Contract

特別共済

普通厚生共済

ご契約のしおり・共済約款

平成 29 年 10 月版

はじめに

ご契約をお申込みいただき、ありがとうございました。

この冊子には、共済約款にもとづき普通厚生共済特別共済契約（以下「特別共済契約」といいます。）についての大切なことがらが記載されております。ご契約に際しては、かならずご一読のうえ、共済証書とともに大切に保管してください。

（あらかじめご理解ください）

ご契約のしおりでは、次の用語は、それぞれ次のものを略して使用しています。

共同事業組合 共済事業を行う漁業協同組合または水産加工業協同組合をいいます。

組 合 共同事業組合および共済事業を行わない漁業協同組合もしくは水産加工業協同組合を総称した名称です。

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Ｊ Ｆ 共 水 連 全国共済水産業協同組合連合会をいいます。

お願いとお知らせ

■共済契約にご加入の際には共済約款をご一読ください。

○この冊子に掲載しているご契約のしおりおよび共済約款をご一読され、ご契約の内容や告知などについてよくご理解いただきますようお願いいたします。

○「ご契約のしおり」は、ご契約についての大切なことがらをわかりやすくご説明したものです。「共済約款」とあわせてご一読ください。

○「共済約款」はご契約のご加入からお支払いまでのいろいろなことをとりきめたものです。共済証書・ご契約に関しての重要事項（契約概要・注意喚起情報）と共に大切に保管し、ご利用ください。

■ご契約のお申込みにあたって、共済契約申込者、被共済者ご自身からのお申込みであることを確認させていただくことがあります。

○組合職員が、共済契約申込者、被共済者ご自身からのお申込みであることを運転免許証やパスポートなどにより、ご確認させていただくことがありますのでご了承ください。

■共済契約申込書は、ご自身で正確にご記入ください。

○共済契約申込書は、共済契約にとって重要な内容ですので、共済契約申込者ご自身でご記入し、ご記入内容を十分お確かめのうえで、ご署名と押印をお願いいたします。

○申込書の被共済者告知事項の欄は、被共済者のおからだの状態、ご職業などについてありのままを被共済者ご自身でご回答いただくこととなっております。

■お申込内容などのご確認について。

○ご契約のお申込み後または共済金のご請求の際、お申込内容や告知内容についてご確認させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

■共済証書の内容をよくご確認ください。

○ご契約をお引受けした場合は、共済証書を交付いたします。もし、共済証書の記載内容がお申込みいただいた内容と違っていたときは、遅滞なく組合にご連絡ください。

■共済証書は大切に保管してください。万が一共済証書が届かない場合または紛失された場合には、遅滞なく組合へご連絡ください。

2

■わかりにくい点がありましたら、ご遠慮なく組合におたずねください。

ＪＦ共済事業のしくみ

ＪＦ共済は、水産業協同組合法にもとづいて共同事業組合とＪＦ共水連が運営する共済です。

共済契約は、共同事業組合とＪＦ共水連が共同でお引受けいたします。

○共済契約の申込み

○共済掛金の払込み

○共済金等の請求

○共済金等の支払い

支払うべき共済金等の引渡し

ＪＦ共水連が収納すべき共済掛金の受渡し

共済契約

※共同事業組合とＪＦ共水連が共同してお引受けいたします。

ＪＦ共水連（共済者）

共同事業組合（共済者）

ご契約者様（共済契約者）

【共同事業】

【共同事業組合とＪＦ共水連の共同事業方式概要図】

●共同事業組合：ＪＦ共済のお客様窓口です。共済契約のお申込み・共済掛金のお払込み・共済金のご請求などの手続きは組合でお受けいたします。

●Ｊ Ｆ 共 水 連：全国の組合が会員となり組織している団体であり、企画・開発・資金運用などさまざまな面で組合と一体となってＪＦ共済事業を運営しています。

（注１）将来、万が一共同事業組合の経営が困難になった場合でも、共済契約は、他の共同事業組合とＪＦ共水連が共同して、またはＪＦ共水連が単独でお引受けすることにより、保障を継続してまいります。

（注２）ＪＦ共水連が単独でお引受けする場合は、共同事業方式とは異なりＪＦ共水連が共済者となり、直接ご契約のお引受けをし保障を行う方式となります。

3

・共済事業を行わない漁業協同組合などを通してご契約した場合には、ＪＦ共水連が単独でお引受けします。そのとき、共済事業を行わない漁業協同組合などが共済事業の事務を行います。

個人情報の取扱い

【個人情報の利用等にかかわるご説明】

（個人情報の取扱い）

個人情報とは、生存する個人についての氏名、生年月日、住所等の情報で、これらに資産、病歴その他の情報を含むこともあります。組合とＪＦ共水連は、ご契約者・被共済者等から取得した個人情報を、原則として組合職員およびＪＦ共水連職員が取り扱います。なお、特定個人情報（個人番号を含む個人情報）は、ＪＦ共水連職員が法令により認め

られる範囲内で取り扱います。

また、組合およびＪＦ共水連で保有する個人情報は、可能な限り最新の状態に保つように努めます。

（個人情報の取得・利用目的）

組合およびＪＦ共水連は、共済事業において必要となる個人情報を、以下の目的で取得・利用します。

１．共済契約の引受け、契約内容の変更（異動）等、復活または共済掛金の口座振替

２．掛金の払込案内または契約の復活案内等の契約の維持管理に関する案内

３．共済証書貸付けまたは共済掛金の振替貸付け

４．共済金や給付金の支払い

５．その他共済規程および共済約款等に定める契約の履行、サービスの提供

６．新たな共済保障の提案

７．新たな共済商品、サービスの研究・開発

８．市場調査（アンケート調査等）

９．共済商品の案内・勧誘および各種共済サービスの提供 10．その他、共済契約の適切かつ円滑な履行

（個人情報の共同利用）

組合およびＪＦ共水連は次のとおり、組合員・利用者等の個人データを共同利用します。

１．共同利用する個人データの項目

①基本情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産等） ②共済契約関連情報（共済契約内容、共済契約関係者氏名、告知内容、事故報告等） ③取引関連情報（決済口座、掛金払込み、共済金等支払いの取引内容等） ④個人識別符号（運転免許証番号、パスポート番号等） ⑤要配慮個人情報（病歴等） ⑥その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

２．共同利用する者の範囲組合およびＪＦ共水連

３．共同利用する者の利用目的

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①共済契約引受けの判断 ②共済契約の継続・維持管理 ③共済金等の支払い ④共済規程および共済約款等に定める契約の履行その他共済契約者サービス ⑤市場調査

または組合およびＪＦ共水連が提供する商品・サービスの開発・研究等 ⑥業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先への提供 ⑦組合およびＪＦ共水連の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等

４．個人データの管理について責任を有する者組合およびＪＦ共水連

（個人情報の開示、訂正、利用停止等）

１．被共済者・年金受取人または組合員から、組合またはＪＦ共水連が保有するご本人の個人情報に関し請求があったときは、組合またはＪＦ共水連は遅滞なく、これをご本人に開示し、またはそのご指示に従い、訂正や利用停止等の対応をいたします。

２．本来の使命を終えた個人情報は即刻消去します。

【個人情報の取得および利用目的の詳細事項】

（共済契約申込、異動請求、復活申込または口座振替依頼の際に取得する個人情報）

１．共済契約申込書、異動請求書または復活申込書では、共済契約の引受け、異動または復活に必要な情報として、ご契約者・被共済者等の氏名、性別、生年月日、住所のほか、健康状態、職業等の情報を取得させていただきます。

２．口座振替依頼書では、共済掛金をご契約者指定の口座から振り替えるため、ご契約者の氏名、住所、口座名義人、口座番号等の情報を取得させていただきます。

３．共済契約の引受け、異動、復活または口座振替依頼の際にご契約者から取得する個人情報については、その本来の目的以外には使用しません。

４．契約申込時、異動時または復活時に告知いただく健康状態または既往症等のセンシティブ（機微）な個人情報については、引受け、異動または復活の可否、条件付での引受け、異動または復活の可否にのみ使用し、それ以外の目的には使用しません。

５．ＪＦ共水連が他の保険会社（海外の再保険会社等を含む。）に再保険を付す場合は、その再保険会社に個人情報を開示することがあります。

（ご契約者からの契約貸付関連申込の際に取得する個人情報）

１．契約貸付け（共済証書貸付け、被共済者貸付けまたは共済掛金振替貸付け）に必要な情報として、ご契約者・被共済者等の氏名、住所等の情報を取得させていただきます。

２．契約貸付けの際にご契約者から取得する個人情報については、その本来の目的以外には使用しません。

（共済金受取人からの共済金等支払請求の際に取得する個人情報）

１．共済金等の支払に必要な情報として、ご契約者・被共済者・共済金受取人等の氏名、住所等の情報を取得させていただきます。

２．共済金等の支払の際にご契約者から取得する個人情報については、その本来の目的以外には使用しません。

３．診断書等のセンシティブ（機微）情報およびご契約の内容等について、次のように取扱います。

5

①支払の可否の判定のため診断書等を記載した医師に照会することがあります。

②他の共済団体や保険会社または調査会社等に照会することがあります。

③ＪＦ共水連が他の保険会社（海外の再保険会社等を含む。）に再保険を付していた場合は、その再保険会社に開示することがあります。

４．提出された診断書等のセンシティブ（機微）な個人情報については、その本来の目的以外には使用しません。

５．ＪＦ共水連が他の保険会社（海外の再保険会社等を含む。）に再保険を付していた場合は、その再保険会社に個人情報を開示することがあります。

６．法令により必要と判断される場合、その他個人情報の取得・利用目的を達するために、必要な範囲内で取得した個人情報を第三者に提供することがあります。

（漁家情報）

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漁家調査等に関し、入手する個人情報については、お勧め商品の作成および勧誘等に利用します。

クーリング・オフ制度

ご契約のお申込みの撤回等をすることができます。

〇お申込者または共済契約者（以下「申込者等」といいます。）は、ご契約の申込日（共済契約申込書のご提出と、共済掛金相当額のお払込みが完了した日）またはこの「ご契約のしおり・共済約款」の交付を受けた日のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回または解除（以下「申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。

〇申込みの撤回等の場合には、お払込みいただいた金額を申込者等にお返しいたします。

〇転換によるお申込みの場合は、以前のご契約に戻ります。

〇次の場合は、申込みの撤回等のお取扱いはできません。

①組合で共済契約のお申込みを行った場合

ただし、申込者等が共済契約のお申込みをする目的で日を通知して組合を訪問し、共済契約を申し込んだ場合に限ります。

②営業または事業（漁業・水産加工業を除きます。）のため共済契約のお申込みをした場合

③申込者等が、自ら指定した場所（組合や申込者等の居宅は除きます。）において共済契約のお申込みをすることを請求した場合において、当該共済契約のお申込みをした場合

④申込者等が、貯金または預金の口座に対する払込みにより共済契約のお申込みをした場合

ただし、役員もしくは使用人に依頼して行ったときを除きます。

⑤すでに締結されている共済契約の更改（共済金額その他の給付の内容または共済期間の変更に係るものに限ります。）や内容変更の場合

⑥その他申込者等の保護に欠けるおそれがないと認められる場合

＜お申出方法＞

〇申込みの撤回等は、書面の発信日（郵便の消印日）に効力を生じますので、郵送にて上記の期間内（８日以内の消印有効）にお申込みの組合あてお申し出ください。

〇書面には、「普通厚生共済契約の申込みの撤回等をする」旨を明記し、

①契約された組合名

②申込者等の住所、氏名、電話番号（連絡先電話番号）

③共済契約の申込日

④死亡共済金額

⑤被共済者の氏名

をご記入のうえ、共済契約申込書に押印された印鑑と同一印を押印してください。

■ご注意

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〇申込みの撤回等の当時、すでに共済金の支払事由が生じているときは、申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、申込者等が、申込みの撤回等の当時、すでに共済金の支払事由が生じたことを知っている場合を除きます。

ご契約のしおり・共済約款 目次

■普通厚生共済 特別共済契約 ご契約のしおり 目次

〔主な共済用語のご説明〕 1

〔ご契約の特徴としくみについて〕

１ 特別共済契約のしくみ 3

２ 単位共済契約に付加される特約 6

３ 共済金のお支払い 7

４ 共済金をお支払いできない場合 17

５ 共済掛金の払込免除 20

〔ご契約に際して〕

６ 健康状態や職業などの告知 21

７ ご契約の成立と責任の開始 22

〔ご契約後について〕

８ 共済掛金のお払込みと払込猶予期間 23

９ 共済掛金のお払込みが困難な場合のご契約の継続 25

10 効力のなくなったご契約の復活 26

11 お金がご入用のときの貸付制度 27

12 ご契約の解約と返戻金 28

13 割戻金のお支払い 29

14 保障を充実させる諸制度 30

15 共済金などのご請求 31

16 代理請求制度について 32

17 ご通知いただく場合 33

18 生命共済と税金（平成29年1月現在） 34

8

19 ＪＦ共済の相談・苦情窓口のご案内 37

■普通厚生共済 特別共済約款 目次

〔普通約款〕

１ 用語の定義（第１条）… 41

２ 共済契約の締結および共済責任（第２条〜第４条）… 42

３ 単位共済契約に関する事項（共済金の支払い）（第５条〜第15条） 43

４ 基本契約に関する事項（第16条〜第59条）… 54

〔特 則〕

１ 共済契約の転換に関する特則 72

２ 共済掛金の口座振替に関する特則 75

〔特 約〕

１ 災害死亡割増特約 77

２ 後遺障害特約 84

３ 短期入院特約 89

４ 疾病入院不担保特約 90

５ 通院特約 91

６ 先進医療特約 98

〔別 表〕

別表１ 請求書類 103

別表２ 後遺障害等級表 108

別表３ 対象となる不慮の事故 116

別表４ 公的医療保険制度 118

別表５ 対象となる交通乗用具 119

■身体部位の説明図 121

9

■ＪＦ共水連各事業本部・事務所等所在地 122

10

普通厚生共済

特別共済

11

ご契約のしおり

12

主な共済用語のご説明

単位共済契約 共済契約の最も基本となる契約部分で、特約を付加する対象となっている主たる部分のことです。特別共済契約では、終身共済、養老共済、医療共済の３つを総称します。

特 約 共済契約の保障内容を充実させるためや特別な条件をつけて共済契約をお引き受けするために付加することができるものです。

共 済 証 書 ご加入いただいた共済金額、共済期間、付加された特約などのご契約内容を具体的に記載したものです。ご契約が成立すると組合から共済契約者へお渡しします。

共 済 契 約 者 組合およびＪＦ共水連と共済契約を締結し、ご契約上の権利（ご契約内容の変更にかかる請求権など）と義務（共済掛金のお支払いなど）を有する方をいいます。

被 共 済 者 保障の対象者となっている方で、死亡、第１級の後遺障害および入院などに関して共済金が支払われる方をいいます。

共済金受取人 共済契約者から共済金の受取りを指定された方をいいます。

共 済 掛 金 共済契約の保障の対価として共済契約者からお払込みいただくお金のことです。

告 知 義 務 と 共済契約者と被共済者には、ご契約のお申し込みや復活などをされると

告知義務違反 きに、現在の健康状態や過去の病歴など組合が告知書においておたずねすることがらについて事実を正確にご回答いただく義務があり、このことを告知義務といいます。

その際に、事実を回答されなかった場合、または事実と異なることを回答された場合には告知義務違反としてご契約が解除され、共済金等のお支払いができないことがあります。

返 戻 金 ご契約を解約された場合などに、共済契約者に払い戻すお金のことです。ご契約から短期間で解約されますと、返戻金はまったくないか、あっ

てもごくわずかな金額となります。

割 戻 金 共済事業の決算（年１回）において剰余金が生じた場合に共済契約者に分配してお支払い（還元）するお金のことです。

不 慮 の 事 故 外来の急激かつ偶発的な事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が、軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したときの軽微な外因は除きます。）で、かつ共済約款別表３「対象となる不慮の事故」による被害をいいます。

先 進 医 療

応 当 日

共 済 期 間

契 約 日

特 約 の効力発生の日

責任開始の日

払込猶予期間

1 回 の 入 院

共済約款別表４ ｢公的医療保険制度｣ にもとづく医療保険制度をいいます。

度

制

公的医療保険

医科診療報酬点 数 表

手術または放射線治療を受けた時点において、厚生省告示および厚生労働省告示にもとづき規定されている医科診療報酬点数表をいいます。

公的医療保険制度の法律にもとづく評価療養のうち、厚生労働大臣の定める評価療養および選定療養（平成18年厚生労働省告示第495号）第１条第１号に規定する先進医療（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。ただし、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の法律に規定する「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

ご契約後の共済期間中にむかえる、共済契約の契約日に対応する日をいいます。ただし、対応する日がない場合には、その月の末日の日をいいます。

保障が行われる期間（組合がその期間に共済事故が生じた場合に支払の責任を持つ期間）のことです。

「責任開始の日」をご参照ください。

ご契約上の責任（保障）を開始する日をいいます。通常、契約日と同じですが、復活が行われた場合には、最後の復活の日をいいます。

特約の責任（保障）が開始するときをいいます。通常は責任開始の日と同じですが、特約を途中付加された場合は異なることがあります。

第２回目以後の共済掛金のお払込みについて、猶予される期間をいいます。共済掛金のお払込みがないまま払込猶予期間を過ぎるとご契約の効力を失います。

お支払い対象となる入院の退院日の翌日以後２００日以内にその入院と同一の原因または直接の関係がある原因で再入院された場合は、これらの入院を１回の入院とみなします。

ご契約の特徴としくみについて

１ 特別共済契約のしくみ

（１）特別共済のしくみ

「特別共済」には、特別終身共済と特別養老共済の２種類があり、告知を簡素化するとともに、死亡および高度障害の保障額を共済契約の成立の日からの経過期間に応じた額に抑えることで、健康に不安がある人でもご契約いただけるよう設計された共済です。また、

「医療共済」を同時に付加することで、被共済者が入院され、または手術、放射線治療を受けられたときの保障を確保することができます。

①特別終身共済のしくみ

共済掛金払込期間中の死亡および高度障害の保障額を共済契約の成立の日からの経過期間に応じた額に抑え、生涯の保障を提供する共済です。共済期間は一生涯となります。

共済掛金払込期間

特別終身共済の共済金額

▲契約日

死亡共済金・高度障害共済金

▲

共済掛金払込期間満了日（80歳・90歳）

（注）普通約款では、終身共済に特別死亡保障特約が付加されています。

②特別養老共済のしくみ

死亡および高度障害の保障額を共済契約の成立の日からの経過期間に応じた額に抑え、目的に応じた資金造成をはかるための共済です。また、共済期間は70歳満期の場合は被共済者の年齢が70歳、80歳満期の場合は被共済者の年齢が80歳になった後の年の応当日の前日までを満期とし、満期時には満期共済金をお支払いします。

満期共済金

特別養老共済の共済金額

▲契約日

死亡共済金・高度障害共済金

▲満期日

（70歳・80歳）

（注）普通約款では、養老共済に特別死亡保障特約が付加されています。

（２）医療共済のしくみ

「医療共済」は、被共済者が不慮の事故や疾病により入院され、または手術、放射線治療を受けられたときの保障を確保するための共済で、「特別共済」と同時にご加入することができます（医療共済のみでのご加入はできません。）。

なお、疾病による入院・手術・放射線治療については責任開始の日から１年間は50％削減のお支払いとなり、１年経過後の入院・手術・放射線治療より全額をお支払いいたします。

①特別終身共済に付加する場合

（例1：医療共済の共済期間を終身にする場合）

特別

終身共済の共済金額

医療共済の災害入院 共済金額

医療共済の疾病入院 共済金額

共済掛金払込期間

入院共済金

入院初期特別給付金

手術共済金・放射線治療共済金

疾病による入院・手術・放射線治療共済金

１年間50％削減支払い

▲契約日 ▲

共済掛金払込期間満了日

（80歳・90歳）

（例2：医療共済の共済期間を80歳までとする場合）

共済掛金払込期間

特別

終身共済の共済金額

医療共済の災害入院 共済金額

医療共済の疾病入院 共済金額

▲契約日

入院共済金

入院初期特別給付金

手術共済金・放射線治療共済金

疾病による入院・手術・放射線治療共済金

１年間50％削減支払い

▲

共済掛金払込期間満了日

（80歳）

②特別養老共済に付加する場合

特別

養老共済の共済金額

医療共済の災害入院 共済金額

医療共済の疾病入院 共済金額

▲契約日

入院共済金

入院初期特別給付金

手術共済金・放射線治療共済金

疾病による入院・手術・放射線治療共済金 1年間50％削減支払い

▲ 満期日

（70歳・80歳

ご 契 約 の し お り

（ご留意いただきたい事項）

○特別終身共済に付加する医療共済の共済期間は、「終身」または「80歳まで」のいずれかとなります。ただし、共済掛金の払込終了年齢が90歳の契約は、「終身」のみとなります。

「終身」とは共済期間を一生涯とするもので、「80歳まで」とは共済期間を被共済者の年齢が80歳となった後の年の応当日の前日までとするものです。

○特別養老共済に付加する医療共済の共済期間は、特別養老共済の共済期間と同様となります。

○健康に不安のある人でもご加入いただきやすく、所定の要件で既往症も保障することから、他の共済契約に比べると共済掛金は高くなります。（疾病入院条件付支払特約を付加した場合）

○疾病入院不担保特約を付加することで、疾病入院を不担保としてお申し込みいただくこともできます。

（注）普通約款では、医療共済に疾病入院条件付支払特約が付加されています。

２ 単位共済契約に付加される特約

それぞれ次の特約を付加することで保障の充実をはかることができます。

（1）特別終身共済・特別養老共済

付加できる特約の内容	特約名
①不慮の事故による死亡・高度障害を割増して保障する特約	災害死亡割増特約
②不慮の事故による後遺障害を保障する特約	後遺障害特約（注1）

（2）医療共済

付加できる特約の内容	特約名
①災害入院の１回の入院の支払限度日数を60日とする特約	短期入院特約
②疾病による入院、手術および放射線治療を不担保とする特約	疾病入院不担保特約
③先進医療による療養を保障する特約	先進医療特約（注1）
④不慮の事故による通院を保障する特約	通院特約（注1）（注2）

