本書面、Hondaでんき 実証プラン電気個別需給約款の内容をよくお読みください。
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Hondaでんき 実証プラン 重要事項説明書
【お申込み時の注意点】
2024年6月27日発行
・当該需要場所内に、EV・PHEVを充電するための普通充電設備が設置されていること。
※V2Hや急速充電設備(CHAdeMO規格)は、本契約条件の対象外です。
・Honda Total Care アプリ、およびHondaでんきアプリを登録し、もしくはこれから登録予定で、かつ本実証期間内継続いただけること
・お申込みには各条件に適合している必要があります。申込・契約条件に適合しないと当社で判断した場合、お申込みをお断りさせていただきます。
・ご利用されていた他の小売電気事業者(以下「旧事業者」といいます。)から当社への切替えにつきましては、お申込前に、お客さまご自身で、契約条件を十分に比較検討のうえ、お申込みいただきますようお願いします。特に、以下の点にご留意ください。
当社と新たに契約される場合、旧事業者との間で締結された電気需給契約が解除されます。旧事業者との電気需給契約の内容に違約金等の解約に係るお支払い義務等に関する事項が定められていた場 合、当社へのお申込手続き後または供給開始後に上記違約金等を請求される場合があります。また、旧事業者との取引またはその期間およびその内容等においてご利用されたサービス(特典およびポイントサービス)等について、当社へのお申込みによる供給事業者の変更をもって失効またはご利用停止となる場合があります。旧事業者との契約内容をご確認ください。
・本実証プランは実証プランであり、実証期間中の契約を継続することを前提とするため、実証期間終了日(以下、「実証終了日」といいます。)以降の最初の検針日前日までは、当社都合その他やむを得ない場合を除き、原則、プラン変更、引越しに伴う電力契約の変更および電力契約の解約はできません。
・本実証プランは、商用プランのリリースを前提とした実証用のプランであり、本実証期間(2024 年 9 月 1 日 から 2024 年 12 月 31 日 までの期間をいう。)が終了し、商用プランがリリースされた後、一定期間をもって終了することを予定しております。本実証プランの実証終了日までに、解約手続き又は他社への切り替え手続きを行わなかったお客さまにつきましては、商用プランに加入することについてご同意いただいたものとみなし、本実証プランの終了後、商用プランへの自動移行の手続をさせていただきますことをあらかじめご了承ください。
・本実証プランの適用には、Honda Total Careアプリケーション(以下、「Honda Total Careアプリ」といいます。)、およびHondaでんき スマート充電(実証)アプリケーション(以下、「Hondaでんきアプリ」といいます。)にて加入する車両の登録が必要です。お客さまご自身でお手続きをお願いします。なお、Honda Total Careアプリに登録いただけない場合には、EV充電量相当分料金の割引が適用されません。
・エネファーム、蓄電池、HEMS、太陽光を利用している場合、充電制御の効果を十分に得ることができない可能性があります。
・本実証プランをご契約中のお客さまで、万が一、以下の条件に該当することが確認できた場合は、事前に通知のうえ、当社から解約の申し出をさせていただくことがあります。
・お客さま保有のHonda eまたはN-VANe:(以下、2車種共に「Honda EV」といいます。)を確認できない場合。もしくは、確認にご協力いただけない場合。Honda EVの保有を確認するため
に、車検証等写しの提出を求める場合があります。その場合、お客さまは、すみやかにご提出いただきます。
・同一需要場所に、EV・PHEVを充電するための普通充電設備が設置されていない場合。もしくは、確認にご協力いただけない場合。
・当社がお客さまの電力使用量を調査した結果、Honda EVの走行以外の用途で過度に電力を使用していると判断した場合、もしくは、Honda EVの過度な台数の登録が認められた場合。
1. お申込み方法
次の条件すべてに適合したうえで、当社所定の方法によってお申込みいただきます。
・申込み主体が個人であること。法人でのお申込みは受け付けません。
・お客さま、またはその同居家族の名義でHonda EVを所有していること。
・戸建住宅に居住し、当該個別住宅の電力設備が、小売電気事業者と電力契約を締結できる状態であること。
・Honda Total Care アプリ、およびHondaでんきアプリを利用するため、お客さまがお持ちのスマートフォンのOSがiOS13またはAndroid11以降であること。
なお、上記条件すべてに適合していても、当社都合により、お申込受付および電気の需給開始をお断りする場合があります。お客さまは、この点につき、あらかじめご承諾いただきます。その他、本重要事項説明書末尾に記載する媒介業者の勧誘によりお申込みいただいた場合には、同媒介業者からお客さまに対し、電話または訪問にて所定の事項についてご質問させていただき、お客さまよりご回答いただく方法により、お客さまのお申込み意思を確認する場合があります。この場合は、媒介業者においてお客さまのお申込み意思を確認させていただいた段階で、お客さまより電気需給契約のお申込みをいただいたものとします。また、当社都合により、お申込みの受付およびお申込み受付後の契約の締結をお断りする場合があります。お客さまは、この点につき、あらかじめご承諾いただきます。
2. 電気の需給開始
当社所定の方法でのお申込みの際に希望された日、または別途お客さまと当社との間の協議にて合意した日とします。引っ越しなどを理由として新たに需要場所で電気の使用を開始したお客さまが、当社または他の小売電気事業者との電気需給契約の締結前に電気の使用を開始されていた場合の供給開始日については、他の小売電気事業者が需給開始日を指定した場合等を除き、お客さまが実際に電気の使用を開始した日とします。
3. Hondaでんき 実証プラン電気需給約款
Hondaでんき 実証プラン電気需給約款(以下、「約款」といいます。)は、当社実証用専用ページ
(https://cs.machi-ene.jp/hondadenki/)で閲覧・ダウンロード可能です。
4. 料金
各地域の本実証プラン毎の料金単価ならびに諸条件に付きましては、別紙≪料金表≫をご参照下さい。
5. その他費用負担
お客さまは、当社がお客さまに電気を供給するために必要な工事に係る費用の負担を一般送配電事業者 から求められた場合、その費用について、お客さまに当社の指定する方法によりお支払いいただきます。詳細は、約款第 24 条をご参照ください。
