Contract
マイナポイント（決済事業者）特約
第 1 条(目的)
1. 本特約は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、生活の質の向上、マイナンバーカードの普及促進および官民キャッシュレス決済基盤の構築を行うことを目的とするマイナポイント事業(以下「本事業」といいます。)に関して、マイナポイントの付与の条件、方法等、利用者が選択した対 象キャッシュレス決済サービスを提供する対象決済事業者（以下「当社」といいます。）が利用者に対してマイナポイントの付与に係るサービス(以下「本サービス」といいます。)の提供を行うにあたっての基本的事項を定めることを目的とするものです。
2. 利用者は、対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約に付随する特約として、本特約および別紙の内容を承認のうえ、本特約に基づき本サービスの提供を受けるものとします。また、本サービスの提供を受けるにあたっては、本特約のほか、対象キャッシュレス決済サービスに係る利 用規約およびこれに付随する細則、ガイドラインその他当該決済サービスおよび本サービスの提供に必要な当社の規約等(以下「利用規約等」といいます。)が一体となって適用されるものとしま す。
第 2 条(定義)
1. 「マイナンバーカード」とは、行政手続における個人を識別するための番号利用等に関する法律
(平成 25 年法律第 27 号)第 2 条第 7 項に規定する個人番号カードのことをいいます。
2. 「マイキーID」とは、マイナンバーカードのマイキー部分(IC チップの空き領域と公的個人認証の 部分)のうち、公的個人認証の部分に対応して利用者が任意で作成する、一意性が確保された ID
であり、マイナポイントの付与を行うために、本人を認証する識別子として必要になるものをいいます。
3. 「マイキープラットフォーム」とは、マイナンバーカードのマイキー部分を活用して、マイナンバーカードを各種サービスの利用に係る共通の手段とするための共通情報基盤をいいます。
4. 「マイナポイント」とは、当社が、対象キャッシュレス決済サービスで利用可能なポイント等を所定の要件で所定の対象者に付与する場合における当該ポイント等をいいます。
5. 「キャッシュレス決済サービス」とは、プリペイドカード、電子マネー、QR コード決済、クレジットカード等、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済サービスをいいます。
6. 「事務局」とは、国（総務省）が指定する本事業を運営する法人（原則として、一般社団法人環境共創イニシアチブ事務局または一般社団法人キャッシュレス推進協議会）をいいます。
7. 「国等」とは、国(総務省)および事務局を総称していいます。
8. 「登録決済事業者」とは、本事業に関して事務局に登録された、キャッシュレス決済サービスを提供する事業者をいいます。
9. 「対象キャッシュレス決済サービス」とは、当社が提供するキャッシュレス決済サービスである
「RARA プリカ」、「WA!CA」のうち、本サービスの申込みにあたり、利用者が選択したものをいいます。
10. 「当社」とは、対象キャッシュレス決済サービスを提供する登録決済事業者をいいます。
11. 「利用者」とは、マイナンバーカードの保有者であって、マイキーID の設定(マイナポイントの予約を行うことでマイキーID が設定されます)を行った者のうち、対象キャッシュレス決済サービス
を選択して本サービスの申込み・登録を希望する者または行った者をいいます。
12. 「前払」とは、前払式支払手段(資金決済に関する法律第 3 条第 1 項)の発行に係る対価の支払をいいます。
13. 「物品等の購入」とは、プリペイドカードその他の前払式支払手段、クレジットカード等のキャッシュレス決済サービスを利用して商品もしくは権利を購入し、または有償で役務の提供を受けることをいいます。
第 3 条(ポイント付与の要件および方法)
1. 利用者は、本サービスの申込み期間として事務局または当社が定める期間内に、国が定めるマイナポイント利用規約および当社が定める方法に従って申し込みを行い、対象キャッシュレス決済サービスの登録が完了した場合には、第 3 項に定める付与対象期間において、対象キャッシュレス決済サービスについて当社が定める以下に掲げるマイナポイント付与の方法ごとに、以下各号に掲げる行為(以下「対象行為」といいます。)を行ったとき、マイナポイントの付与を受けることができます。なお、マイナポイント利用規約および当社が定める方法に従って申し込みを行い、対象キャッシュレス決済サービスの登録が完了した場合には、原則として、登録した対象キャッシュレス決済サービスを変更することはできません。
