. | 研修カリキュラム及び講師情報のデータベース登録 | 機構は、研修計画に基づき、研修カリキュラムを作成する。民間事業者は、その内容を機構の講師データベース（講師データベースの詳細は、別添 1 を参照。）に入力する。なお研修カリキュラムには、研修計画に記載された事項のほか、実施年月日、科目ごとの実施時間、講師及びその略歴などが記載されている。 また、民間事業者は、機 構が選定した講師の情報を | ・ 機構から研修カリキュラムを受領した日を含めて 3 営業日以内に入力を終わること。 ・ 機構から講師情報を受領した日を含めて 3営 業 日 以 内に入力を | ・月次連絡会議で入力状況を確認できる資料を提出すること。 |
講師データベースに入力する。 機構が講師から内諾を得た後、民間事業者は、講師に対して、講師依頼文書の発送を行い、講師より講師承諾書又は承認書を回収する。 | 終わること。 ・講師承諾書又は承認書 の 回 収は、原則、講義日の１か月前までに終わること。 | |||
３. | 講義の実施状況の確認 | 民間事業者は、機構と連携し、研修期間前及び研修期間中は、受講者の受講動機に配慮して、科目間及び講師間で講義内容のもれやダブりがないように調整を行う必要があることから、民間事業者は講義の実施状況の確認を行い、このような事態が生じた場合には、速やかに機構に連絡をし、機構 と連携して対応する。 | ・講師間での講義内容の漏れやダブリを発見し た 場 合は、原則、同日中に機構に連絡すること。 | ・月次連絡会議で講義の実施状況を報告すること。 |
②受講者募集及び受講者登録
業務項目 | 業務内容 | 期日 | 備考 | |
１. | 研修業務に関する広報及び研修コースの募集への対応 | 民間事業者は、業務の実施体制を整え、中小企業や中小企業支援機関等からの研修内容や申込み方法等に関する電話や訪問による照会に支障なく対応することとする。また、これらの者からの要請に応え、機構が作成した中小企業支援担当者等向け研修の「研修ガイド」、 機構が作成した経営管理者 | ・研修内容や 申 込 み方法等に関する照会には、原則、同日中に対応する。 ・「研修ガイド」等は、要請日を含め て 2 営業日 | ・「研修ガイド」や「研修コースリーフレット」を発送する場合には、発送先の企業の研修受講資格の有無の確認を行い、資格を有していなかった場合には、発送先の企業に対して、受講できない旨を電話等により連絡する。 |
研修等の「研修コースリーフレット」、その他関係書類を 送付する。 | 以内に当該資料を発送 すること。 | |||
２. | 募集対象に関する情報 | 民間事業者は、上記１．の業務等を通して得た企業に関する情報について、機構の企業データベースの登録情報との照合を行い、必要に応じて新規登録又は登 録変更を行う。 | ・ データベース登録は当日中に終わること。 | ・月次連絡会議で入力状況を確認できる資料を提出すること。 |
３. | 受講者の登録 | 受講の申し込みを受け付けた場合には、事前に機構又は講師が指定した受講者上限の範囲内であった場合には、機構の企業データベースに登録の上、受講を決定し、その旨を、受講者を派遣しようとする企業等（以下 「派遣企業等」という。）及び機構に報告する。既に受講者上限を上回っている場合、もしくは複数の受講者を受け付けると受講者上限を超過する場合には、機構と相談の上、結果を派遣企業等に報告する。 変更・辞退があった場合にはその都度、登録変更を行い、派遣企業等及び機構に連絡する。 受講者の入寮に係る情報を企業データベースその他に登録の上、機構又は機構から寮運営業務を受託して いる事業者と、受講者の入 | ・受講の申し込みを受付後、3 営業 日 以 内に、派遣企業への連絡や調整を行う。 ・受講決定通知、受講連 絡 文 書等 は 、 原則、研修開始日の 1 か月前までに発送すること。 |
寮に係る調整を行う。 派遣企業等や受講者に対して、受講決定通知、受講連絡文書等を発送する。 | ||||
４. | 受講料の収入に関する協力 | 研修の受講料の収入については、機構に帰属することの通知を行うとともに、機構が入金確認を迅速かつ適正に行えるよう、入金者の照合を協力して行う。 | ・受講料の支払いは原則銀行振込みに限るものであり、派遣企業等から民間事業者に直接支払いの申し出があった場合には、機構あてに振込みを依頼する。 ・受講料の振込が期日までになされていない旨の連絡を機構から受けた場合には、当日中にその派遣 企業等に対し、確認を行うこと。 |
③教室運営
業務項目 | 業務内容 | 期日 | 備考 | |
１. | 研修準備 | 民間事業者は、研修教材、参考図書等の入手や講師の来校方法を確認する。講義が円滑に開始されるよう受講前準備の案内他の連絡を行う。 民間事業者は、研修の日程、研修内容等に応じて、研修教材、参考図書等の調達準備、教室や研修機材の予約・手配を行う。 研修開始前までに、研修会場の設営（机の配置、教材等の配布、研修資材の準備）を行う。 | ・ 研修コース x x 前 （ 事前に機構又は講師が定めた期日まで） ・ 研 修 教材、参考図書等は、原則、研修開始日の 1 週間前までに納品されるよう準備を終えること。 ・大学校施設外で実施する講義又 は実習の会 | ・研修教材、参考図書等の調達（業者選考）は機構が実施し、民間事業者は、購入伝票の作成や経理システムの入力を行う。 |
場 は 、 原則、研修開始日の 1 か月前までに確保すること。 ・研修会場の設営は、原則、研修開始日の前日までに終 えること。 | ||||
２. | 教室運営 | 研修を実施する場合に民間事業者が担当する主な業務方法は次のとおりである。 (１)受講者の受付を行う。 (２)研修コースのねらいや研修生活の案内（休憩時間や喫煙に関する留意事項等）などのオリエンテーションを実施する。（科目ごとの成果目標や課題分析の進め方等の研修内容に関するものは機構が実施する。） (３)講師により研修を実施する。この場合、民間事業者は各研修コースに担当者を定め、当初定められた研修内容が適切に実施されているかの確認を行い、当初定めた内容と齟齬をきたす事態が生じた場合には、民間事業者は即時機構に連絡する。その場合、機構は講 師と調整を行い、機構から | ・ 研修コース実施期間中 | ・受講者からの質問にはその場で回答することを原則とするが、わからないことに関する質問を受けた場合には、質問の内容に応じて回答期限を設定したうえで、内容を確認後に回答をする。知らない内容を憶測して答えたり、曖昧に答えたりしてはならない。 ・なお受講者からの要望に関しては、適切に対応できる場合には、迅速に対応するものとする。但し、適切に対応できない要望を受けた場合には、要望の内容に応じて回答期限を設定したうえで、要望を機構に伝え、対応内容を確認後に回答する。過去に類似の要望があった場合であっても、判断できない内容を憶測して答えたり、曖昧に答えたりしてはならない。 ・受講者からの質問や要望については、月次連絡会議で報告する。 ・民間事業者は、講義中は、講師が 常に担当者に連絡ができる体制を |
指示があった場合には、民間事業者は当該指示に従う。 また、担当者は研修実施中に座学・演習等が円滑に実施されるように機器の準備、班編成、資料配布、教室の照明・空調の調整等の教室運営を行う。 なお、研修内容によっては、大学校施設外に所在する企業や施設において、講義や実習を実施する場合があるが、大学校施設内と同様に実施すること。その際の民間事業者の交通費は、機構の交通費精算ルールに基づいて計算された実費相当額について、機構がこれを負担する。 (４)研修を修了した者に対して修了証書を交付する｡ (５)原則として、受講者及び機構と調整の上、交流会や懇親会（以下「交流会等」という。）を大学校内で実施する。交流会等の経費は、交流会等の参加者が負担するが、その実施に係る事務一切は民間事業者が行う（大学校の食堂への発注、交流会等参加費の集金、司会進行等を含む）。なお、交流会等は、一研修で複数回実施 することがある。 | 整えること。 |
④アンケートの実施及び研修終了報告
業務項目 | 業務内容 | 期日 | 備考 | |
１. | アンケートの実施及び集計 | 受講者に対して機構が指定する調査票様式に基づいて、研修コース終了時に調査を実施する。（研修期間中においても実施する場合がある。） | ・調査結果に つ い ては、回収終了から 3 営業日以内に集計結果を機構に報告 すること。 | ・アンケート結果を企業データベース及び講師データベースに入力すること。 ・回収方法は機構の指示に従うこと。 ・調査票の様式は別添 2 のとおり。 |
２. | 研修終了報告 | 実施した研修の終了報告を行う。 | ・ 研修コース終了後、研 修 終 了日を含めて 5 営業日以内に終了報告書を機構に提出すること。 | ・研修終了報告書の内容は次の通り。 (１)研修の実施状況（受講者の反応を含む。） (２)受講者概要 (３)実施カリキュラム (４)出席簿 (５)講師の承諾書又は承認書 (６)受講者受付（応募者）一覧 (７)修了者一覧及び修了証書発行一覧 (８)受講者アンケート集計xx |
３. | 受講証明書の発行 | 訓練・職業能力検定実施状況報告書等を派遣元の依頼に基づき発行する。 | ・研修期間中に発行すること（研修終了後に依頼があった場合には、原則、翌営業日までに発 行 す る。）。 | |
⑤講師xx等の支払い
業務項目 | 業務内容 | 期日 | 備考 | |
１. | 講師xx等の支払処理 | 研修コース終了後、機構は講師に対して謝金、旅費等を支払うが、その際、民間事業者は機構の経理システムへの入力や経理伝票の作成等の支払準備業務を行う。また、その他研修業務の実施に伴って発生した、教材の調達に係る経費等についても、同様に支払準備業務を行う。 | ・講師の旅費、謝金等の支払準備は、当該講義終了後、法人払の場合は、講師より請求書を受領してから 1 週間以内に支払準備業務を終えること、個人払いの場合は、機構における最短の支払日に支払うことができるように支払準備業務を 終えること。 | ・謝金及び旅費等の支払いに当たっては、所得税法（昭和 40 年 3 月 31 日法律第 33 号）及びその他関係法令の規定に従って実施することから、民間事業者は十分に注意を払って業務を行うこと。 |
⑥その他関連業務
業務項目 | 業務内容 | 期日 | 備考 | |