6. 違約金
お客さまが約款第 25 条に定める項目に該当し、そのために接続供給にかかる料金の全部または一部の支払を免れたとして、当社が一般送配電事業者から、その免れた金額の3 倍に相当する金額を違約金として求められた場合には、お客さまは、当社の請求に応じ、当該精算金額に相当する金額を当社に支払うものとします。詳細は、約款第 25 条をご確認ください。
7. 契約電流または契約容量
お申込みいただいた契約電流または契約容量は、約款にてお客さまが適用を受ける契約種別にもとづき算定した容量とします。
8. 供給電圧および周波数
100 V または 200 V、標準 50 Hz または 60 Hz
9. 使用電力量の計量ならびに料金の算定
一般送配電事業者設置の記録型電力量計(スマートメーター)により 30 分単位で計量します。また、料金の算定期間は 、①電気の供給を開始し、または本契約が終了した場合、②契約電流または契約容量等を変更したことにより、料金に変更があった場合、③計量期間等の日数がその計量期間等の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し、5 日を上回り、または下回る場合を除き、「 1 月」を単位とし、計量された使用電力量を使用して、お客さまの契約種別に従い当社にて料金を計算いたし
ます。ただし、電気の供給を開始した月もしくは電気需給契約を終了した月または契約電流等の変更により料金に変更があった場合は、約款第 17 条に従い、日割計算します。なお、計量器の故障等により使用電力量が正しく計量できない場合には、一般送配電事業者と当社との協議によって使用電力量を定
め、必要に応じてお客さまと当社との協議を踏まえて当社が使用電力量を決定します。
10. Hondaでんき 実証プランの受付終了
お客さまに交付するものとし、お客さまはこの点に同意するものとします。
17. 重要事項説明書または約款の変更
当社が本重要事項説明書または約款を変更する場合、あらかじめ変更後の内容およびその効力発生時期をインターネットの利用その他の当社が適当と考える方法により周知することとします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、電気料金その他供給条件は、変更後の重要事項説明書または
当社は、実証募集期間内であってもHondaでんき 実証プランの新規申込受付を終了する場合があります。約款によります。
受付終了に際しては、あらかじめ当社が適当と判断する方法にて告知します。
11. 契約期間と契約の更新
当社との需給契約は電気供給を開始した日から起算して 1 年間といたします。
契約期間満了日に先だってお客さま、または当社どちらかから解約の申し出がないときは同条件にて自動的に 1 年間、電気需給契約が更新されます。なお、契約期間中にお客さまの申し出により契約を終了する場合は、当社にその旨を通知していただく必要があります。ただし、引越しなどを理由に契約期間中にお客さまの申し出により契約終了を希望する場合は、あらかじめ 15 日前までに電話または当社会員ページで申し出をしていただきます。
12. 契約の更新時の説明および書面交付ならびに締結後書面交付
当社は、契約の更新に伴う供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付については、以下の方法により行うこととします。お客さまには、これらの点については、あらかじめご承諾していただきます。
① 供給条件の説明は、更新後の契約期間についてのみ行うこととし、その他の供給条件についての説明は行いません。また、当該説明の際は、契約締結前の書面交付は省略させていただきます。
② 契約締結後に交付する書面には、当社の名称および住所、お客さまとの契約(更新)年月日、更新後の新たな契約期間ならびに供給地点特定番号のみを記載します。また、当社は、上記各記載事項を、個別に通知する方法またはホームページに掲載する方法その他法令に従い当社が適当と判断した方法
(以下、「当社が適当と判断した方法」といいます。)でお客さまに提供することをもって、契約締結後交付書面の交付とみなすこととします。
13. 料金等の支払方法および支払時期
支払方法は、原則としてクレジットカード払いまたは口座振替とします。なお、一定期間支払い方法の登録が完了していない場合、支払い依頼書発行手数料 220 円をいただきます。また、当社は原則として、お客さまに対する領収書の発行は行いません。料金の支払時期は、口座振替については、計量日以降に計算する電気料金の請求日(以下「支払義務発生日」といいます。)から起算して 30 日以内に到来す
18. 契約変更時の説明および書面交付ならびに締結後書面交付
本重要事項説明書または約款の変更にともない、当社が、変更の際の供給条件の説明、本契約変更前の 書面交付および本契約変更後の書面交付を行う場合、お客さまは、以下の方法により行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。
① 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合、法令に従い当社が適当と判断した方法によ り行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合には法令に従い当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称 および住所、お客さまとの契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
③ 上記にかかわらず、本重要事項説明書または約款の変更が、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の供給契約の実質的な変更をともなわない内容である場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないこととします。
19. お客さまの申し出による解約等
本契約締結日以降、新たに契約電流等を設定した日または契約電流等を増加した日から 1 年未満の期間内には当社の事前の承諾を得ない限り、契約電流等を減少できません。なお、1 年未満の期間内に契約電流等を減少し、それにより当社が一般送配電事業者から託送供給等約款に基づく接続供給にかかる料金および工事費の精算金額を求められた場合、お客さまは、当該精算金額に相当する金額を当社にお支払いいただきます。
20. 暴力団排除に関する事項
お客さまが、反社会的勢力に該当しないことなど、約款第 35 条第 1 項に定める事項および同条第 2 項に定める行為を行わないことについて表明および保証をしていただけない場合、当社はお客さまからのお申込みをお断りいたします。