「対象キャッシュレス決済サービスの前払額に応じてマイナポイントを付与する方法 対象キャッシュレス決済サービスの前払を行うこと」
2. 前項に拘らず、当社が対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等において別途マイナ
ポイント付与の要件を定めた場合には、前項の要件に加え、当該要件を満たしたときにマイナポイントの付与を受けることができるものとします。
3. 第１項の付与対象期間は、対象者が本サービスの申込みを行った日から、2023 年 5 月末日までの期間をいいます。
4. マイナポイントは、対象行為に係る金額に応じて、当社所定の割合により付与されます。ただし、当社が設定したマイナポイント付与の対象となる最小単位を超えた場合に付与されるものとし、付与対象期間内の一または複数の対象行為に係る金額の合計に対して 25%に相当する額を付与するものとします。ただし、付与ごとに生じる 1 ポイント未満のポイントを切り捨てる場合には、付与したポイントの合計が対象行為に係る金額の合計に対して 25%を下回る場合があります。
5. マイナポイントは、対象キャッシュレス決済サービスに係る決済手段として当社が定める方法により付与されます。
6. マイナポイントは、原則として、マイナポイント付与の対象となる対象行為以後、一または複数の前払または物品等の購入に係る合計値が付与の対象となる最小単位に達した後、2023 年 7 月 31日までの範囲で対象キャッシュレス決済事業者が定める時期に付与されます。
7. 第三者によるマイキーID または対象キャッシュレス決済サービスの登録が行われた場合および利用者がマイキーID の登録または対象キャッシュレス決済サービスの登録において誤った情報を登録することその他登録手続の不備があった場合において、当社、国等は、当該利用者に対してマイナポイントを付与する義務を負わず、その他当該登録に関する責任も負わないものとします。
第 4 条(ポイント付与ができない場合)
1. 対象行為が行われた場合であっても、以下各号に掲げる場合には、マイナポイント付与が行われないものとします。なお、国等および当社は、以下各号に掲げる場合に該当するおそれがあると判断した場合には、マイナポイントの付与を停止することがあります。
(1) システム障害等によりマイナポイントの付与または対象キャッシュレス決済サービスの提供を停止しているときに対象行為が行われた場合
(2) マイナポイント付与の上限額に達している場合(対象行為に係るマイナポイント付与によって上限額を超える場合は、当該超過部分について付与が行われない。)
(3) マイナポイントの付与額が当該決済手段の上限額を超えてしまう場合
(4) 第 8 条に定める不当な取引等その他本特約または対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等に違反する取引または行為であった場合
(5) 解除、取消等により対象行為に係る取引が無効となった場合
2. 当社は、前項によりマイナポイントの付与が行われない場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、これにより生じた損害について責任を負わないものとします。
第 5 条(マイナポイントの付与状況の確認)
1. 利用者は、付与されたマイナポイントの数量・金額等マイナポイントの付与状況に関する事項で当社所定の事項につき、当社所定の方法により確認することができます。
2. 利用者は、付与されたマイナポイントの数量・金額に誤りがあること、付与されるべきマイナポイントが付与されていないことまたは利用者に付与されるべきマイナポイントが第三者に付与されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を申し出るものとします。この場合、当社は、当該申出に係る数量・金額の誤り等が確認できた場合で、当該誤り等の是正が必要と判断した場合には、速やかに数量・金額の訂正や誤って付与されたポイントの取消等の措置を講ずることとしま す。
第 6 条(付与額の上限等)
1. マイナポイントの付与は、利用者 1 人に対して 5,000 円相当額分を上限とします。
2. マイナポイントの有効期間は、対象キャッシュレス決済サービスの利用規約等に定める有効期間とします。
第 7 条(付与の取消)