１. | ホームページ更新 | 機構のホームページに対象研修の応募状況やカリキュラムなどを紹介するコンテ ンツを随時更新する。 | ・ ホームページ更新状況は、月次 連 絡 会 議 | |
で、機構に報告を行う こと。 | ||||
２. | 機構との連絡会議の実施 | 実施要項及び入札仕様書に基づき、機構との情報共有及び研修業務の適切な実施のため会議を実施す る。 | ・月次連絡会議を月に最低 1 回開催する。 | ・緊急な連絡会議の開催が必要な場合はこの限りではない。 |
３. | その他の対応 | 民間事業者は、受講者、応募者、企業等からのクレームや問い合わせがあった場合には対応する。具体的には別添 3 に基づき対応を行うこととし、回答が困難な場合は機構に連絡し、機構 と連携して対応する。 | ・クレーム対応を行った場合には報告書を作成して機構に提出する。 | |
４ | 月次・四半期報告及び年間事業実績報告 | 民間事業者は、実施要項 １０．(１)のとおり、研修業務の実施状況について、月次及び四半期ごとに状況報告を、事業年度ごとに年間事業実績報告を行う。 | ・月次連絡会議で報告すること | ・報告すべき内容など詳細は、別添 4 に記載する。 |
⑦業務フロー（別紙 5 関係）
研修業務について、従来、機構が実施していた標準的な実施方法に準じて実施した場合、委託開始後の業務フローは別添 5 のとおりである。ただし、民間事業者の創意と工夫を適切に反映した実施方法により、より良質かつ低廉なサービスを提供することを妨げない。
２．収入主体の概要図（２．(９)②関係）
研修業務における収入の主体の概要を示すと、下図のとおり機構が受講料を受領し民間事業
者に対して研修委託費を支払う。
受講料
機 構
研修委託費
受講者・
受講企業
民間事業者
研修サービス等の提供
３．従来の研修の実施状況（別紙 1 及び 2 関係）
機構における従来の研修の実施状況は、下表のとおりである。
①旭川校
対象 | コース名 | 実施期間 | 日数 | 換算 日数 | 受講 者数 | 受講料 | |
21 年度 | 中小企業支援担当者等 | 企業の目利き | H21.7.7 ～ 7.9 | 3 日 | 3.3 日 | 26 人 | 22,000 円 |
地域資源活用 コーディネーター養成研修 | H21.10.27 ～ 10.29 | 3 日 | 3.3 日 | 30 人 | 22,000 円 | ||
22 年度 | 中小企業支援担当者等 | 中小企業再生 支援研修 | H22.7.27 ～ 7.29 | 3 日 | 3.3 日 | 14 人 | 22,000 円 |
販路開拓支援研修 | H22.10.12 ～ 10.14 | 3 日 | 3.3 日 | 18 人 | 22,000 円 | ||
23 年度 | 中小企業支援担当者等 | 建設業の事業開発 | H23.7.26 ～ 7.28 | 3 日 | 3.3 日 | 16 人 | 22,000 円 |
財務分析とキャッシュフローによる 財務診断 | H23.9.13 ～ 9.14 | 2 日 | 2 日 | 15 人 | 21,000 円 | ||
法人税 | H23.10.18 ～ 10.20 | 3 日 | 3.3 日 | 29 人 | 22,000 円 |
②仙台校
対象 | コース名 | 実施期間 | 日数 | 換算日数 | 受講者数 | 受講料 | |
21 年度 | 中小企業の経営管理者等 | 経営管理者養成コース | H21.7.21 7.24 8.18 8.21 9.29 10.2 ～ 10.13 10.16 11.10 11.13 12.15 12.18 | 24 日 | 30.1 日 | 24 人 | 285,000 円 |
工場管理者研修養成コース | H21.8.17 8.19 9.28 9.30 10.20 10.22 ～ 11.10 11.12 12.15 12.17 H22.1.13 1.15 | 18 日 | 18.5 日 | 21 人 | 174,000 円 | ||
中小企業支援担当者等 | 商業診断基礎 | H21.8.24 ～ 9.18 | 20 日 | 20.3 日 | 45 人 | 50,000 円 | |
財務・税務入門 | H21.11.16 ～ 12.11 | 20 日 | 20 日 | 58 人 | 50,000 円 | ||
コーディネート能力 のスキルアップ | H21.7.7 ～ 7.8 | 2 日 | 2 日 | 14 人 | 21,000 円 | ||
農商工連携事業 支援研修 | H21.10.27 ～ 10.28 | 2 日 | 2 日 | 21 人 | 21,000 円 | ||
キャッシュフロー 経営の進め方 | H22.2.8 ～ 2.10 | 3 日 | 3 日 | 13 人 | 22,000 円 | ||
商業・サービス業の 事業革新の進め方 | H22.2.25 ～ 2.26 | 2 日 | 2 日 | 12 人 | 21,000 円 | ||
22 年度 | 中小企業の経営管理者等 | 経営管理者養成コース | H22.7.20 7.23 8.17 8.20 9.28 10.1 ～ 10.19 10.22 11.9 11.12 12.14 12.17 | 24 日 | 29.8 日 | 22 人 | 285,000 円 |
22 年度 | 中小企業の経営管理者等 | 工場管理者養成コース | H22.8.4 8.6 9.27 9.29 10.12 10.14 ～ 11.8 11.10 12.20 12.22 H23.1.12 1.14 | 18 日 | 19.3 日 | 28 人 | 174,000 円 |
中小企業支援担当者等 | 商業診断基礎 | H22.8.23 ～ 9.17 | 20 日 | 20.7 日 | 52 人 | 50,000 円 | |
財務・税務入門 | H22.11.15 ～ 12.10 | 20 日 | 20 日 | 56 人 | 50,000 円 | ||
農商工連携事業支 援研修 | H22.10.25 ～ 10.26 | 2 日 | 2 日 | 26 人 | 21,000 円 | ||
小売業・サービス業の経営革新の進め 方 | H23.1.17 ～ 1.18 | 2 日 | 2 日 | 17 人 | 21,000 円 | ||
「キャッシュフロー 経営」指導術 | H23.2.14 ～ 2.16 | 3 日 | 3 日 | 20 人 | 22,000 円 | ||
23 年度 | 中小企業の経営管理者等 | 経営管理者養成コース | H23.7.19 7.22 8.8 8.11 9.26 9.29 10.18 10.21 11.8 11.11 12.13 12.16 | 24 日 | 30 日 | 16 人 | 285,000 円 |
工場管理者養成コース | H23.8.17 8.19 9.20 9.22 10.12 10.14 ～ 11.7 11.9 12.20 12.22 H24.1.17 1.19 | 18 日 | 18.8 日 | 19 人 | 174,000 円 | ||
中小企業支援担当者等 | 商業診断基礎 | H23.8.22 ～ 9.16 | 20 日 | 21 日 | 48 人 | 55,000 円 | |
財務・税務入門 | H23.11.14 ～ 12.9 | 20 日 | 20 日 | 47 人 | 55,000 円 | ||
経営革新の計画と 支援 | H23.10.5 ～ 10.7 | 3 日 | 3 日 | 16 人 | 22,000 円 | ||
農商工連携事業支 援研修 | H23.10.27 ～ 10.28 | 2 日 | 2 日 | 22 人 | 21,000 円 |
23 年度 | 中小企業支援担当者等 | 小売業・サービス業の経営革新の進め 方 | H24.1.11 | ～ | 1.12 | 2 日 | 2 日 | 21 人 | 21,000 円 |
「キャッシュフロー 経営」指導術 | H24.2.21 | ～ | 2.23 | 3 日 | 3 日 | 18 人 | 22,000 円 |
③三条校
対象 | コース名 | 実施期間 | 日数 | 換算 日数 | 受講 者数 | 受講料 | |
21 年度 | 中小企業の経営管理者等 | 経営管理者養成 コース（第 16 期） | H21.9.8 9.11 10.6 10.9 11.17 11.20 ～ 12.8 12.11 H22.1.19 1.22 2.15 2.19 | 25 日 | 30.5 日 | 24 人 | 285,000 円 |
中小企業支援担当者等 | 商業診断基礎 | H21.8.24 ～ 9.18 | 20 日 | 20 日 | 15 人 | 50,000 円 | |
新事業活動支援研修 | H21.9.29 ～ 10.1 | 3 日 | 3 日 | 10 人 | 22,000 円 | ||
能力強化コース | H21.11.24 ～ 12.18 | 19 日 | 20 日 | 18 人 | 50,000 円 | ||
22 年度 | 中小企業の経営管理者等 | 経営管理者養成 コース（第 17 期） | H22.9.7 9.10 10.5 10.8 11.16 11.19 ～ 12.7 12.10 H23.1.18 1.21 2.14 2.18 | 25 日 | 30.5 日 | 24 人 | 285,000 円 |
中小企業支援担当 者等 | 商業診断基礎 | H22.8.23 ～ 9.17 | 20 日 | 20 日 | 26 人 | 50,000 円 | |
能力強化研修 | H22.11.24 ～ 12.17 | 18 日 | 20 日 | 17 人 | 50,000 円 | ||
23 年度 | 中小企業の経営管理者等 | 経営管理者養成 コース（第 18 期） | H23.9.6 9.9 10.18 10.21 11.15 11.18 ～ 12.13 12.16 H24.1.17 1.20 2.13 2.17 | 25 日 | 30 日 | 23 人 | 285,000 円 |
中小企業支援担当 者等 | 商業診断基礎 | H23.6.20 ～ 7.15 | 20 日 | 20 日 | 15 人 | 55,000 円 | |
能力強化研修 | H23.11.29 ～ 12.22 | 18 日 | 20 日 | 23 人 | 55,000 円 |
④東京校
対象 | コース名 | 実施期間 | 日数 | 換算日数 | 受講者数 | 受講料 | |
