さくら UTOPIA ゲートウェイ EDI 通信利用規約
ＥＤＩ通信 利用規約
さくらUTOPIA ゲートウェイ
－ 第 10.0 版 －
株式会社さくらケーシーエス
さくら UTOPIA ゲートウェイ EDI 通信利用規約
第１章 総則
（利用規約の適用）
第１条 株式会社さくらケーシーエス（以下「当社」といます。）は、本利用規約（以下単に「利用規約」という。）に基づき、さくら UTOPIA ゲートウェイ EDI 通信（所定のビジネスプロトコルに従った取引関係を対象とした企業間データの変換を行う電気通信サービスを指し、以下「本サービス」とする。）を提供する。
２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとする。
（定義）
第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。
（１） 契約者
利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
（２） 利用契約
利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（３） 利用契約等
利用契約及び利用規約
（４） 契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（５） ビジネスプロトコル
交換するデータの構造規則（情報の種別、データフォーマット、項目表現方法等）
（６） 本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（７） 本サービス用設備等
本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（８） 認定利用者
当社が契約者の関連会社（契約者と出資、人事、資金、又は技術等に関する継続的な関係を有する会社）、又は契約者の取引先（仕入れ先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者）と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者
（９） 契約者等
契約者及び認定利用者
（１０）ユーザＩＤ
契約者等とその他の者を識別するために用いられる符号
（１１）パスワード
ユーザＩＤと組み合わせて、契約者等とその他の者を識別するために用いられる符号
（通知）
第３条 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（利用規約の変更）
第４条 当社は、利用規約を随時変更する場合がある。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとする。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、本サービスの一般公開用ホームページ上に表示することにより 行うものとし、表示後１ヵ月経過した時点で全ての契約者に通知したものとみなされるものとする。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利、又は義務の全部、又は一部を他に譲渡してはならないものとする。
（合意管轄）
第６条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
（準拠法）
第７条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。
（協議等）
第８条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとする。なお、利用契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとする。
第２章 契約の締結等
（利用契約の締結等）
第９条 利用契約は、本サービスの利用申し込み者が、次の各号の事項を記載した当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれを承諾したときに成立するものとする。なお、本サービスの利用申し込み者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申し込みを行うものとし、本サービスの利用申し込み者が申し込みを行った時点で、当社は本サービスの利用申し込み者が利用規約の内容を承諾しているものとみなす。
（１）利用申し込み者の氏名（商号）、代表者、住所
（２）利用開始年月日（設定希望日）
（３）その他必要事項
２．利用契約の変更は、契約者が、変更予定日の2 ヶ月前までに当社所定の利用変更申込書を当社に提出し当社がこれを承諾したときに成立するものとする。
３．契約者の氏名（商号）、代表者、住所その他利用申込書の契約者に関わる事項に変更がある場合も、前項同様とする。
４．当社は、契約者が前２項に定める利用変更申込書の提出を怠ったことにより、契約者が利用変更申込書の不到達その他事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。
５．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申し込み者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約、又は利用変更契約を締結しないことができる。
（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２）利用申込書、又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき、又は記入もれがあったとき
（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）当社の業務遂行上、又は、技術上著しい困難があるとき
（５）その他当社が不適当と判断したとき
（認定利用者による利用）
第１０条 契約者は、当社があらかじめ書面、又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとする。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとする。
（一時的な中断及び提供停止）
第１１条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知、又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとする。
（１）本サービス用の設備等の保守を緊急に行う場合
（２）火災、停電等による本サービスの提供ができなくなった場合
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
（５）契約者と利用者、又は第三者の間で紛争が生じたとき
（６）当社に対し、第２７条第１項の請求、又は訴訟の提起がなされたとき
（７）当社に対し、契約者に関わるクレーム、請求等がなされ当社の業務に支障をきたすと当社が判断したとき
（８）その他運用上或いは技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
２．当社は、本サービス用の設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとする。但し、前項第１号に該当する場合は前項の定めに準拠するものとする。