（注1）特別終身共済のうち、払込終了年齢を90歳とする場合は付加することはできません。

（注2）通院特約には、疾病通院不担保特約が付加されています。

（ご留意いただきたい事項）

特別共済契約には、割戻金据置特約が付加されていますので、満期や死亡等で共済金をお支払いするまで、または特別終身共済の共済掛金の払込期間が満了するまで、割戻金に所定の利息が付加されて据え置かれています。

３ 共済金のお支払い

次のような場合に共済金をお支払いいたします。（詳しくは「特別共済約款」をご参照ください。）

①被共済者が死亡したとき、または高度障害の状態になったとき

被共済者が不慮の事故により災害死亡共済金および災害高度障害共済金のお支払い事由に該当したときは、アとイでお支払いする共済金の額の合計金額を、それ以外の場合

ご 契 約 の し お り

お支払いする共済金	共済金のお支払い事由	お支払いする共済金の額	共済金受取人
死亡共済金	○被共済者が共済期間内に死亡したとき。	下記のとおりとなります。	死亡共済金受取人
高度障害共済金	○被共済者が共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故または疾病により高度障害の状態になったとき。		被共済者

（疾病による場合など）は、アのお支払いする共済金の額をお支払いします。ア 特別終身共済･特別養老共済

＜お支払いする共済金の額について＞

１．特別終身共済

⑴ 共済掛金払込期間中に共済金のお支払い事由に該当した場合

特別終身共済の共済金額 ×

  経過期間 共済掛金払込期間

⑵ 共済掛金払込終了後に共済金のお支払い事由に該当した場合

特別終身共済の共済金額

２．特別養老共済

特別養老共済の共済金額 × 経過期間

共済期間

（注）「経過期間」とは、共済契約の契約日から被共済者が死亡し、または高度障害になった日までの経過した年数をいい、１年に満たない端数があればこれを切り上げて１年とします。

イ 災害死亡割増特約

お支払いする共済金	共済金のお支払い事由	お支払いする共済金の額	共済金受取人
災害死亡共済金	○被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じた不慮の事故により、その事故のあった日から200日以内に死亡したとき。 ○被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じ た特定感染症により死亡したとき。	災害死亡 割増特約の共済金額	死亡共済金受取人
災害高度障害共済金	○被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じた不慮の事故により、その事故のあった日から200日以内に高度障害の状態になったとき。 ○被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じた特定感染症により高度障害の状態になったとき。	災害死亡 割増特約の共済金額	被共済者
災害高度障害特別給付金	○災害高度障害共済金を支払った場合であって、その高度障害共済金の支払事由が発生した日の翌日以後５年の間に到来する年の支払事由が発生した日に、被共済者が継続して高度障害の状態で生存しているとき。	災害高度障害共済金の額× 10％	被共済者
海難特別給付金	○災害死亡共済金が支払われる場合であって、海難事故によって、被共済者が死亡したとき。	災害死亡共済金の額×10％	死亡共済金受取人
交通事故割増給付金	○災害死亡共済金が支払われる場合であって、交通事故によって、被共済者が死亡したとき。	災害死亡共済金の額×10％	死亡共済金受取人

（ご留意いただきたい事項）

○高度障害について

「高度障害」とは、共済約款別表２「後遺障害等級表」に掲げる第１級の後遺障害の状態をいいます。なお、共済約款別表２「後遺障害等級表」の第２級から第４級までに掲げる後遺障害の状態の２以上に該当した場合（身体の同一部位に生じたものであるときは除きます。）は、第１級の後遺障害の状態に該当したものとみなして取り扱います。

また、共済契約の責任開始の日前にすでにあった後遺障害の状態に、その日以後

に生じた原因による後遺障害の状態が新たに加わって、上記の状態になったときも含まれます。

○特定感染症について

「特定感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項、第３項または第４項に規定される、一類・二類・三類の感染症をいいます。なお、発病の認定は、医師の診断によります。

ご 契 約 の し お り

②被共済者が後遺障害の状態になったとき（後遺障害特約）

お支払いする 共済金	共済金のお支払い事由	お支払いする 共済金の額	共済金受取人
後遺障害共済金	○被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じた不慮の事故により、その事故のあった日から200日以内に共済約款別表２「後遺障害等級表」に掲げる後遺障害の状態になったときであって、その事故のあった日から30日を経過し生存しているとき。 ○被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じた特定感染症により共済約款別表 ２「後遺障害等級表」に掲げる第 １級の後遺障害の状態になったときであって、その事故のあった日から30日を経過し生存しているとき。	後遺障害特約の共済金額× 支払率 （100％〜２％）	被共済者

（ご留意いただきたい事項）

○特定感染症について

「特定感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項、第３項または第４項に規定される、一類・二類・三類の感染症をいいます。なお、発病の認定は、医師の診断によります。

○通算支払率について

後遺障害にかかるこの特約の共済金の支払率は共済期間内を通算して100％を限度とします。

③被共済者が入院したとき、または手術、放射線治療を受けたとき（医療共済）

お支払いする 共済金	共済金のお支払い事由	お支払いする 共済金の額	共済金受取人
入院共済金	○被共済者が共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故または疾病により共済期間内に入院したとき。	医療共済の共済金額 × 入院日数	被共済者
入院初期特別給付金	○被共済者が共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故または疾病により入院し、その入院日数が５日未満になったとき。	医療共済の共済金額 × （５日－入院日数）	被共済者
手術共済金	①被共済者が共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故または疾病により共済期間内に手術を受けたとき。 ただし、その手術を入院中に受け た場合に限る。	医療共済の共済金額 × 20倍	被共済者
	②①の入院中の手術が開頭術または開胸術に該当するとき。	①の手術 共済金の額 ＋ 医療共済の共済金額 × 20倍
	③被共済者が共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故または疾病により共済期間内に手術を受けたとき。 ただし、上記①により手術共済金 が支払われる場合を除きます。	医療共済の共済金額 × ５倍
放射線治療共 済 金	○被共済者が共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故または疾病により共済期間内に放射線治療を受けたとき。	医療共済の共済金額 × 10倍	被共済者

（ご留意いただきたい事項）

○疾病による入院共済金・入院初期特別給付金・手術共済金・放射線治療共済金のお支払いについて

・責任開始の日前に生じた疾病を原因として、その疾病による症状が悪化したこと、またはその疾病と医学上密接な関係にある疾病を発病したことにより入院・手術・放射線治療をしたときは、その入院・手術・放射線治療について責任開始の日以後に生じたものとみなします。

・共済契約の責任開始の日から１年を経過する日までの間は共済金額の50％削減支

払いになります。

（詳しくは「特別共済約款 普通約款第12条および第13条」をご参照ください。）

○入院の取扱いについて

入院とは、医師または歯科医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、医療法に定められた病院または患者を収容する施設を有する診療所に入院し、常に医師または歯科医師の管理下において治療に専念することをいいます。

○入院共済金のお支払いについて

・災害入院について

お支払い対象となる入院日数は、入院した日を初日として、１回の入院について合計して200日を限度とします。（短期入院特約を付加した場合は60日を限度とします。）

ご 契 約 の し お り

・疾病入院について

お支払い対象となる入院日数は、入院した日を初日として、１回の入院について60日を限度とします。

○共済金額について

特別共済契約では、災害入院共済金額と疾病入院共済金額が異なる場合がありますので、それぞれの金額は、共済証書をご確認ください。

○入院初期特別給付金について

入院初期特別給付金については、１回の入院について１回のみのお支払いとなり、入院初期特別給付金をお支払いしたときは、その日数について入院を開始した日から継続して５日入院したものとみなします。

○手術共済金のお支払いについて

医師または歯科医師による治療を目的とし、公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表により手術料が算定される手術について、お支払い対象となります。ただし、一部の手術については、手術共済金のお支払い対象となりません。（詳

しくは「特別共済約款 普通約款第13条」をご参照ください。）

○複数の手術を受けられた場合について

・お支払いの対象となる手術を同一の日に複数受けられた場合には、これらの手術の治療の目的にかかわらず、１つの手術とみなして手術共済金の額がもっとも高いものとなる手術の手術共済金をお支払いします。

・医科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して手術を受けられた場合に、手術料が1回のみ算定される手術については、手術共済金の額がもっとも高いものとなる１つの手術についてのみ手術共済金をお支払いします。

＜対象となる手術例（平成26年４月現在の医科診療報酬点数表による）＞

組織拡張器による再建手術 乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術 肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法

難治性骨折電磁波電気治療法	肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法	食道・胃静脈瘤硬化療法 （内視鏡によるもの）
難治性骨折超音波治療法	下肢静脈瘤手術 （硬化療法）	体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
網膜光凝固術	胸水・腹水濾過濃縮再静注法	尿失禁又は膀胱尿管逆流現象コラーゲン注入手術
鼓膜穿孔閉鎖術	体外衝撃波胆石破砕術	経尿道的前立腺高温度治療
皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術	超音波骨折治療法	内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術
焦点式高エネルギー超音波療法	内視鏡的胆道結石除去術	内視鏡的乳頭切開術
体外衝撃波疼痛治療術	唾石摘出術	体外衝撃波膵石破砕術
胎児胸腔・羊水腔シャント術

・医科診療報酬点数表において、手術料が１日につき算定される手術については、その手術を受けられた１日目についてのみ手術共済金をお支払いします。

＜対象となる手術例（平成26年４月現在の医科診療報酬点数表による）＞

大動脈バルーンパンピング法	人工心肺	経皮的心肺補助法
補助人工心臓	植込式補助人工心臓

○放射線治療共済金のお支払いについて

医師または歯科医師による治療を目的とし、公的医療保険制度にもとづく、医科診療報酬点数表により放射線治療料が算定される治療について、お支払い対象となります。

（注）放射線治療にかかる管理料ならびに血液照射は、放射線治療共済金のお支払い対象とはなりません。

○複数の放射線治療を受けられた場合について

・お支払いの対象となる放射線治療を同一の日に複数受けられた場合には、これらの放射線治療の目的にかかわらず、１つの放射線治療とみなして放射線治療共済金をお支払いします。

・放射線治療共済金が支払われることとなる放射線を受けた日の翌日以後60日以内に放射線治療を受けた場合には、その放射線治療については放射線治療共済金をお支払いしません。

○１つの手術または放射線治療を2日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始日または放射線治療の開始日をその手術または放射線治療を受けた日とみなします。

（注１）疾病入院不担保特約を付加した場合には、疾病による入院、手術および放射線治療については、お支払いの対象とはなりません。

（注２）共済金のご請求時に、治療にかかる領収証をご提示いただく場合がありますので、病院等で発行された領収証は大切に保管してください。

＜入院初期特別給付金のお支払い例＞

３日入院

開始日 退院日

●入院期間３日分の入院共済金と、継続して入院したものとみなした２日分の入院初期給付金が支払われます。

ご 契 約 の し お り

＜手術共済金のお支払い例＞

（例１）手術料が一連の治療とされる手術を通院でうけた場合

網膜光凝固術（右眼）

網膜光凝固術（左眼）

⎛右眼…▲⎞

T左眼…△‘

（手術施行日） ▲

Ａ

▲ Ｂ

△ ａ

▲ △ △ △

Ｃ ｂ

ｃ

ｄ

●Ａ（網膜光凝固術（右））に５倍の手術共済金が支払われます。

●ａ（網膜光凝固術（左））に５倍の手術共済金が支払われます。

（例２）入院中に手術料が1日につき算定される手術と開胸による手術をうけた場合

入院中

大動脈バルーンパンピング法

（手術施行日） ▲ ▲ ▲

Ａ

Ｂ

（２日目）

Ｃ

大動脈瘤切除（開胸による）大腸ポリープ切除

△

Ｄ

（１日目）

（３日目）

●Ａ（大動脈バルーンパンピング法）に20倍の手術共済金が支払われます。

●Ｄの入院中の手術（大動脈瘤切除・大腸ポリープ切除）に20倍の手術共済金が支払われます。

●Ｄの大動脈瘤切除は開胸術のため、20倍の手術共済金が上乗せされ支払われます。

＜放射線治療のお支払い例＞

放射線治療期間

放射線治療期間

▲ ▲

Ａ Ｂ（Ａの翌日から61日目）

●放射線治療の開始日であるＡおよびＡの翌日から61日目のＢに放射線治療共済金がそれぞれ10倍支払われます。

④被共済者が先進医療による療養を受けたとき（先進医療特約）

お支払いする 共済金	共済金のお支払い事由	お支払いする 共済金の額	共済金受取人
先進医療共済金	○被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故または疾病により共済期間内に先進医療による療養 を受けたとき。	先進医療にかかる技術料に相当する額	被共済者

（ご留意いただきたい事項）

○先進医療とは、公的医療保険制度における評価療養のうち、厚生労働大臣の定める先進医療による療養（厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。

療養を受けた日において公的医療保険制度によって保険給付の対象となった場合や承認取消し等により先進医療でなくなっている場合は、先進医療共済金のお支払い対象とはなりません。

○疾病による先進医療の療養を受けたときは、責任開始の日から１年を経過する日までの間は、先進医療にかかる技術料の相当額50％についてはお支払いいたしません。

○技術料が10，000円未満の場合、お支払いする先進医療共済金の額は10，000円となります。

ただし、責任開始の日から１年を経過する日までの間は5，000円となります。

○１回の療養につき300万円を限度にお支払いいたします。

○先進医療共済金のお支払いは、共済期間内を通算して2，000万円を限度とします。

（注）先進医療共済金のご請求には、先進医療にかかる技術料が記載されている領収証または請求書が必要となります。先進医療を受けた病院等で発行された領収証を大切に保管してください。

※先進医療共済金の支払対象となる療養および病院または診療所については、厚生労働省のホームページで最新の一覧をご確認いただくことができます。

⑤被共済者が通院したとき（通院特約）

お支払いする 共済金	共済金のお支払い事由	お支払いする 共済金の額	共済金受取人
通院共済金	○被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じた不慮の事故により、その不慮の事故のあった日から30日以内に通院し、通院日数が５日以上となったとき。ただし、その事故のあった日から、180日以内の通院に限ります。 ○被共済者が不慮の事故により入院 （入院共済金が支払われた、または支払われることとなったものに限る。）し、その入院の退院日の翌日から120日以内に通院したとき。	通院特約の共済金額 × 通院日数	被共済者

ご 契 約 の し お り

（ご留意いただきたい事項）

○通院の取扱いについて

通院とは医師または歯科医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、医療法に定められた病院または患者を収容する施設を有する診療所において、医師または歯科医師による治療を入院によらないで受けること（往診を含みます。）をいいます。

なお、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に関する法律」に定められた施設に通院した場合などはお支払いの対象とはなりません。

○通院共済金のお支払いについて

お支払い対象となる通院日数は、通院した日を初日として、１回の通院について 90日が限度となります。

なお、不慮の事故により、頭がい、せき柱、体幹または四肢の骨折をしたためギプスを常時つけることとなった場合には、ギプスをつけていた日数について通院共済金をお支払いします。ただし、実際の通院日と重複した日数はお支払いいたしません。

⑥共済期間が満了したとき（特別養老共済）

お支払いする 共済金	共済金のお支払い事由	お支払いする 共済金の額	共済金受取人
満期共済金	○被共済者が、共済期間満了時まで生存したとき。	特別養老共済の共済金額	満期共済金受取人

４ 共済金をお支払いできない場合

次のような場合などには、共済金のお支払いはできません。（詳しくは「特別共済約款」をご参照ください。）

ご 契 約 の し お り

①共済金のお支払いができない事由に該当したとき

共済金 の種類	共済金のお支払いができない事由
死亡共済金	特別終身共済・特別養老共済	①被共済者が共済契約の責任開始の日から２年以内に自殺により死亡したとき。 ②共済契約者または死亡共済金受取人の故意によるとき。
	災害死亡割増特約	①被共済者の自殺により死亡したとき。 ②被共済者、共済契約者または共済金受取人の故意または重大な過失によるとき。 ③被共済者の犯罪行為によるとき。 ④被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とするとき。 ⑤被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間または酒気帯び運転している間に生じた事故によるとき。
高度障害共 済 金	特別終身共済・ 特別養老共済	被共済者または共済契約者の故意または重大な過失によるとき。
	災害死亡割増特約	①被共済者の自殺によるとき。 ②被共済者、共済契約者または共済金受取人の故意または重大な過失によるとき。 ③被共済者の犯罪行為によるとき。 ④被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とするとき。 ⑤被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間または酒気帯び運転している間に生じた事故によるとき。
後遺障害共 済 金	後遺障害特約	①被共済者または共済契約者の故意または重大な過失によるとき。 ②被共済者の犯罪行為によるとき。 ③被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とするとき。 ④被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間または酒気帯び運転している間に生じた事故によるとき。

入院共済金手術共済金放射線治療共済金	医療共済	①被共済者または共済契約者の故意または重大な過失によるとき。 ②被共済者の犯罪行為によるとき。 ③被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とするとき。 ④被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間または酒気帯び運転している間に生じた事故によるとき。 ⑤被共済者の薬物依存によるとき。
通院共済金	通院特約	①被共済者または共済契約者の故意または重大な過失によるとき。 ②被共済者の犯罪行為によるとき。 ③被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とするとき。 ④被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間または酒気帯び運転している間に生じた事故によるとき。 ⑤被共済者の薬物依存によるとき。
先進医療共済金	先進医療特約	①被共済者または共済契約者の故意または重大な過失によるとき。 ②被共済者の犯罪行為によるとき。 ③被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とするとき。 ④被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間または酒気帯び運転している間に生じた事故によるとき。 ⑤被共済者の薬物依存によるとき。

②ご契約が無効のとき

③ご契約が取り消されたとき

④ご契約が失効しているとき

○第２回目以後の共済掛金が払込期日または払込猶予期間内にお払込みがなされなかったため、ご契約が効力を失っている間に共済金をお支払いする事故が発生した場合。

⑤告知義務違反によって共済契約などが解除されるとき

○健康状態やご職業などについて、故意または重大な過失によって事実を正確に回答されなかったり、事実と異なることを回答されたためご契約が告知義務違反によって解除された場合。

（詳しくは「特別共済約款 普通約款第29条、第30条」をご参照ください。）

⑥重大事由によって共済契約などが解除されるとき

・共済契約者または共済金受取人が、組合に共済金を支払わせることを目的として故意に被共済者を死亡させ、または死亡させようとしたとき。

・共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約にもとづく共済金を支払わせるまたは共済掛金の払込みを免除させることを目的として、共済金の支払事由を生じさせ、または生じさせようとしたとき。

・共済契約者または共済金受取人が、この共済契約にもとづく共済金または共済掛金払込免除の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたとき。

・共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当したとき。ア．反社会的勢力に該当すると認められること

イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること

ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること

ご 契 約 の し お り

エ．法人である場合は、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること

オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

・組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたとき。

（注）重大事由に該当することが判明したときは、共済金のご請求の有無に係わらず、契約が解除される場合があります。

（詳しくは「特別共済約款 普通約款第34条」をご参照ください。）

５ 共済掛金の払込免除

①被共済者が次の共済掛金の払込免除事由に該当されたときは、次回以後の共済掛金のお払込みを免除します。

①共済約款別表２「後遺障害等級表」第２級から第５級までに掲げる後遺障害の状態になったとき。

・共済契約の責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態に共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故を直接の原因とする後遺障害の状態が新たに加わって共済約款別表２「後遺障害等級表」第２級から第５級までの後遺障害の状態になったときを含みます。

②共済約款別表２「後遺障害等級表」第６級から第12級までに掲げる後遺障害の状態の２以上に該当した場合であって、後遺障害特約が付加されているとした場合にお支払いされることとなる後遺障害共済金の支払率の累計が60％以上になったとき。

共済掛金の払込免除事由

（ご留意いただきたい事項）

○後遺障害について

共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故を直接の原因として、その事故のあった日から200日以内に後遺障害の状態になった場合をいいます。

②共済掛金の払込免除ができない場合があります。

被共済者が前記の状態になられましても、共済掛金の払込免除をしない場合があります。詳しくは「特別共済約款 普通約款第19条」をご参照ください。

ご 契 約 に 際 し て

６ 健康状態や職業などの告知

１．共済契約者と被共済者には、健康状態などについて事実を正確に回答いただく義務（告知義務）があります。

○共済は、大勢の人々が共済掛金を出しあって、相互に保障をしあう、助け合いの制度です。たとえば、健康とは申し上げられない方や、危険度の高い職業に従事されている方などが無条件でご加入されますと、掛金負担の公平性が保たれません。

ご 契 約 の し お り

そのために、ご契約に際して被共済者の最近の健康状態、過去の病歴、ご職業などについて、申込書でおたずねし、その回答によってご契約をお引受けできるかどうか決めさせていただいております。

２．告知事項はご自身で事実を正確にご回答ください。

○被共済者ご自身で、申込書の告知事項（最近の健康状態・過去にかかった病気など）についてご回答ください。

○告知事項について、組合の担当者に口頭で回答いただいただけでは、告知いただいたことにはなりませんので、告知される内容は、必ず申込書の被共済者告知欄にご回答ください。

３．告知が事実と相違する場合のお取扱いについて

○健康状態やご職業などについて、故意または重大な過失によって事実を回答されなかったり、事実と異なることを回答されたりしますと、組合は告知義務違反としてご契約または特約を解除することがあります。

・このお取扱いは、ご契約・特約が責任開始の日または特約の効力の発生の日以後

２年以上継続する前であって、かつ、組合が解除の原因を知ったときから１か月以内に限ります。

ただし、ご契約・特約が２年以上継続した後であっても、責任開始の日または特約の効力の発生の日以後、２年以上継続する前にすでに共済金などをお支払いする事由、または共済掛金のお払込みを免除する事由が生じていた場合には、ご契約・特約の責任開始の日または特約の効力の発生の日から５年以内に、ご契約または特約を解除することがあります。（ご契約の責任開始の日または特約の効力の発生の日前の原因により共済金などをお支払いする事由または共済掛金のお払込みを免除する事由に該当しなかったときを含みます。）