21 年度 | 中小企業の経営管理者等 | 経営管理者研修 （第 29 期） | H21.4.6 4.10 5.11 5.15 6.15 6.19 ～ 7.6 7.10 8.3 8.7 9.7 9.11 | 30 日 | 30 日 | 36 人 | 532,000 円 (前年度開催分を含む) |
経営管理者研修 （第 30 期） | H21.10.19 10.23 11.9 11.13 12.7 12.11 ～ H22.1.18 1.22 2.15 2.19 3.8 3.12 | 30 日 | 30.3 日 | 36 人 | 532,000 円 (次年度開催分を含む) | ||
経営後継者研修 （第 29 期） | H21.4.1 ～ 7.24 | 78 日 | 78 日 | 18 人 | 1,125,000 円 (前年度開催分を含む) | ||
経営後継者研修 （第 30 期） | H22. H21.10.5 ～ 3.31 | 110 日 | 114.3 日 | 14 人 | 1,125,000 円 (次年度開催分を含む) | ||
工場管理者養成 コース（第 16 期） | H21.4.21 4.23 5.19 5.21 6.16 6.18 ～ 7.14 7.16 8.25 8.27 9.29 10.1 | 18 日 | 18 日 | 23 人 | 174,000 円 | ||
中小企業支援担当者等 | 中小企業診断士 養成課程（第 64 期） | H21.4.2 ～ 4.2 | 1 日 | 0.1 日 | 40 人 | 1,100,000 円 (前年度開催分を含む) | |
中小企業診断士 養成課程（第 65 期） | H21.4.1 ～ 6.30 | 55 日 | 59.1 日 | 40 人 | 1,100,000 円 (前年度開催分を含む) |
21 中小企業年 支援担当度 者等
中小企業診断士 養成課程（第 66 期） （Ａ） | H21.4.1 ～ 10.31 | 118 日 | 125.6 日 | 39 人 | 1,100,000 円 (前年度開催分を含む) | |
中小企業診断士 養成課程（第 66 期） （Ｂ） | H21.4.1 ～ 10.31 | 118 日 | 125.6 日 | 40 人 | 1,100,000 円 (前年度開催分を含む) | |
中小企業診断士 養成課程（第 67 期） （Ａ） | H22. H21.9.2 ～ 3.31 | 131 日 | 138.8 日 | 28 人 | 1,150,000 円 (次年度開催分を含む) | |
中小企業診断士 養成課程（第 67 期） （Ｂ） | H22. H21.9.2 ～ 3.31 | 131 日 | 138.8 日 | 31 人 | 1,150,000 円 (次年度開催分を含む) | |
中小企業診断士 養成課程（第 68 期） | H22. H21.12.2 ～ 3.31 | 72 日 | 75.1 日 | 40 人 | 1,150,000 円 (次年度開催分を含む) | |
中小企業診断士 養成課程（第 69 期） （Ａ） | H22. H22.3.9 ～ 3.31 | 16 日 | 16 日 | 40 人 | 1,150,000 円 (次年度開催分を含む) | |
中小企業診断士 養成課程（第 69 期） （Ｂ） | H22. H22.3.9 ～ 3.31 | 16 日 | 16 日 | 40 人 | 1,150,000 円 (次年度開催分を含む) | |
インストラクター 研修 | H21.6.1 ～ 6.3 | 3 日 | 3 日 | 30 人 | 22,000 円 | |
インストラクター 研修(アドバンス) | H21.12.28 ～ 12.28 | 1 日 | 1.1 日 | 27 人 | 15,000 円 | |
基礎研修 | 財務・税務 入門（１） | H21.5.18 ～ 6.12 | 20 日 | 20 日 | 41 人 | 50,000 円 |
支援機関マネジメント強化 研修 | H21.6.4 ～ 6.5 | 2 日 | 2 日 | 17 人 | 21,000 円 | |
支援担当者のための企業経営基礎講座 | H21.6.22 ～ 6.26 | 5 日 | 5 日 | 29 人 | 24,000 円 | |
21 中小企業年 支援担当度 者等
基礎研修 | 商業診断 基礎（１） | H21.6.22 ～ 7.17 | 20 日 | 20 日 | 58 人 | 50,000 円 |
商工行政担当者のための中小企業施策ｾﾐﾅｰ | H21.7.6 ～ 7.7 | 2 日 | 2 日 | 25 人 | 21,000 円 | |
新事業活動促進 支援の考え方 | H21.7.22 ～ 7.24 | 3 日 | 3 日 | 27 人 | 22,000 円 | |
中小企業支援のための財務 分析基礎 | H21.7.27 ～ 7.31 | 5 日 | 5 日 | 36 人 | 24,000 円 | |
財務・税務入門（２） | H21.8.17 ～ 9.11 | 20 日 | 20 日 | 60 人 | 50,000 円 | |
連携組織化（組 合支援）の基礎 | H21.8.17 ～ 9.4 | 15 日 | 15 日 | 35 人 | 39,000 円 | |
市町村産業振 興関係者研修 | H21.9.14 ～ 9.18 | 5 日 | 5 日 | 11 人 | 24,000 円 | |
商業診断 基礎（２） | H21.9.30 ～ 10.28 | 20 日 | 20 日 | 58 人 | 50,000 円 | |
財務・税務 入門（３） | H21.11.11 ～ 12.9 | 20 日 | 20 日 | 62 人 | 50,000 円 | |
公設試験研究職 員研修（基礎） | H22.1.18 ～ 1.22 | 5 日 | 5 日 | 31 人 | 24,000 円 | |
公設試験研究職 員研修（実習） | H22.1.25 ～ 1.29 | 5 日 | 5.8 日 | 27 人 | 24,000 円 | |
専門研修 | 経営革新の 計画と支援 | H21.6.9 ～ 6.12 | 4 日 | 4 日 | 34 人 | 23,000 円 |
地域づくりの考え方と活性 化手法 | H21.6.15 ～ 6.19 | 5 日 | 5 日 | 31 人 | 24,000 円 | |
新規創業 支援・ビジネスプラン評価 | H21.6.15 ～ 6.19 | 5 日 | 5 日 | 34 人 | 24,000 円 | |
所得税 | H21.6.29 ～ 7.10 | 10 日 | 10 日 | 33 人 | 30,000 円 |
21 | 中小企業 | 専 |
年 | 支援担当 | 門 |
度 | 者等 | 研 |
修 |
企業の目利きⅠ 経営資源の見方と支援 １ | H21.7.13 | ～ | 7.17 | 5 日 | 5 日 | 43 人 | 24,000 円 |
法人税 | H21.7.27 | ～ | 8.7 | 10 日 | 10 日 | 54 人 | 30,000 円 |
企業再生支援 の進め方（１） | H21.8.3 | ～ | 8.7 | 5 日 | 5 日 | 32 人 | 24,000 円 |
支援者のための経営改善手 法セミナー | H21.9.3 | ～ | 9.4 | 2 日 | 2 日 | 31 人 | 21,000 円 |
商店街の競争力強化支援 | H21.9.7 | ～ | 9.11 | 5 日 | 5 日 | 43 人 | 24,000 円 |
ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ経営と利益・資金計 画策定支援 | H21.9.14 | ～ | 9.18 | 5 日 | 5 日 | 48 人 | 24,000 円 |
専門課題事例研修（１）「地 域資源活用」編 | H21.9.24 | ～ | 9.25 | 2 日 | 2 日 | 15 人 | 21,000 円 |
IT 化推進支援と相談能力の 強化 | H21.9.28 | ～ | 9.30 | 3 日 | 3 日 | 40 人 | 22,000 円 |
連携組織化（組 合支援）の実務 | H21.9.29 | ～ | 10.20 | 15 日 | 15 日 | 29 人 | 39,000 円 |
企業の目利きⅡ 生産現場の見方 | H21.10.13 | ～ | 10.16 | 4 日 | 4 日 | 49 人 | 23,000 円 |
企業再生支援 の進め方(２) | H21.10.19 | ～ | 10.23 | 5 日 | 5 日 | 31 人 | 24,000 円 |
専門課題事例研修（２） 「事業承継」編 | H21.10.22 | ～ | 10.23 | 2 日 | 2 日 | 22 人 | 21,000 円 |
農商工連携･地域資源支援事業の 活用支援(1) | H21.10.26 | ～ | 10.30 | 5 日 | 5 日 | 43 人 | 24,000 円 |
中小企業の資 金調達戦略 | H21.11.4 | ～ | 11.6 | 3 日 | 3 日 | 45 人 | 22,000 円 |
21 年 | 中小企業 支援担当 | 専 門 | Ｂ Ｃ Ｐ 作成支 援の進め方 | H21.11.4 | ～ | 11.6 | 3 日 | 3 日 | 26 人 | 22,000 円 |
度 | 者等 | 研修 | 専門課題事例研修（３）「農商工 連携」編 | H21.11.9 | ～ | 11.10 | 2 日 | 2 日 | 22 人 | 21,000 円 |
実践 小売・商店街診断実務 | H21.11.9 | ～ | 11.26 | 13 日 | 13 日 | 7 人 | 35,000 円 | |||
経営支援のための「環境経営」基礎知識 | H21.11.26 | ～ | 11.27 | 2 日 | 2 日 | 22 人 | 21,000 円 | |||
企業の目利きⅠ 経営資源の見方と支援 ２ | H21.11.30 | ～ | 12.4 | 5 日 | 5 日 | 31 人 | 24,000 円 | |||
ものづくり支援 と産学官連携 | H21.12.9 | ～ | 12.11 | 3 日 | 3 日 | 26 人 | 22,000 円 | |||