３．当社は、契約者が第１５条第１項各号のいずれかに該当する場合、又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部、又は一部の提供を停止することができるものとする。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等、又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。
（利用期間）
第１２条 本サービスの利用期間は、第１３条に定める最低利用期間を基本利用期間とする。
２．前項の利用期間満了後は、当社が定める方法により期間満了３ヶ月前までに契約者、又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とする。
（最低利用期間）
第１３条 本サービスの最低利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して１年とする。
２．契約者は、前項の最低利用期間内においても、第１４条（契約者からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最低利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うことで利用契約の解約を行うことができるものとする。
（契約者からの利用契約の解約）
第１４条 契約者は、解約希望日の１ヶ月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとする。なお、解約希望日の記載のない場合、又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が１ヶ月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より１ヶ月後を契約者の解約希望日とみなすものとする。
２．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等、又は支払い遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとする。
（当社からの利用契約の解約）
第１５条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとする。
（１） ユーザＩＤ、パスワードを不正に利用した場合
（２） 本サービスの運用を妨害した場合
（３） 本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行った場合
（４） 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入、又は記入もれがあった場合
（５） 支払いを遅延した場合又は支払いを拒否した場合
（６） 支払い停止、又は支払い不能となった場合
（７） 手形、又は小切手が不渡りとなった場合
（８） 差し押さえ、仮差し押さえ若しくは競売の申し立てがあったとき、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（９） 破産、会社更生手続き開始若しくは民事再生手続き開始の申し立てがあったとき、又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（１０）監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分を受けた場合
（１１）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（１２）解散、減資、営業の全部、又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（１３）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等、又は支払い遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとする。
（本サービスの終了）
第１６条 当社は、本サービスの提供を終了するときは、契約者に対し事前に通知するものとする。但し、緊急の場合はこの限りではない。
２．前項の通知は、本サービスの一般公開用ホームページ上に表示することにより行うものとし、表
示後１ヵ月経過した時点で全ての契約者に通知したものとみなされるものとする。
３．当社は、理由の如何を問わず、第１項の通知を行うことにより本サービスの終了により契約者が被った被害について一切免責されるものとする。
（契約終了後の処理）
第１７条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部、又は一部の複製物を含む。以下同じとする。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとする。
２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等
（資料等の全部、又は一部の複製物を含む。以下同じとする。）を利用契約終了後直ちに契約者に 返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については当社の責任で消去するものとする。
第３章 サービス
（本サービスの種類と内容）
第１８条 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙「サービス仕様書」（以下、「サービス仕様書」という。）に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約で定めるものとする。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとする。
（１） 第３８条（免責）各項に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２） 前号に定める不具合については、当社は一切その責を免れること
３．本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとする。
（１） ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
（２） 磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
（３） 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問い合わせ
４．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾する。
（本サービスの提供区域）
第１９条 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとする。
（本サービスの提供時間）
第２０条 本サービスの提供時間は、サービス仕様書に定めるものとする。
（本サービスの利用制限）
第２１条 当社は、第１１条の定めに従い、本サービスの提供を中断、若しくは停止することがある。
（再委託）
第４章 利用料金
（本サービスの利用料金）
第２３条 本サービスの利用料金は、別紙に定めるとおりとする。
２．前項の利用料金とは別途に契約者と当社の間で金額を定める必要がある場合は、契約者と当社間で別途必要書面を準備し、当該書面において利用料金を定めるものとする。
（利用料金の支払い義務）