1. 当社は、マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることや国または事務局より補助金返還が命ぜられた部分に相当することが判明したとき、または第 4 条第 1 項各号に該当することが判明したときは、利用者に対するマイナポイントの付与を取り消すことがあります。また、第 5 条第 2 項後段に該当する場合には、誤って付与されたマイナポイントを取り消すことがあります。
2. 前項に定めるときに、利用者に付与されたマイナポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用されること等により取り消すことができない場合には、当社は、当該利用者に対し、付与されたマイナポイント相当額の金銭の支払を請求することができるものとします。
3. 第１項の取消は、当社または国等の判断に基づき行われるものとします。また、当該取消が行
われたことにより、利用者に損害等が生じた場合であっても、当社、国等は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとします。
4. 利用者は、対象キャッシュレス決済サービスに係る加盟店において、取引の取消または当該取引に係る物品等の返品をする場合には、使用した対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等に従うものとします。
第 8 条(不当な取引その他の禁止行為)
1. 利用者は、以下各号に掲げる取引(以下「不当な取引」といいます。)を行ってはならないものとします。ただし、以下(1)号から(3)号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人が本人に代わって、登録する場合は除きます。
(1) 他人のキャッシュレス決済サービスを用いて決済した結果または金銭のチャージを実施した結果に基づいて、自己がマイナポイント付与(決済手段とマイキーID の紐づけを含
む。以下本項において同じ。)を受け、あるいは、当該他人以外の第三者にマイナポイントの付与を受けさせること
(2) 他人に付与されたマイナポイントを不当に使用すること
(3) 他人のマイナンバーカードを用いてマイナポイントの付与を受けること
(4) 架空のマイナンバーカードの利用、マイキープラットフォームへのサイバー攻撃やマイキープラットフォームのバグ、エラー、脆弱性の利用等によって、マイナポイントの付与を受ける要件を満たさないにも拘らず、マイナポイントの付与を受けること
(5) 循環取引(例えば、2 者が架空の商品の売買を双方で実施することでマイナポイントの付与を受ける等)、架空取引(例えば、キャッシュレス決済サービスによる決済実施後に同額を現金で払い戻しを受け、マイナポイントの付与を受ける等)その他の実態の伴わない取引または実質的に単一の取引(例えば、他人の決済手段を用いてチャージを行った際にマイナポイントの付与を受けたが、当該チャージ分を利用して商品等を購入し再度マイナポイントの付与を受ける等)に基づいてマイナポイントの付与を受けること
(6) その他国等が、マイナポイント制度の趣旨に照らして不当であると判断した方法によりマイナポイントの付与を受け、または使用すること
2. 利用者は、前項に定める不当な取引のほか、以下の各号に定める取引または行為を行っては ならないものとします。ただし、以下(1)号および(2)号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人の決済手段に登録する場合は除きます。
(1) 他人の決済手段を対象キャッシュレス決済サービスとして登録すること
(2) マイナポイントの付与を受けることができる地位について、第三者に譲渡、移転、その他の処分をすること
(3) 国、事務局および当社が運営するシステム等への不正アクセス、本事業の運営に関するシステム等に過度な負荷をかける行為その他本事業の運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
(4) その他前各号に準じる行為
3. 前二項の定めに違反した場合は、当社は、何らの通知または催告を行うことなく、第 7 条に基づくマイナポイント付与の取消、当該利用者に付与されたマイナポイントすべての取消および当該 利用者のマイナポイントの付与を受けることができる資格の取消を行うことができるものとします。また、国、事務局、登録決済事業者に、損失が生じた場合には、損失額に相当する金額のほか、
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第 19 条に定める加算金を請求する事ができるものとします。