農商工連携･地域資源支援事業の 活用支援(2) | H21.12.14 | ～ | 12.18 | 5 日 | 5 日 | 41 人 | 24,000 円 | |||
相談支援スキ ル向上研修 | H22.1.19 | ～ | 1.22 | 4 日 | 4 日 | 17 人 | 23,000 円 | |||
コンプライアンス実践支援 の進め方 | H22.1.25 | ～ | 1.27 | 3 日 | 3 日 | 12 人 | 22,000 円 | |||
タウンマネジ メント研修 | H22.2.1 | ～ | 2.5 | 5 日 | 5 日 | 21 人 | 24,000 円 | |||
農商工連携･地域資源支援事業の 活用支援(3) | H22.2.15 | ～ | 2.19 | 5 日 | 5 日 | 21 人 | 24,000 円 | |||
営業・販路開拓 支援 | H22.2.22 | ～ | 2.26 | 5 日 | 5 日 | 25 人 | 24,000 円 |
22 年度 | 中小企業経営管理者等 | 経営管理者研修 （第 30 期） | H22.4.12 4.16 5.10 5.14 6.7 6.11 ～ 7.5 7.9 8.16 8.20 9.6 9.10 | 30 日 | 30.3 日 | 36 人 | 532,000 円 (前年度開催分を含む) |
経営管理者研修 （第 31 期） | H22.10.18 10.22 11.15 11.19 12.13 12.17 ～ H23.1.17 1.21 2.14 2.18 3.14 3.18 | 26 日 | 25.7 日 | 36 人 | 532,000 円 (次年度開催分を含む) | ||
経営後継者研修 （第 30 期） | H22.4.1 ～ 7.23 | 77 日 | 77 日 | 14 人 | 1,125,000 円 (前年度開催分を含む) | ||
経営後継者研修 （第 31 期） | H23. H22.10.4 ～ 3.31 | 111 日 | 110 日 | 18 人 | 1,125,000 円 (次年度開催分を含む) | ||
工場管理者養成 コース（第 17 期） | H22.5.18 5.20 6.22 6.24 7.21 7.23 ～ 8.17 8.19 9.13 9.15 10.12 10.14 | 18 日 | 18 日 | 24 人 | 174,000 円 | ||
中小企業支援担当者等 | 中小企業診断士 養成課程（第 67 期） （Ａ） | H22.4.1 ～ 4.9 | 4 日 | 3.6 日 | 28 人 | 1,150,000 円 (前年度開催分を含む) | |
中小企業診断士 養成課程（第 67 期） （Ｂ） | H22.4.1 ～ 4.9 | 4 日 | 3.6 日 | 31 人 | 1,150,000 円 (前年度開催分を含む) | ||
中小企業診断士 養成課程（第 68 期） | H22.4.1 ～ 7.7 | 63 日 | 67.3 日 | 40 人 | 1,150,000 円 (前年度開催分を含む) |
中小企業支援担当者等研修
22
年度
中小企業診断士 養成課程（第 69 期） （Ａ） | H22.4.1 ～ 10.12 | 122 日 | 129 日 | 40 人 | 1,150,000 円 (前年度開催分を含む) | |
中小企業診断士 養成課程（第 69 期） （Ｂ） | H22.4.1 ～ 10.12 | 122 日 | 129 日 | 40 人 | 1,150,000 円 (前年度開催分を含む) | |
中小企業診断士 養成課程（第 70 期） （Ａ） | H23. H22.9.7 ～ 3.31 | 131 日 | 138 日 | 31 人 | 1,150,000 円 (次年度開催分を含む) | |
中小企業診断士 養成課程（第 70 期） （Ｂ） | H23. H22.9.7 ～ 3.31 | 131 日 | 138 日 | 28 人 | 1,150,000 円 (次年度開催分を含む) | |
中小企業診断士 養成課程（第 71 期） | H23. H22.12.2 ～ 3.31 | 73 日 | 75.6 日 | 39 人 | 1,150,000 円 (次年度開催分を含む) | |
中小企業診断士 養成課程（第 72 期） （Ａ） | H23.2.28 ～ 3.31 | 23 日 | 22.5 日 | 30 人 | 1,150,000 円 (次年度開催分を含む) | |
中小企業診断士 養成課程（第 72 期） （Ｂ） | H23.2.28 ～ 3.31 | 23 日 | 22.5 日 | 36 人 | 1,150,000 円 (次年度開催分を含む) | |
インストラクター 研修 (1) | H22.6.1 ～ 6.3 | 3 日 | 3 日 | 30 人 | 22,000 円 | |
インストラクター 研修（2） | H23.1.5 ～ 1.7 | 3 日 | 3 日 | 28 人 | 22,000 円 | |
基礎研修 | 市町村産業振 興関係者研修 | H22.8.23 ～ 8.27 | 5 日 | 5 日 | 27 人 | 24,000 円 |
公設試験研究機関研究職員 研修（座学） | H23.1.17 ～ 1.21 | 5 日 | 5 日 | 27 人 | 24,000 円 | |
公設試験研究機関研究職員研修 （現場実習） | H23.1.24 ～ 1.28 | 5 日 | 5 日 | 15 人 | 24,000 円 | |
22 年 | 中小企業 支援担当 | 基 礎 | 連携組織化（組 合支援）の基礎 | H22.8.16 | ～ | 9.3 | 15 日 | 15 日 | 36 人 | 39,000 円 |
度 | 者等研修 | 研修 | 財務・税務 入門（１） | H22.6.7 | ～ | 7.2 | 20 日 | 20 日 | 60 人 | 50,000 円 |
財務・税務 入門（２） | H22.8.16 | ～ | 9.10 | 20 日 | 20 日 | 61 人 | 50,000 円 | |||
財務・税務 入門（３） | H22.11.10 | ～ | 12.8 | 20 日 | 20 日 | 58 人 | 50,000 円 | |||
商業診断 基礎（１） | H22.6.21 | ～ | 7.16 | 20 日 | 20 日 | 59 人 | 50,000 円 | |||
商業診断 基礎（２） | H22.10.7 | ～ | 11.5 | 20 日 | 20 日 | 55 人 | 50,000 円 | |||
専門研修 | 支援者のための経営改善手 法セミナー | H22.9.21 | ～ | 9.22 | 2 日 | 2 日 | 44 人 | 21,000 円 | ||
中小企業の環境 経営の進め方 | H22.10.27 | ～ | 10.29 | 3 日 | 3 日 | 20 人 | 22,000 円 | |||
ＩＴ相談対応 能力の強化 | H22.8.4 | ～ | 8.6 | 3 日 | 3 日 | 27 人 | 22,000 円 | |||
Ｂ Ｃ Ｐ 作成支 援の進め方 | H22.9.15 | ～ | 9.17 | 3 日 | 3 日 | 25 人 | 22,000 円 | |||
コーディネート 能力向上研修 | H22.10.25 | ～ | 10.27 | 3 日 | 3 日 | 34 人 | 22,000 円 | |||
中小企業の 資金調達戦略 | H22.11.24 | ～ | 11.26 | 3 日 | 3 日 | 41 人 | 22,000 円 | |||
経営革新の 計画と支援 | H22.6.1 | ～ | 6.4 | 4 日 | 4 日 | 38 人 | 23,000 円 | |||
企業の目利きⅡ生 産現場の見方 | H22.7.20 | ～ | 7.23 | 4 日 | 4 日 | 51 人 | 23,000 円 | |||
相談支援スキル 向上研修 | H22.7.20 | ～ | 7.23 | 4 日 | 4 日 | 29 人 | 23,000 円 | |||
地域づくりの考え方と活性 化手法 | H22.6.14 | ～ | 6.18 | 5 日 | 5 日 | 40 人 | 24,000 円 |
22 年度 | 中小企業支援担当者等研修 | 専門研修 | ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ経営と利益・資金計画策定支援 | H22.7.26 | ～ | 7.30 | 5 日 | 5 日 | 44 人 | 24,000 円 |
企業の目利きⅠ 経営資源の見方と支援(1) | H22.7.26 | ～ | 7.30 | 5 日 | 5 日 | 44 人 | 24,000 円 | |||
企業再生支援 の進め方 | H22.7.26 | ～ | 7.30 | 5 日 | 5 日 | 39 人 | 24,000 円 | |||
商店街の競争 力強化支援 | H22.9.6 | ～ | 9.10 | 5 日 | 5 日 | 43 人 | 24,000 円 | |||
農商工連携･地域資源支援事業の 活用支援(1) | H22.9.13 | ～ | 9.17 | 5 日 | 5 日 | 42 人 | 24,000 円 | |||
営業・販路開拓 支援（１） | H22.9.27 | ～ | 10.1 | 5 日 | 5 日 | 40 人 | 24,000 円 | |||
企業の目利きⅠ 経営資源の見方と支援(2) | H22.11.29 | ～ | 12.3 | 5 日 | 5 日 | 39 人 | 24,000 円 | |||
農商工連携･地 域資源支援事業 の活用支援(2) | H22.12.6 | ～ | 12.10 | 5 日 | 5 日 | 39 人 | 24,000 円 | |||
営業・販路開拓 支援(2) | H23.2.21 | ～ | 2.25 | 5 日 | 5 日 | 24 人 | 24,000 円 | |||
法人税 | H22.7.5 | ～ | 7.16 | 10 日 | 10 日 | 47 人 | 30,000 円 | |||
所得税 | H22.10.18 | ～ | 10.29 | 10 日 | 10 日 | 25 人 | 30,000 円 | |||
連携組織化（組 合支援）の実務 | H22.9.29 | ～ | 10.20 | 15 日 | 15 日 | 18 人 | 39,000 円 | |||