○共済金などをお支払いする事由や共済掛金のお払込みを免除する事由が生じていても、共済金などのお支払いや共済掛金のお払込みを免除することができない場合があります。

○ご契約または特約を解除した場合に返戻金があれば、その金額を共済契約者にお支払いします。

７ ご契約の成立と責任の開始

組合が、ご契約の引受けを承諾した場合には、ご契約のお申し込み要件がすべてそろった日（契約日）にさかのぼって、ご契約上の責任を負います。

責任が開始する日を図示すると次のようになります

責任の開始

▲ ▲

・申込書の提出日 ・組合が承諾した日

・第１回共済掛金相当額の払込み日

ご 契 約 後 に つ い て

８ 共済掛金のお払込みと払込猶予期間

１．共済掛金の払込方法について

○第２回目以後の共済掛金は、払込期日までに組合にお払込みください。万一ご都合の悪いときはお早めにご相談ください。

ご 契 約 の し お り

共済掛金の払込期日は、次のとおりとなります。

共済掛金払込方法	共済掛金の払込期日
年払い	１年ごとの応当日
半年払い	６か月ごとの応当日
月払い	各月ごとの応当日

○共済掛金の口座振替について

大切な契約を有効に継続していただくために、第２回目以後の共済掛金を口座振替により払い込むことができます。（共済掛金の口座振替に関する特則）

口座振替によるお払込みの場合は、お申し込みの際に、組合が指定する金融機関の預金口座を振替口座としてお決めいただくことによって、共済契約者が指定された口座から共済掛金が自動的に振り替えられるので非常に便利です。なお、残高不足などの理由により指定された口座から振替できなかった場合には、翌月にその不能となった共済掛金を振替させていただきます。

○共済掛金の前納について

将来の何回か分の共済掛金を、まとめて前納するお取扱いです。この場合は、組合が定めた率（この率は経済情勢などによって変動することがあります。）で割り引いて計算した前納共済掛金をお払込みいただきます。（前納する期間によっては、割り引かないことがあります。）

前納期間中に次の場合になったときは、前納共済掛金のうちまだ共済掛金にあてられていない金額については、払い戻されます。

ア．天災地変その他やむをえない理由により、共済契約者から払い戻しの請求があって、組合が承諾したとき。

イ．ご契約が無効となり、解約され、解除されまたは消滅したとき。ウ．ご契約の共済掛金のお払込みが免除されたとき。

エ．共済掛金の払込方法の変更、医療共済（災害入院）の共済金額の増額などにより共済契約の内容が変更されたとき。

○医療共済の共済掛金の変更について

医療共済の共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼす事態が発生したときは、農林水産大臣の認可を受けて、医療共済の共済掛金を変更することがあります。

２．払込猶予期間について

○共済掛金のお払込みには、払込期日の翌日から２か月間の払込猶予期間があります。共済掛金が払込期日までにご都合がつかなかったときは、払込猶予期間内にお払込みください。

払込期日 失効日

払込猶予期間

7/15 7/16 9/15 9/16

▼ ▼

○払込猶予期間内に共済掛金のお払込みがない場合、ご契約は効力を失い（以下「失効」といいます。）、共済金などがお支払いできなくなることになりますので、ご注意ください。

９ 共済掛金のお払込みが困難な場合のご契約の継続

共済掛金のお払込みのご都合がつかない場合でも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、次のような制度を設けています。

１．共済掛金の振替貸付けについて

○共済掛金振替貸付制度の適用を希望されているご契約については、共済掛金のお払込みがないまま払込猶予期間を過ぎた場合でも、所定の解約返戻金の額（すでに共済掛金の振替貸付けや共済証書貸付けがある場合は、その元利金を差し引いた残額となります。）の範囲内であれば共済掛金の振替貸付けを受けることができますので、共済掛金振替貸付申込書を組合にご提出ください。

・貸付金の利息は、組合の定める利率で計算し、毎年（月払い・半年払いについては６か月ごと）の元金に繰り入れられます。

ご 契 約 の し お り

・貸付金のご返済がないと元利金が増えて、所定の解約返戻金の額が少なくなりますので、お早めにご返済ください。

○前述の制度を希望されているご契約であっても、所定の解約返戻金の額が共済掛金より少ないときや、共済掛金振替貸付申込書を提出していないときは共済掛金の振替貸付けを受けることができませんのでご注意ください。

○共済掛金振替貸付制度の適用を希望されていないご契約については、共済掛金のお払込みがないまま払込猶予期間を過ぎますと、ご契約は失効いたしますのでご注意ください。

○お申し込みいただいたご契約に適用される共済掛金振替貸付けの利率については、組合までお問い合わせください。

○共済金または返戻金のお支払いなどの際に共済掛金振替貸付けの元利金があるときは、それぞれの金額から差し引くことがあります。

２．共済掛金の払込方法の変更について

○共済契約者からのお申し出により、年払いから月払いへの変更等、共済掛金の払込方法を変更することができます。この場合には、変更をお申し出いただいた日以後の年の応当日から変更されます。

３．共済金額の減額について

○共済契約者からのお申し出により、単位共済契約または特約の共済金額を減額することができます。この場合には、変更をお申し出いただいた日以後の年の応当日から変更され、減額された部分に相当する共済金額については解約されたものとみなします。

・ご契約内容によっては、単位共済契約の共済金額を減額したときに、特約の共済金額についても自動的に減額されることがありますので、ご了承ください。

10 効力のなくなったご契約の復活

共済掛金のお払込みがないために失効となってしまった場合でも、失効日から起算して

２年以内であれば、ご契約の復活を申し込むことができます。失効日から復活のできる期間を超えると、ご契約は消滅します。

○復活のお申し込みの際には、次のものをご用意いただきます。ア．共済契約復活申込書

イ．告知書

ウ．掛金をお払込みにならなかった期間の共済掛金に相当する金額エ．共済証書

オ．復活の延滞利息

○お申し込みいただいたご契約に適用される復活の利率については、組合までお問い合わせください。

２年以内

保障期間

保障期間

無保障期間

↑ ↑

失効 復活

○復活のお申し込みの際には、あらためて告知が必要です。

○復活のお申し込みをなされても、新規にご契約をお申し込みされる場合と同様に、健康状態などによっては、復活できない場合があります。

○組合が復活のお申し込みを承諾したときは、その復活のお申し込みがなされた日にご契約が復活したものとみなし、その日からご契約上の責任（保障）が開始されます。

○告知いただいた内容が事実と相違する場合は、ご契約が告知義務違反により解除されることがあります。

11 お金がご入用のときの貸付制度

一時的に必要な資金をお貸しする共済証書貸付けの制度があります。

○貸付けができる金額は、ご契約の内容や共済掛金の払込年数などによって異なります。特に、ご契約後短期間の場合などは、貸付けできないことがありますので、ご利用にあたっては組合までご相談ください。

○共済証書貸付けの範囲は、その時点での所定の解約返戻金の額の80％（すでに共済掛金の振替貸付けや共済証書貸付けがある場合は、その元利金を差し引いた残額となります。）の範囲内となります。

ご 契 約 の し お り

○お申し込みいただいたご契約に適用される共済証書貸付けの利率については、組合までお問い合わせください。

○共済金または返戻金のお支払いなどの際に共済証書貸付けの元利金があるときは、それぞれの金額から差し引くことがあります。

12 ご契約の解約と返戻金

ご契約の解約はいつでもできますが、ご契約は被共済者の生活保障や

資金づくりに役立つ大切な財産ですので、くれぐれも慎重にご判断ください。

○共済は、大勢の人々が互いに助けあって将来の予期しえない事態に備えることを目的とする制度です。そのため、お払込みいただいた共済掛金の一部はご不幸にあわれた方々への共済金支払いや、ご契約を維持するための費用などにあてられています。

したがって、中途でご契約を解約された場合には、それらの費用を除いた残額としてあらかじめ定められた金額を返戻金としてお支払いいたしますので、返戻金の額がお払込みいただいた共済掛金の合計額より少ないか、ご契約後まもないときにはまったくお支払いできないことがあります。

○やむをえずご契約を解約される場合には、組合所定の用紙に共済契約者ご自身でご署名・押印をされたうえでお申し出ください。その際には、解約前にまだ請求されていない共済金などがないかを十分ご確認ください。

○共済掛金のお払込方法が年払い・半年払いのご契約で、お払込みのあった共済期間の中途で解約される場合、まだ到来していない期間に係る共済掛金を月を単位として算出し、払戻未経過掛金として解約返戻金と併せて払い戻します。

○ご契約のご継続を迷われた場合は、次のような制度がご利用できますので、組合にご相談ください。

・お金がご入用のとき… 共済証書貸付け制度があります。

・共済掛金のお払込みが困難なとき……共済掛金の振替貸付け制度、共済掛金の

払込方法の変更、共済金額の減額制度などがあります。

13 割戻金のお支払い

○割戻金は、確定したものではなく、今後の経済情勢、決算結果等によりお支払いできない場合があります。

ご 契 約 の し お り

○割戻金は、自動的に据え置かれ、組合が定めた率（将来変更することがあります。）で積み立てられており、次の表の支払事由に該当するときに、次の表の受取人にお支払いします。

支払事由	受取人
死亡共済金または高度障害共済金がお支払いされるとき。	その共済金の共済金受取人
特別養老共済において、共済期間が満了したとき。	満期共済金受取人
共済契約が解約され、解除され、または消滅するとき。	共済契約者
特別終身共済において、共済掛金の払込期間が満了したとき。	共済契約者

14 保障を充実させる諸制度

共済期間の途中で、ご加入いただいているご契約の保障内容を充実させることができます。

○医療共済（災害入院）および特約の共済金額の増額

ご契約後、医療共済（災害入院）、災害死亡割増特約、後遺障害特約、通院特約の共済金額を増額することができます。

この場合には、共済金額の増額のお申し出があった後の年の応当日から共済金額を増額された部分の保障が開始されます。また、１回に増額できる範囲がありますので、事前に組合までご相談ください。

・医療共済（災害入院）および特約の共済金額を増額する場合には、あらためて告知が必要です。

・告知いただいた内容が事実と相違する場合は、共済金額を増額された部分について告知義務違反により解除されることがありますので、ご留意ください。

15 共済金などのご請求

共済事故が発生した場合は、組合にご連絡のうえ、それぞれの共済金受取人は、共済約款別表１「請求書類」に記載された必要書類をご用意され、遅滞なく組合に共済金または共済掛金のお払込みの免除のご請求のお手続きを行ってください。

○共済金などのご請求の際、組合は、共済事故の内容について確認させていただくこととなりますのでご了承ください。

（ご留意いただきたい事項）

①共済金などをご請求する権利は、３年間行われなかった場合には、時効によって消滅します。

②請求書類のお取扱いについて

共済金などのご請求の際に提出いただいた書類および組合で共済事故について確認させていただいた内容については、ご返却および公開いたしません。

また、ご契約が消滅し、共済金のお支払いが完了した場合には、ご提出いただいた共済証書など請求書類を組合が一定期間保管した後、破棄いたします。

ご 契 約 の し お り

《参考》

手続きにご用意いただく主な書類	保管・取得先
共済証書	共済契約者ご自身が保管されています。
被共済者の戸籍抄本または住民票の写し もしくは住民票記載事項証明書	市町村役場の窓口
共済金受取人の印鑑証明書	市町村役場の窓口
証明書（診断書）（組合が指定したもの。）	組合の窓口でお渡しした用紙に、医師に 記入してもらってください。
共済金支払請求書	組合の窓口
後 遺 障 害 認定請求書疾病重度障害 （共済掛金の払込免除請求）	組合の窓口
その他（必要な場合に組合からご連絡し ます。）	組合の窓口・その他

○共済金などのご請求に必要な書類を提出いただく等、約款に定めるご請求手続きを完了されましたら、ご請求の内容に応じ約款に定める期日までに共済金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、共済金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、確認が必要な事項および確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。

（詳しくは「特別共済約款 普通約款第26条」をご参照ください。）

16 代理請求制度について

代理請求制度は、共済金などがお支払いされる場合で、共済金などの受取人である被共済者が、その共済金などを請求できない「特別な事情」があるときに、被共済者の代理人が共済金などを請求することができる制度です。（詳しくは「特別共済約款 普通約款第 25条」をご参照ください。）

○被共済者の代理人となれる方の範囲について

死亡共済金受取人であって、下記の親族関係にある方。

⑴ 被共済者の戸籍上の配偶者

⑵ 被共済者の直系血族である父母または子供

⑶ 被共済者の血族である兄弟姉妹

○「特別な事情」について

「特別な事情」とは、被共済者ご自身で共済金などを請求できない身体状況にある場合などをいいます。

（ご留意いただきたい事項）

①本制度により共済金を被共済者の代理人にすでにお支払いしているときは、被共済者より重複して共済金の支払請求を受けてもお支払いいたしません。

②必要となる請求書類が通常と異なりますので、ご留意ください。

③この制度によりご請求される場合には、必ず組合までご相談ください。

17 ご通知いただく場合

次のような場合には、組合までご連絡ください。ご連絡がない場合、組合から各種のご通知ができなくなります。

１．共済契約者を変更するとき

○共済契約者を変更するときは、被共済者の同意と組合の承諾を得ることが必要です。共済契約者を変更しますと、共済契約上の権利義務（共済金受取人を変更する権利、共済掛金を払込む義務など）はすべて新しい共済契約者に承継されます。

２．死亡共済金受取人および満期共済金受取人の変更

○共済契約者は、被共済者の同意を得て、共済金受取人を変更することができます。

（注）共済金受取人は、特別終身共済は「死亡共済金受取人」を、特別養老共済は

ご 契 約 の し お り

「死亡共済金受取人および満期共済金受取人」をいいます。

・死亡共済金の支払事由が発生した後は、死亡共済金受取人を変更することはできませんのでご留意ください。

・死亡共済金受取人または満期共済金受取人が死亡された場合には、新たに共済金受取人を指定していただきますので、遅滞なく組合にご連絡ください。

３．その他

①転居、住所表示などの変更によって、組合へお届けいただいている共済契約者のご住所が変更されたとき。

②共済契約者、被共済者、共済金受取人がご結婚などによって改姓されたり、改名されたとき。

③共済証書を紛失されたとき。

18 生命共済と税金（平成29年1月現在）

１．共済掛金をお払込みいただいたとき

生命保険料控除が受けられますので、所得税・住民税が軽減されます。ただし、共済金受取人のすべてが、共済契約者（共済掛金負担者）、その配偶者またはその他の親族の場合に限ります。

○生命保険料控除の額

お払込みいただいた共済掛金は、ご契約の保障内容により単位共済・特約それぞれが①一般生命保険料控除②介護医療保険料控除③保険料控除対象外の３つに区分され、それぞれの年間払込共済掛金の額により次の金額が、その年の所得金額から控除されます。

（注１）年間払込共済掛金とは１年間お払込みいただいた区分ごとの共済掛金の

総額をいいます。

（注２）保険料控除対象外に区分された共済掛金は、生命保険料控除の対象となりません。

（注３）ご契約が２件以上の場合は、それら全ての契約の年間払込共済掛金の合計額により次の計算を行います。

ア．所得税の生命保険料控除

年間払込共済掛金	控除される金額
20,000円以下のとき	払込共済掛金の全額
20,000円を超え40,000円以下のとき	（払込共済掛金×1／2）+10,000円
40,000円を超え80,000円以下のとき	（払込共済掛金×1／4）+20,000円
80,000円を超えるとき	一律40,000円

（注）一般生命保険料控除、介護医療保険料控除それぞれ40，000円が控除額の上限となります。

イ．住民税の生命保険料控除

年間払込共済掛金	控除される金額
12,000円以下のとき	払込共済掛金の全額
12,000円を超え32,000円以下のとき	（払込共済掛金×1／2）+6,000円
32,000円を超え56,000円以下のとき	（払込共済掛金×1／4）+14,000円
56,000円を超えるとき	一律28,000円

（注）一般生命保険料控除、介護医療保険料控除それぞれ28，000円が控除額の上限となります。

○課税所得控除用の共済掛金払込証明書の発行

生命保険料控除を受けるためには、年末調整（給与所得者の場合）または確定申告

（事業所得者等の申告納税者の場合）の際に申告が必要です。

年中に生命保険料控除の対象となる共済掛金をお払込みいただいたときは、組合より共済掛金払込証明書を発行いたしますので、年末調整または確定申告時まで保管のうえ、ご使用ください。

（注）ご契約内容により、実際にお払込みいただいた共済掛金の額と共済掛金払込証明書に記載される証明金額が異なる場合があります。

２．共済金をお受け取りになられたときの課税について

共済金にかかる税金は共済契約者（共済掛金負担者）・被共済者・共済金受取人の関係によって異なります。

ご 契 約 の し お り

○死亡共済金をお受け取りになられたときの課税について

契約形態	契約例			税の種類
	共済契約者 （共済掛金負担者）	被共済者	死亡共済金受取人
共済契約者と被共済者が同一人の場合	夫	夫	妻	相続税
	夫	夫	子
共済契約者と死亡共済金受取人が同一人の場合	夫	妻	夫	所得税住民税 （一時所得）
	夫	子	夫
共済契約者と被共済者と死亡共済金受取人がすべて相違する場合	夫	妻	子	贈与税
	夫	子	妻

○相続税の死亡共済金の非課税の適用について

共済契約者（共済掛金負担者）と被共済者が同一人で、死亡共済金受取人がその相続人の場合には、死亡共済金に対して次の範囲内で非課税となる取扱いを受けることができます。

《死亡共済金の非課税金額》

500万円×法定相続人の数

○満期共済金をお受け取りになられたときの課税について

契約形態	契約例		税の種類
	共済契約者 （共済掛金負担者）	満期共済金受取人
共済契約者と満期共済金受取人が同一人の場合	夫	夫	所得税住民税 （一時所得）
共済契約者と満期共済金受取人が相違する場合	夫	妻	贈与税

（注）つぎのすべてに該当するご契約で、共済契約者（共済掛金負担者）が満期共済金受

取人の場合、源泉分離課税が適用され、共済掛金の差益の額に対し、20．315％が税金

（所得税および復興特別所得税15．315％、住民税5％）として源泉徴収されます。なお、復興特別所得税は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、課税されます。

・一時払またはこれに準ずる払込方法（全期前納など）

・共済期間5年以下（5年超の契約で5年以内の解約を含む。）

・満期共済金に対する病気死亡の保障倍率が1倍以下で、かつ災害死亡の保障倍率が5倍未満

○非課税となる共済金について

高度障害共済金、後遺障害共済金、入院共済金、手術共済金、放射線治療共済金、通院共済金、先進医療共済金は、全額非課税となります。

○共済期間中に共済契約者（共済掛金負担者）を変更されている場合は、変更前の共済契約者（共済掛金負担者）にお払込みいただいた共済掛金の割合に相当する共済金は、課税の取扱いが表とは異なります。

※税金のお取扱いについては、平成29年１月現在の税制にもとづくもので、将来を保障するものではありません。個別のお取扱いについては所轄の税務署にご確認ください。

19 ＪＦ共済の相談・苦情窓口のご案内

ＪＦ共済では、ご利用者の皆さまに、より一層のご満足をいただけるサービスを提供できるよう、下記の窓口においてご相談および苦情を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。

1 まずは、ご加入先の組合（ＪＦ）までお申し出ください。

２ ご加入先の組合（ＪＦ）以外にＪＦ共水連の窓口でもお受けいたします。巻末（P122）記載のＪＦ共水連窓口までお申し出ください。

ご 契 約 の し お り

※ＪＦ共水連の窓口では、ＪＦ共済全般に関するご相談・お問い合わせをお電話でお受けしております。苦情などのお申し出があった場合には、お申出者のご了解を得たうえで、ご加入先の組合（ＪＦ）に対して解決を依頼します。

３ 苦情などのお申し出については、ご加入先の組合（ＪＦ）と連携を図りながら対応いたしますが、解決がつかない場合には、下記の一般社団法人日本共済協会共済相談所へご相談いただくこともできます。

一般社団法人日本共済協会では、審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。

一般社団法人日本共済協会 共済相談所 電話番号 ０３－５３６８－５７５７受付時間 ９：００〜１７：００

（土日・祝祭日および１２月２９日〜１月３日を除く）

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特 別 共 済 約 款

普通厚生共済 特別共済約款

（注意事項）

特別共済約款の単位共済契約である終身共済または養老共済には「特別死亡保障特約」を，医療共済には「疾病入院条件付支払特約」を付加したものとして普通約款を規定しています。また，通院特約には「疾病通院不担保特約」を付加したものとして規定しています。

（この共済約款の読み方）

（１）普通厚生共済契約は，共済事業を行う漁業協同組合または水産加工業協同組合（以下

「組合」と総称します。）と全国共済水産業協同組合連合会（以下「共水連」といいます。）が共同でお引き受けする共済契約と共水連が単独でお引き受けする共済契約の２つの種類の共済契約があります。

この共済約款は，組合と共水連が共同でお引き受けする共済契約を前提として規定していますので，共水連が単独でお引き受けしている共済契約につきましては，この共済約款の規定中の「組合」を「共水連」とお読みかえください。

（２）共済約款の，①②③…の番号が付してある場合には，該当する備考の欄の説明を参照してください。

普通厚生共済 特別共済約款 目次

〔普通約款〕

１ 用語の定義 41

２ 共済契約の締結および共済責任 42

３ 単位共済契約に関する事項（共済金の支払い）… 43

（ 1 ） 終身共済 43

（ 2 ） 養老共済 45

（ 3 ） 医療共済 47

４ 基本契約に関する事項 54

（ 1 ） 共済掛金の払込み 54

（ 2 ） 共済契約の失効および復活 56

（ 3 ） 共済金の支払請求等 57

（ 4 ） 告知および告知義務違反による解除 59

（ 5 ） 共済契約の無効，取り消し，解約，解除および消滅 60

（ 6 ） 共済掛金の払戻しおよび返戻金の支払い 63

（ 7 ） 共済契約の変更 65

（ 8 ） 共済契約者に対する貸付け 67

（ 9 ） 割戻金の割戻し 68

（10） その他の事項 69

（11） 全国共済水産業協同組合連合会の共済責任 70

〔特 則〕

１ 共済契約の転換に関する特則 72

２ 共済掛金の口座振替に関する特則 75

〔特 約〕

１ 災害死亡割増特約 77

２ 後遺障害特約 84

３ 短期入院特約 89

４ 疾病入院不担保特約 90

５ 通院特約 91

６ 先進医療特約 98

〔別 表〕

別表１ 請求書類 103

別表２ 後遺障害等級表 108

別表３ 対象となる不慮の事故 116

別表４ 公的医療保険制度 118

別表５ 対象となる交通乗用具 119

普通厚生共済 特別共済約款

〔普 通 約 款〕

１                 用語の定義                      

第１条［用語の定義］

この共済約款において使用される主な用語の定義は次のとおりとします。

用語	定義
単位共済契約	この普通約款において保障する個々の共済金制度をいいます。
不慮の事故	急激かつ偶発的な外来の事故①で，かつ別表３［対象となる不慮の事故］ による被害をいいます。
責任開始の日	共済契約の契約日，または第23条［共済契約の復活］による共済契約の 復活が行われた場合には，最後の復活の効力発生の日をいいます。
応当日	共済契約の契約日に対応する日のことをいいます。ただし，対応する日 がない場合には，その月の末日が応当日となります。
払込期日	共済掛金の払込方法により，次に掲げる日とします。 （1）共済掛金の払込方法が年払いのとき 契約日の年ごとの応当日 （2）共済掛金の払込方法が半年払いのとき 契約日の半年ごとの応当日 （3）共済掛金の払込方法が月払いのとき 契約日の月ごとの応当日
後遺障害の状態	傷害または疾病が治癒した後に残存する精神的または身体的なき損状態であって，医師がその状態について症状固定していると認めた場合をい います。
高度障害	別表２［後遺障害等級表］に掲げる第１級の後遺障害の状態をいいます。なお，別表２［後遺障害等級表］の第２級から第４級までに掲げる後遺障害の状態の２以上に該当した場合（身体の同一部位②に生じたものであるときは除きます。）は，第1級の後遺障害の状態に該当したものと みなして取り扱います。
共済掛金払込免除 契約	第19条［共済掛金の払込免除］第１項により共済掛金の払込みが免除さ れた共済契約をいいます。
被共済者の代理人	第25条［共済金の支払請求等］第２項または第３項の規定により被共済 者に代わって共済金を請求する者をいいます。
共済掛金積立金	将来の共済金の支払いのために，共済掛金の中から積み立てた積立金を いい，共水連が定めるところにより計算します。この積立金は，解約返戻金を算定する基礎となります。
解約返戻金	共済契約または特約が解約された場合などに，共済契約者に支払う返戻 金をいい，共水連が定めるところにより計算します。