21. 申込書類の管理、保管
る 27 日とし、クレジットカード払いについては、支払義務発生日から起算して翌営業日とします。また、プライバシーポリシーに記載の通り、社内規定に則り管理いたします。なお、預金口座振替依頼書は、
一般送配電事業者の請求に応じお客さまにご負担いただく費用等の支払時期は、都度当社が定める支払
期日までとします。詳細は、約款第 18 条をご参照ください。
14. 当社からの申し出による契約の解除
お客さまが電気需給契約に基づく債務を履行されなかった場合や、お客さまが電気料金について支払期日を経過しても支払わなかった場合は、当社は契約を解除する場合があります。その場合、当社は解除する日の 15 日前までに書面での通知をした上で、契約を解除いたします。詳細は、約款第 31 条をご参照ください。
15. 電気の供給に関してお客さまにご協力いただく事項等
当社はお客さまへ電気を供給するために、電気の供給に伴う設備の施設場所のご提供、電気工作物等に支障がある場合などのご連絡、必要がある場合の立ち入り業務などにご協力いただくことがあります。お客さまにご協力いただく事項の詳細は、約款第 21 条をご参照ください。
16. 契約締結時の説明および書面交付ならびに締結後書面交付
当社は、電気事業法第 2 条の 13 第 2 項に基づく書面の交付(契約締結前書面)および同法第 2 条の 14
第 1 項に基づく書面の交付(契約締結後書面)については、遅滞なく、当社ホームページ上へ掲載する方法および当社会員ページへの掲載する方法ならびにその他法令に従い当社が適当と考える方法により
当社より収納企業に送付後、ご指定の金融機関に提出され保管されます。
22. お問い合わせ先
●小売電気事業者:MCリテールエナジー株式会社(登録番号:A0140)
東京都千代田区丸の内三丁目 4 番 1 号(新国際ビル 6 階)代表取締役社長:田中 浩平
●媒介業者 :三菱商事株式会社、または本重要事項説明書末尾記載の通り
●お問い合わせ先:まちエネ カスタマーセンター
●電話 :0570-200-767
受付時間 :月~土 9 時~17 時(祝日、年末年始を除く)
個人情報取り扱いに関する重要事項(個人情報保護基本方針(プライバシーポリシー))
当社は、お客さまに安全安心な電力を供給する事で社会に貢献するという理念の下、情報セキュリティ・マネジメントを構築し、厳格な情報管理を行っています。
特に個人情報(特定個人情報等を含む。)に関しては、その保護を通じ、お客さまおよび当社の事業活動に関係するすべての方々に安心と安全を提供することが社会的責務と考えています。
そのため、当社は、個人情報に関連する法令を遵守するとともに、個人情報の適切な取扱いを個人情報保護基本方針(プライバシーポリシー)として以下に定め、役職員に周知し、個人情報保護に全社で取り組んでまいります。
1. 個人情報管理責任者を設置し、個人情報を適切に保護するための体制および社内規程を整備します。
2. 個人情報の取得にあたり、あらかじめ利用目的を明らかにし、その目的のために必要な範囲で個人情報を取得いたします。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取得した個人情報は利用せず、偽りその他不正の手段による個人情報の取得はいたしません。
【個人情報の利用目的】
当社は、お客さまから取得し保有する個人情報を次の目的の達成に必要な範囲で取り扱います。
(1) お客さまのお問い合わせ、ご相談、苦情、修理、サポートへの対応、確認および記録のため。
(2) 資料請求をいただいた場合の資料の送付のため。
(3) アンケート回答者、キャンペーン・イベント参加者等への資料や商品等の送付・郵送のため。
(4) アンケートにお答えいただいた場合に、利用動向等の統計的な資料の作成のため。
(5) SNSやウェブサイト等で実施するキャンペーンにて、参加者の投稿・投票結果等を公開するため
(6) 契約の締結・履行、その他の取引管理を行うため。
(7) アフターサービスや設備等の保守・保全などを行うため。
(8) 当社および当社の関係会社、提携先が取り扱う商品・サービスのご案内を行うため。
(9) 当社の商品・サービスの改善・開発やそれに関するご案内を行うため。
(10) 関係法令により必要とされている業務および付随する業務を行うため。
(11) 当社の商品・サービスに関する媒介業務および販売代理業務を行う企業との顧客管理のため。
(12) 広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告の配信のため
(13) 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスを把握、向上や開発のため。
3. 当社はお客さまから取得した個人情報を、法令に基づく場合などを除 き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
4. 当社はお客さまから取得した個人情報の取り扱いを、第三者に委託する場合には法令などに従い、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
5. 当社は、ご提供いただいた個人データに対し、以下の安全管理措置を実施しております。
(1) 個人情報保護基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」ならびに「質問及び苦情処理の窓口」等について本指針(個人情報保護基本方針)を策定しています。
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の取扱いフェーズごとに、取扱方法、責任者・担当者および役割・責任等について「個人情報保護基本規程」を策定しています。
(3) 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護基本規程に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
(4) 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な教育を実施しています。
(5) 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を実施しています。
(6) 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