上級研修 | 事例から学ぶ！ｺ ｰﾃﾞｨﾈｰﾄ能力向上 ｼﾘｰｽﾞ①農商工連携支援 | H22.6.3 | ～ | 6.4 | 2 日 | 2 日 | 9 人 | 21,000 円 |
22 年度 | 中小企業支援担当者等研修 | 上級研修 | 事例から学ぶ！ｺ ｰﾃﾞｨﾈｰﾄ能力向上 ｼﾘｰｽﾞ③経営革新 の計画・実行支援 | H22.10.21 | ～ | 10.22 | 2 日 | 2 日 | 8 人 | 21,000 円 |
ＩＴ化推進 能力の強化 | H22.12.1 | ～ | 12.3 | 3 日 | 3 日 | 11 人 | 22,000 円 | |||
研究開発 マネジメント | H22.12.6 | ～ | 12.10 | 5 日 | 5 日 | 14 人 | 24,000 円 | |||
小売・商店街 診断実務 | H22.11.1 | ～ | 11.18 | 13 日 | 13 日 | 6 人 | 35,000 円 |
23 年度 | 中小企業経営管理者等 | 経営管理者研修 （第 31 期） | H23.4.11 4.15 5.16 5.20 6.13 6.17 ～ 7.11 7.15 8.8 8.12 9.12 9.16 | 30 日 | 34.5 日 | 36 人 | 532,000 円 (前年度開催分を含む) |
経営管理者研修 （第 32 期） | H23.10.17 10.21 11.14 11.18 12.12 12.16 ～ H24.1.16 1.20 2.13 2.17 3.12 3.16 | 30 日 | 30 日 | 36 人 | 532,000 円 (次年度開催分を含む) | ||
経営後継者研修 （第 31 期） | H23.4.1 ～ 7.22 | 74 日 | 74 日 | 18 人 | 1,125,000 円 (前年度開催分を含む) | ||
経営後継者研修 （第 32 期） | H24. H23.10.3 ～ 3.31 | 111 日 | 111 日 | 21 人 | 1,150,000 円 (次年度開催分を含む) |
H23.5.17 | 5.19 | |||||||
6.14 | 6.16 | |||||||
工場管理者養成 コース（第 18 期） | 7.12 8.9 | ～ | 7.14 8.11 | 18 日 | 18 日 | 24 人 | 174,000 円 | |
9.5 | 9.7 | |||||||
10.12 | 10.14 | |||||||
中小企業 | 中小企業診断士 | 1,150,000 円 | ||||||
支援担当 者等 | 養成課程（第 70 期） （Ａ） | H23.4.1 | ～ | 4.18 | 9 日 | 9 日 | 31 人 | (前年度開催 分を含む) |
中小企業診断士 | 1,150,000 円 | |||||||
養成課程（第 70 期） （Ｂ） | H23.4.1 | ～ | 4.18 | 9 日 | 9 日 | 28 人 | (前年度開催 分を含む) | |
中小企業診断士 養成課程（第 71 期） | H23.4.1 | ～ | 7.15 | 67 日 | 71.8 日 | 39 人 | 1,150,000 円 (前年度開催分を含む) | |
中小企業診断士 | 1,150,000 円 | |||||||
養成課程（第 72 期） | H23.4.1 | ～ | 9.29 | 114 日 | 122 日 | 30 人 | (前年度開催 | |
（Ａ） | 分を含む) | |||||||
中小企業診断士 | 1,150,000 円 | |||||||
養成課程（第 72 期） | H23.4.1 | ～ | 9.29 | 114 日 | 122 日 | 36 人 | (前年度開催 | |
（Ｂ） | 分を含む) | |||||||
中小企業診断士 | H24. | |||||||
養成課程（第 73 期） | 121 日 | 124 日 | 30 人 | 1,150,000 円 | ||||
H23.9.15 | ～ | 3.30 | ||||||
中小企業診断士 | 1,500,000 円 1,150,000 円 ※国、地方公共団体、商工会議所、商工会等の職員 （次年度開講 分を含む） | |||||||
養成課程（第 74 期） | H24.3.29 | ～ | 3.29 | 1 日 | 1 日 | 40 人 | ||
（Ａ） |
23
年度
中小企業診断士 養成課程（第 74 期） （Ｂ） | H24.3.29 | ～ | 3.29 | 1 日 | 1 日 | 40 人 | 1,500,000 円 1,150,000 円 ※国、地方公共団体、商工会議所、商工会等の職員 （次年度開講 分を含む） | |
インストラクター 研修 | H23.6.1 | ～ | 6.3 | 3 日 | 3 日 | 30 人 | 22,000 円 | |
基礎研修 | 市町村産業振興 関係者研修 | H23.8.22 | ～ | 8.26 | 5 日 | 5 日 | 28 人 | 24,000 円 |
公設試験研究機関研究職員 研修（座学） | H23.11.7 | ～ | 11.11 | 5 日 | 5 日 | 33 人 | 24,000 円 | |
公設試験研究機関研究職員研修 （現場実習） | H24.1.23 | ～ | 1.27 | 5 日 | 5 日 | 15 人 | 24,000 円 | |
連携組織化（組 合支援）の基礎 | H23.8.17 | ～ | 9.6 | 15 日 | 15 日 | 32 人 | 39,000 円 | |
財務・税務 入門（１） | H23.6.6 | ～ | 7.1 | 20 日 | 20 日 | 64 人 | 55,000 円 | |
財務・税務 入門（２） | H23.8.17 | ～ | 9.13 | 20 日 | 20 日 | 72 人 | 55,000 円 | |
財務・税務 入門（３） | H23.11.10 | ～ | 12.8 | 20 日 | 20 日 | 61 人 | 55,000 円 | |
商業診断 基礎（１） | H23.6.20 | ～ | 7.15 | 20 日 | 20 日 | 62 人 | 55,000 円 | |
23 中小企業
年 支援担当
度 者等
中小企業支援担当者等 | 商業診断 基礎（２） | H23.10.11 | ～ | 11.8 | 20 日 | 20 日 | 65 人 | 55,000 円 | |
専門研修 | 経営革新の計画と支援 | H23.6.7 | ～ | 6.10 | 4 日 | 4 日 | 54 人 | 23,000 円 | |
企業の目利きⅡ 生産現場の見方 | H23.6.13 | ～ | 6.16 | 4 日 | 4 日 | 50 人 | 23,000 円 | ||
小規模企業支援能力xxx 修（１） | H23.6.27 | ～ | 7.1 | 5 日 | 5 日 | 42 人 | 24,000 円 | ||
法人税 | H23.7.4 | ～ | 7.15 | 10 日 | 10 日 | 58 人 | 30,000 円 | ||
相談支援スキル向上研修 | H23.7.19 | ～ | 7.22 | 4 日 | 4 日 | 32 人 | 23,000 円 | ||
ＩＴ相談対応能力の強化 | H23.7.20 | ～ | 7.22 | 3 日 | 3 日 | 35 人 | 22,000 円 | ||
企業再生支援の進め方 | H23.7.25 | ～ | 7.29 | 5 日 | 5 日 | 44 人 | 24,000 円 | ||
地域活性化のためのｺﾐｭﾆﾃｨ ﾋﾞｼﾞﾈｽ支援 | H23.7.25 | ～ | 7.29 | 5 日 | 5 日 | 45 人 | 24,000 円 | ||
小規模企業 支援能力向上 研修（３） | H23.7.4 | ～ | 7.8 | 5 日 | 5 日 | 35 人 | 24,000 円 | ||
ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ経営と利益・資金計 画策定支援 | H23.8.1 | ～ | 8.5 | 5 日 | 5 日 | 53 人 | 24,000 円 | ||
東日本大震災震災復興・災害復旧 高度化研修 | H23.8.1 | ～ | 8.5 | 5 日 | 5 日 | 21 人 | 24,000 円 |
23
年度
23
年度
中小企業支援担当者等 | 専門研修 | 農商工連携･地域資源支援事業の 活用支援Ⅰ | H23.9.12 | ～ | 9.16 | 5 日 | 5 日 | 48 人 | 24,000 円 |
コーディネート能力向上研修 | H23.9.20 | ～ | 9.22 | 3 日 | 3 日 | 32 人 | 22,000 円 | ||
支援者のための経営改善手 法セミナー | H23.9.21 | ～ | 9.22 | 2 日 | 2 日 | 48 人 | 21,000 円 | ||
営業・販路開拓 支援（１） | H23.9.26 | ～ | 9.30 | 5 日 | 5 日 | 47 人 | 24,000 円 | ||
連携組織化（組 合支援）の実務 | H23.9.28 | ～ | 10.19 | 15 日 | 15 日 | 22 人 | 39,000 円 | ||
商店街の競争 力強化支援 | H23.10.3 | ～ | 10.7 | 5 日 | 5 日 | 44 人 | 24,000 円 | ||
所得税 | H23.10.17 | ～ | 10.28 | 10 日 | 10 日 | 18 人 | 30,000 円 | ||
中小企業のための環境経営の進 め方 | H23.10.26 | ～ | 10.28 | 3 日 | 3 日 | 40 人 | 22,000 円 | ||
中小企業の資金 調達戦略 | H23.11.16 | ～ | 11.18 | 3 日 | 3 日 | 51 人 | 22,000 円 | ||
小規模企業支援能 力 x x x 修 （２） | H23.12.5 | ～ | 12.9 | 5 日 | 5 日 | 38 人 | 24,000 円 | ||
企業の目利きⅠ 経営資源の見方と支援 | H23.12.12 | ～ | 12.16 | 5 日 | 5 日 | 55 人 | 24,000 円 | ||