特 別 共 済 約 款

備考    

① 「急激かつ偶発的な外来の事故」から，疾病または体質的な要因を有する被共済者が軽微な外因により発症し，またはその症状が増悪したときのその軽微な外因は除きます。

② 「同一部位」とは，別表２［後遺障害等級表］の備考15に規定する同一部位をいいます。

２            共済契約の締結および共済責任               

第２条［共済契約の締結］

特別終身共済契約①または特別養老共済契約②は，この共済約款によって締結します。

備考    

① 「特別終身共済契約」とは，共済証書に記載された共済期間が「終身」または「終身（80歳）」となっている共済契約をいいます。

② 「特別養老共済契約」とは，共済証書に記載された共済期間が「70歳満期」または「80歳満期」となっている共済契約をいいます。

第３条［組合の責任開始］

１ 組合が共済契約の申込みを承諾したときは，組合の共済契約上の責任は，第１回共済掛金を受け取った日に開始します。

２ 第１項により組合の責任が開始される日を契約日とし，共済期間はその日を含めて計算します。

３ 組合が共済契約の申込みを承諾する場合は，共済証書を交付します。

第４条［共済証書］

１ 組合は，共済契約者に対し，次に掲げる事項を記載した共済証書を交付します。

（ 1 ）組合名およびその代表者

（ 2 ）共済契約者の氏名または名称

（ 3 ）被共済者の氏名，性別，生年月日

（ 4 ）共済金受取人の氏名または名称

（ 5 ）主たる共済金の支払事由および付加する特約の種類

（ 6 ）共済責任の始期および共済期間

（ 7 ）共済金額①

（ 8 ）共済掛金およびその払込方法

（ 9 ）契約日

（10）共済証書の作成日

２ 共済証書には，組合が記名押印します。

備考    

① 「共済金額」には，付加する特約の共済金額を含みます。

３        単位共済契約に関する事項（共済金の支払い）          

特別共済約款が適用される共済契約①は，特別終身共済契約②および特別養老共済契約③があります。

特別終身共済契約②の単位共済契約は，終身共済と医療共済があり，特別養老共済契約③の単位共済契約は，養老共済と医療共済があります。なお，医療共済の規定は，共済証書に入院日額共済金額の記載がある場合に適用されます。

備考    

① 「特別共済約款が適用される共済契約」とは，普通約款の規定による共済契約（以下「主契約」といいます。）と特約をあわせた共済契約（以下「共済契約」をいいます。）をいいます。

② 「特別終身共済契約」とは，共済証書に記載された共済期間が「終身」または「終身（80歳）」となっている共済契約をいいます。

③ 「特別養老共済契約」とは，共済証書に記載された共済期間が「70歳満期」または「80歳満期」となっている共済契約をいいます。

（１） 終 身 共 済

終身共済の主な内容

終身共済は，次の保障を行うものです。

保障の主な内容		共済金の額
死亡共済金	被共済者が死亡したとき	終身共済の共済金額
高度障害共済金	被共済者が責任開始の日以後に生じた傷害または 疾病により高度障害になったとき

第５条［終身共済の共済金の支払い］

特 別 共 済 約 款

１ 組合は，次の表に定めるところにより，死亡共済金および高度障害共済金を支払います。

共済金 の種類	支払事由	共済金の額	共済金 受取人
死亡共済金	被共済者が死亡したこと	（1）共済契約の契約日から共済掛金払込終了年齢に達する日の属する共済年度①の末日までの期間に死亡したとき 終身共済の共済金額 共済契約の契約日からの経過        年数②         × 共済契約の契約日から共済掛金払込終了年齢に達する日の属する共済年度①の末日までの年数 （2）（1）の期間を超えて被共済者が死亡したとき 終身共済の共済金額	死亡共済金受取人

共済金 の種類	支払事由	共済金の額	共済金 受取人
高度障害共済金	被共済者が責任開始の日以後に生じた傷害または疾病により，高度障害になったこと。この場合には，次のいずれにも該当する場合を含みます。 ア 責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態に，責任開始の日以後に生じた傷害または疾病による後遺障害の状態が新たに加わって高度障害になったこと イ アの責任開始の日以後に生じた傷害または疾病が，責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態の原因となった傷害または疾病と因果関係 のないこと	（1）共済契約の契約日から共済掛金払込終了年齢に達する日の属する共済年度①の末日までの期間に高度障害になったとき 終身共済の共済金額 共済契約の契約日からの経過年数② × 共済契約の契約日から共済掛金払込終了年齢に達する日の属する共済年度①の末日までの年数 （2）（1）の期間を超えて被共済者が高度障害になったとき 終身共済の共済金額	被共済者

注１）死亡共済金受取人の指定がないときは，被共済者の相続人を死亡共済金受取人とします。注２）共済契約者が法人の場合で，その共済契約者が死亡共済金受取人であるときは，その共

済契約者を高度障害共済金および高度障害特別給付金の共済金受取人とします。

注３）共済掛金払込終了年齢に達する日の属する共済年度の末日までの年数に対する共済契約の契約日からの経過年数②の割合に小数点以下第５位未満の端数があるときは，その端数を切り上げた割合とします。

２ 高度障害共済金の支払請求をする前に被共済者が死亡し，死亡共済金が支払われる場合には，組合は，高度障害共済金の支払事由は発生しなかったものとして取り扱います。

３ 被共済者が乗り組んでいる船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において，その船舶が行方不明になった日または遭難した日から30日を経過してもなお被共済者が発見されず，官公署の特別の危難に関する書類の提出を受けた場合には，被共済者は，その船舶が行方不明になった日または遭難した日に死亡したものとみなします。

４ 組合は，戦争その他の変乱または自然災害③によって，共済事故が異常に発生した場合には，組合の定めるところにより，死亡共済金または高度障害共済金の一部を削減することがあります。

備考    

① 「共済年度」とは，共済契約の契約日から数えて１年ごとをいいます。

② 「共済契約の契約日からの経過年数」は，共済契約の契約日から被共済者が死亡し，または高度障害になった日までの経過した年数をいい，１年に満たない端数があれば，これを切り上げ，１年とします。

③ 「自然災害」とは，台風，せん風，暴風，暴風雨，突風，降ひょう，降雪，なだれ，高潮，高波，洪水，りん雨，豪雨，土砂崩れ，崖崩れ，地割れ，断層，地すべり，地震，火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津波その他これらに類する自然現象（落雷を除きます。）をいいます。

第６条［終身共済の共済金を支払わない場合］

１ 次のいずれかにより被共済者が死亡した場合には，組合は，死亡共済金を支払いません。ただし，（2）の場合に，死亡共済金受取人の一部の者の故意によるときは，その者の受け取るべき額を差し引いた残額を他の死亡共済金受取人に支払います。

（1）被共済者の自殺。この場合には，責任開始の日から２年以内に死亡したときに限ります。

（2）死亡共済金受取人の故意

（3）共済契約者の故意

２ 次のいずれかにより被共済者が高度障害になった場合には，組合は，高度障害共済金を支払いません。

（1）被共済者の故意または重大な過失

（2）共済契約者の故意または重大な過失

（２） 養 老 共 済

養老共済の主な内容

養老共済は，次の保障を行うものです。

保障の主な内容		共済金の額
死亡共済金	被共済者が共済期間内に死亡したとき	経過年数に応じて計算される額
高度障害共済金	被共済者が責任開始の日以後に生じた傷害または疾病により共済期間内に高度障害になったとき
満期共済金	被共済者が共済期間が満了するまで生存していたとき	養老共済の共済金額

第７条［養老共済の共済金の支払い］

特 別 共 済 約 款

１ 組合は，次の表に定めるところにより，死亡共済金，高度障害共済金および満期共済金を支払います。

共済金 の種類	支払事由	共済金の額	共済金 受取人
死亡共済金	被共済者が共済期間内に死亡したこと	養老共済の共済金額 共済契約の契約日からの経過年数① × 共済契約の契約日から共済期間の末日までの年数	死亡共済金受取人
高度障害共済金	被共済者が責任開始の日以後に生じた傷害または疾病により，共済期間内に高度障害になったこと。この場合には，次のいずれにも該当する場合を含みます。 ア 責任開始の日前にすで に生じていた後遺障害の状態に，責任開始の日以後に生じた傷害または疾病による後遺障害の状態が新たに加わって高度障 害になったこと	養老共済の共済金額 共済契約の契約日からの経過年数① × 共済契約の契約日から共済期間の末日までの年数	被共済者

高度障害共済金	イ アの責任開始の日以後に生じた傷害または疾病が，責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態の原因となった傷害または疾病と因果関係 のないこと	養老共済の共済金額 共済契約の契約日からの経過年数① × 共済契約の契約日から共済期間の末日までの年数	被共済者
満期共済金	被共済者が共済期間が満了 するまで生存していたこと	養老共済の共済金額	満期共済金 受取人

注１）死亡共済金受取人の指定がないときは，被共済者の相続人を死亡共済金受取人とします。注２）共済契約者が法人の場合で，その共済契約者が死亡共済金受取人および満期共済金受取

人であるときは，その共済契約者を高度障害共済金の共済金受取人とします。

注３）満期共済金受取人が指定されていないときは，共済契約者を満期共済金受取人とします。注４）共済期間の末日までの年数に対する共済契約の契約日からの経過年数①の割合に小数点

以下第５位未満の端数があるときは，その端数を切り上げた割合とします。

２ 高度障害共済金の支払請求をする前に被共済者が死亡し，死亡共済金が支払われる場合には，組合は，高度障害共済金の支払事由は発生しなかったものとして取り扱います。

３ 満期共済金が支払われた場合には，その支払い後に高度障害共済金の支払請求を受けても，組合は，高度障害共済金を支払いません。

４ 被共済者が乗り組んでいる船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において，その船舶が行方不明になった日または遭難した日から30日を経過してもなお被共済者が発見されず，官公署の特別の危難に関する書類の提出を受けた場合には，被共済者は，その船舶が行方不明になった日または遭難した日に死亡したものとみなします。

５ 組合は，戦争その他の変乱または自然災害②によって，共済事故が異常に発生した場合には，組合の定めるところにより，死亡共済金または高度障害共済金の一部を削減することがあります。

備考    

① 「共済契約の契約日からの経過年数」は，共済契約の契約日から被共済者が死亡し，または高度障害になった日までの経過した年数をいい，１年に満たない端数があれば，これを切り上げ，１年とします。

② 「自然災害」とは，台風，せん風，暴風，暴風雨，突風，降ひょう，降雪，なだれ，高潮，高波，洪水，りん雨，豪雨，土砂崩れ，崖崩れ，地割れ，断層，地すべり，地震，火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津波その他これらに類する自然現象（落雷を除きます。）をいいます。

第８条［養老共済の共済金を支払わない場合］

１ 次のいずれかにより被共済者が死亡した場合には，組合は，死亡共済金を支払いません。ただし，（2）の場合に，死亡共済金受取人の一部の者の故意によるときは，その者の受け取るべき額を差し引いた残額を他の死亡共済金受取人に支払います。

（1）被共済者の自殺。この場合には，責任開始の日から２年以内に死亡したときに限ります。

（2）死亡共済金受取人の故意

（3）共済契約者の故意

２ 次のいずれかにより被共済者が高度障害になった場合には，組合は，高度障害共済金を支払いません。

（1）被共済者の故意または重大な過失

（2）共済契約者の故意または重大な過失

（３） 医 療 共 済

医療共済の主な内容

医療共済は，次の保障を行うものです。

保障の主な内容		共済金の額
入院共済金	被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故または疾病により共済期間内に入院したとき	（1）災害入院のとき 医療共済の災害入院共済金額×入院日数 （2）疾病入院のとき 医療共済の疾病入院共済金額×入院日数
手術共済金	被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故または疾病により共済期間内に手術を受けたとき	（1）災害手術のとき 医療共済の災害入院共済金額×所定の倍率 （2）疾病手術のとき 医療共済の疾病入院共済金額×所定の倍率
放射線治療共済金	被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故または疾病により共済期間内に放射線治療を受けたとき	(1) 災害放射線治療の とき 医療共済の災害入院共済金額×10 (2) 疾病放射線治療の とき 医療共済の疾病入院共済金額×10

第９条［用語の定義］

特 別 共 済 約 款

医療共済において使用される用語の定義は，次のとおりとします。

用語	定義
入院	医師または歯科医師による治療①が必要であり，かつ，自宅等での治療①が困難なため，医療法に定められた病院または患者を収容する施設を有する診療所 ②に入院し，常に医師または歯科医師の管理下において治療①に専念すること をいいます。
災害入院	不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から200日以内に入院し たものをいいます。
疾病入院	疾病の治療①を目的とする入院であって，災害入院以外のものをいいます。なお，次に掲げる入院は，疾病を原因とする入院とみなして取り扱います。 （1）不慮の事故以外の事故を直接の原因とする入院 （2）不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から200日を経過した後に開始した入院 （3）分娩のための入院（組合が異常分娩と認めた場合に限ります。）
公的医療 保険制度	別表４［公的医療保険制度］の法律に基づく医療保険制度をいいます。
医科診療 報酬点数表	手術または放射線治療を受けた時点において，厚生省告示および厚生労働省告 示に基づき規定されている医科診療報酬点数表をいいます。
歯科診療 報酬点数表	手術または放射線治療を受けた時点において，厚生省告示および厚生労働省告 示に基づき規定されている歯科診療報酬点数表をいいます。

手術	医師または歯科医師による治療①を直接の目的とする手術③であって，かつ，公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定されるもの ④をいいます。
災害手術	不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から200日以内に受けた 手術⑤をいいます。
疾病手術	疾病の治療①を目的とする手術であって，災害手術以外のものをいいます。なお，次に掲げる手術は，疾病を原因とする手術とみなして取り扱います。 （1）不慮の事故以外の事故を直接の原因とする手術 （2）不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から200日を経過した後に開始した手術 （3）分娩のための手術（組合が異常分娩と認めた場合に限ります。）
放射線治療	医師または歯科医師による治療①を直接の目的とする放射線治療であって，かつ，公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により放射線治療料が算定 されるもの⑥をいいます。
災害放射線 治療	不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から200日以内に受けた 放射線治療⑦をいいます。
疾病放射線治療	疾病の治療①を目的とする放射線治療であって，災害放射線治療以外のものをいいます。なお，次に掲げる放射線治療は，疾病を原因とする放射線治療とみなして取り扱います。 (1) 不慮の事故以外の事故を直接の原因とする放射線治療 (2) 不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から200日を経過した後に開始した放射線治療
支払削減 期間	責任開始の日から１年を経過する日までの間をいいます。

備考    

① 「治療」には，組合が特に認めた柔道整復師による施術を含みます。

② 「診療所」には，四肢における骨折，脱臼，捻挫または打撲に関し施術を受けるため，組合が特に認めた柔道整復師法に定める施術所および日本国外の医療施設であって組合が同等と認めたものを含みます。

③ 「治療を直接の目的とする手術」には，美容整形上の手術，疾病を直接の原因としない不妊手術または診断もしくは検査（生検，腹腔鏡検査などをいいます。）のための手術は含みません。

④ 公的医療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表により手術料が算定されるもののうち，医科診療報酬点数表においても手術料が算定されるものを含みます。

⑤ 「手術」には，その事故のあった日から200日を経過した後に受けた手術であって，その事故による災害入院の期間中またはその事故による災害入院の退院後200日以内にその入院の原因となった事故により受けたものを含みます。

⑥ 公的医療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表により放射線治療料が算定されるもののうち，医科診療報酬点数表においても放射線治療料が算定されるものを含みます。

⑦ 「放射線治療」には，その事故のあった日から200日を経過した後に受けた放射線治療であって，その事故による災害入院の期間中またはその事故による災害入院の退院後200日以内にその入院の原因となった事故により受けたものを含みます。

第10条［医療共済の成立］

医療共済は，共済契約の申込みの際に共済契約者から申出があったときに，組合の定めるところにより，共済契約の単位共済契約となります。

第11条［共済期間］

単位共済契約が終身共済である場合の医療共済の共済期間は，契約日から共済証書に記載された共済期間により定める日①までとします。

備考    

① 共済証書の共済期間の欄に「終身」とのみ記載されているときは，被共済者が死亡する日までとし，「終身（80歳）」と記載されているときは，被共済者が80歳に達する日の属する共済年度②の末日までとします。

② 「共済年度」とは，共済契約の契約日から数えて1年ごとをいいます。

第12条［入院共済金および入院初期特別給付金の支払い］

１ 組合は，次の表に定めるところにより，入院共済金および入院初期特別給付金を支払います。

共済金 の種類	支払事由	共済金の額	共済金 受取人
入院共済金	被共済者が責任開始の日以後に生じた原因により医療共済の共済期間内に災害入院 または疾病入院をしたこと	災害入院共済金額または疾病入院共済金額× 災害入院の入院日数	被共済者
入院初期特別給付金	被共済者が責任開始の日以後に生じた原因により医療共済の共済期間内に災害入院または疾病入院にかかる入院日数①が５日未満となったこと。この場合において，入院初期特別給付金として支払われる日数については，入院を開始した日から継続して 入院したものとみなします。	災害入院共済金額または疾病入院共済金額× （５日－災害入院の入院日数）	被共済者

注）第５条［終身共済の共済金の支払い］第１項または第７条［養老共済の共済金の支払い］第１項により共済契約者が高度障害共済金の共済金受取人となるときは，その共済契約者を入院共済金および入院初期特別給付金の共済金受取人とします。

特 別 共 済 約 款

２ 入院共済金が支払われることとなる災害入院の入院日数は，入院した日を初日として，１回の入院について，次の災害入院の入院共済金の支払限度の型②に応じて，合計して同表に掲げる日を限度とします。

災害入院の入院共済金の支払限度の型②	限度となる入院日数
（1）60日型の場合	60日
（2）200日型の場合	200日

３ 入院共済金が支払われることとなる疾病入院の入院日数は，１回の入院について60日を限度とします。

４ 被共済者が，退院した日の翌日から200日以内にその入院③と同一の原因または直接の関係がある原因により入院した場合には，これらの入院を１回の入院とみなして第２項および第３項の規定を適用します。

５ 第１項の入院初期特別給付金は，１回の入院④について１回のみ支払います。

６ 被共済者が再入院⑤した場合において，最初の入院について第１項により入院初期特別給付金が支払われた，または支払われることとなった日数があるときは，再入院⑤にかかる入院日数から入院初期特別給付金が支払われた，または支払われることとなった日数を差し引いた日数⑥を入院日数として，第１項の規定を適用します。

７ 被共済者が，異なる不慮の事故または疾病を直接の原因として２回以上入院をした場合には，そのつど第１項により入院共済金および入院初期特別給付金を支払うものとします。

８ 被共済者が，第１項による入院共済金の支払いを受けるべき災害入院または疾病入院の入院

期間⑦中に，その入院の原因と異なる不慮の事故または疾病を直接の原因として災害入院または疾病入院をした場合において，入院期間⑦が重複するときは，次のとおり取り扱います。

（1）疾病入院の入院期間⑦中に災害入院をした場合には，疾病入院についての入院共済金は，第１項から第７項までの規定にかかわらず，重複して支払いません。

（2）（1）以外の場合には，その異なる災害入院または疾病入院による入院についての入院共済金は，第１項から第７項までの規定にかかわらず，重複して支払いません。

９ 被共済者が，責任開始の日前に生じた傷害により，責任開始の日から２年を経過した後に入院したときは，その入院⑧については，責任開始の日以後に生じた疾病を原因とする入院とみなします。

10 被共済者が責任開始の日前に生じた疾病を原因として，責任開始の日以後に，その疾病による症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより疾病入院をしたときは，その疾病入院については，責任開始の日以後に生じた疾病入院とみなします。

11 被共済者が支払削減期間中に疾病入院をした場合に，支払削減期間中の入院日数にかかる疾病入院共済金額は，第１項の規定にかかわらず，疾病入院共済金額の50％に相当する額とします。

12 次に掲げる場合には，第１項の入院日数は，入院した日からそれぞれ次の区分に応じて，同表に掲げる日までの日数とします。

区分	対象となる入院日
（1）共済契約が失効したとき	払込みなく失効の原因となった共済掛金の払 込期日の前日
（2）共済契約または医療共済が解約され，ま たは解除されたとき	解約され，または解除された日の前日
（3）被共済者が死亡したことにより共済契約 が消滅したとき	共済契約が消滅した日
（4）医師または歯科医師が退院しても差し支 えないと認定したとき	医師または歯科医師が退院しても差し支えな いと認定した日

13 被共済者の入院中に，医療共済が次のいずれかの事由により消滅した場合であって，その消滅後もその入院と同一の原因または直接の関係がある原因により継続して入院しているときは，医療共済の共済期間内の入院とみなします。