4. 不当な取引および第 2 項に定める取引もしくは行為(以下「不当な取引等」といいます。)やそのおそれが生じたこと、利用規約等もしくは本特約に違反する行為または利用者の責めに帰すべき事由により、当社、国または事務局その他第三者に損害が生じた場合には、利用者は、当該損害額に相当する金額を賠償するものとします。
第 9 条(取引等の調査等)
当社は、不当な取引等が行われた、またはそのおそれがあると判断した場合に、当該取引等を行った利用者について、ポイントの付与、使用状況や対象キャッシュレス決済サービスの利用履歴や問い合わせ履歴その他不当な取引等の判断に必要となる情報を調査します。この場合利用者は、当社が利用者に対して、電話、メール、訪問を行う方法その他の方法により不当な取引等の存否等に関する調査を行うことを承諾するものとし、当社からの問い合わせに応じること、不当な取引等を行ったか否かに関する必要な回答をすることその他当社による調査に対して必要な協力を行うものとします。
第 10 条(不当な取引等における事務局等への届出・通知等)
利用者は、不当な取引等を行い、またはそのおそれがあると対象決済事業者が判断した場合、対象決済事業者が国または事務局に、以下の各号に掲げる事項を届け出ること、ならびに届け出された情報が国、事務局、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店およびそれらの委託先に対して、マイナポイントの付与等本事業の遂行および不当な取引等の防止のために提供されることに同意します。
(1) 不当な取引等またはそのおそれがある取引等を行った日時、当該取引等の内容
(2) 対象キャッシュレス決済サービスの利用履歴、問合せ履歴のうち、不当な取引等またはそのおそれがある取引等に関する情報
(3) 不当な取引等またはそのおそれがあると当社が判断した理由に関する情報
(4) 不当な取引等またはそのおそれがある取引等を行った利用者への対応の内容
(5) その他、不当な取引等またはそのおそれがある取引等に関して前条に基づく調査により取得した情報
第 11 条(利用停止等)
1. 当社は、以下各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に対して何らの通知または催告を行うことなく、マイナポイント付与の停止もしくは対象キャッシュレス決済サービスの提供の全部または一部の停止または中断をすることができるものとします。
(1) 国、事務局が運営するシステム等の不具合、通信回線の障害、第三者による不正アクセス等によって生じた障害などのシステムトラブルに起因して、本サービスまたは対象キャッシュレス決済サービスの提供ができない場合
(2) 地震、落雷、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスまたは対象キャッシュレス決済サービスの提供ができない場合
(3) マイナポイントの付与または対象キャッシュレス決済サービスに係るシステム等の点検または保守作業を行う場合
(4) 国等および当社が第 4 条第 1 項各号に掲げる場合に該当する、または該当するおそれがあると判断した場合
(5) その他当社が本サービスまたは対象キャッシュレス決済サービスの提供の停止または中断が必要であると判断した場合
(6) 国または事務局が本事業の実施を停止、または中断した場合
2. 当社は、前項に基づく本サービスもしくは対象キャッシュレス決済サービスの提供の停止または中断により利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第 12 条(免責)
1. 第三者がマイキーID および暗証番号を利用して本サービスの申込みを行った場合には、当該申込みに基づく本サービス利用の登録は、当該マイキーID に係る本人による登録とみなし、当該申込みを行った者による対象キャッシュレス決済サービスの利用等により当該マイキーID に係る本人に損害が生じた場合においても、当社、国等は責任を負わないものとします。
2. 当社の加盟店、他の登録決済事業者およびその加盟店、国等、当社以外の第三者に起因する事情に基づいて生じた利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 13 条(本特約の改定)
1. 利用者は、本サービスが国の施策である本事業の一環として行われるものであり、本事業の内容の変更または具体化等の事情により、随時変更される可能性のあるサービスであることを承諾するものとします。
2. 対象決済事業者は、本サービスの対象期間中に、必要に応じて、本特約および本サービスの内容を変更できるものとします。また、本特約および本サービスの
内容の変更は、WEB サイト上への公表その他対象決済事業者所定の変更手続を履践した場合に効力を生ずるものとします。