Ｂ Ｃ Ｐ 作成支 援の進め方 | H23.12.19 | ～ | 12.20 | 2 日 | 2 日 | 36 人 | 21,000 円 | ||
営業・販路開拓 支援（２） | H24.2.13 | ～ | 2.17 | 5 日 | 5 日 | 39 人 | 24,000 円 | ||
上 級 | 商店街診断 実務 | H23.11.1 | ～ | 11.15 | 10 日 | 10 日 | 6 人 | 30,000 円 |
23 年度 | 中小企業支援担当者等 | 研修上級研修 | ＩＴ化推進 能力の強化 | H23.11.28 ～ 11.30 | 3 日 | 3 日 | 7 人 | 22,000 円 |
農商工連携・ 地域資源支援事業の活用支援Ⅱ | H23.12.7 ～ 12.9 | 3 日 | 3 日 | 14 人 | 22,000 円 | |||
研究開発 マネジメント | H23.12.12 ～ 12.16 | 5 日 | 5 日 | 15 人 | 24,000 円 |
⑤xx校
対象 | コース名 | 実施期間 | 日数 | 換算 日数 | 受講 者数 | 受講料 | |
21 | 中小企業 | H21.6.2 6.5 | |||||
年 | 経営管理 | 7.7 7.10 | |||||
度 | 者等 | 経営管理者養成 コース(第 19 期) | 8.4 8.7 ～ 9.1 9.4 | 24 日 | 30 日 | 23 人 | 285,000 円 |
10.6 10.9 | |||||||
11.17 11.20 | |||||||
H21.5.13 5.15 | |||||||
6.24 6.26 | |||||||
工場管理者養成 コース(第 16 期) | 7.22 7.24 ～ 8.19 8.21 | 18 日 | 18 日 | 28 人 | 174,000 円 | ||
9.16 9.18 | |||||||
10.21 10.23 | |||||||
中小企業 | 財務・税務入門 | H21.6.1 ～ 6.26 | 20 日 | 20 日 | 35 人 | 50,000 円 | |
支援担当 者等 | 商業診断基礎 | H21.12.7 12.18 ～ H22.1.18 1.29 | 20 日 | 20 日 | 24 人 | 50,000 円 | |
経営革新プラン 作成支援の進め方 | H21.7.2 ～ 7.3 | 2 日 | 2 日 | 18 人 | 21,000 円 | ||
新事業活動支援研 | |||||||
修(地域づくりと地 | H21.8.27 ～ 8.28 | 2 日 | 2 日 | 15 人 | 21,000 円 | ||
域資源) | |||||||
事業承継支援研修 | H21.11.26 ～ 11.27 | 2 日 | 2 日 | 12 人 | 21,000 円 | ||
22 | 中小企業 | H22.6.8 6.11 | |||||
年 | 経営管理 | 7.6 7.9 | |||||
度 | 者等 | 経営管理者養成 コース(第 20 期) | 8.3 8.6 ～ 9.7 9.10 | 24 日 | 30 日 | 26 人 | 285,000 円 |
10.5 10.8 | |||||||
11.9 11.12 |
22 | 中小企業 | H22.5.12 | 5.14 | ||||||
年 | 経営管理 | 6.23 | 6.25 | ||||||
度 | 者等 | 工場管理者養成 コース（第 17 期） | 7.21 8.18 | ～ | 7.23 8.20 | 18 日 | 18 日 | 28 人 | 174,000 円 |
9.15 | 9.17 | ||||||||
10.20 | 10.22 | ||||||||
中小企業 支援担当 | 財務・税務入門 | H22.5.31 | ～ | 6.25 | 20 日 | 20.3 日 | 34 人 | 50,000 円 | |
者等 | H22.12.6 | 12.17 | |||||||
商業診断基礎 | 20 日 | 20 日 | 34 人 | 50,000 円 | |||||
H23.1.17 | ～ | 1.28 | |||||||
経営革新プラン 作成支援の進め方 | H22.7.15 | ～ | 7.16 | 2 日 | 2 日 | 16 人 | 21,000 円 | ||
事業再生支援の 進め方 | H22.8.26 | ～ | 8.27 | 2 日 | 2 日 | 12 人 | 21,000 円 | ||
組織マネジメント 研修 | H22.10.28 | ～ | 10.29 | 2 日 | 2 日 | 11 人 | 21,000 円 | ||
23 | 中小企業 | H23.6.7 | 6.10 | ||||||
年 | 経営管理 | 7.5 | 7.8 | ||||||
度 | 者等 | 経営管理者養成 コース(第 21 期) | 8.2 9.6 | ～ | 8.5 9.9 | 24 日 | 30 日 | 19 人 | 285,000 円 |
10.4 | 10.7 | ||||||||
11.8 | 11.11 | ||||||||
H23.5.11 | 5.13 | ||||||||
6.22 | 6.24 | ||||||||
工場管理者養成 コース(第 18 期) | 7.20 8.17 | ～ | 7.22 8.19 | 18 日 | 18 日 | 24 人 | 174,000 円 | ||
9.14 | 9.16 | ||||||||
10.19 | 10.21 | ||||||||
中小企業 | 財務・税務入門 | H23.6.6 | ～ | 7.1 | 20 日 | 20 日 | 36 人 | 50,000 円 | |
支援担当 | 商業診断基礎 | H24.1.16 | ～ | 2.10 | 20 日 | 20 日 | 31 人 | 55,000 円 | |
者等 | 地域資源活用 支援研修 | H23.8.25 | ～ | 8.26 | 2 日 | 2 日 | 35 人 | 21,000 円 | |
経営目利き力の 高め方 | H23.9.26 | ～ | 9.27 | 2 日 | 2 日 | 23 人 | 21,000 円 |
⑥関西校
対象 | コース名 | 実施期間 | 日数 | 換算 日数 | 受講 者数 | 受講料 | |
21 | 中小企業 | H21.4.13 4.17 | |||||
年 | 経営管理 | 5.18 5.18 | |||||
度 | 者等 | 経営管理者研修 （第 28 期） | 6.8 6.12 ～ 7.13 7.17 | 26 日 | 30 日 | 29 人 | 532,000 円 |
8.17 8.21 | |||||||
9.14 9.18 | |||||||
H21.10.19 10.23 | |||||||
11.16 11.20 | |||||||
経営管理者研修 （第 29 期） | 12.14 12.18 ～ H22.1.18 1.22 | 30 日 | 29.6 日 | 23 人 | 532,000 円 | ||
2.15 2.19 | |||||||
3.8 3.12 | |||||||
H21.7.22 7.24 | |||||||
8.18 8.20 | |||||||
工場管理者養成 コース（第 12 期） | 9.14 9.16 ～ 10.13 10.15 | 18 日 | 18 日 | 35 人 | 174,000 円 | ||
11.10 11.12 | |||||||
12.8 12.10 | |||||||
中小企業 | |||||||
支援担当 | 財務・税務入門 | H21.6.1 ～ 7.3 | 20 日 | 20 日 | 44 人 | 50,000 円 | |
者等 | |||||||
商業診断基礎 | H21.7.27 ～ 9.4 | 20 日 | 20 日 | 41 人 | 50,000 円 | ||
22 | 中小企業 | H22.4.12 4.16 | |||||
年度 | 経営管理者等 | 経営管理者研修 （第 29 期） | 5.17 5.21 6.14 6.18 ～ 7.12 7.16 8.2 8.6 | 30 日 | 30 日 | 23 人 | 532,000 円 （前年度開催分含む） |
9.13 9.17 |
22 | 中小企業 | H22.10.18 | 10.22 | ||||||
年度 | 経営管理者等 | 経営管理者研修 （第 30 期） | 11.15 12.13 H23.1.17 2.14 | ～ | 11.19 12.17 1.21 2.18 | 30 日 | 30 日 | 36 人 | 532,000 円 （次年度開催分含む） |
3.7 | 3.11 | ||||||||
H22.7.21 | 7.23 | ||||||||
8.17 | 8.19 | ||||||||
工場管理者養成 コース（第 13 期） | 9.13 10.12 | ～ | 9.15 10.14 | 18 日 | 18 日 | 35 人 | 174,000 円 | ||
11.9 | 11.11 | ||||||||
12.6 | 12.8 | ||||||||
中小企業 | 財務・税務入門 | H22.6.7 | ～ | 7.9 | 20 日 | 20 日 | 47 人 | 50,000 円 | |
支援担当 | 商業診断基礎 | H22.7.26 | ～ | 9.3 | 20 日 | 20 日 | 44 人 | 50,000 円 | |
者等 | リーダー養成研修 | H22.6.22 | ～ | 6.23 | 2 日 | 2 日 | 10 人 | 21,000 円 | |
地域企業との関わ り強化策 | H22.7.13 | ～ | 7.14 | 2 日 | 2 日 | 10 人 | 21,000 円 | ||
23 | 中小企業 | H23.4.18 | 4.22 | ||||||
年 | 経営管理 | 5.23 | 5.27 | ||||||
度 | 者等 | 経営管理者研修 （第 30 期） | 6.13 7.11 | ～ | 6.17 7.15 | 30 日 | 30 日 | 36 人 | 532,000 円 |
8.22 | 8.26 | ||||||||
9.12 | 9.16 | ||||||||
H23.10.17 | 10.21 | ||||||||
11.14 | 11.18 | ||||||||