6. 当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります(以下総称して「共同利用者」といいます。)(※1)。な
お、共同利用者の管理責任者は、下記の該当ページ(URL)から確認す
ることができます。
• 小売電気事業者(※2)
• 一般送配電事業者(※3)
• 電力広域的運営推進機関、需要抑制契約者(※4)
• 電気に付帯するサービスの提供者ならびに個人関連情報取扱事業者:以下のページをご参照ください。
https://www.machi-ene.jp/policy/datasharing
7. 当社は、共同利用者との間で、以下の目的でお客さまの個人情報を共同利用することがあります。
(1) 託送供給契約または電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更または解約のため。
(2) 小売供給契約(離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。)または電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次
(※5)のため。
(3) 供給(受電)地点に関する情報の確認のため。
(4) 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のた め。
(5) ネガワット取引に関する業務遂行のため。
(6) 電気に付帯するサービス契約に関する業務遂行のため。
(7) 系統連系受電サービス料金(発電側課金)における算定情報の通知・請求業務のため。
8. 当社は、共同利用者との間で以下の情報を共同利用します。
(1) 基本情報:氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
(2) 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、請求金額、割引区分、契約変更有無、受電電圧
(3) ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
(4) 電気に付帯するサービスの取引に関する情報
9. 個人情報を提供されたお客さまご本人が個人情報について利用目的の通知、開示(第三者提供の記録の開示を含む)、訂正、利用停止、消去等のご請求、また個人情報の取扱いおよび仮名加工情報・匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出等を受け付けております。 ご請求等を希望される方は、以下の事項をお読みの上、各種専用フォーム (PDF)を利用し、お問い合わせ窓口にご連絡ください。(その他の個人情報の取扱いおよび仮名加工情報・匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出に関する専用フォームはございません)窓口にご連絡いただければ、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
(1) 利用目的の通知
保有個人データ利用目的通知請求書 (PDF)
(2) 開示
保有個人データ開示請求書 (PDF)
保有個人データの第三者提供記録請求書 (PDF)
(3) 訂正等
保有個人データ訂正・追加・削除等請求書 (PDF)
(4) 利用の停止等
保有個人データ利用停止等請求書 (PDF)
10. 本人確認用書類
開示等を請求する方がご本人様かどうかを確認させていただく書類として、次のうちいずれかの写しを、上述の書類に添付してください。
(1) 運転免許証
有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国際運転免許証は除く。
(2) 日本国の旅券(パスポート)
有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと
(3) 健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか(住民票、公共料金領収書、公共料金請求書)
(4) 住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの
(5) 外国人登録証明証ならびに次のいずれか(旅券、公共料金領収書、公共料金請求書)
注:公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの
<任意代理人の場合の確認書類>
(1) ご本人様による委任状(代理人との関係、代理を要する理由、代理人の方の氏名・ご住所・電話番号も記載)
(2) ご本人様の印鑑証明書(委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要となります)
(3) 代理人の方の身分証明書(運転免許証など公的書類の写し)
<法定代理人の場合の確認書類>
(1) 法定代理権があることを確認するための書類(保険証などの写し)
(2) 法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証など公的書類の写し)
注:法定代理人とは、親権者・成年後見人を意味します。
本人確認用(代理人・法定代理人含む)書類として、運転免許証や住民票などをご利用される場合は、当該「本籍地」を黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。
11. 手数料
以下ご請求の場合、1回につき440円を次月の電気料金より差し引きさせていただきます。
(1) 利用目的の通知
(2) 情報の開示
手数料が不足している場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いのない場合 は、ご請求がなかったものとして処理いたします。あらかじめご了承ください。
【個人情報に関するお問い合わせ先】
当社における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
(郵送の場合)
〒 100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号 新国際ビル6階 MCリテールエナジー株式会社 個人情報保護相談窓口 行
(電話の場合)
まちエネカスタマーセンター電話番号:0570-200-767
受付時間:月~土 9:00~17:00(祝日、年末年始を除く)
12. 当社は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した情報)を取扱う場合、以下の対応を行います。
(1) 法令で定める基準に従い、個人情報を加工すること