（1）医療共済の共済期間が満了したこと。

（2）被共済者が高度障害になったこと。

14 被共済者が80歳に達する日の属する共済年度⑨の翌共済年度⑨の初日以後の入院について，入院共済金が支払われることとなる災害入院の入院日数⑩は，合計して800日を限度とします。

15 第１項により入院共済金が支払われることとなる疾病入院の入院日数の限度は，共済期間を通じ，合計して600日とします。

16 組合は，戦争その他の変乱または自然災害⑪によって，共済事故が異常に発生した場合には，組合の定めるところにより，入院共済金および入院初期特別給付金の一部を削減することがあります。

備考    

① 「入院初期特別給付金の支払対象となる入院日数」からは，退院後に第４項の１回の入院とみなされる入院があった場合におけるその入院日数を除いて算出します。

② 「災害入院の入院共済金の支払限度の型」は，医療共済に短期入院特約を付加した場合には60日型に，また，医療共済に短期入院特約を付加しなかった場合には200日型になります。

③ ２度以上の入院について１回の入院とみなされる場合には，被共済者がすでに退院した入院については，入院共済金が支払われた，または支払われることとなった入院に限りま

す。

④ 「１回の入院」には，第４項の１回の入院とみなされる入院があった場合のその入院を含みます。

⑤ 「再入院」とは，退院した日の翌日から200日以内にその入院と同一の原因または直接の関係がある原因による入院をいいます。

⑥ 日数が負値となる場合には，零とします。

⑦ 「入院期間」には，第６項により入院共済金が支払われない日数を含みます。

⑧ 被共済者がその傷害と同一の原因または直接の関係がある原因により，責任開始の日から２年を経過することとなる日前に入院したことがあるときは，その入院の退院日の翌日から200日を経過した後に入院した場合に限ります。

⑨ 「共済年度」とは，共済契約の契約日から数えて１年ごとをいいます。

⑩ 第８項により入院共済金が支払われない日数を除きます。また，第13条［手術共済金および放射線治療共済金の支払い］第１項の手術共済金または放射線治療共済金の支払い］第１項の手術共済金が支払われることとなる場合には，その支払倍率を入院日数とみなします。

⑪ 「自然災害」とは，台風，せん風，暴風，暴風雨，突風，降ひょう，降雪，なだれ，高潮，高波，洪水，りん雨，豪雨，土砂崩れ，崖崩れ，地割れ，断層，地すべり，地震，火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津波その他これらに類する自然現象（落雷を除きます。）をいいます。

第13条［手術共済金および放射線治療共済金の支払い］

特 別 共 済 約 款

１ 組合は，次の表に定めるところにより，手術共済金および放射線治療共済金を支払います。

共済金 の種類	支払事由	共済金の額	共済金 受取人
手術共済金	ア．被共済者が責任開始の日以後に生じた原因により災害手術または疾病手術を受けたこと。ただし，入院の期間中に災害手術または疾病手術を受けた 場合に限ります。	災害入院共済金額または疾病入院共済金額×20	被共済者
	イ．アの入院の期間中の災害手術または疾病手術が，開頭術①または開胸術 ②に該当すること	アの手術共済金の額＋災害入院共済金額または疾病入 院共済金額×20
	ウ．被共済者が責任開始の日以後に生じた原因により災害手術または疾病手術を受けたこと。ただし，アにより手 術共済金が支払われる場合を除きます。	災害入院共済金額または疾病入院共済金額×５
放射線治療共済金	被共済者が責任開始の日以後に生じた原因により災害放射線治療または疾病放射線治療を受けたこと	災害入院共済金額または疾病入院共済金額×10	被共済者

注）第５条［終身共済の共済金の支払い］第１項または第７条［養老共済の共済金の支払い］第１項により共済契約者が高度障害共済金の共済金受取人となるときは，その共済契約者を手術共済金および放射線治療共済金の共済金受取人とします。

２ 次のいずれかに該当する手術を受けた場合には，第１項の規定にかかわらず，手術共済金を支払いません。

(1) 創傷処理

(2) 皮膚切開術

(3) デブリードマン

(4) 骨または関節の非観♛的整復術，非観♛的整復固定術および非観♛的関節授動術

(5) 外耳道異物除去術

(6) 鼻内異物摘出術

(7) 抜歯手術

３ 被共済者が，２以上の手術を同一の日③に受けた場合は，これらの手術の治療④の目的にかかわらず，これらの手術を１の手術とみなして第１項の規定を適用します。この場合における手術共済金の額は，これらの手術にかかる手術共済金の額が最も高いものとなる手術によります。

４ 被共済者が，同一の手術を複数回受けた場合であって，これらの手術が医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けたときでも手術料が１回のみ算定されるものとして規定されている手術に該当するときは，第１項の規定にかかわらず，これらの手術のうち手術共済金の額が最も高いものとなる１の手術についてのみ，手術共済金を支払います。

５ 被共済者が，２以上の放射線治療を同一の日⑤に受けた場合は，これらの放射線治療の治療の目的にかかわらず，これらの放射線治療を１の放射線治療とみなして第１項の規定を適用します。

６ 放射線治療共済金が支払われることとなる放射線治療を受けた日の翌日以後60日以内に放射線治療を受けた場合は，第１項の規定にかかわらず，その放射線治療については放射線治療共済金を支払いません。

７ 被共済者が，責任開始の日前に生じた傷害により，責任開始の日から２年を経過した後に手術または放射線治療を受けたときは，その手術または放射線治療⑥については，責任開始の日以後に生じた疾病を原因とする手術または放射線治療とみなします。

８ 被共済者が，責任開始の日前に生じた疾病を原因として，責任開始の日以後に，その疾病による症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより疾病手術または疾病放射線治療をしたときは，その疾病手術または疾病放射線治療については，責任開始の日以後に生じた疾病手術または疾病放射線治療とみなします。

９ 第12条［入院共済金および入院初期特別給付金の支払い］第13項の継続して入院している期間⑦内に，その入院と同一の原因または直接の関係がある原因により被共済者が手術または放射線治療を受けたときは，医療共済の共済期間内に行なった手術または放射線治療とみなします。

10 被共済者が支払削減期間中に疾病手術または疾病放射線治療を受けた場合に，支払削減期間中の疾病手術または疾病放射線治療にかかる疾病入院共済金額は，第１項の規定にかかわらず，疾病入院共済金額の50％に相当する額とします。

11 組合は，戦争その他の変乱または自然災害⑧によって，共済事故が異常に発生した場合には，組合の定めるところにより，手術共済金または放射線治療共済金の一部を削減することがあります。

備考    

① 「開頭術」とは，頭蓋を開き，脳を露出させる手術をいい，穿頭器等により頭蓋を穿孔する手術を含みます。

② 「開胸術」とは，胸腔を開く手術であって，膿胸手術ならびに胸膜，肺臓，心臓，横隔膜，縦隔洞および食道手術等胸腔内に操作を加える際に行うものをいい，胸腔鏡下に行われる手術を含みます。

③ １の手術を２日以上にわたって受けた場合には，その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。

④ 「治療」には，組合が特に認めた柔道整復師による施術を含みます。

⑤ １の放射線治療を２日以上にわたって受けた場合には，その放射線治療の開始日をその放射線治療を受けた日とみなします。

⑥ 被共済者がその傷害と同一の原因または直接の関係がある原因により，責任開始の日から２年を経過することとなる日前に入院したことがあるときは，その入院の退院日の翌日から200日を経過した後に手術または放射線治療を受けた場合に限ります。

⑦ 入院共済金が支払われることとなる期間に限ります。

⑧ 「自然災害」とは，台風，せん風，暴風，暴風雨，突風，降ひょう，降雪，なだれ，高潮，高波，洪水，りん雨，豪雨，土砂崩れ，崖崩れ，地割れ，断層，地すべり，地震，火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津波その他これらに類する自然現象（落雷を除きます。）をいいます。

第14条［医療共済の共済金を支払わない場合］

次のいずれかにより被共済者が入院し，または手術もしくは放射線治療を受けた場合には，組合は，入院共済金，入院初期特別給付金，手術共済金または放射線治療共済金を支払いません。

（1）被共済者または共済契約者の故意または重大な過失により生じた傷害または疾病

（2）被共済者の犯罪行為により生じた傷害または疾病

（3）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因として生じた傷害

（4）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた傷害

（5）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた傷害

（6）被共済者の薬物依存①

備考    

① 「薬物依存」の薬物とは，モルヒネ，アヘン，コカイン，大麻，精神刺激薬，幻覚薬，睡眠薬等をいいます。

第15条［共済掛金の変更］

１ 組合は，医療共済の支払事由に該当する被共済者の数の増加，支払うべき金額の増加その他これに準じる事態が発生し，この医療共済の共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすときは，農林水産大臣の認可を受けて，医療共済の共済掛金を変更することができます。

特 別 共 済 約 款

２ 組合は，第１項の共済掛金の変更を行うときは，共済掛金変更日①から将来にむかって共済掛金を変更します。この場合に，医療共済の共済掛金の払込期間が満了しているときは，組合の定めるところにより計算した金額を授受します。

３ 第１項により医療共済の共済掛金を変更する場合には，共済掛金変更日①の30日前までに共済契約者にその旨を通知します。

４ 共済契約者が第１項の共済掛金の変更を承諾しないときは，医療共済は，共済掛金変更日①に解約されたものとみなします。

備考    

① 「共済掛金変更日」とは，組合がその変更を行う日の直後に到来する共済契約の契約日の年の応当日をいいます。

４               基本契約に関する事項                   

（１）共済掛金の払込み

第16条［共済掛金の払込み］

１ 第２回以後の共済掛金は，共済契約において定められている払込方法により，共済掛金の払込期間中，払込期日までに払い込んでください。

２ 組合は，共済契約が解約もしくは解除され，または消滅した場合には，すでに払い込まれた共済掛金のうちまだ到来していない期間について組合の定めるところにより計算した額を共済契約者に払い戻します。ただし，第１項に規定する払込方法が，年払または半年払である共済契約に限ります。

３ 次の場合には，第２項の規定にかかわらず，共済掛金を払い戻しません。

（1）共済金を支払うこととなった場合

（2）共済契約の共済掛金の払い込みが免除された共済契約である場合

４ 第２項および第３項の規定は，第１回共済掛金について準用します。

第17条［共済掛金の前納］

１ 共済契約者は，組合の承諾を得て，次回以後の共済掛金の全部または一部を前納することができます。

２ 第１項の場合には，組合が定める前納割引率で割り引きます。ただし，前納する期間によっては，割り引かないことがあります。

３ 前納共済掛金は，払込期日ごとに共済掛金に充当します。

４ 組合は，次の表の払戻事由に該当した場合で，前納共済掛金の残額があるときは，同表の払戻金の額を共済契約者に払い戻します。ただし，共済金を支払うときは，共済金とともに共済金受取人に支払います。

払戻事由	払戻金の額
（1）天災地変その他やむを得ない理由がある場合において，共済契約者から払戻しの 請求があって，組合が承諾したこと	前納共済掛金のうちまだ到来していない共済期間に対応する共済掛金
（2）共済契約が無効となったこと	前納共済掛金のうち，無効が確認された日においてまだ到来していない共済期間に対応す る共済掛金
（3）共済契約の全部または一部が解約され，または解除されたこと	前納共済掛金のうち，解約され，または解除された日においてまだ到来していない共済期間に対応する共済掛金。この場合において，共済契約の一部が解約され，または解除されたときは，その解約され，または解除された部分の共済契約にかかるまだ到来していない 共済期間に対応する共済掛金とします。
（4）共済契約が消滅したこと	前納共済掛金のうち，共済契約が消滅した日においてまだ到来していない共済期間に対応 する共済掛金
（5）第15条［共済掛金の変更］により共済掛金が変更されたこと	前納共済掛金のうち，共済掛金変更日①にお いてまだ到来していない共済期間に対応する共済掛金
（6）第19条［共済掛金の払込免除］により共済掛金の払込みが免除されたこと	前納共済掛金のうち，共済掛金の払込みが免除された日においてまだ到来していない共済 期間に対応する共済掛金

払戻事由	払戻金の額
（7）第41条［共済掛金の払込方法の変更］，第46条［医療共済の共済金額の増額］および第47条［共済金額の減額］により共済契 約の内容が変更されたこと	前納共済掛金のうち，共済契約の内容が変更された日においてまだ到来していない共済期間に対応する共済掛金

備考    

① 「共済掛金変更日」とは，組合がその変更を行う日の直後に到来する共済契約の契約日の年の応当日をいいます。

第18条［共済掛金の払込猶予期間］

１ 第２回以後の共済掛金の払込みについては，払込期日の翌日から２か月間の猶予期間があります。

２ 天災地変その他やむを得ない理由によって共済掛金の払込みが一時困難であると認められるときは，組合の定めるところにより，その猶予期間を延長します。

３ 共済掛金の払込期日または払込猶予期間①の満了の日までに，共済掛金が払い込まれないまま，共済金②の支払事由が発生した場合には，組合は，支払うべき共済金②からその共済掛金を差し引くことがあります。

４ 第３項の場合において，組合が支払うべき共済金②から払い込まれていない共済掛金を差し引かないとき，または支払うべき共済金②の額が払い込まれていない共済掛金の額に満たないときは，共済契約者は，払込猶予期間①の満了の日までにその共済掛金を払い込まなければなりません。その共済掛金が払い込まれない場合には，組合は，共済金②を支払いません。

５ 共済掛金の払込期日または払込猶予期間①の満了の日までに，共済掛金が払い込まれないまま，第19条［共済掛金の払込免除］第１項の共済掛金の払込免除事由が発生した場合には，共済契約者は，払込猶予期間①の満了の日までにその共済掛金を払い込まなければなりません。その共済掛金が払い込まれない場合には，組合は，共済掛金の払込みを免除しません。

備考    

特 別 共 済 約 款

① 「払込猶予期間」とは，払込期日の翌日から２か月間（第２項により猶予期間が延長された場合にはその期間を含みます。）の共済掛金の払込みの猶予期間をいいます。

② 「共済金」には，特約の共済金を含みます。

第19条［共済掛金の払込免除］

１ 組合は，被共済者が，共済掛金の払込期間中に，責任開始の日以後に生じた不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から200日以内に後遺障害の状態となり，次のいずれかに該当したときは，将来にむかって共済掛金の払込みを免除します。

（1）別表２［後遺障害等級表］の第２級から第５級までに掲げる後遺障害の状態になったとき。この場合には，責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態に責任開始の日以後に生じた不慮の事故を直接の原因とする後遺障害の状態が新たに加わって第２級から第５級までの後遺障害の状態になったときを含みます。

（2）別表２［後遺障害等級表］の第６級から第12級までに掲げる後遺障害の状態の２以上に該当した場合であって，主契約に後遺障害特約が付加されているとすれば，その特約の定めるところにより支払われることとなる後遺障害共済金の支払率の累計が60％以上になったとき。

２ 第１項により共済掛金の払込みが免除された場合には，共済掛金の払込みが免除された日以後の共済掛金は，払込期日に払い込まれたものとして取り扱います。

３ 被共済者が，次のいずれかにより第１項（1）または（2）に該当した場合には，組合は，共済掛金の払込みを免除しません。ただし，（6）の場合にあっては，共済掛金の払込みを免除しても共済掛金の計算の基礎におよぼす影響が少ないと共水連が認めたときは，組合は，共済掛金の

払込みを免除することがあります。

（1）被共済者または共済契約者の故意または重大な過失により生じた傷害または疾病

（2）被共済者の犯罪行為により生じた傷害または疾病

（3）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因として生じた傷害

（4）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた傷害

（5）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた傷害

（6）戦争その他の変乱または地震，噴火もしくは津波により生じた傷害または疾病

第20条［共済掛金の払込免除請求］

１ 共済契約者は，被共済者が第19条［共済掛金の払込免除］第１項（1）および（2）に該当したことを知ったときは，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，共済掛金の払込免除の請求をしてください。ただし，主契約に後遺障害特約が付加されているときは，この特約の共済金の支払請求をもってこれにかえることができます。

２ 組合は，共済契約者から共済掛金の払込免除請求を受けた場合に必要と認めたときは，次のことを行うことができます。

（1）共済掛金の払込免除に関する事実の確認および必要な調査をすること。

（2）被共済者について組合の指定する医師または歯科医師の診断を求めること。

３ 組合が第２項の必要な事項の確認に際し，次のいずれかに該当した場合には，事実の確認が終わるまで共済掛金の払込みを免除しません。

（1）共済契約者，被共済者または共済金受取人①が正当な理由なくこの確認を妨げ，またはこれに応じなかった場合②

（2）組合が被共済者の診断を求めた場合に，被共済者または共済金受取人①が正当な理由なくその診断を拒み，または妨げた場合

４ 組合は，共済掛金の払込みを免除したときは，共済契約者に対しその旨を通知します。

５ 第27条［時効］の規定は，共済掛金の払込免除について準用します。

備考    

① 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。

② 「確認に応じなかった場合」には，必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第21条［後遺障害の認定請求］

１ 共済契約者または被共済者は，被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から200日以内の共済掛金の払込期間中に，別表２［後遺障害等級表］の第６級から第12級までに掲げる後遺障害の状態になったことを知ったときは，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して後遺障害の認定を請求してください。ただし，主契約に後遺障害特約が付加されているときは，この特約の後遺障害共済金の支払請求をもってこれにかえることができます。

２ 第20条［共済掛金の払込免除請求］第２項から第５項までの規定は，後遺障害の認定について準用します。

（２）共済契約の失効および復活

第22条［共済契約の失効］

共済掛金の払込猶予期間①の満了の日までに共済掛金が払い込まれないでその払込猶予期間①を経過したときは，共済契約は，払込猶予期間①の満了の日の翌日からその効力を失います。ただし，第50条［共済掛金の振替貸付け］による共済掛金振替貸付けが行われたときはこの限りでありません。

備考    

① 「払込猶予期間」とは，払込期日の翌日から２か月間（第18条［共済掛金の払込猶予期間］第２項により猶予期間が延長された場合にはその期間を含みます。）の共済掛金の払込みの猶予期間をいいます。

第23条［共済契約の復活］

１ 第22条［共済契約の失効］により共済契約が失効したときは，共済契約者は，その失効した日から２年以内に，共済契約の復活を申し込むことができます。

２ 共済契約の復活を申し込むときは，共済契約者は，別表１［請求書類］の必要書類に次に掲げる金額の合計額を添え，組合に提出してください。

（1）共済契約の失効した日からその共済契約の復活を申し込む日までの払い込まなかった共済掛金に相当する額

（2）共済契約の失効した日からその共済契約の復活を申し込む日までの満月数①に応じて，組合が定める利率で算出した延滞利息の額

３ 組合が共済契約の復活を承諾したときは，共済契約は，復活の申込みをした日に復活したものとし，その日に効力を生じます。

４ 組合は，共済契約が復活したときは，共済契約者に対しその旨を通知します。

備考    

① 共済契約の復活を申し込む日までの満月数に１か月に満たない端数があれば，これを切り上げ，１か月とします。

（３）共済金の支払請求等

第24条［共済金の支払事由の発生の通知］

共済契約者または共済金受取人は，共済金の支払事由が発生したことを知ったときには，遅滞なく，組合に通知してください。

特 別 共 済 約 款

第25条［共済金の支払請求等］

１ 共済金受取人は，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，共済金の支払いを請求してください。

２ 終身共済または養老共済の高度障害共済金の支払事由が発生し，被共済者がその共済金の支払請求をすることができない特別な事情がある場合において，その共済金の支払請求時に次のいずれかの者が死亡共済金受取人になっているときは，第１項の規定にかかわらず，その者が，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，被共済者の代理人としてその共済金の支払いを請求することができます。

（1）被共済者の戸籍上の配偶者

（2）被共済者の直系♛族である父母または子供

（3）被共済者の♛族である兄弟姉妹

３ 医療共済の入院共済金，入院初期特別給付金，手術共済金または放射線治療共済金の支払事由が発生した場合において，それらの共済金等の支払請求をする前に，被共済者が死亡し死亡共済金が支払われる場合に，または被共済者が第２項により高度障害共済金の支払請求をすることができない特別な事情がある場合に，第２項（1）から（3）までのいずれかの者が死亡共済金受取人になっているときは，第１項の規定にかかわらず，その者が，遅滞なく，別表１[請求書類]の必要書類を組合に提出して，被共済者の代理人として共済金の支払いを請求することができます。この場合において，その者は，被共済者の他の法定相続人を代理するものとします。

４ 組合は，第２項および第３項の規定により共済金を被共済者の代理人にすでに支払っているときは，重複して共済金の支払請求を受けても，これを支払いません。

５ 組合は，共済金の支払請求を受けた場合に必要と認めたときは，次のことを行うことができます。

（1）共済金の支払いに関する事実の確認および必要な調査をすること。

（2）被共済者について，組合の指定する医師または歯科医師の診断を求めること。

第26条［共済金の支払時期および支払方法］

１ 組合は，死亡共済金の請求があった場合には，組合にその書類が到着した日①の翌日から15日以内に，共済金を支払います。ただし，次に掲げる日は，15日には含みません。

（1）日曜日および土曜日

（2）国民の祝日に関する法律に規定する休日

（3）12月29日から翌月3日までの日

２ 組合は，第１項にかかわらず，共済契約の締結時から共済金請求時までに組合に提出された書類だけでは死亡共済金を支払うために必要な確認ができない場合または高度障害共済金，入院共済金②，手術共済金および放射線治療共済金の請求があった場合は，組合にその書類が到着した日①の翌日から30日以内に，組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認③を終え，共済金を支払います。

確認が必要な場合	確認事項
（1）共済金の支払事由発生の有無の確認が 必要な場合	この共済約款に規定する共済金が支払われる 事由に該当する事実の有無
（2）共済金が支払われない事由の有無の確 認が必要な場合	この共済約款に規定する共済金が支払われな い事由に該当する事実の有無
（3）共済契約の効力の有無の確認が必要な 場合	この共済約款に規定する解除，無効，失効ま たは取消しの事由に該当する事実の有無

３ 第２項の事項の確認をするため，次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には，第

１項および第２項の規定にかかわらず，組合にその書類が到着した日①の翌日から次のいずれかの日数④が経過する日までに，共済金を支払います。この場合において，組合は，確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済金受取人⑤に対して通知するものとします。

特別な照会または調査の内容	日数
（1）警察，検察，消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要 がある場合	180日
（2）弁護士法その他の法令に基づく照会が必要な場合	180日
（3）災害救助法が適用された災害の被災地域において，第２項の確認を行う 場合	60日
（4）医療機関，検査機関その他の専門機関による診断，鑑定等の結果の照会 を行う必要がある場合	90日
（5）第２項（1）から（3）までの事項の確認を日本国内において行うための代替 的な手段がない場合の日本国外において調査を行う必要がある場合	180日