経営管理者研修 （第 31 期） | 12.12 H24.1.16 | ～ | 12.16 1.20 | 30 日 | 30 日 | 33 人 | 532,000 円 | ||
2.13 | 2.17 | ||||||||
3.5 | 3.9 |
23 年 | 中小企業 経営管理 | H23.7.26 | 7.28 | ||||||
度 | 者等 | 工場管理者養成 コース（第 14 期） | 8.30 9.27 10.25 | ～ | 9.1 9.29 10.27 | 18 日 | 18 日 | 35 人 | 174,000 円 |
11.28 | 11.30 | ||||||||
12.19 | 12.21 | ||||||||
中小企業 支援担当 | 財務・税務入門 | H23.6.6 | ～ | 7.8 | 20 日 | 20 日 | 37 人 | 55,000 円 | |
者等 | 商業診断基礎 | H23.7.25 | ～ | 9.2 | 20 日 | 20 日 | 35 人 | 55,000 円 | |
企業の目利きと経営 支援のポイント | H23.7.21 | ～ | 7.22 | 2 日 | 2 日 | 34 人 | 21,000 円 | ||
販路開拓の進め方 | H23.10.20 | ～ | 10.21 | 2 日 | 2 日 | 26 人 | 21,000 円 |
⑦広島校
対象 | コース名 | 実施期間 | 日数 | 換算 日数 | 受講 者数 | 受講料 | |
21 | 中小企業 | H21.7.14 7.17 | |||||
年 | 経営管理 | 8.4 8.7 | |||||
度 | 者等 | 経営管理者研修 （第 20 期） | 9.8 9.11 10.6 ～ 10.9 11.24 11.27 | 28 日 | 30 日 | 25 人 | 285,000 円 |
12.15 12.18 | |||||||
H22.1.19 1.22 | |||||||
H21.9.30 10.2 | |||||||
10.28 10.30 | |||||||
工場管理者養成 コース（第 16 期） | 11.11 11.13 ～ 12.9 12.11 | 18 日 | 18 日 | 27 人 | 174,000 円 | ||
H22.1.13 1.15 | |||||||
2.3 2.5 | |||||||
中小企業 | 財務・税務入門 | H21.8.24 ～ 9.18 | 20 日 | 20 日 | 47 人 | 50,000 円 | |
支援担当 | 商業診断基礎 | H21.11.25 ～ 12.22 | 20 日 | 20 日 | 46 人 | 50,000 円 | |
者等 | 経営革新計画策定 支援の進め方 | H21.7.22 ～ 7.24 | 3 日 | 3 日 | 12 人 | 22,000 円 | |
支援・助言能力のス キルアップ | H21.7.28 ～ 7.29 | 2 日 | 2 日 | 17 人 | 21,000 円 | ||
販路開拓支援の進 め方 | H21.8.19 ～ 8.21 | 3 日 | 3 日 | 34 人 | 22,000 円 | ||
地域資源活用事業 支援研修 | H21.9.28 ～ 9.29 | 2 日 | 2 日 | 21 人 | 21,000 円 | ||
事業承継支援の進 め方 | H21.10.5 ～ 10.6 | 2 日 | 2 日 | 17 人 | 21,000 円 | ||
新規事業・新規創業 支援の進め方 | H21.10.20 ～ 10.21 | 2 日 | 2 日 | 15 人 | 21,000 円 | ||
資金調達とキャッ シュフロー経営 | H21.11.5 ～ 11.6 | 2 日 | 2 日 | 22 人 | 21,000 円 | ||
地域発ビジネスの 支援手法 | H21.1.28 ～ 1.29 | 2 日 | 2 日 | 12 人 | 21,000 円 |
22
年度
中小企業 | H22.7.13 | 7.16 | ||||||
経営管理 | 8.3 | 8.6 | ||||||
者等 | 経営管理者研修 （第 21 期） | 9.7 10.5 11.16 | ～ | 9.10 10.8 11.19 | 28 日 | 30 日 | 23 人 | 285,000 円 |
12.7 | 12.10 | |||||||
H23.1.18 | 1.21 | |||||||
H22.9.29 | 10.1 | |||||||
10.27 | 10.29 | |||||||
工場管理者養成 コース（第 17 期） | 11.24 12.15 | ～ | 11.26 12.17 | 18 日 | 18 日 | 28 人 | 174,000 円 | |
H23.1.12 | 1.14 | |||||||
2.2 | 2.4 | |||||||
中小企業支援担当者 | 財務・税務入門 | H22.8.23 | ～ | 9.17 | 20 日 | 20.2 | 47 人 | 50,000 円 |
商業診断基礎 | H22.11.24 | ～ | 12.21 | 20 日 | 20 日 | 47 人 | 50,000 円 | |
経営革新計画策定 支援の進め方 | H.22.6.21 | ～ | 6.23 | 3 日 | 3 日 | 23 人 | 22,000 円 | |
支援・助言能力のスキルアップ | H.22.8.2 | ～ | 8.3 | 2 日 | 2 日 | 23 人 | 21,000 円 | |
販路開拓支援の進 め方 | H.22.8.18 | ～ | 8.20 | 3 日 | 3 日 | 21 人 | 22,000 円 | |
地域資源活用事業 支援研修 | H22.9.28 | ～ | 9.29 | 2 日 | 2 日 | 20 人 | 21,000 円 | |
事業承継支援の進 め方 | H22.10.12 | ～ | 10.13 | 2 日 | 2 日 | 8 人 | 21,000 円 | |
新規事業・創業支援 の進め方 | H22.10.19 | ～ | 10.20 | 2 日 | 2 日 | 17 人 | 21,000 円 | |
資金調達とキャッシュフロー経営の 進め方 | H22.11.4 | ～ | 11.5 | 2 日 | 2 日 | 26 人 | 21,000 円 | |
地域発ビジネスの 支援手法 | H23.1.27 | ～ | 1.28 | 2 日 | 2 日 | 19 人 | 21,000 円 |
22 年度 | 中小企業支援担当 者 | サービス産業の生産性向上支援の進 め方 | H23.2.8 | ～ | 2.9 | 2 日 | 2 日 | 17 人 | 21,000 円 |
23 | 中小企業 | H23.7.12 | 7.15 | ||||||
年 | 経営管理 | 8.2 | 8.5 | ||||||
度 | 者等 | 経営管理者研修 （第 22 期） | 9.6 10.4 11.15 | ～ | 9.9 10.7 11.18 | 28 日 | 30 日 | 21 人 | 285,000 円 |
12.6 | 12.9 | ||||||||
H24.1.17 | 1.20 | ||||||||
H.23.9.28 | 9.30 | ||||||||
10.26 | 10.28 | ||||||||
工場管理者養成 コース（第 18 期） | 11.28 12.14 | ～ | 11.30 12.16 | 18 日 | 18 日 | 30 人 | 174,000 円 | ||
H24.1.11 | 1.13 | ||||||||
2.1 | 2.3 | ||||||||
中小企業 | 財務・税務入門 | H23.8.22 | ～ | 9.16 | 20 日 | 20 日 | 43 人 | 55,000 円 | |
支援担当 | |||||||||
商業診断基礎 | H23.11.24 | ～ | 12.21 | 20 日 | 20 日 | 48 人 | 55,000 円 | ||
者等 | |||||||||
地域資源活用事業 支援研修 | H23.6.7 | ～ | 6.8 | 2 日 | 2 日 | 50 人 | 21,000 円 | ||
新規事業・創業支援 の進め方 | H23.8.1 | ～ | 8.2 | 2 日 | 2 日 | 56 人 | 21,000 円 | ||
経営革新計画策定 支援の進め方 | H23.9.26 | ～ | 9.28 | 3 日 | 3 日 | 33 人 | 22,000 円 | ||
サービス産業の生産性向上支援の進 め方 | H24.2.7 | ～ | 2.8 | 2 日 | 2.1 日 | 24 人 | 21,000 円 |
⑧直方校
対象 | コース名 | 実施期間 | 日数 | 換算 日数 | 受講 者数 | 受講料 | |
21 | 中小企業 | H21.7.6 7.10 | |||||
年 | の経営管 | 8.3 8.7 | |||||
度 | 理者等 | 経営管理者養成コ ース（第 23 期） | 9.7 9.11 ～ 10.5 10.9 | 30 | 30 | 14 | 285,000 円 |
11.16 11.20 | |||||||
12.7 12.11 | |||||||
H21.6.10 6.12 | |||||||
7.15 7.17 | |||||||
工場管理者養成コ ース（第 16 期） | 8.19 8.21 ～ 9.8 9.10 | 18 | 18 | 19 | 174,000 円 | ||
10.14 10.16 | |||||||
11.9 11.11 | |||||||
中小企業 | 商業診断基礎 | H22.1.12 ～ 2.5 | 19 日 | 20 日 | 41 人 | 50,000 円 | |
支援担当者等 | |||||||
経営革新支援の 仕組みづくり | H21.9.16 ～ 9.18 | 3 日 | 3 日 | 16 人 | 22,000 円 | ||
支援・助言能力の スキルアップ | H21.11.26 ～ 11.27 | 2 日 | 2 日 | 14 人 | 21,000 円 | ||
22 | 中小企業 | H22.8.3 8.6 | |||||
年 | の経営管 | 9.27 9.30 | |||||
度 | 理者等 | 経営管理者養成コ ース（第 24 期） | 10.18 10.22 ～ 11.8 11.12 | 26 | 30 | 22 | 285,000 円 |