第２４条 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、第２３条に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとする。なお、契約者が本条に定める支払いを完了しない場合、当社は、第１１条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとする。
２．利用期間において、第１１条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払いを要する。
（利用料金の支払い方法）
第２５条 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号に記載の支払い条件に基づき、当社に支払うものとする。
（１） 初期費用：支払い期日については、別紙に定めるとおりとし、これにかかる消費税とともに請求書記載の方法により、契約者は当社に支払うものとする。
（２） 月額費用：支払い期日については、別紙に定めるとおりとし、これにかかる消費税とともに請求書記載の方法により、契約者は当社に支払うものとする。
２．契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
（遅延利息）
第２６条 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払い期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払い期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年１４．
５％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとする。
２．前項の支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、契約者の負担とする。
第５章 契約者の義務等
（自己責任の原則）
第２７条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問わない。本条において以下同じとする。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとする。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とする。
２．本サービスを利用して契約者等が提供、又は伝送する情報（データ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。
３．契約者は、契約者等がその故意、又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとする。
（利用責任者）
第２８条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第９条所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとする。
２．契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書で速やかに通知するものとする。
（本サービス利用のための設備設定・維持）
第２９条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件で契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとする。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をネットワークに接続するものとする。
３．契約者設備、前項に定めるネットワーク接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとする。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上、又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができる。
（ユーザＩＤ及びパスワード）
第３０条 契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む。）するものとする。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとする。契約者等のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとする。
２．第三者が契約者等のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者は利用にかかる料金の支払いその他の債務一切を負担するものとする。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとする。但し、当社の故意、又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではない。
（バックアップ）
第３１条 契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとする。
２．当社は本サービス運用上で必要と判断される範囲においてデータ等をバックアップするものとするが、契約者に対し、データ等を保証するものではないものとする。
３．利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとする。
（禁止事項）
第３２条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとする。
（１） 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん、又は消去する行為
（３） 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（５） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（６） 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれがある行為
（７） わいせつ、児童ポルノ、又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信、又は掲載する行為
（８） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（９） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（１０） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、又は掲載する行為
（１１） 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
（１２） 第三者の設備等、又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（１３） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的で本サービスを利用する行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとする。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部、又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとする。但し、当社は、契約者等の行為、又は契約者等が提供、又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含む。）情報（データを含む。）を監視する義務を負うものではない。