４ 組合が第２項または第３項の必要な事項の確認に際し，次のいずれかに該当した場合には，これにより確認が遅延した期間について，第２項または第３項の日数に含みません。

（1）共済契約者，被共済者または共済金受取人⑤が正当な理由なくこの確認を妨げ，またはこれに応じなかった場合⑥

（2）組合が被共済者の診断を求めた場合に，共済契約者，被共済者または共済金受取人⑤が正当な理由なくその診断を拒み，または妨げた場合

５ 共済金は，組合の指定する方法により支払います。

備考    

① 「組合に支払請求書類が到着した日」とは，第25条［共済金の支払請求等］第１項により，共済金受取人⑤が共済金の支払請求書類（必要事項が完備されているものに限ります。）の全てを組合に提出した日をいいます。例えば，組合に提出した日以後に支払請求書類の不足，支払請求書の押印忘れおよび一部記載の誤り等が見つかった場合には，必要事項が完備されていることにはなりませんので，ご注意ください。

② 「入院共済金」には，入院初期特別給付金を含みます。

③ 「確認」には，組合の指定する医師または歯科医師の診断を含みます。

④ 特別な照会または調査の内容が複数に該当する場合は，それぞれのうち最長の日数とします。

⑤ 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。なお，共済金の支払請求を行った者と共済金受取人が異なる場合には，共済金の支払請求を行った者とします。

⑥ 「確認に応じなかった場合」には，必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第27条［時効］

共済金を請求する権利は，３年間行われなかった場合には，時効によって消滅します。

（４）告知および告知義務違反による解除

第28条［告知義務］

共済契約者または被共済者は，共済契約の締結または復活の際に，共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち組合が共済契約申込書において質問した事項について，誤りのない事実を共済契約申込書によって告知しなければなりません。

第29条［告知義務違反による解除］

特 別 共 済 約 款

１ 組合は，共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって，第28条［告知義務］の告知の際に事実を告げなかったか，または事実でないことを告げたときは，将来にむかって，共済契約等①を解除することができます。

２ 組合は，第１項の規定による共済契約の解除が，共済金②の支払事由または共済掛金の払込免除事由が発生した後になされた場合であっても，共済金②を支払わず，または共済掛金の払込みを免除しません。この場合において，すでに共済金②を支払い，または共済掛金の払込みを免除していたときは，その共済金②の返還を請求し，または免除していた共済掛金の払込みを請求することができます。

３ 第２項の規定は，第１項の共済契約の解除の原因となった事実に基づかずに発生した死亡，高度障害，入院，手術または放射線治療については適用しません。

４ 組合は，第１項により共済契約等①を解除するときは，共済契約者に書面によりその旨を通知します。ただし，共済契約者または共済契約者の住所④が不明であるか，その他正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には，被共済者または共済金受取人③に通知します。

備考    

① 「共済契約等」とは，共済契約または医療共済もしくは医療共済の共済金額の増額部分をいいます。なお，組合が終身共済または養老共済を解除するときは，共済契約を解除することになります。

② 「共済金」には，給付金を含みます。

③ 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。

④ 「住所」には，居所を含みます。

第30条［告知義務違反による解除ができない場合］

組合は，次のいずれかに該当するときには，第29条［告知義務違反による解除］による共済契約等の解除をすることができません。

（1）組合が共済契約の締結または復活の際に，解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失によって知らなかったとき。この場合には，次に掲げるときを含みます。

ア 組合が，事実を告げることを妨げたとき。イ 組合が，事実を告げないよう勧めたとき。

ウ 組合が，事実でないことを告げるよう勧めたとき。

（2）組合が解除の原因を知った日から１か月を経過したとき。

（3）共済契約が責任開始の日から２年以上継続したとき。ただし，その間に解除の原因となる事実に基づいて共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由②が発生した場合を除きます。

(4) 共済契約がその契約日③から５年を経過したとき。

備考    

① 「共済契約等」とは，共済契約または医療共済もしくは医療共済の共済金額の増額部分をいいます。なお，組合が終身共済または養老共済を解除するときは，共済契約を解除することになります。

② 「共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由」には，責任開始の日前に生じた原因により共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由に該当しなかったときを含みます。

③ 第23条［共済契約の復活］の共済契約の復活の際に告知義務違反があった場合には，その復活の効力発生の日とします。

（５）共済契約の無効，取り消し，解約，解除および消滅

第31条［共済契約の無効］

１ 次のいずれかに該当する場合には，共済契約は無効とします。

（1）共済契約の契約日における被共済者の実際の年齢が，組合の定める加入年齢の範囲外であるとき。

（2）共済契約者が共済金等を不法に取得する目的または他人に共済金等を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結または復活をしたとき。

２ 第１項（1）の場合において，被共済者の実際の年齢が共済契約の契約日に組合の定める最低加入年齢未満であって，組合がその事実を知った時にはすでにその最低加入年齢に達していた場合には，その共済契約は，第１項の規定にかかわらず，被共済者の実際の年齢がその最低加入年齢に達する日の翌日を契約日とみなし，組合の共済契約上の責任は，その日から開始したものとして取り扱います。

３ 第１項（2）の規定により共済契約が無効となった場合には，すでに払い込まれた共済掛金は払い戻しません。

備考    

① 「共済契約」には，特則および特約を含みます。

第32条［詐欺または強迫による共済契約の取り消し］

１ 共済契約者，被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結した場

合には，組合は，共済契約を取り消すことができます。この場合には，すでに払い込まれた共済掛金は払い戻しません。

２ 共済契約者，被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約が復活した場合には，共済契約の復活を取り消すことができます。

３ 第２項の場合は，復活の申込みの日に共済契約は消滅したものとし，その日以後に払い込まれた共済掛金は払い戻しません。

４ 組合は，第１項により共済契約を取り消すときまたは第２項により共済契約の復活を取り消すときは，共済契約者に書面によりその旨を通知します。

備考    

① 「その日以後に払い込まれた共済掛金」には，第23条［共済契約の復活］第２項の共済契約の失効した日からその共済契約の復活を申し込む日までの払い込まなかった共済掛金に相当する額および共済契約の失効した日からその共済契約の復活を申し込む日までの満月数②に応じて，組合が定める利率で算出した延滞利息の額を含みます。

② 共済契約の復活を申し込む日までの満月数に１か月に満たない端数があれば，これを切り上げ，１か月とします。

第33条［共済契約の解約］

１ 共済契約者は，組合の定める手続きにより，いつでも，将来にむかって，共済契約または医療共済のみを解約することができます。

２ 単位共済契約が終身共済であって，かつ，医療共済の共済期間が80歳満期である場合において，終身共済の共済掛金の払込期間が満了した後に，その医療共済の共済掛金が払い込まれないで払込猶予期間②を経過したときは，その医療共済は，その払込猶予期間②が満了した日の翌日に解約されたものとみなします。

備考    

① 共済契約者は，終身共済または養老共済のみを解約することはできません。

特 別 共 済 約 款

② 「払込猶予期間」とは，払込期日の翌日から２か月間（第18条［共済掛金の払込猶予期間］第２項により猶予期間が延長された場合にはその期間を含みます。）の共済掛金の払込みの猶予期間をいいます。

第34条［重大事由による解除］

１ 組合は，次のいずれかに該当した場合には，将来にむかって，共済契約等を解除することができます。

（1）共済契約者または共済金受取人②が，組合に共済金を支払わせることを目的として故意に被共済者を死亡させ，または死亡させようとしたとき。

（2）共済契約者，被共済者または共済金受取人②が，組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせるまたは共済掛金の払込みを免除させることを目的として，共済金の支払事由③を生じさせ，または生じさせようとしたとき。

（3）共済契約者または共済金受取人②が，この共済契約に基づく共済金または共済掛金払込免除の請求について，詐欺を行い，または行おうとしたとき。

（4）共済契約者，被共済者または共済金受取人が，次のいずれかに該当したとき。ア 反社会的勢力④に該当すると認められること

イ 反社会的勢力④に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること

ウ 反社会的勢力④を不当に利用していると認められること

エ 共済契約者または共済金受取人が法人の場合，反社会的勢力④がその法人の経営を支配し，またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること

オ その他反社会的勢力④と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

(5) 組合の共済契約者，被共済者または共済金受取人②に対する信頼を損ない，この共済契約の存続を困難とする重大な事由⑤を生じさせたとき。

２ 組合は，第１項により共済契約等を解除した場合において，第１項（1）から（5）までに掲げる事由が生じたときから解除されたときまでに発生した共済金の支払事由および共済掛金の払込免除事由については，共済金⑥を支払わず，または共済掛金の払込みを免除しません。この場合において，すでに共済金を支払い，または共済掛金の払込みを免除していたときは，その共済金⑥の返還を請求し，または免除していた共済掛金の払込みを請求することができます。

３ 組合は，第１項により共済契約等を解除するときは，共済契約者に書面によりその旨を通知します。ただし，共済契約者または共済契約者の住所⑦が不明であるか，その他正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には，被共済者または共済金受取人②に通知します。

備考    

① 「共済契約等」とは，共済契約または医療共済もしくは医療共済の共済金額の増額部分をいいます。なお，組合が終身共済または養老共済を解除するときは，共済契約を解除することになります。

② 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。

③ 「共済金の支払事由」からは，死亡を除きます。

④ 「反社会的勢力」とは，暴力団，暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。），暴力団準構成員，暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

⑤ 「共済契約の存続を困難とする重大な事由」としては，共済契約者，被共済者または共済金受取人②が他の共済者または保険者との間で締結した共済契約または保険契約が重大事由により解除されることなどがあげられます。

⑥ 共済金受取人を２人以上とする共済金にあっては，第１項（4）のみに該当した場合で，第１項（4）アからオまでに該当したのが共済金受取人のみであり，その共済金受取人が共済金の一部の受取人であるときは，共済金のうち，その受取人に支払われるべき共済金をいいます。

⑦ 「住所」には，居所を含みます。

第35条［共済契約の消滅］

共済契約は，次に掲げる場合に消滅します。

（1）被共済者が死亡したとき。

（2）被共済者が，高度障害になり，第５条［終身共済の共済金の支払い］または第７条［養老共済の共済金の支払い］により高度障害共済金が支払われたとき。

（3）単位共済契約が養老共済である場合には，養老共済の共済期間が満了したとき。

（4）第22条［共済契約の失効］により共済契約が失効し，共済契約が復活しないまま失効した日から復活期間を経過したとき。

第36条［共済金受取人による共済契約の存続］

１ 債権者等による共済契約の解約は，解約の通知が組合に到着した日の翌日以後１か月を経過した日に効力を生じます。

２ 第１項の解約が通知された場合でも，通知の時において，共済契約者以外の者で，かつ次の各号のいずれかに該当する共済金受取人は，共済契約者の同意を得て，第１項の期間が経過するまでの間に，当該解約の通知が組合に到達した日に解除の効力が生じたとすれば組合が債権者等に対して支払うべき金額を債権者等に支払い，かつ組合にその旨を通知したときは，第１項の解約はその効力を生じません。

（1）共済契約者または被共済者の親族であること。

（2）被共済者であること。

３ 第２項の通知をする場合は，別表１[請求書類]の必要書類を組合に提出してください。

４ 第１項の解約の通知が組合に到着した日以後，当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに，共済金の支払事由が生じ，組合が共済金を支払うべき場合は，当該支払うべき金額の限度で，第２項の金額を債権者等に支払います。この場合において，その支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは，その額を，共済金受取人に支払います。

備考    

① 「債権者等」とは，差押債権者，破産管財人その他の共済契約者以外の者で共済契約の解約をすることができる者をいいます。

（６）共済掛金の払戻しおよび返戻金の支払い

第37条［共済掛金の払戻し－無効の場合］

１ 組合は，第31条［共済契約の無効］第１項（1）の規定により，共済契約が無効となった場合には，次の額を共済契約者に払い戻します。

すでに払い込まれた共済掛金の全額

２ 第１項の払戻金の払戻しについては，第26条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第27条［時効］の規定を準用します。

第38条［返戻金の支払い－解約の場合］

１ 組合は，共済契約または医療共済のみが解約された場合には，解約返戻金を共済契約者に支払います。

２ 第１項の返戻金の支払請求にあたっては，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。

特 別 共 済 約 款

３ 第33条［共済契約の解約］により共済契約または医療共済のみが解約された場合の返戻金の支払いについては，第26条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第27条［時効］の規定を準用します。

４ 第36条［共済金受取人による共済契約の存続］第１項の場合には，本条第３項において準用する第26条［共済金の支払時期および支払方法］第２項および第３項の「組合にその書類が到着した日」とあるのは，「第36条［共済金受取人による共済契約の存続］第１項により解約の効力が生じた日」と読みかえます。

５ 第１項により医療共済が解約された場合であって，次のいずれかに該当していることを共済契約者が知っている場合には，第１項の規定にかかわらず，組合は，医療共済の解約返戻金を支払いません。

（1）被共済者が，危篤状態②になっていること。

（2）被共済者の余命が６か月以内と診断されていること。

６ 第１項により共済契約者に解約返戻金が支払われた後に，組合が第５項の事実に該当していることを知った場合には，被共済者が死亡したときに，第５条［終身共済の共済金の支払い］または第７条［養老共済の共済金の支払い］により支払われるべき死亡共済金からすでに支払われた解約返戻金の額を差し引きます。

７ 組合は，第６項の場合において，支払うべき死亡共済金の額がすでに支払われた解約返戻金の額に満たないときは，共済契約者に対して，その解約返戻金の返還を請求するものとします。

８ 共済金の支払請求等に関し，共済契約者が詐欺を行い，または行おうとしたことによって，第34条［重大事由による解除］により共済契約等③が解除されたときは，返戻金を支払いません。

備考    

① 第36条［共済金受取人による共済契約の存続］により共済契約が解約された場合を含みます。

② 「危篤状態」とは，医療共済の解約請求のあった日からその日を含めて７日以内に，生命の危機が現前に差しせまった状態にあると医師または歯科医師により診断されており，かつ，その差しせまった生命の危機を回避し生命を維持させることを目的とする手術，酸素吸入，輸液，輸血，止血等の救急治療がほどこされている状態をいいます。

③ 「共済契約等」とは，共済契約または医療共済もしくは医療共済の共済金額の増額部分をいいます。なお，組合が終身共済または養老共済を解除するときは，共済契約を解除することになります。

第39条［返戻金の支払い－解除の場合］

１ 組合は，共済契約等を解除した場合において，次の表の支払事由に該当したときは，同表の返戻金の額を共済契約者に支払います。

支払事由	返戻金の額
（1）第29条［告知義務違反による解除］により共済契約等が解除さ れたこと	解約返戻金
（2）第34条［重大事由による解除］により共済契約等が解除されたこと
（3）第53条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］第９項 により解除されたこと	共済掛金積立金

２ 第１項の返戻金の支払いについては，第26条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第27条［時効］の規定を準用します。

３ 共済金の支払請求等に関し，共済契約者が詐欺を行い，または行おうとしたことによって，第34条［重大事由による解除］により共済契約等が解除されたときは，第１項（2）の規定にかかわらず，返戻金を支払いません。

４ 第１項の規定にかかわらず，組合は，第34条［重大事由による解除］第１項(4)により共済契約を解除した場合で，同条第２項により共済金の一部の受取人に対して共済金を支払わないときは，共済契約のうち支払われない共済金に対応する部分の返戻金を共済契約者に支払います。

備考    

① 「共済契約等」とは，共済契約または医療共済もしくは医療共済の共済金額の増額部分をいいます。なお，組合が終身共済または養老共済を解除するときは，共済契約を解除することになります。

第40条［返戻金の支払い－消滅の場合］

１ 組合は，共済契約が消滅し，次の表の支払事由に該当したときは，同表の返戻金の額を共済契約者に支払います。

支払事由	返戻金の額
（1）第35条［共済契約の消滅］（4）により共済契約が消滅したこと	解約返戻金
（2）被共済者が死亡し，第６条［終身共済の共済金を支払わない場合］ 第１項（1）もしくは（2）または第８条［養老共済の共済金を支払わない場合］第１項（1）もしくは（2）により共済金が支払われないこと	共済掛金積立金 （死亡共済金の額を限度とします。）

２ 組合は，第６条［終身共済の共済金を支払わない場合］第１項ただし書または第８条［養老共済の共済金を支払わない場合］第１項ただし書により共済金を支払う場合において，その支

払う死亡共済金の額が第１項の返戻金の額より少ないときは，その差額を共済契約者に支払います。

３ 第１項および第２項の返戻金の支払いについては，第26条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第27条［時効］の規定を準用します。

４ 次のいずれかに該当した場合には，組合は，返戻金を支払いません。

（1）第35条［共済契約の消滅］（1）により共済契約が消滅し，第５条［終身共済の共済金の支払い］もしくは第７条［養老共済の共済金の支払い］により死亡共済金が支払われることとなるときまたは第６条［終身共済の共済金を支払わない場合］第１項（3）もしくは第８条［養老共済の共済金を支払わない場合］第１項（3）により死亡共済金が支払われなかったとき。

（2）第35条［共済契約の消滅］（2）または（3）により共済契約が消滅したとき。

（７）共済契約の変更

第41条［共済掛金の払込方法の変更］

１ 共済契約者は，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出することによって，将来にむかって，共済掛金の払込方法を変更することができます。ただし，単位共済契約が終身共済である場合には，終身共済の共済掛金の払込期間中に限ります。

２ 共済掛金の払込方法の変更は，契約日の年の応当日から行うものとします。

第42条［共済契約者の変更］

１ 共済契約者は，被共済者の同意および組合の承諾を得て，共済契約による権利義務を他人に承継させることができます。

２ 共済契約者は，第１項により共済契約者を変更するときは，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。

３ 組合は，共済契約者が変更されたときは，変更前の共済契約者に対し変更を承認した旨を通知します。

第43条［共済金受取人の変更］

特 別 共 済 約 款

１ 共済契約者は，第５条［終身共済の共済金の支払い］第１項または第７条［養老共済の共済金の支払い］第１項の共済金の支払事由が発生するまでは，組合に対する通知により，死亡共済金受取人または満期共済金受取人を変更することができます。

２ 第42条［共済契約者の変更］により共済契約者を法人に変更し，その共済契約者が共済金受取人となったときは，その共済契約者を高度障害共済金，入院共済金，入院初期特別給付金，手術共済金および放射線治療共済金の共済金受取人とします。

３ 第１項の死亡共済金受取人または満期共済金受取人の変更は，遺言によって行うことはできません。

４ 第２項に定める場合を除き，高度障害共済金，入院共済金，入院初期特別給付金，手術共済金および放射線治療共済金の共済金受取人を変更することはできません。

５ 第１項および第２項により共済金受取人を変更する場合には，被共済者の同意を得なければならないものとし，その同意を得なかったときは，その変更は，効力を生じません。

６ 共済契約者は，第１項の通知を行う場合には，別表１[請求書類]の必要書類を組合に提出してください。

７ 組合は，共済金受取人が変更されたときは，共済証書にその旨を裏書します。

８ 第１項の通知が組合に到達した場合には，組合は，共済契約者がその通知を組合に発したときにさかのぼって共済金受取人を変更します。

９ 第１項の通知が組合に到達する前に，組合がすでに変更前の共済金受取人に共済金を支払っていたときは，その支払い後に変更後の共済金受取人から共済金の支払請求を受けても，組合

はこれを支払いません。

備考    

① 「共済金受取人」は，単位共済契約が終身共済である場合には「死亡共済金受取人」とし，単位共済契約が養老共済である場合には，「死亡共済金受取人および満期共済金受取人」とします。

第44条［共済金受取人が死亡した場合の取扱い］

１ 死亡共済金受取人または満期共済金受取人が死亡共済金または満期共済金の支払事由の発生前に死亡した場合には，その死亡時以後にその共済金受取人の変更が行われたときを除き，その共済金受取人の死亡時の法定相続人をその共済金受取人とします。

２ 死亡共済金受取人または満期共済金受取人が死亡共済金または満期共済金の支払事由の発生と同時に死亡した場合には，その共済金受取人の死亡時の法定相続人②をその共済金受取人とします。

３ 第１項および第２項の場合において，死亡共済金受取人または満期共済金受取人となった者の死亡時にその者の法定相続人がいないときは，その共済金受取人となった者のうち生存している他の者をその共済金受取人とします。

４ 第１項から第３項までの場合において，死亡共済金受取人または満期共済金受取人となった者が２人以上いるときは，その受取割合は均等とします。

備考    

① 「死亡共済金または満期共済金の支払事由の発生と同時に死亡した場合」には，死亡共済金受取人または満期共済金受取人の死亡と死亡共済金または満期共済金の支払事由の発生との先後が明らかでない場合を含みます。

② 「死亡共済金受取人または満期共済金受取人の死亡時の法定相続人」には，死亡共済金受取人または満期共済金受取人と同時に死亡した者は含みません。

第45条［共済契約者の住所の変更］

１ 共済契約者は，住所を変更したときは，遅滞なく，組合に通知してください。

２ 共済契約者が第１項の通知を怠っていた場合には，組合が知った最終の住所あてに組合が発した通知は，その住所に通常到達すべき日において，その共済契約者に到達したものとみなします。

備考    

① 「住所」には，居所を含みます。

第46条［医療共済の共済金額の増額］

１ 共済契約者は，組合の定めるところにより，将来にむかって，医療共済の災害入院共済金額を増額することができます。ただし，共済掛金払込免除契約については，災害入院共済金額の増額はできません。

２ 共済契約者は，第１項により医療共済の災害入院共済金額を増額するときは，次に掲げるものを組合に提出してください。

（1）別表１［請求書類］の必要書類

（2）増額にともなって生じる共済掛金積立金の不足額に相当する金額

３ 組合は，第１項により医療共済の災害入院共済金額を増額するときは，共済契約の契約日の年の応当日において行うものとします。

４ 組合は，医療共済の災害入院共済金額が増額された場合であって，増額の日前に生じた不慮の事故を原因として医療共済の共済金を支払うときは，第12条［入院共済金および入院初期特