12.14 12.17 | |||||||
H23.1.17 1.20 | |||||||
H22.6.22 6.24 | |||||||
7.26 7.28 | |||||||
工場管理者養成コ ース（第 17 期） | 8.18 8.20 ～ 9.6 9.8 | 18 | 18 | 23 | 174,000 円 | ||
10.27 10.29 | |||||||
11.17 11.19 | |||||||
中小企業支援担当 者等 | 資金調達とキャッシュフロー経営 | H22.8.2 ～ 8.4 | 3 日 | 3 日 | 22 人 | 22,000 円 |
22 年度 | 中小企業支援担当 者等 | 中小企業経営の目利き講座 | H22.9.27 | 9.29 | 3 日 | 3 日 | 29 人 | 22,000 円 | |
事例に学ぶ経営革新計画策定支援の進め方 | H23.1.11 | ～ | 1.13 | 3 日 | 3 日 | 13 人 | 22,000 円 | ||
23 | 中小企業 | H23.7.5 | ～ | 7.8 | |||||
年 | 経営管理 | 8.2 | ～ | 8.5 | |||||
度 | 者等 | 経営管理者養成 コース（第 25 期） | 9.6 10.4 | ～ ～ | 9.9 10.7 | 24 日 | 30 日 | 25 人 | 285,000 円 |
11.8 | ～ | 11.11 | |||||||
12.6 | ～ | 12.9 | |||||||
H23.6.28 | ～ | 6.30 | |||||||
7.27 | ～ | 7.29 | |||||||
工場管理者養成 コース（第 18 期） | 8.29 9.28 | ～ ～ | 8.31 9.30 | 18 日 | 18.3 日 | 23 人 | 174,000 円 | ||
10.25 | ～ | 10.27 | |||||||
11.28 | ～ | 11.30 |
※民間競争入札による民間委託にて実施
⑨人吉校
対象 | コース名 | 実施期間 | 日数 | 換算日数 | 受講者数 | 受講料 | |
21 年度 | 中小企業経営管理者等 | 経営スタッフ養成コース（第 13 期） | H21.8.18 8.21 9.15 9.18 10.20 10.23 ～ 11.17 11.20 12.8 12.11 H22.1.19 1.22 | 24 日 | 30.1 日 | 17 人 | 28,5000 円 |
中小企業支援担当者等 | 財務・税務入門 | H21.11.24 ～ 12.18 | 19 日 | 20 日 | 42 人 | 50,000 円 | |
能力強化コース | H21.6.15 ～ 7.10 | 20 日 | 20 日 | 33 人 | 50,000 円 | ||
中心市街地活性化 | H22.2.9 ～ 2.10 | 2 日 | 2 日 | 7 人 | 21,000 円 | ||
企業の目利き | H22.1.19 ～ 1.21 | 3 日 | 3 日 | 22 人 | 22,000 円 | ||
農商工連携による地域活性化(地域資源活 用事業支援研修) | H22.2.2 ～ 22.2.4 | 3 日 | 3 日 | 14 人 | 22,000 円 | ||
22 年度 | 中小企業経営管理者等 | 経営管理者養成 コース（第 14 期） | H22.7.27 7.30 8.17 8.20 9.14 9.17 ～ 10.19 10.22 11.16 11.19 12.7 12.10 | 24 日 | 30.1 日 | 12 人 | 28,5000 円 |
中小企業支援担当 者等 | 財務・税務入門 | H22.11.24 ～ 12.17 | 18 日 | 20 日 | 41 人 | 50,000 円 | |
能力強化コース | H23.1.11 ～ 2.4 | 19 日 | 20 日 | 33 人 | 50,000 円 | ||
商業診断基礎 | H22.6.14 ～ 7.9 | 20 日 | 20 日 | 40 人 | 50,000 円 | ||
23 年度 | 中小企業経営管理者等 | 経営管理者養成 コース（第 15 期） | H23.8.23 ～ 8.26 9.13 ～ 9.16 10.18 ～ 10.21 11.15 ～ 11.18 H24.1.17 ～ 1.20 2.14 ～ 2.17 | 24 日 | 30.1 日 | 19 人 | 28,5000 円 |
中小企業支援担当者等 | 財務・税務入門 | H23.5.30 ～ 6.24 | 20 日 | 20 日 | 43 人 | 55,000 円 | |
能力強化コース | H24.1.10 ～ 2.3 | 19 日 | 20 日 | 14 人 | 55,000 円 | ||
商業診断基礎 | H23.7.11 ～ 8.5 | 19 日 | 20 日 | 53 人 | 55,000 円 |
３．参照条文
（参照条文一覧）
○競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）（抄）
○中小企業基本法（昭和三十八年七月二十日法律第百五十四号）（抄）
○中小企業支援法（昭和三十八年七月十五日法律第百四十七号）（抄）
○平成 24 年度中小企業支援計画（平成 24 年 4 月 26 日策定）（抜粋）
○独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号）（抄）
○独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成 16 年法律第 182 号）（抄）
○独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成 16 年 6 月 30 日経済産業省令第 74 号）（抄）
○予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号）（抄）
○独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（規程 22 第 37 号）（抄）
○競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令（平成 18 年政令第 228 号）（抄）
○独立行政法人中小企業基盤整備機構会計規程（平成 16 年規程 16 第 3 号）（抄）
○民法（明治 29 年法律第 89 号）（抄）
○会計検査院法(昭和 22 年法律第 73 号) （抄）
○競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）（抄）
（欠格事由）
第xx xの各号のいずれかに該当する者は、官民競争入札に参加することができない。 x xx被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
三 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
五 第二十二条第一項の規定により契約を解除され、その解除の日から起算して五年を経過しない者
六 営業に関しxx者と同一の行為能力を有しない未xx者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
七 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
八 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者がその事業活動を支配する
者
九 その者の親会社等（その者の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして政令で定める者をいう。次号において同じ。）が前各号のいずれかに該当する者
十 その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって官民競争入札対象公共サービスのxxな実施又は当該官民競争入札対象公共サービスに対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者
十一 （略）
十二 官民競争入札等監理委員会の委員又は当該委員と政令で定める直接の利害関係のある者
（民間競争入札実施要項）
第十xx xの行政機関等のxxは、公共サービス改革基本方針において民間競争入札の対象として選定された公共サービスごとに、遅滞なく（法令の制定又は改廃を要するものにあっては、その制定又は改廃後遅滞なく）、公共サービス改革基本方針に従って、民間競争入札実施要項を定めなければならない。
２ 民間競争入札実施要項は、民間競争入札の実施について、次に掲げる事項を定めるものとする。
一・二 （略）
三 次条において準用する第十条に定めるもののほか、民間競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
四～十二 （略）
３～７ （略）
（準用）
第十五条 第十条、第十一条第一項、第十二条並びに第十三条第一項及び第三項の規定は、国の行政機関等のxxが実施する民間競争入札について準用する。この場合において、第十xxx「第九条第二項第五号」とあるのは「第十四条第二項第五号」と、「前条第一項及び第二項」とあるのは「前条第一項」と、「その評価を行うものとする。この場合において、国の行政機関等のxxは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは「その評価を行うものとする」と、第十三条第一項中「前条の評価に従い、国の行政機関等のxxが作成した第十一条第二項の書類の内容よりも」とあるのは「前条の評価に従い、」と、「有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も」とあるのは「最も」と、同条第三項中
「前二項」とあるのは「第一項」と、「政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び国の行政機関等のxxが作成した第十一条第二項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの」と読み替えるもする。