（反社会的勢力との関係排除）
第３３条 本条において「反社会的勢力」とは、次の各号の一に該当するものをいう。
（１） 暴力団およびその関係団体
（２） 暴力団およびその関係団体の構成員
（３） 総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに属する団体または個人
（４） 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体または個人
（５） その他前各号所定の団体または個人に準ずる者
２．契約者および当社は、次の各号に定める内容について、表明、確約する。
（１） 自らが反社会的勢力に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと
（２） 自らが反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと、かつ将来にわたっても関係を有しないこと
（３） 自らまたは第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計
または威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと
３．契約者および当社は、相手方が前項各号に違反し、または前項第（１）号および第（２）号の規定に基づく表明および確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、相手方に対してなんらの通知、催告も要せず、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるのもとする。
４．契約者および当社は、前項の規定による契約解除により相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとする。
５．契約者および当社は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、第３項の規定による契約解除にかかわらず、当該損害について損害の賠償を相手方に請求することができるものとする。
（認定利用者の遵守事項等）
第３４条 第９条の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとする。
（１）認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。但し、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除く。
（２）契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
（３）認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
（４）本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、当社は第２２条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。但し、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとする。
（５）認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
２．契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、速やかに伝達するものとする。
（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）
第３５条 第１０条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、速やかに当該違反を是正させるものとする。
２．認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から１ヶ月間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとする。
（１） 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること
（２） 当社と契約者との間での利用契約の全部、若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること
第６章 当社の義務等
（善管注意義務）
第３６条 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとする。但し、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとする。
（本サービス用設備等の障害等）
第３７条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとする。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理、又は復旧する。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回 線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理、又は復旧を指示するものとする。
４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上各自の行うべき対応措置を決定した上でそれを実施するものとする。
（免責）
第３８条 当社は、本サービスに関連して発生した契約者等のいかなる損害（逸失利益及び第三者から契約者、又は利用者に対してなされたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含む。）についても、一切責任を負わないものとする。
２．当社は、本サービスの利用に遅延、又は中断（前条の中断を含むが、これに限らない。）が生じても補償の責任を一切負わないものとし、契約者等が被った損害（逸失利益を含む。）に関し、何らの責任も負わないものとする。
３．当社は、ユーザＩＤ、パスワードによってサーバーに収録、蓄積された情報の消失、又は毀損に関して何らの責任も負わないものとする。
４．但し、前項免責事項に関して、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではないものとする。
５．前項但し書きにより、当社が責任を負担する場合は、第４章に定める過去３ヶ月の平均月額の範囲内で責任を負担するものとする。
第７章 秘密情報等の取り扱い
（秘密情報の取り扱い）