別給付金の支払い］第１項中または第13条［手術共済金および放射線治療共済金の支払い］第

１項中「災害入院共済金額」とあるのは「増額前の災害入院共済金額に相当する額」と読みかえます。

５ 組合は，第１項により医療共済の災害入院共済金額が増額されたときは，共済契約者に対しその旨を通知します。

６ 第28条［告知義務］，第29条［告知義務違反による解除］，第30条［告知義務違反による解除ができない場合］，第31条［共済契約の無効］，第32条［詐欺または強迫による共済契約の取り消し］および第34条［重大事由による解除］の規定は，医療共済の災害入院共済金額の増額について準用します。

第47条［共済金額の減額］

１ 共済契約者は，組合の定めるところにより，将来にむかって，終身共済もしくは養老共済の共済金額または医療共済の災害入院共済金額もしくは疾病入院共済金額を減額することができます。

２ 共済契約者は，第１項により終身共済もしくは養老共済の共済金額または医療共済の災害入院共済金額もしくは疾病入院共済金額を減額するときは，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。

３ 第１項により医療共済の災害入院共済金額を減額する場合において，減額後の災害入院共済金額が疾病入院共済金額を下回ることとなるときは，その疾病入院共済金額についても減額後の災害入院共済金額と同額まで減額されます。

４ 第１項および第３項により共済金額を減額するときは，共済契約の契約日の年の応当日において行うものとします。

５ 第１項および第３項により共済金額が減額されたときは，その減額した部分に相当する共済金額については，解約されたものとみなします。

６ 組合は，第１項および第３項により共済金額が減額されたときは，共済契約者に対しその旨を通知します。

７ 第38条［返戻金の支払い－解約の場合］第５項から第８項までの規定は，災害入院共済金額および疾病入院共済金額の減額について準用します。

特 別 共 済 約 款

第48条［年齢または性別の誤りの取扱い］

１ 被共済者の年齢は，出生日から起算して，満年齢で計算し，１年に満たない端数があるときは，その端数を切り捨てます。

２ 共済契約申込書に記載された被共済者の年齢または性別に誤りがあったときは，組合は，被共済者の実際の年齢または性別に基づいて共済掛金を訂正し，すでに払い込んだ共済掛金に過不足額があれば，これを払い戻し，または追徴するものとします。

３ 第２項の場合において，その誤りが共済金の支払事由が発生した後において発見されたときは，払い戻すべき金額を支払うべき共済金に加えて払い戻し，追徴すべき金額を支払うべき共済金から差し引いて追徴するものとします。

備考    

① 「共済金」には，特約の共済金を含みます。

（８）共済契約者に対する貸付け

第49条［共済証書貸付け］

１ 共済契約者は，組合の定めるところにより，解約返戻金の額の80％に相当する額の範囲内で資金の貸付け（以下「共済証書貸付け」といいます。）を受けることができます。ただし，

その金額が5，000円未満の場合は，この取扱いはしません。

２ 共済契約者は，共済証書貸付けを受けるときは，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。

３ 共済証書貸付けによる貸付金の利息は，その貸付けの時における組合の定める利率により，その貸付けをした日から貸付金を返済する日の前日までの経過月数②に応じて計算します。

４ 組合は，共済約款に基づき共済金③もしくは返戻金を支払いまたは共済掛金を払い戻す場合において，共済契約にかかる共済証書貸付けによる貸付金があるときは，組合の定めるところにより，その支払いまたは払い戻すべき金額から，その貸付金の元利金を差し引いて支払いまたは払い戻すことがあります。

５ 共済証書貸付けによる貸付金と第50条［共済掛金の振替貸付け］による共済掛金振替貸付けの貸付金の元利金の合計額が，解約返戻金の額を超える場合には，共済契約は消滅します。

備考    

① 共済証書貸付けの申込みの時に，すでに共済証書貸付けによる貸付けまたは第50条［共済掛金の振替貸付け］による共済掛金振替貸付けがあるときは，解約返戻金の額の80％に相当する額からこれらの貸付金の元利金を差し引いた残額とします。

② 「経過月数」に１か月に満たない端数があるときは，その端数を切り上げ，１か月とします。

③ 共済金には，給付金を含みます。

第50条［共済掛金の振替貸付け］

１ 共済契約者は，組合の定めるところにより，第２回以後の共済掛金について，払い込むべき共済掛金と貸付利息との合計額が，その共済掛金の払込みがあったものとして計算した解約返戻金の額の範囲内で資金の貸付け（以下「共済掛金振替貸付け」といいます。）を受けることができます。

２ 共済契約者は，共済掛金振替貸付けを受けるときは，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。

３ 共済掛金振替貸付けによる貸付金の利息は，その貸付けの時における組合の定める利率により，その貸付けをした日から月払いまたは半年払いの共済契約にあっては６か月ごとに，年払いの共済契約にあっては１年ごとに計算し，その利息を貸付金の元金に繰り入れるものとします。

４ 組合は，共済契約に基づき共済金②もしくは返戻金を支払いまたは共済掛金を払い戻す場合において，共済契約にかかる共済掛金振替貸付けによる貸付金があるときは，組合の定めるところにより，その支払いまたは払い戻すべき金額から，その貸付金の元利金を差し引いて支払いまたは払い戻すことがあります。

５ 第49条［共済証書貸付け］の共済証書貸付けによる貸付金と共済掛金振替貸付けの貸付金の元利金の合計額が，解約返戻金に相当する額を超える場合には，共済契約は消滅します。

備考    

① 特約の共済掛金を含みます。

② 共済金には，給付金を含みます。

（９）割戻金の割戻し

第51条［共済契約に対する割戻金の割戻し］

１ 組合は，組合の定めるところにより，共済契約に対する割戻金を割り戻します。

２ 組合は，第１項により割り戻される割戻金に組合の定める利率で計算した利息をつけて，次

のいずれかに掲げるときまで据え置きます。

（1）単位共済契約が終身共済である場合には，共済掛金の払込期間が満了するとき。

（2）単位共済契約が養老共済である場合には，共済期間が満了するとき。

（3）この共済契約が解約され，解除され，もしくは消滅するとき。

３ 組合は，次の表の支払事由に該当するときは，据え置かれた割戻金の全部を同表の受取人に支払います。

支払事由	受取人
（1）第５条［終身共済の共済金の支払い］または第７条［養老共済の 共済金の支払い］による死亡共済金または高度障害共済金を支払うこと	その共済金の共済 金受取人
（2）第７条［養老共済の共済金の支払い］による満期共済金を支払う こと	満期共済金受取人
（3）この共済契約が解約され，解除され，または消滅すること （1）お よび（2）に該当する場合を除きます。）	共済契約者
（4）共済掛金の払込期間が満了したこと（単位共済契約が終身共済で ある場合に限ります。）	共済契約者

４ 組合は，第３項（1）から（3）までの規定による共済金または返戻金と同時に据え置かれた割戻金を支払います。

５ 組合は，第３項（4）によるときは，割戻金の受取人は，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，据え置かれた割戻金を請求してください。

６ 第３項の割戻金の支払いについては，第26条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第27条［時効］の規定を準用します。

（10）その他の事項

第52条［共済契約者または共済金受取人の代表者］

１ 共済契約者が２人以上いるときは，代表者１人を定めてください。この場合には，その代表者は，他の共済契約者を代理するものとします。

特 別 共 済 約 款

２ 共済金受取人が２人以上いるときは，代表者１人を定めてください。この場合には，その代表者は，他の共済金受取人を代理するものとします。

３ 第１項および第２項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明であるときは，共済契約について組合が共済契約者または共済金受取人の１人に対してなした行為は，他の共済契約者または共済金受取人に対しても効力を生じます。

第53条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］

１ 共済契約者は，組合の承認を得たときは，共済契約の内容の同一性を維持したまま，共済契約の当事者を他の組合に変更することができます。

２ 第１項の変更をするときは，共済契約者は，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。

３ 第１項の変更をしたときは，組合は，共済契約者に対しその旨を通知します。

４ 共水連のみを共済契約の当事者とする共済契約にあっては，共済契約者は，共水連の承認を得たときは，他の組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。

５ 第４項により追加された組合は，共水連と連帯して共済契約上の責任を負います。

６ 第４項の追加をするときは，共済契約者は，別表１［請求書類］の必要書類を共水連に提出してください。

７ 第４項の追加をしたときは，共済契約者に対し追加された組合を通知します。

８ 組合は，組合の定めるところにより，共済事業の全部または一部を譲渡したときは，その譲

渡した共済事業にかかる共済契約については，次の表の区分に応じて，同表の者が共済契約の当事者となります。

区分	共済契約の当事者となる者
他の組合に譲渡した場合	他の組合および共水連
共水連に譲渡した場合	共水連

９ 第８項の共済事業の譲渡につき共済契約者が異議を述べたときは，組合は，組合の定めるところにより，共済契約を解除することができます。

10 組合は，第９項により共済契約を解除するときは，書面によりその旨を共済契約者に通知します。

備考    

① 「他の組合」とは，共済事業を行う他の漁業協同組合または水産加工業協同組合をいいます。

第54条［共済約款の変更］

共水連が共済約款を変更して，その変更について農林水産大臣の認可を受けたときは，その変更が共済契約者，被共済者および共済金受取人の不利益にならない限り，共済契約は，将来にむかって，変更されたものとします。

（11）全国共済水産業協同組合連合会の共済責任

第55条［共水連の責任開始］

１ 共水連は，共済契約の当事者として，組合と連帯して共済契約上の責任を負います。

２ 第1項の共水連の共済契約上の責任は，組合の共済契約上の責任と同時に開始します。

３ 第１項の規定にかかわらず，第58条［共済約款の規定の読みかえ］の適用がある場合を除き，共済約款に定める共済掛金の払込み，告知，請求，申込み，申出，通知，書類の提出その他の共済契約に関する行為については，組合に対して行ってください。

第56条［組合の行為の取扱い］

１ 組合と共済約款の規定により権利義務を有する者との間でなされた共済契約に関する行為の効果は，共水連にもおよびます。

２ 組合につき第１項の行為の無効または取消しの原因がある場合には，共水連についても無効または取消しの原因があるものとして取り扱います。

第57条［共水連による保障の継続］

組合は，組合が次のいずれかに該当した場合には，その時から，共済契約の当事者の地位を失い，共水連のみが共済契約の当事者となります。

（1）水産業協同組合法の規定による共済規程の認可取消しの処分を受けたとき。取消しの効力が生じた時

（2）解散の議決をしたときまたは水産業協同組合法の規定により解散し，もしくは解散の命令があったとき。

解散の議決にかかる行政庁の認可の効力が生じた時または解散の効力が生じた時

（3）破産法，民事再生法または農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産手続開始または再生手続開始の申立てがあったとき。ただし，その申立てが却下もしくは棄却され，または取り下げられたときその他共水連が不相当な申立てと認めたときを除きます。

申立ての時

第58条［共済約款の規定の読みかえ］

共水連のみが共済契約の当事者である場合には，「組合」とあるのは「共水連」と読みかえて，共済約款の規定を適用します。

備考    

① 第55条［共水連の責任開始］から第57条［共水連による保障の継続］までおよび第59条

［他の組合の共済契約の当事者への追加］の規定は除きます。

第59条［他の組合の共済契約の当事者への追加］

１ 第57条［共水連による保障の継続］により共水連のみを当事者とすることとなった共済契約について，共水連は，共水連の定めるところにより，他の組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。

２ 第１項の組合は，共水連との間で定めた日から，共水連と連帯して共済契約上の責任を負います。

３ 第１項により他の組合を追加したときは，第55条［共水連の責任開始］第３項の規定を，第２項の共水連との間で定めた日から準用します。

備考    

特 別 共 済 約 款

① 「他の組合」とは，共済事業を行う他の漁業協同組合または水産加工業協同組合をいいます。

〔特 則〕

１             共済契約の転換に関する特則                

共済契約の転換に関する特則の主な内容

共済契約の転換に関する特則は，転換によって締結された共済契約に適用する特則です。

第１条［用語の定義］

この特則において使用される用語の定義は次のとおりとします。

用語	定義
転換前契約	すでに締結されている１以上の共済契約をいいます。
転換後契約	申込みによって成立する共済契約をいいます。
転換前契約の共済掛金 積立金等	転換前契約の共済掛金積立金，割戻金および前納共済掛金のうちまだ到来していない共済期間に対応する共済掛金の合計額をいいます。ただし，共済証書貸付けまたは共済掛金振替貸付けが行われている場合には，その 貸付金の元利金を差し引いた残額とします。
継続転換	転換前契約の共済掛金積立金等を，転換後契約の第１回共済掛金および第 ２回以後の共済掛金の払込みに充当する転換の方法をいいます。

備考    

① 「割戻金」には，据え置かれた割戻金およびその利息を含みます。

第２条［転換後契約の共済掛金の充当］

１ 組合は，組合の定めるところにより，転換前契約の共済掛金積立金等を転換後契約の第１回共済掛金および第２回以後の共済掛金に充当します。この場合において，第２回以後の共済掛金への充当については，普通約款第17条［共済掛金の前納］第２項から第４項までを準用します。

２ 組合は，第１項の場合に，転換前契約の共済掛金積立金等と転換後契約に充当する額に差額があるときは，その差額を返戻金として共済契約者に支払います。

第３条［転換後契約の失効］

共済契約者が，転換後契約の第２回以後の共済掛金を払い込まないで共済掛金の払込猶予期間 を経過したときは，転換後契約は，その払込猶予期間の満了の日の翌日からその効力を失います。ただし，普通約款第50条［共済掛金の振替貸付け］による共済掛金振替貸付けが行われたときはこの限りでありません。

備考    

① 「払込猶予期間」とは，払込期日の翌日から２か月間（普通約款第18条［共済掛金の払込猶予期間］第２項により猶予期間が延長された場合にはその期間を含みます。）の共済掛金の払込みの猶予期間をいいます。

第４条［転換後契約等の共済金額の減額］

転換前契約の共済掛金積立金等の額に応じて転換後契約の共済掛金を充当できる期間内に終身共済もしくは養老共済の共済金額または医療共済の共済金額を減額したときは，その前納共済掛金のうちまだ到来していない共済期間に対応する共済掛金を共済契約者に払い戻します。

第５条［転換の取消し］

１ 次に掲げる事由が発生した場合には，転換は行われなかったものとします。

（1）普通約款第31条［共済契約の無効］により転換後契約が無効となったとき。

（2）普通約款第29条［告知義務違反による解除］により転換後契約または転換後契約に付加された特約が解除されるとき。

（3）被共済者が，転換後契約の契約日以後２年以内に自殺したとき。

（4）被共済者が，転換前契約の共済期間内に生じた原因により，転換後契約の共済期間内に高度障害になったとき。

２ 組合は，第１項の規定により転換が行われなかったものとした場合には，次の（1）と（2）との差額に相当する額を共済契約者に払い戻し，または共済契約者から追徴します。

（1）転換後契約について払い込まれた共済掛金②と，転換日から第１項に掲げる事由が発生した日までの間に，転換前契約により支払われる共済金および給付金③との合計額

（2）次に掲げる金額の合計額

ア 転換前契約について，転換日から第１項に掲げる事由が発生した日までの間に払い込むべき共済掛金の額

イ 転換前契約の共済掛金積立金等から差し引いた貸付金の元利金がある場合には，その差し引いた残額

ウ 第２条［転換後契約の共済掛金の充当］第２項により共済契約者に支払った返戻金がある場合には，その支払った金額

エ 転換後契約に共済証書貸付けまたは共済掛金振替貸付けがある場合には，その貸付金の元利金の額

３ 第１項の場合において，転換前契約により支払うべき共済金があるときは，その支払うべき共済金の額に払い戻すべき金額を加え，または支払うべき共済金の額から追徴すべき金額を差し引くことがあります。

４ 第２項の場合には，転換前契約の共済掛金は，その共済掛金の払込期日に払い込まれたものとみなします。

５ 共済契約者が第２項により追徴される金額を払い込まない場合には，第１項は適用しないものとします。

６ 第１項の場合において，転換前契約の共済金受取人と転換後契約の共済金受取人とが異なるときは，転換前契約の共済金受取人は，転換日にその転換後契約の共済金受取人に変更されたものとみなします。

特 別 共 済 約 款

７ 第１項の場合において，転換後契約の一切の権利義務がすでに普通約款第42条［共済契約者の変更］により他人に承継されていたときは，転換前契約の一切の権利義務は，転換日にその者に承継されたものとみなします。

備考    

① 「高度障害」には，普通約款第６条［終身共済の共済金を支払わない場合］第２項または第８条［養老共済の共済金を支払わない場合］第２項により高度障害共済金が支払われなかった場合を除きます。

② 「共済掛金」には，特約の共済掛金を含み，転換前契約の共済掛金積立金等により転換後契約に充当した第１回共済掛金および第２回以後の共済掛金を除きます。

③ 「転換前契約により支払われる共済金および給付金」に，同時に割戻金が割り戻される場合は，その割戻金を含みます。

第６条［転換後契約の取扱い］

１ 転換前医療共済等の責任開始の日以後の共済期間内に生じた原因は，転換日以後に生じたものとみなします。

２ 第１項の場合において，転換後契約の単位共済契約である医療共済の災害入院共済金額または疾病入院共済金額が転換前医療共済共済金額②を超えるときは，転換後契約の単位共済契約である医療共済の災害入院共済金額または疾病入院共済金額は転換前医療共済共済金額②に相当する額とします。

３ 第１項および第２項の規定は，転換後契約に災害死亡割増特約，後遺障害特約，通院特約または先進医療特約が付加されている場合について準用します。

備考    

① 「転換前医療共済等」とは，転換前契約の単位共済契約である医療共済と同種の特約をいいます。

② 「転換前医療共済共済金額」とは，転換前医療共済等①の災害または疾病による入院の

１日あたりの共済金の額（転換前医療共済等①が２以上あるときは，それらの転換前医療共済等①の災害または疾病による入院にかかる１日あたりの共済金の額の合計額）をいいます。

第７条［規定の準用］

この特則に定めのない事項については，この特則の趣旨に反しない限り普通約款の規定を準用します。

２            共済掛金の口座振替に関する特則               

共済契約の口座振替に関する特則の主な内容

共済契約の口座振替に関する特則は，第２回以後の共済掛金を口座振替によって払い込むための特則です。

第１条［用語の定義］

この特則において使用される用語の定義は，次のとおりとします。

用語	定義
口座振替日	払込期日の属する月の翌月の組合が定める日をいいます。
指定口座	組合または組合の指定した金融機関に，共済契約者が指定した口座をいい ます。

第２条［共済掛金の口座振替］

１ 共済契約者は，共済契約の申込みの際または共済掛金の払込期間中において，共済契約申込者または共済契約者から申出があったときに，共済契約にこの特則を付加することにより，指定口座から口座振替により共済掛金を払い込むことができます。

２ 共済契約者は，第１項により共済掛金を払い込むときは，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。

３ 共済契約者は，共済契約者の指定する同一の口座から２以上の共済契約の共済掛金相当額を振り替えることができます。ただし，この場合に，その振替順序は指定できません。

第３条［口座振替による共済掛金の払込み］

１ 第２条［共済掛金の口座振替］第１項による共済掛金は，口座振替日に指定口座から共済掛金相当額を組合の指定する口座に振り替えることによって，組合に払い込まれるものとします。この場合には，払込期日に共済掛金の払込みがあったものとみなします。

２ 口座振替日に共済掛金の口座振替が不能となった場合には，次のとおり取り扱います。

（1）共済掛金の払込方法を年払いまたは半年払いとしている共済契約については，再振替日にその不能となった共済掛金の口座振替を行います。

特 別 共 済 約 款

（2）共済掛金の払込方法を月払いとしている共済契約については，再振替日にその不能となった共済掛金の口座振替を行い，また同時にその翌月分の共済掛金について口座振替を行います。

３ 再振替日に共済掛金の口座振替が不能となった場合には，共済契約者は，払い込んでいない共済掛金を，払込猶予期間②の満了の日までに組合の事務所または組合の指定する場所において払い込んでください。

４ この特則を適用する共済契約で，再振替日が払込猶予期間②の満了の日の翌日以後となった共済契約について第２項により共済掛金の口座振替が行われた場合には，口座振替された共済掛金は，払込猶予期間②中に払い込まれたものとみなします。

備考    

① 「再振替日」とは，口座振替日の翌月の応当日をいいます。

② 「払込猶予期間」とは，払込期日の翌日から２か月間（普通約款第18条［共済掛金の払込猶予期間］第２項により猶予期間が延長された場合にはその期間を含みます。）の共済掛金の払込みの猶予期間をいいます。

第４条［指定口座の変更］

共済契約者は，組合の承諾を得て，指定口座を変更することができます。

第５条［口座振替による払込みの停止］

１ 共済契約者は，組合の承諾を得て，口座振替による払込みを停止することができます。

２ 組合の定める条件を満たさなくなったときは，共済契約者は，口座振替による払込みを停止しなければなりません。

〔特 約〕

特約は，共済証書に特約の共済金額または特約名の記載がある場合にのみ適用されます。

１                災害死亡割増特約                    

災害死亡割増特約の主な内容

災害死亡割増特約は，次の保障を行うものです。

保障の主な内容		共済金の額
災害死亡共済金	被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故 または特定感染症により死亡したとき	この特約の共済金額
災害高度障害共済金	被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故または特定感染症により高度障害の状態になった とき
災害高度障害特 別給付金	災害高度障害共済金を支払ったとき	災害高度障害共済金の 額×10％
海難特別給付金	災害死亡共済金が支払われる場合であって，海難 事故により被共済者が死亡したとき	この特約の共済金額× 10％
交通事故割増給 付金	災害死亡共済金が支払われる場合であって，交通 事故により被共済者が死亡したとき	この特約の共済金額× 10％

第１条［用語の定義］

特 別 共 済 約 款

この特約において使用される用語の定義は，次のとおりとします。

用語	定義
特定感染症	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項， 第３項または第４項の感染症をいいます。
海難事故	次のいずれかに該当する事故をいいます。 （1）船舶（上架中のものを除きます。）上において発生した事故 （2）漁労作業中に発生した事故 （3）海，河川，湖沼への転落 （4）海，河川，湖沼における遊泳中に発生した事故
交通事故	次のいずれかに該当する事故をいいます。 （1）運行中の交通乗用具②に搭乗しているとき，または交通乗用具②の乗降場の構内（改札口の内側をいいます。）に乗客（入場客を含みます。）として入場しているときに発生した事故 （2）運行中の交通乗用具②（その積載物を含みます。）の衝突，接触，火災③，爆発，墜落または沈没等 （3）道路通行中に発生した建物その他の工作物等の倒壊または建物その他の工作物等からの物の落下 （4）道路通行中に発生した崖崩れ，土砂崩れまたは岩石等の落下 （5）道路通行中に発生した火災③または破裂もしくは爆発