(2) 法令で定める基準に従い、削除情報等の漏えいを防止するために、必要な安全管理措置を講じること
(3) 法令に基づく場合のほか、仮名加工情報(個人情報に該当するものを除く)を第三者に提供しないこと
(4) 仮名加工情報を取り扱うにあたっては、本人を識別するために、仮名加工情報を他の情報と照合しないこと
(5) 仮名加工情報である個人データおよび削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データおよび削除情報等を遅滞なく消去すること
(6) 仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、仮名加工情報の作成その他の取り扱いに関する苦情の処理その他の仮名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めること
13. 当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報で、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を取扱う場合、以下の対応を行います。
(1) 匿名加工情報を作成する場合、以下の対応を行います。
• 法令で定める基準に従い適正な加工を施すこと
• 法令で定める基準に従い削除した情報や、加工方法の情報の漏えいを防止するために、安全管理措置を講じること
• 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
• 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
(2) 匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供方法を公表し、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
(3) 当社で作成する匿名加工情報に含まれる情報の項目、第三者に提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目と提供の方法については、当社ホームページ記載のプライバシーポリシーをご参照ください。
14. 個人情報保護の取り組みを役職員に周知徹底するとともに、継続的に改善し、向上に努めます。
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしもすべての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成 26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます。事業者の名称、所在地等は、以下の資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/re tailers_list/
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネ
ットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得し
ている事業者を含みます)をいいます。
事業者の名称、所在地等は、以下の電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。 https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html
※5 小売供給等契約の廃止取次とは、お客さまから新たに小売供給等契約の
申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
----------------------------------制定日2015年12月23日
改定日2016年4月19日
2018年5月23日
2022年4月1日
2023年11月1日
〒100-0005
東京都千代田区丸の内三丁目4番1号 新国際ビル6階 MCリテールエナジー株式会社 代表取締役社長田中 浩平
----------------------------------
【補足1.】匿名加工情報の作成・第三者提供について
当社は、お客さまから取得・保有する情報について、特定の個人を識別することおよび作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じたうえで匿名加工情報として作成し、マーケティング、新サービスの開発、商品の開発支援のために第三者に提供いたしますので、公表します。
1. 匿名加工情報内の個人に関する情報の項目:生年月、性別、居住市区町村、電気使用日時、使用電力情報(使用量および力率等)、契約容量、その他世帯人数、家族構成、住宅形態
2. 匿名加工情報の第三者への提供の方法:書面またはパスワード保護を行った電子ファイルを外部記憶媒体に保存し、手交または送付
【補足2.】サイトのご利用にあたって
1. 当サイトでお客さまから個人情報をご提供いただく際は、通信途上における第三者の盗聴等を防止するため、SSL (Secure Sockets Layer)/TLS (Transport Layer Security)による暗号化技術を使用しています。
ただし、ご本人のブラウザ環境により、まれにこれらの技術をご利用いただけない場合があります。その場合には、通信途上における安全性が確保できない旨の表示をいたします。
2. アクセスログの取扱い
当サイトでは、アクセスされたお客さまのIPアドレス、ホスト名、使用ブラウザ名、アクセス日時等の情報をアクセスログという形で記録していますが、お客さま個人を特定できる情報は含まれておりません。
アクセスログは、ウェブサイトの利便性の向上を目的とし、保守管理やアクセス傾向の統計的分析のために使用しているものであり、それ以外の目的のために使用するものではありません。
3. クッキー(Cookie)の使用
当サイトでは、当サイトの利用状況の統計やアクセスの利便性を高めるために、クッキー(Cookie)の技術を使用しているページがございますが、クッキー(Cookie)の情報により、お客さま個人を特定することはできません。
4. Google Analyticsおよびマーケティングツールの利用
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クーリング・オフについて内容をよくお読みください。
クーリング・オフ
次のことは、電力販売の態様が「特定商取引法の訪問販売もしくは電話勧誘販売にあたり、お客さまにクーリング・オフの権利が付与される場合」のみ適用となります。