第３９条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上、又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に開示、又は漏洩しないものとする。但し、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき、又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先、又は当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとする。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という。）を複製、又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」という。）することができるものとする。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとする。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとする。
５．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２２条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができる。但しこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとする。
６．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含む。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備、又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとする。
７．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとする。
（個人情報の取り扱い）
第４０条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。以下同じとする。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示、又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとする。
２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第３項乃至第６項の規定を準用するものとする。
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとする。
以 x
xxx UTOPIA ゲートウェイ EDI 通信
サ ー ビ ス 仕 様 書
当サービス仕様書は当社が契約者向けに提供する、本サービスの仕様を定めるものです。
契約者毎に適用されるサービス種別と内容は、当社所定の利用申込書にて下記詳細仕様より選択のうえ、当社に提出し、当社がこれを承諾した時に確定するものとします。
≪詳細仕様≫
・全銀ベーシック手順など従来の通信プロトコルに関するサービス仕様（以下、標準ＥＤＩ仕様）
・インターネットを利用したHULFT 系ファイル授受に関するサービス仕様（以下、インターネットＦＴ仕様）
・TCP/IP 手順・広域 IP 網に対応した閉域 IP 網に関するサービス仕様
（以下、AnserDATAPORT 接続サービス）
・標準ＥＤＩおよびインターネットＦＴに共通するサービス仕様（以下、共通仕様）
【標準ＥＤＩ仕様】
１．基本サービス内容
（１）ＥＤＩ環境利用サービス
① プロトコル変換サービス
以下の通信プロトコルでの接続環境を提供する。
◇全銀ベーシック手順・全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順
◇ＪＣＡ手順
◇流通ＢＭＳ手順 （ＪＸ手順・ｅｂＸＭＬ手順・ＡＳ２手順）
◇ＦＴＰ手順（閉塞網を前提、かつ完全性の取決めが必要）
◇ＢＡＣＲＥＸ手順
◇ＨＵＬＦＴ
② フォーマット変換サービス
以下のフォーマットを対象にレイアウト変換を提供する。
◇ＣＩＩ標準
◇ＵＮ／ＥＤＩＦＡＣＴ （ＪＥＤＩＣＯＳなど）
◇ＡＮＳＩ Ｘ．１２
◇ＸＭＬ （ｃＸＭＬほか）
◇ＣＩＦ （ＡＣＳＮ用）
◇ＣＳＶ形式
◇固定長／可変長形式
③ データ集配信サービス
通信ファイルに対しては、以下の処理をする。
◇データ振分
◇データ集約
（２）コンタクトセンターサービス
◇データ件数などお問い合わせを行う。
◇通信異常時の窓口を行う。
◇運用障害・処理遅延時の窓口を行う。
（３）運用代行サービス
◇新規お取引様環境作成代行を行う。
◇運用障害サポート、処理遅延対応を行う。
◇ＪＯＢ、スケジュール管理を行う。
◇システム環境維持を行う。
（４）運用報告サービス
◇集配信状況照会
◇取引ログ提供サービス
◇コンタクト・インシデント管理
◇取引環境・システム変更管理
２．提供システムの機能
（１）通信機能（ＥＤＩで利用可能な手順）
① 全銀ベーシック手順
② 全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順
③ ＪＣＡ手順
④ ＪＸ手順
⑤ ｅｂＭＳ
⑥ ＡＳ２
⑦ ＦＴＰ手順（閉塞網を前提、かつ完全性の取決めが必要）
⑧ ＢＡＣＲＥＸ手順
⑨ ＨＵＬＦＴ
（２）伝送起動及び、伝送監視について
① 当方起動 ：当該サービスより指定時間に起動し受信する。
② 相手起動 :当該サービスの監視機能にて指定時間に受信したかを監視する。
（３）文字コード変換機能（サポート文字コード）
送受信にあたり、連携先によって文字コード変換を行う機能
文字コード | 説明 |
ASCII | 8bit-JIS + Shift-JIS 漢字ｺｰﾄﾞ |
EBCDIC | EBCDICﾀｲﾌﾟ※ IBM 漢字 + ｴｽｹｰﾌﾟ文字 |
SJIS | 漢字8bit-JIS + Shift-JIS 漢字ｺｰﾄﾞ |
JIS | 漢字7bit-JIS(仮名を含む) + JISX0208 漢字ｺｰﾄﾞ |
入力に際しては､8bit-JIS による仮名も認める｡ | |
EUC | 漢字7bit-JIS + EUC 漢字ｺｰﾄﾞ + EUC 半角仮名ｺｰﾄﾞ |
IBM | 漢字EBCDIC ﾀｲﾌﾟ※ + IBM 漢字 + ｴｽｹｰﾌﾟ文字 |
JEF | 漢字EBCDIC ﾀｲﾌﾟ※ + EUC 漢字ｺｰﾄﾞ + ｴｽｹｰﾌﾟ文字 |
KEIS | 漢字EBCDIC ﾀｲﾌﾟ※ + EUC 漢字ｺｰﾄﾞ + ｴｽｹｰﾌﾟ文字 |
NEC | 漢字EBCDIC ﾀｲﾌﾟ※ + JIPSE 漢字ｺｰﾄﾞ + ｴｽｹｰﾌﾟ文字 |
SPC1 | 8bit-JIS + IBM 漢字ｺｰﾄﾞ + ｴｽｹｰﾌﾟ文字 |
SPC2 | EBCDIC ﾀｲﾌﾟ※ + JISX0208 漢字ｺｰﾄﾞ + ｴｽｹｰﾌﾟ文字 |
UTF-8 | Unicode(UCS-2)ｺｰﾄﾞを1ﾊﾞｲﾄから3ﾊﾞｲﾄにて表現 |
1 ﾊﾞｲﾄｺｰﾄﾞはASCII に対応 | |
UTF-16(BE) | Unicode(UCS-2)ｺｰﾄﾞ |
ﾊﾞｲﾄｵｰﾀﾞｰはﾋﾞｯｸﾞｴﾝﾃﾞｨｱﾝ | |
UTF-16(LE) | Unicode(UCS-2)ｺｰﾄﾞ |
ﾊﾞｲﾄｵｰﾀﾞｰはﾘﾄﾙｴﾝﾃﾞｨｱﾝ | |
Shift_JIS-2004 | JIS X 0201 + JIS X 0213:2004 |
ISO-2022-JP-2004 | ISO/IEC 646 国際基準版 + JIS X 0213:2004 + ｴｽｹｰﾌﾟ文字 |
EUC-JIS-2004 | ISO/IEC 646 国際基準版 + JIS X 0213:2004 |
※ ＥＢＣＤＩＣタイプについては、お問い合わせください。
※ コード変換を利用する上での、一部制約事項
（４）レイアウト変換機能
レイアウト変換、フォーマット変換を行う機能
提示いただくレイアウト変換資料に基づき環境作成と提供を行う。
（５）ファイル変換機能