第 14 条(情報提供)
1. 利用者は、当社が第 1 号記載の目的を達成するために必要な範囲で、第 2 号記載の個人情報を取扱うことを承諾します。
(1)利用目的
①本事業の運営、本サービスおよび対象キャッシュレス決済サービスを提供するため
②不当な取引等の検知、予防および不当な取引等が行われた場合の処理を行うため
③本事業および本サービスに関する通知、案内等を行うため
④利用者からの問合せ等に対して適切に対応するため
⑤事務局に対する、本事業の精算業務のため
(2)個人情報の項目
①氏名、住所、電話番号、メールアドレス
②対象キャッシュレス決済サービスに係るアカウント等を特定する情報
③対象キャッシュレス決済サービスの利用履歴、当該決済手段の残高等アカウントの利用状況
④付与されたマイナポイントの額その他の本サービスに係る利用状況
⑤第 9 条に基づく調査等により取得した情報
2. 利用者は、対象決済事業者が国、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店およびそれらの委託先に対して本事業の実施、第 10 条に定める不当な取引等を行った者の特定および不当な取引等の防止、補助金交付に係る手続きのために、前項 2 号に定める事項について提供することに同意します。また、利用者は、対象決済事業者が本事業の実施、第 10 条に定める不当な取引等を行った者の特定および不当な取引等の防止、補助金交付に係る手続きのために必要な範囲内
で、国、事務局、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店およびそれらの委託先から利用者の個人関連情報（取引を特定するための ID 等、マイナポイントの付与履歴等）を取得し、個人データとして利用することに同意するものとします。
3. 当社は、第 1 項第 1 号の目的に係る業務を第三者に委託する場合、当該委託に基づき同項第
2 号の個人情報を当該委託先に提供することがあります。
4. 利用者は、前各項に定めるほか、本サービスに関する個人情報が、当社が対象キャッシュレス決済サービスに関して定める個人情報の取扱いに関する条項に従い取り扱われることがあることを承諾します。
第 15 条(本特約に定めのない事項等)
本特約に規定のない事項および付与されたマイナポイントについては、対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等の規定に従うものとします。
第 16 条(問い合わせ先)
利用者は、本サービスに係る問い合わせ、苦情申出等を、当社が利用規約等またはウェブサイト等に定める問い合わせ先に対して行うことができるものとします。
【別紙】
1. 本特約第 3 条第 1 項および第 5 項に定める「申込み期間」「申込み方法」「マイナポイント付与の方法」は、以下の通りとします。
(1)本サービスの申込みおよびチャージ期間 2023 年 9 月 30 日まで
(2)申込み方法
マイキープラットフォーム、セブン銀行 ATM、ローソン店舗のマルチコピー機から必要事項を入力等
(3)マイナポイント付与の方法と対象行為：
第 3 条第 1 項第 1 号に基づき、現金にて前払することで、プリペイドバリューとして付与
2. 本特約第 3 条第 2 項におけるマイナポイント付与の追加の要件については、特に定めはありません。
3. 本特約第 3 条第 4 項に定めるマイナポイント付与の最小単位は、以下の通りとします。
(1) WA!CA は 1,000 円単位の前払い
(2) RARA プリカは 4 円単位の前払い
4. 本特約第 3 条第 6 項に定めるマイナポイントの付与時期は、原則、対象行為の翌月 15 日とします。
5. 本特約第 5 条第 1 項の「マイナポイントの利用状況に関する事項で当社所定の事項」および
「当社所定の方法」は、以下のとおりとします。
(1)当社所定の事項：付与されたマイナポイント(プリペイドバリュー)の金額・付与された日時 (2)当社所定の方法：当社の提供する会員ページ（残高・利用履歴照会）上の画面
6. 特約第 13 条第 2 項に定める当社所定の変更手続は、利用規約等に基づく変更手続に従うものとします。
7. 利用者がマイキーID を設定し、対象キャッシュレス決済サービスを選択して本サービスを申し込んだ後、カード番号、PIN 番号を盗難および紛失等した場合には、当該対象キャッシュレス決済サービスの会員規約等に従うものとします。ただし、マイナンバーカードやマイキーID、パスワードの紛失等については、別途国の定めに従ってください。
8. 本特約第 16 条に定める問い合わせは、以下のご相談窓口にて承ります。
【ご相談窓口】プリカ事務局