(1) お客さまが、特定商取引法で定める訪問販売もしくは電話勧誘販売でお申込みまたは契約された場合、本重要事項説明書を受領された日から 8 日を経過するまでは、書面により無条件でお申込みの撤回または契約の解除(以下「クーリング・オフ」といいます。)を行うことができます。その効力は、書面を発信した時(郵便消印日付など)から発生いたします。
(2) 上記クーリング・オフの行使を妨げるために当社が不実のことを告げたことにより、お客さまが誤認し、または当社が威迫したことにより、お客さまが困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、当社から、クーリング・オフ妨害の解消のための書面が交付された日を含めて 8 日を経過するまでは、書面によりクーリング・オフを行うことができます。
(3) 前 2 項の場合は、お客さまは次のことが保障されます。
・ 損害賠償および違約金の支払を請求いたしません。
・ すでに引き渡された商品の引き取りに要する費用や移転された権利の返還に要する費用は当社が負担いたします。
・ 電気を消費して得た利益に相当する金銭の支払い義務はありません。また、すでに料金または料金の一部を支払った場合は、すみやかにその金額を返還いたします。
・ お客さまの土地または建物その他の工作物の現状が変更され、その原状回復が必要となる場合、お客さまは当社に対し、必要な措置を無償で講ずることを請求することができます。
(4) クーリング・オフを行う場合は、下記連絡先まで必要事項をご記載のうえ書面にてご郵送ください。
名称:MCリテールエナジー株式会社 住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目 4 番 1 号(新国際ビル 6 階)代表取締役社長:田中 浩平
媒介業者のお問い合わせ先
実証終了日以降の最初の検針日前日までの本実証プラン契約中は、当社都合その他やむを得ない場合を除き、原則、プラン変更、引越しに伴う電力契約の変更および電力契約の解約はできません。
本実証プランは、商用プランのリリースを前提とした実証用のプランであり、本実証期間が終了し、商用プランがリリースされた後、一定期間をもって終了することを予定しております。本実証プランの実証終了日までに、解約手続き又は他社への切り替え手続きを行わなかったお客さまにつきましては、商用プランに加入することについてご同意いただいたものとみなし、本実証プランの終了後、商用プランへの自動移行の手続をさせていただきますことをあらかじめご了承ください。
≪料金表≫
◼ 東北/東京/中部電力エリア:Hondaでんき 実証プラン
料金は、以下の算定式の通り計算します。なお、まったく電気を使用しない場合は、基本料金を半額といたします。
基本料金(税込)+{下表の区分に応じた電力量料金単価(税込)×ご使用量±燃料費調整単価(税込)×ご使用量}+再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(税込)×ご使用量+EV充電定額料金(※1)+再エネ価値単価(税込)×ご使用量とします。
なお、電力量料金からEV充電量相当分料金(※2)として割引が適用されます。EV充電量相当分料金として割引されるのは、充電制御を受けた充電量のみになります。また、本プランでは、お客さまの電気のご使用量に応じて当社が非化石証書(※3)を購入・使用することで、お客さまに供給する電気について、実質的に二酸化炭素(CO2)排出量がゼロの電源(いわゆる「CO2ゼロエミッション電源」)100%の調達を実現します(※4)。
単位 | 区分 | 東北電力エリア単価(税込) | 東京電力エリア単価(税込) | 中部電力エリア単価(税込) | |
基本料金 | 1 契約 | 10 A | 359.60 円 | 295.24 円 | 297.00 円 |
15 A | 539.40 円 | 442.86 円 | 445.50 円 | ||
20 A | 719.20 円 | 590.48 円 | 594.00 円 | ||
30 A | 1,078.80 円 | 885.72 円 | 891.00 円 | ||
40 A | 1,438.40 円 | 1,180.96 円 | 1,188.00 円 | ||
50 A | 1,798.00 円 | 1,476.20 円 | 1,485.00 円 | ||
60 A | 2,157.60 円 | 1,771.44 円 | 1,782.00 円 | ||
1 kVA あたり | 359.60 円 | 295.24 円 | 297.00 円 | ||
電力量料金 | 1 kWh | 最初の 120kWh まで | 29.52 円 | 29.75 円 | 21.10 円 |
120 kWh 超過 300 kWh まで | 36.20 円 | 35.20 円 | 25.30 円 | ||
300 kWh 超過分 | 38.20 円 | 36.80 円 | 26.60 円 | ||
EV充電定額料金 | Honda EV(※5) 1台あたり | 3,980.00 円 | 3,980.00 円 | 3,980.00 円 | |
再エネ価値 | 1 kWhあたり | 0.4 円 | 0.4 円 | 0.4 円 |
解約金 | なし | 燃料費調整 ※6 | あり | 燃料費調整の上限 | なし |
◼ 関西/中国/四国電力エリア:Hondaでんき 実証プラン
料金は、以下の算定式の通り計算します。なお、まったく電気を使用しない場合も、最低料金は発生し請求します。また、一定限度の使用電力量(キロワット時)までは、一定の料金(最低料金)を適用します。
最低料金(税込)+{下表の区分に応じた電力量料金単価(税込)×ご使用量±燃料費調整単価(税込)×ご使用量}+再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(税込)×ご使用量+EV充電定額料金(※1)+再エネ価値単価(税込)×実際のご使用量とします。
なお、電力量料金からEV充電量相当分料金(※2)として割引が適用されます。EV充電量相当分料金として割引されるのは、充電制御を受けた充電量のみになります。また、本プランでは、お客さまの電気のご使用量に応じて当社が非化石証書(※3)を購入・使用することで、お客さまに供給する電気について、実質的に二酸化炭素(CO2)排出量がゼロの電源(いわゆる「CO2ゼロエミッション電源」)100%の調達を実現します(※4)。
単位 | 区分 | 関西電力エリア単価(税込) | 中国電力エリア単価(税込) | |
最低料金 | 1 契約 | 最初の 15 kWh まで | 433.41 円 | 712.67 円 |