備考    

① 「運行中」とは，交通乗用具②が通常の目的に従って使用されている間をいいます。

② 「交通乗用具」とは，別表５［対象となる交通乗用具］に掲げるものをいいます。

③ 「火災」には，消防または避難に必要な処置を含みます。

第２条［災害死亡割増特約の付加］

この特約は，主契約の締結の際に共済契約者から申出があったときに，組合の定めるところにより，終身共済または養老共済に付加することができます。

第３条［共済期間］

共済期間は，契約日から，この特約を付加する単位共済契約に応じ，次に掲げる日までの期間とします。

（1）単位共済契約が終身共済である場合には，被共済者が80歳に達する日の属する共済年度の末日。ただし，終身共済の共済掛金払込終了年齢を90歳とする場合には，被共済者が90歳に達する日の属する共済年度の末日。

（2）単位共済契約が養老共済である場合には，養老共済の共済期間が満了する日

備考    

① 「共済年度」とは，共済契約の契約日から数えて１年ごとをいいます。

第４条［共済掛金の払込み］

１ この特約の共済掛金は，単位共済契約の共済掛金の払込期間の区分に応じ，それぞれ次の表のとおりに払い込んでください。

単位共済契約の共済掛金の払込期間の区分	この特約の共済掛金の払込期日
（1）単位共済契約が終身共済であって，終身 共済の共済掛金の払込期間中	主契約の共済掛金と同時
（2）単位共済契約が終身共済であって，終身 共済の共済掛金の払込期間の満了後	共済契約において定められている払込方法に よる払込期日
（3）単位共済契約が養老共済であるとき	主契約の共済掛金と同時

２ 主契約が共済掛金払込免除契約となったときは，組合は，同時に，この特約の共済掛金の払込みを免除します。

第５条［災害死亡割増特約の失効］

主契約が効力を失ったときは，この特約も同時に効力を失います。

第６条［災害死亡割増特約の復活］

この特約の復活の申込みは，主契約の復活の申込みと同時にしてください。

第７条［災害死亡割増特約の共済金の支払い］

１ この特約により，組合は，次の表に定めるところにより災害死亡共済金，災害高度障害共済金，災害高度障害特別給付金，海難特別給付金および交通事故割増給付金を支払います。

共済金の種類	支払事由	共済金の額	共済金 受取人
災害死亡共済金	被共済者が，次のいずれかの事由に該当したこと （1）この特約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故のあった日から200日以内にその不慮の事故を直接の原因として，この特約の共済期間内に死亡したこと （2）この特約の責任開始の日以後に生じた特定感染症によりこの特約の共済期間内に死 亡したこと	この特約の共済金額	死亡共済金受取人

災害高度障害共済金	被共済者が，次のいずれかの事由に該当したこと （1）被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故のあった日から200日以内にその不慮の事故を直接の原因として，この特約の共済期間内に高度障害の状態になったこと。この場合には，次のいずれにも該当する場合を含みます。 ア 責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態に，責任開始の日以後に生じた傷害による後遺障害の状態が新たに加わって高度障害になったこと イ アの責任開始の日以後に生じた傷害が，責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態の原因となった傷害と因果関係のないこと （2） この特約の責任開始の日以後に生じた特定感染症によりこの特約の共済期間内に 高度障害の状態になったこと	この特約の共済金額	被共済者
災害高度障害特別給付金	災害高度障害共済金を支払った場合であって，その高度障害共済金の支払事由が発生した日の翌日以後５年の間に到来するその支払事由が発生した日の年の応当日に，被共済者が継続して高度障害の状態で生存しているこ と	災害高度障害共済金の額× 10％	被共済者
海難特別給付金	災害死亡共済金が支払われる場合であって，海難事故を直接の原因として，被共済者が死 亡したこと	災害死亡共済金の額×10％	死亡共済金受取人
交通事故割増給付金	災害死亡共済金が支払われる場合であって，交通事故を直接の原因として，被共済者が死亡したこと。ただし，海難特別給付金が支払われるときは，この給付金は重複して支払い ません。	災害死亡共済金の額×10％	死亡共済金受取人

特 別 共 済 約 款

注１）死亡共済金受取人の指定がないときは，被共済者の相続人を死亡共済金受取人とします。注２）普通約款第５条［終身共済の共済金の支払い］第１項または普通約款第７条［養老共済

の共済金の支払い］第１項により共済契約者が高度障害共済金の共済金受取人となるときは，その共済契約者を災害高度障害共済金および災害高度障害特別給付金の共済金受取人とします。

２ 被共済者が，この特約の責任開始の日以後に生じた同一のまたは異なる不慮の事故のあったそれぞれの日から200日以内にそれら不慮の事故を直接の原因として，この特約の共済期間内に，別表２［後遺障害等級表］の第２級から第４級までに掲げる後遺障害の状態の２以上に該当した場合には，高度障害になったものとみなします。ただし，これらの後遺障害の状態が身体の同一部位に生じた場合は，この限りでありません。

３ 災害高度障害共済金の支払請求をする前に被共済者が死亡し，災害死亡共済金が支払われる場合には，組合は，災害高度障害共済金の支払事由は発生しなかったものとして取り扱います。

４ 被共済者が乗り組んでいる船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において，その船舶が行方不明になった日または遭難した日から30日を経過してもなお被共済者が発見され

ず，官公署の特別の危難に関する書類の提出を受けた場合には，被共済者は，その船舶が行方不明になった日または遭難した日に死亡したものとみなします。

備考    

① 「同一部位」は，別表２［後遺障害等級表］の備考15に規定する同一部位をいいます。

第８条［災害死亡割増特約の共済金を支払わない場合］

１ 次のいずれかにより被共済者が死亡し，または高度障害になった場合には，組合は，災害死亡共済金または災害高度障害共済金を支払いません。ただし，（2）の場合に，災害死亡共済金の一部の共済金受取人の故意または重大な過失によるときは，その者が受け取るべき額を差し引いた残額を他の死亡共済金受取人に支払います。また，（7）の場合にあっては，共済金を支払うことで共済掛金の計算の基礎におよぼす影響が少ないと共水連が認めたときは，組合は，共済金の全部または一部を支払うことがあります。

（1）被共済者の自殺

（2）被共済者，共済契約者または共済金受取人の故意または重大な過失により生じた傷害

（3）被共済者の犯罪行為により生じた傷害

（4）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする傷害

（5）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた傷害

（6）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた傷害

（7）戦争その他の変乱または地震，噴火もしくは津波により生じた傷害

２ 被共済者が，次に掲げる原因により死亡した場合には，交通事故割増給付金を支払いません。

（1）試運転②，訓練③，競技（練習を含みます。）または興行（練習を含みます。）のため運行中④の交通乗用具⑤に搭乗している間に生じた事故⑥

（2）交通乗用具⑤の修理，点検，整備または清掃の作業に従事することを職務とする者が職務としてその作業に従事している間にその作業に直接起因してその本人について生じた事故

（3）航空運送業の用に供されていない航空機を操縦している者が操縦している間に，またはその航空機に搭乗することを職務とする者が職務として航空機に搭乗している間にその本人について生じた事故

（4）グライダー，飛行船，超軽量動力機またはジャイロプレーンに搭乗している間に生じた事故

（5）荷役作業に従事することを職務とする者が職務としてその作業に従事している間にその作業に直接起因してその本人について生じた事故

備考    

① 「被共済者，共済契約者または共済金受取人の故意」からは，被共済者の自殺を除きます。

② 「試運転」は，性能試験を目的とする運転または操縦に限ります。

③ 「訓練」には，自動車または原動機付自転車の運転免許を受けるための訓練を除きます。

④ 「運行中」とは，交通乗用具⑤が通常の目的に従って使用されている間をいいます。

⑤ 「交通乗用具」とは，別表５［対象となる交通乗用具］に掲げるものをいいます。

⑥ 「搭乗中の事故」には，道路上で別表５［対象となる交通乗用具］の軌道または索を有しない陸上の乗用具に搭乗している間に生じた事故を除きます。

第９条［災害死亡割増特約の共済金の支払事由の発生の通知］

共済契約者または共済金受取人は，この特約の共済金の支払事由が発生したことを知ったときは，遅滞なく，組合に通知してください。

第10条［災害死亡割増特約の共済金の支払請求等］

１ 共済金受取人は，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，この特約の共済金の支払いを請求してください。

２ この特約の共済金の支払請求は，終身共済または養老共済の共済金の支払請求と同時にしてください。

３ 交通事故割増給付金を支払請求する場合には，別表１［請求書類］の必要書類を提出してください。

４ この特約の災害高度障害特別給付金の支払事由が発生し，被共済者がその給付金の支払請求をすることができない特別な事情がある場合において，その給付金の支払請求時に次のいずれかの者が共済契約の消滅時の死亡共済金受取人であったときは，第１項の規定にかかわらず，その者が，すみやかに別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，被共済者の代理人としてその給付金の支払いを請求することができます。

（1）被共済者の戸籍上の配偶者

（2）被共済者の直系♛族である父母または子供

（3）被共済者の♛族である兄弟姉妹

５ 普通約款第25条［共済金の支払請求等］第２項，第５項および第６項の規定は，この特約の共済金の支払請求について準用します。

第11条［災害死亡割増特約の共済金の支払時期等］

１ 組合は，この特約の共済金の請求があった場合には，組合にその書類が到着した日の翌日から30日以内に，組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え，共済金を支払います。

確認が必要な場合	確認事項
（1）共済金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合	この共済約款に規定する共済金が支払われる事由に該当する事実（海難事故および交通事故に該当する事実を含 みます。）の有無
（2）共済金が支払われない事由の 有無の確認が必要な場合	この共済約款に規定する共済金が支払われない事由に該 当する事実の有無
（3）共済契約の効力の有無の確認 が必要な場合	この共済約款に規定する解除，無効，失効または取消し の事由に該当する事実の有無

特 別 共 済 約 款

２ 普通約款第26条［共済金の支払時期および支払方法］第３項から第５項までの規定は，この特約の共済金の支払いについて準用します。

備考    

① 「組合に支払請求書類が到着した日」とは，第１項により，共済金受取人が共済金の支払請求書類（必要事項が完備されているものに限ります。）の全てを組合に提出した日をいいます。例えば，組合に提出した日以後に支払請求書類の不足，支払請求書の押印忘れおよび一部記載の誤り等が見つかった場合には，必要事項が完備されていることにはなりませんので，ご注意ください。

第12条［災害死亡割増特約の解約］

１ 共済契約者は，組合の定める手続きにより，いつでも，将来にむかって，この特約を解約することができます。

２ この特約の共済掛金が主契約の共済掛金とともに払い込まれなかったときは，この特約は，その共済掛金の払込期日に解約されたものとみなします。

３ 単位共済契約が終身共済である場合には，終身共済の共済掛金の払込期間の満了後において，この特約の共済掛金が払い込まれないでその払込猶予期間を経過したときは，この特約は，

その払込猶予期間の満了の日の翌日に解約されたものとみなします。

備考    

① 「払込猶予期間」とは，払込期日の翌日から２か月間（普通約款第18条［共済掛金の払込猶予期間］第２項により猶予期間が延長された場合にはその期間を含みます。）の共済掛金の払込みの猶予期間をいいます。

第13条［災害死亡割増特約の解除］

１ 組合は，共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって，この特約の締結，復活またはこの特約の共済金額の増額の際に，共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち組合が告知書において質問した事項について，事実を告げなかったか，または事実でないことを告げたときは，将来にむかって，この特約またはこの特約の共済金額の増額部分を解除することができます。

２ 組合は，共済契約者，被共済者または共済金受取人に普通約款第34条［重大事由による解除］第１項（1）から（5）までに規定する事由があった場合には，将来にむかって，この特約またはこの特約の共済金額の増額部分を解除することができます。

３ 普通約款第29条［告知義務違反による解除］第２項から第４項まで，第30条［告知義務違反による解除ができない場合］ならびに第34条［重大事由による解除］第２項および第３項の規定は，この特約の解除について準用します。なお，普通約款第30条［告知義務違反による解除ができない場合］（3）のただし書の規定を準用することによりこの特約が解除されたときは，組合は，この特約が付加されている共済契約も解除することができます。

備考    

① 「共済金受取人」には，第10条［災害死亡割増特約の共済金の支払請求等］第４項の普通約款の準用による被共済者の代理人を含みます。

第14条［主契約が無効の場合等の取扱い］

主契約が無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅した場合には，同時に，この特約も無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅します。

第15条［返戻金の支払い等］

１ この特約が取り消され，解約され，解除され，または消滅した場合の返戻金はありません。

２ 第14条［主契約が無効の場合等の取扱い］により，この特約が無効となった場合の共済掛金の払戻しについては，普通約款第37条［共済掛金の払戻し－無効の場合］の規定を準用します。

第16条［共済金額の増額］

１ 共済契約者は，組合の定めるところにより，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，将来にむかって，この特約の共済金額を増額することができます。ただし，共済掛金払込免除契約については，この特約の共済金額の増額はできません。

２ 第１項によりこの特約の共済金額を増額するときは，共済契約の契約日の年の応当日において行うものとします。

３ この特約の共済金額が増額された場合であって，増額の日前に生じた不慮の事故または特定感染症を原因としてこの特約の共済金を支払うときは，第７条［災害死亡割増特約の共済金の支払い］第１項中「共済金額」とあるのは「増額前の共済金額に相当する額」と読みかえます。

４ 組合は，第１項によりこの特約の共済金額が増額されたときは，共済契約者に対しその旨を通知します。

５ 普通約款第31条［共済契約の無効］，第32条［詐欺または強迫による共済契約の取り消し］

および第37条［共済掛金の払戻し－無効の場合］の規定は，この特約の共済金額の増額について準用します。

第17条［共済金額の減額］

１ 共済契約者は，組合の定めるところにより，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，将来にむかって，この特約の共済金額を減額することができます。

２ 第１項によりこの特約の共済金額を減額するときは，共済契約の契約日の年の応当日において行うものとします。

３ 終身共済または養老共済の共済金額が減額された場合において，この特約の共済金額が減額後の終身共済または養老共済の共済金額の２倍に相当する額を超えることとなるときは，この特約の共済金額は，同時に減額後の終身共済または養老共済の共済金額の２倍に相当する額まで減額されます。

４ 共済掛金払込終了年齢を90歳とする終身共済の共済金額が減額された場合において，この特約の共済金額が減額後の終身共済の共済金額に相当する額を超えることとなるときは，前項の規定にかかわらず，この特約の共済金額は，同時に減額後の終身共済の共済金額に相当する額まで減額されます。

５ 第１項，第３項または第４項によりこの特約の共済金額が減額されたときは，その減額された部分に相当する共済金額については，解約されたものとみなします。

６ 組合は，第１項，第３項または第４項によりこの特約の共済金額が減額されたときは，共済契約者に対しその旨を通知します。

第18条［規定の準用］

特 別 共 済 約 款

この特約に定められていない事項については，この特約の趣旨に反するものを除き，普通約款の規定を準用します。

２                 後遺障害特約                      

後遺障害特約の主な内容

後遺障害特約は，次の保障を行うものです。

保障の主な内容		共済金の額
後遺障害共済金	被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故または特定感染症により別表２［後遺障害等級表］ に掲げる後遺障害の状態になったとき	この特約の共済金額×所定の支払率

第１条［用語の定義］

この特約において使用される用語の定義は，次のとおりとします。

用語	定義
特定感染症	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項， 第３項または第４項の感染症をいいます。

第２条［後遺障害特約の付加］

この特約は，主契約の締結の際に共済契約者から申出があったときに，組合の定めるところにより，終身共済または養老共済に付加することができます。

第３条［共済期間］

共済期間は，契約日から，この特約を付加する単位共済契約に応じ，次に掲げる日までの期間とします。

（1）単位共済契約が終身共済である場合には，被共済者が80歳に達する日の属する共済年度の末日

（2）単位共済契約が養老共済である場合には，養老共済の共済期間が満了する日

備考    

① 「共済年度」とは，共済契約の契約日から数えて１年ごとをいいます。

第４条［共済掛金の払込み］

１ この特約の共済掛金は，単位共済契約の共済掛金の払込期間の区分に応じ，それぞれ次の表のとおりに払い込んでください。

単位共済契約の共済掛金の払込期間の区分	この特約の共済掛金の払込期日
（1）単位共済契約が終身共済であって，終身 共済の共済掛金の払込期間中	主契約の共済掛金と同時
（2）単位共済契約が終身共済であって， 終 身共済の共済掛金の払込期間の満了後	共済契約において定められている払込方法に よる払込期日
（3）単位共済契約が養老共済であるとき	主契約の共済掛金と同時

２ 主契約が共済掛金払込免除契約となったときは，組合は，同時に，この特約の共済掛金の払込みを免除します。

第５条［後遺障害特約の失効］

主契約が効力を失ったときは，この特約も同時に効力を失います。

第６条［後遺障害特約の復活］

この特約の復活の申込みは，主契約の復活の申込みと同時にしてください。

第７条［後遺障害共済金の支払い］

１ この特約により組合は，次の表に定めるところにより後遺障害共済金を支払います。

共済金の種類	支払事由	共済金の額	共済金 受取人
後遺障害共済金	被共済者が，次のいずれかの事由に該当し，その事故のあった日から30日を経過し，かつ，生存していること （1）被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故のあった日から200日以内にその不慮の事故を直接の原因としてこの特約の共済期間内に別表２［後遺障害等級表］に掲げる後遺障害の状態になったこと。この場合には，次のいずれにも該当する場合を含みます。 ア 責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態に責任開始の日以後に生じた傷害による後遺障害の状態が新たに加わって後遺障害の状態になったこと イ アの責任開始の日以後に生じた傷害が，責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態の原因となった傷害と因果関係のないこと （2）この特約の責任開始の日以後に生じた特定感染症によりこの特約の共済期間内に高 度障害になったこと	この特約の共済金額×別表２［後遺障害等級表］の支払率	被共済者

注）普通約款第５条［終身共済の共済金の支払い］第１項または普通約款第７条［養老共済の共済金の支払い］第１項により共済契約者が高度障害共済金の共済金受取人となるときは，その共済契約者を後遺障害共済金の共済金受取人とします。

特 別 共 済 約 款

２ 被共済者が，この特約の責任開始の日以後に生じた同一のまたは異なる不慮の事故のあったそれぞれの日から200日以内にそれら不慮の事故を直接の原因として，この特約の共済期間内に，別表２［後遺障害等級表］の第２級から第４級までに掲げる後遺障害の状態の２以上に該当した場合には，高度障害になったものとして取り扱います。ただし，これらの後遺障害の状態が身体の同一部位に生じた場合は，この限りでありません。

３ 被共済者が，責任開始の日以後に生じた同一の不慮の事故のあった日から200日以内にその不慮の事故を直接の原因として，この特約の共済期間内に，別表２［後遺障害等級表］の第２級から第12級までに掲げる後遺障害の状態の２以上に該当した場合（第２項に該当する場合を除きます。）における第１項の別表２［後遺障害等級表］の支払率は，これらの後遺障害の状態に対応する別表２［後遺障害等級表］の最も高い支払率の１段階上位の支払率②とします。ただし，これらの後遺障害の状態が身体の同一部位に生じた場合には，これらの後遺障害の状態に対応する最も高い支払率とします。

４ 被共済者が，異なる不慮の事故を直接の原因として２回以上別表２［後遺障害等級表］の第

２級から第12級までに掲げる後遺障害の状態に該当した場合（第２項に該当する場合を除きます。）において，その後遺障害の状態がすでに後遺障害共済金を支払った身体の部位と同一部位に加重して生じた場合における第１項の別表２［後遺障害等級表］の支払率は，その加重の結果新たに生じた後遺障害の状態に対応する支払率からすでに生じていた後遺障害の状態に対応する支払率を差し引いて得た率とします。

５ すでに前障害③の状態にある被共済者が，別表２［後遺障害等級表］の第２級から第12級ま

でに掲げる後遺障害の状態になった場合において，その後遺障害が前障害③にかかる身体の部位と同一部位に加重して生じた場合における第１項の別表２［後遺障害等級表］の支払率は，その加重の結果新たに生じた後遺障害の状態に対応する支払率から前障害③の状態に対応する支払率を差し引いて得た率とします。

６ 後遺障害共済金の支払率（前障害③の状態に対応する支払率を除きます。）の累計は，100％をもって限度とします。

備考    

① 「同一部位」とは，別表２［後遺障害等級表］の備考15に規定する同一部位をいいます。

② 最も高い支払割合が80％の場合には，100％とします。

③ 「前障害」とは，次に掲げる後遺障害（別表２［後遺障害等級表］の第２級から第12級までに掲げる後遺障害の状態に該当した場合に限ります。）をいいます。

ア 責任開始の日前の不慮の事故を直接の原因として発生した後遺障害またはその日前にすでに発生していた後遺障害

イ 第８条［後遺障害共済金を支払わない場合］により後遺障害共済金が支払われなかった後遺障害

第８条［後遺障害共済金を支払わない場合］

次のいずれかにより被共済者が後遺障害の状態になった場合には，組合は，後遺障害共済金を支払いません。ただし，（6）の場合にあっては，共済金を支払うことで共済掛金の計算の基礎におよぼす影響が少ないと共水連が認めたときは，組合は，共済金の全部または一部を支払うことがあります。

（1）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失により生じた傷害

（2）被共済者の犯罪行為により生じた傷害

（3）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする傷害

（4）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた傷害

（5）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた傷害

（6）戦争その他の変乱または地震，噴火もしくは津波により生じた傷害

第９条［後遺障害共済金の支払事由の発生の通知］

共済契約者または共済金受取人は，後遺障害共済金の支払事由が発生したことを知ったときは，遅滞なく，組合に通知してください。

第10条［後遺障害共済金の支払請求等］

１ 共済金受取人は，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，後遺障害共済金の支払いを請求してください。

２ 終身共済または養老共済の共済金が支払われる場合には，後遺障害共済金の支払請求は，終身共済または養老共済の共済金の支払請求と同時にしてください。

３ 普通約款第25条［共済金の支払請求等］第２項，第５項および第６項の規定は，この特約の共済金の支払請求について準用します。

第11条［後遺障害共済金の支払時期等］

１ 組合は，後遺障害共済金の請求があった場合には，組合にその請求書類が到着した日の翌日から30日以内に，組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え，共済金を支払います。