電力量料金 | 1 kWh | 15 kWh 超過 120 kWh まで | 20.00 円 | 32.70 円 |
120 kWh 超過 300 kWh まで | 23.80 円 | 38.20 円 | ||
300 kWh 超過分 | 25.80 円 | 38.40 円 | ||
EV充電定額料金 | Honda EV(※5) 1台あたり | 3,980.00 円 | 3,980.00 円 | |
再エネ価値 | 1 kWhあたり | 0.4 円 | 0.4 円 |
解約金 | なし | 燃料費調整 ※6 | あり | 燃料費調整の上限 | なし |
単位 | 区分 | 四国電力エリア単価(税込) | |
最低料金 | 1 契約 | 最初の 11 kWhまで | 665.89 円 |
電力量料金 | 1 kWh | 11 kWh超過 120 kWh まで | 30.40 円 |
120 kWh 超過 300 kWh まで | 36.40 円 | ||
300 kWh 超過分 | 36.60 円 | ||
EV充電定額料金 | Honda EV(※5) 1台あたり | 3,980.00 円 | |
再エネ価値 | 1 kWhあたり | 0.4 円 |
解約金 | なし | 燃料費調整 ※6 | あり | 燃料費調整の上限 | なし |
関西/中国/四国電力エリア:Hondaでんき 実証プラン
料金は、以下の算定式の通り計算します。なお、まったく電気を使用しない場合は、基本料金を半額といたします。
基本料金(税込)+{下表の区分に応じた電力量料金単価(税込)×ご使用量±燃料費調整単価(税込)×ご使用量}+再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(税込)×ご使用量+EV充電定額料金(※1)+再エネ価値単価(税込)×ご使用量とします。
なお、電力量料金からEV充電量相当分料金(※2)として割引が適用されます。EV充電量相当分料金として割引されるのは、充電制御を受けた充電量のみになります。また、本プランでは、お客さまの電気のご使用量に応じて当社が非化石証書(※3)を購入・使用することで、お客さまに供給する電気について、実質的に二酸化炭素(CO2)排出量がゼロの電源(いわゆる「CO2ゼロエミッション電源」)100%の調達を実現します(※4)。
単位 | 区分 | 関西電力エリア単価(税込) | 中国電力エリア単価(税込) | 四国電力エリア単価(税込) | |
基本料金 | 1 契約 | 1 kVAあたり | 416.94 円 | 431.90 円 | 387.10 円 |
電力量料金 | 1 kWh | 最初の 120 kWh まで | 15.95 円 | 29.80 円 | 26.90 円 |
120 kWh 超過 300 kWh まで | 19.65 円 | 35.00 円 | 31.80 円 | ||
300 kWh 超過分 | 21.40 円 | 35.80 円 | 34.20 円 | ||
EV充電定額料金 | Honda EV(※5) 1台あたり | 3,380.00 円 | 3,680.00 円 | 3,780.00 円 | |
再エネ価値 | 1 kWhあたり | 0.4 円 | 0.4 円 | 0.4 円 |
解約金 | なし | 燃料費調整 ※6 | あり | 燃料費調整の上限 | なし |
Hondaでんき 実証プランは実証用のため適用には諸条件があります。詳細については、約款をご確認ください。
<適用条件>
・お申込み主体が個人であること。法人でのお申込みは受け付けません。
・お客さま、またはその同居家族の名義でHonda EV を所有していること。
・戸建住宅に居住し、当該個別住宅の電力設備が、小売電気事業者と電力契約を締結できる状態であること。
・当該需要場所内に、EV・PHEVを充電するための普通充電設備が設置されていること。
※V2Hや急速充電設備(CHAdeMO規格)は、本契約条件の対象外です。
・Honda Total CareアプリおよびHondaでんきアプリを利用するため、お客さまがお持ちのスマートフォンのOSがiOS13またはAndroid11以降であること。
<特則>
・本実証プランは、EV・PHEVを複数台所有する場合でも契約は可能です。
・本実証プランの適用には、Honda Total CareアプリおよびHondaでんきアプリにて加入する車両の登録が必要です。お客さまご自身でお手続きをお願いします。なお、Honda Total Careアプリに登録いただけない場合には、EV充電量相当分料金の割引が適用されません。
・お客さまの契約にかかわる内容の変更は、当初を含め、必要に応じてHonda Total CareアプリおよびHondaでんきアプリにてお客さまご自身でお手続きをお願いします。
・充電相当量として電気料金から割引されるのは、充電制御を受けた充電量のみになります。
・エネファーム、蓄電池、HEMS、太陽光を利用している場合、充電制御の効果を十分に得ることができない可能性があります。
・本実証プランをご契約中のお客さまで、万が一、以下の条件に該当することが確認できた場合は、事前に通知のうえ、当社から解約の申し出をさせていただくことがあります。
・お客さま保有のHonda EV を確認できない場合。もしくは、確認にご協力いただけない場合。Honda EV の保有を確認するために、車検証等写しの提出を求める場合があります。その場合、お客さまは、すみやかにご提出いただきます。
・同一需要場所に電動車用充電設備が設置されていない場合。もしくは、確認にご協力いただけない場合。
・当社がお客さまの電力使用量を調査した結果、Honda EV の充電以外の用途で過度に電力を使用していると判断した場合、もしくは、
Honda EV の過度な台数の登録が認められた場合。
・システム上の不具合などにより、万が一、電力契約にかかる料金、ご使用量またはEV充電相当量による割引に関するお知らせに誤りが生じた場合には、当社は速やかにそれらを訂正する等必要な措置を講じます。
<免責>
・当社は、Honda Total CareアプリおよびHondaでんきアプリに関し、その信頼性について、いかなる保証も行いません。
・エネファーム、蓄電池、HEMS、太陽光を利用している場合、充電制御の効果を十分に得ることができない可能性があります。
・お客さまの使用状況によっては、電気料金が高くなる可能性があります。
・本契約に関し、お客さま間またはお客さまと第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、お客さまが自らの費用と責任で解決し、当社は一切の責任を負いません。
・お客さまによる本契約の利用、本契約を利用してなされた行為により、お客さま、または第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。
・当社は、お客さまの設備・車両・スマートフォン等の不具合及び障害等に起因する通信不良または遅延等による損害について、一切の責任を負いません。
・本実証期間終了後、お客さまが本実証プランを解約される場合は、Honda Total CareアプリおよびHondaでんきアプリはお客さまご自身で必要に応じ解約してください。お客さまが独自に使用を継続されたこと等により発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
※1 EV充電定額料金は登録いただいたHonda EV 1台につき発生します。なお、EV充電定額料金の対象となるHonda EVの台数は、毎月の検針日当日時点で、Honda Total CareアプリおよびHondaでんきアプリにて登録している車両になります。
※2 EV充電量相当分料金は、以下の計算式により計算します。なお、当月中にHonda Total CareアプリおよびHondaでんきアプリにて新たに車両を登録した場合、その登録分の充電相当量割引は翌検針日以降から適用します。
EV充電量相当分料金 = SOCデータ(%)より算定した電力量 × 従量料金単価(300 キロワット時をこえる 1 キロワット時) ± SOCデータ
(%)より算定した電力量 × 燃料費調整単価
※3 再生可能エネルギーや原子力に由来する電気の非化石価値を顕在化し、取引を可能にするため当該非化石価値を化体した証書。
※4 実際の当社の電源構成・非化石証書使用状況・CO2排出係数は、当社ホームページ(https://www.machi-ene.jp/)で閲覧可能です。
※5 本田技研工業株式会社製のHonda eまたはN-VANe:のことをいいます。
※6 燃料費調整とは、火力燃料(原油、液化天然ガス、石炭)の価格変動を電気料金に迅速に反映させるため、その変動に応じて毎月自動的に調整する料金です。
≪燃料費調整≫
燃料費調整とは、原油・液化天然ガス・石炭価格の変動を毎月の電気料金に反映するものです。各月に適用する燃料費調整単価は、3か月間の財務省貿易統計価格に基づき算定し、2か月後の電気料金に反映します。
1. 燃料費調整単価
燃料費調整額に用いる燃料費調整単価は、エリアごとに基準燃料価格(別表2)と平均燃料価格に差が生じた場合、その差額に基づき、次の計算式で計算します。なお、当社の燃料費調整単価には、上限設定がありません。また、基準単価(銭)はエリアごとに別表3,4に定めています。
(1) 1 kl当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を下回る場合
・燃料費調整単価=(基準燃料価格-平均燃料価格)×基準単価/ 1,000
(2) 1 kl当たりの平均燃料価格が 基準燃料価格を上回る場合
・燃料費調整単価=(平均燃料価格-基準燃料価格)×基準単価/ 1,000
※燃料費調整単価の単位は、1銭とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
2. 平均燃料価格
原油換算値 1 kl当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき計算されます。※平均燃料価格は、100 円単位とし、
100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
・平均燃料価格= A × α + B × β + C × γ
A =各平均燃料価格算定期間における 1 kl当たりの平均原油価格
B =各平均燃料価格算定期間における 1t当たりの平均液化天然ガス価格 C =各平均燃料価格算定期間における 1t当たりの平均石炭価格
α、β、γ=別表に定める係数
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 klあたりの平均原油価格、1t当たりの平均液化天然ガス価格および 1t当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円となり、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入します。
別表1:燃料費調整単価算出係数等
供給地域 | α | β | γ |
東北電力エリア | 0.0259 | 0.2563 | 0.8915 |
東京電力エリア | 0.0048 | 0.3827 | 0.6584 |
中部電力エリア | 0.0275 | 0.4792 | 0.4275 |
関西電力エリア | 0.0140 | 0.3483 | 0.7227 |
中国電力エリア | 0.0406 | 0.0992 | 1.1994 |
四国電力エリア | 0.0875 | 0.0770 | 1.1770 |
供給地域 | 基準燃料価格 |
東北電力エリア | 83,500円 |
東京電力エリア | 86,100 円 |
中部電力エリア | 45,900 円 |
関西電力エリア | 27,100円 |
中国電力エリア | 80,300円 |
四国電力エリア | 80,000円 |
※上記価格は消費税等相当額を含みます。別表2:基準燃料価格
※上記価格は消費税等相当額を含みます。
別表3:「関西電力エリア、中国電力エリア、四国電力エリア」の最低料金制における基準単価
供給地域 | 基準単価 | ||
関西電力エリア | 最低料金 | 1契約につき最初の15 kWhまで | 2円47.5銭 |
電力量料金 | 上記をこえる1 kWhにつき | 16.5 銭 | |
中国電力エリア | 最低料金 | 1契約につき最初の15 kWhまで | 3円18.5銭 |
電力量料金 | 上記をこえる1 kWhにつき | 21.2 銭 | |
四国電力エリア | 最低料金 | 1契約につき最初の11 kWhまで | 1円69.4銭 |
電力量料金 | 上記をこえる1 kWhにつき | 15.4 銭 |
※上記価格は消費税等相当額を含みます。
別表 4:別表 3 以外の契約種別の場合の基準単価
供給地域 | 基準単価 | |
東北電力エリア | 1 kWh につき | 19.7 銭 |
東京電力エリア | 1 kWh につき | 18.3 銭 |
中部電力エリア | 1 kWh につき | 23.3 銭 |
関西電力エリア | 1 kWh につき | 16.5 銭 |
中国電力エリア | 1 kWh につき | 21.2銭 |
四国電力エリア | 1 kWh につき | 15.4銭 |
※上記価格は消費税等相当額を含みます。