① データ振分機能
ファイルのキー情報により取引先毎のファイル分割の環境作成と提供を行う。
※エラー処理などへの対応は、事前に指示いただき対応する。
② マージ機能
複数ファイルをマージする環境作成と提供を行う。
（６）監視機能
① 件数チェック
受信した件数が指定件数（想定閾値）以下であった場合、異常とする機能異常時の対応は、事前に指示いただき対応する。
② 指定時間伝送完了確認
指定の時間に伝送が正常に完了しているか監視する機能異常時の対応は、事前に指示いただき対応する。
③ 滞留監視
指定期間（実日数）取引先から引き取りがなかった場合、異常とする機能異常時の対応は、事前に指示いただき対応する。
（７）管理範囲と責任分界点
① 接続先 取扱地域については、基本日本国内とする。
② EDI 通信における、当社管理範囲、並びに責任分界点は、以下の通り
当該サービス
（当社内設備）
通信機器類
処理装置類
当社側責任分界点
設備
x x 約定 者利 及用 び者
側
契約者及び認定利用者
交換回線
（一般公衆網/ＩＳＤＮ網）
インターネット網
（回線/プロバイダ）
【凡例】
① 当社内設備・・・データセンター内におけるファシリティ設備（ラック、電源、空調など）
② 処理装置類・・・当該サービスを提供する機器
③ 通信機器類・・・モデム、ルータ、及び回線終端装置、当社内接続回線など
【インターネットＦＴ仕様】
１．サービス概要
（１） インターネットを利用した HULFT ベースのセキュアなファイル授受サービスです。標準 EDI と連携し、取引先や金融機関とのファイル授受が利用頂けます。
（２） 本サービスの一部は株式会社セゾン情報システムズが提供する、「HULFT-WebFileTransfer」（以下、 HULFT-WebFT）を利用したもので、当社は株式会社セゾン情報システムズとの使用許諾契約に基づきサービスを提供します。
※参考 URL：株式会社セゾン情報システムズ 使用許諾契約書 (xxxxx://xxx.xxxxx.xxx/xxx/xxxxxxx-xxxxxxxxx)
２．サービス内容
（１） プロトコル変換サービス
・ 以下の通信プロトコルでの接続環境を提供します。
◇HTTPS（Web ブラウザ）
◇HTTPS（API）
※API はHULFT-WebFT に含まれるクライアントソフトで実現します。
（２） 提供アカウント
・ １契約につき２つのアカウントを提供します。
・ オプションで利用者アカウントを提供します。
・ 利用者アカウントは本サービスを操作する利用者の全員分を手配お願いします。
1 契約 | 管理者アカウント | ディスク容量：1GB |
利用者アカウント |
（３） 当社インターネット接続
・ マルチホーミング（10M ﾍﾞｽﾄｴﾌｫｰﾄ）回線
※顧客拠点のインターネット接続は別途手配願います。
（４） API（クライアントソフト）提供
API を活用すれば Web ブラウザを利用すること無く、ホストｔｏホストの自動化通信が実現可能です。
① コマンドクライアントについて
・ Java ベースのコマンドクライアント雛形を提供します。
・ サービスご利用開始時に設定情報(認証情報、フォルダ名など)の通知しますので、設定例を参考にコマンドクライアントを設定お願いします。
② ファイル授受について
・ ファイルの送受信は顧客起動になります。
・ コマンドクライアントの日々の自動起動及び顧客環境(基幹xxx等)との連携は顧客の責任で設定をお願い致します。
（５） 機能詳細
ダウンロード回数 | 1 回 | ダウンロードを実行するとフ ァイルを自動的に削除 |
ファイル最大サイズ | １００ＭＢ |
（６） セキュリティ詳細
パスワード | パスワードの変更はユーザ毎に Web ブラウザを利用して実施。 |
経路暗号化 | SSL/TLS 通信によりインターネット通信経路を暗号化 |
データ暗号化 | サーバ保存時にファイル暗号化 |
データ検証 | 任意のタイミングでサーバ保存ファイルの検証可能 |
（７） 運用詳細
管理画面（Web ブラウザ）より以下の管理情報を表示することが可能。
転送履歴 | 選択したフォルダに対するアップロードとダウンロードの履歴一覧 |
操作ログ | コマンド実行ログ、ファイルアクセスログ |
フォルダイベント履歴 | 特定のフォルダに対する履歴 |
ダウンロード履歴 | ツールのダウンロードの履歴 |
障害時の復旧 | アップロード：顧客による再アップロード。 ダウンロード：顧客からのデータ再セット依頼書に基づく、当社対応。 |
（８） クライアント環境
Web ブラウザ | ＜Web ブラウザ＞ ・Internet Explorer 11.x ・Google Chrome ・Firefox ・Microsoft Edge |
コマンドクライアント | ・Oracle JDK7 ・Oracle JDK8 ・Oracle JDK11 ・AdoptOpenJDK(HotSpot) JDK11 |
※クライアント環境はセゾン情報システムズ提供の情報より抜粋。 xxxxx://xxx.xxxxx.xxx/xxxxxxxx/xxxxx-xxxxx/xx
３．管理範囲と責任分界点
① 接続先 取扱地域については、基本日本国内とする。
② 本サービスにおける、当社管理範囲、並びに責任分界点は、以下の通り。
当該サービス
（当社内設備）
通信機器類
処理装置類
契約者及び認定利用者
設備
x x 約定 者利 及用 び者
側
インターネット
当社側責任分界点
【凡例】
・ 当社内設備・・・データセンター内におけるファシリティ設備（ラック、電源、空調など）
・ 処理装置類・・・当該サービスを提供する機器
・ 通信機器類・・・ルータ、及び回線終端装置、当社内接続回線など
【AnserDATAPORT 接続サービス 仕様】
（１） サービス概要
AnserDATAPORT を採用してファームバンキングサービスを提供する金融機関との伝送において、
TCP/IP 手順・広域 IP 網に対応した閉域 IP 網を用いた通信を提供します。
（２） 本サービスの一部は株式会社エヌ・ティ・ティ・データが提供する、「Connecure」を利用したもので、当社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データの利用規約および仕様に基づきサービスを提供します。
１．サービス内容
（１） 通信環境
・ 「Connecure」により、インターネットから完全に遮断された閉域網を使用します。網内は IPSecVPN による通信を行い、他利用者との混信・盗聴を防止します。
・ 各金融機関が提供するAnserDATAPORT までの通信は、デュアル構成を提供します。（メイン・サブ回線。障害時は自動切替）
（２） 接続先について
・ 1 契約につき、金融機関20 接続を提供します。
・ 20 接続を超過する場合は、20 接続追加ごとに契約の追加により、20 接続ずつ追加可能です。上限は 100 接続です。
（３） 「Connecure」メンテナンスについて
・ 通信環境は 24 時間 365 日提供されますが、次の日程でメンテナンスが実施される場合があります。
①毎月第１・３月曜日 02：00 ～ 06：00
②毎年1 月1 日 0：00 ～ 1 月2 日 06：00
③憲法記念日、xxxの日 02：00 ～ 06：00
障害による緊急メンテナンスは、この限りでありません。
２．管理範囲と責任分界点
① 接続先 取扱地域については、基本日本国内とする。
② 本サービスにおける、当社管理範囲、並びに責任分界点は、以下の通り。
当該サービス
（当社内設備）
通信機器類
処理装置類
AnserDATAPORT
当社側責任分界点
Connecure (閉域 IP 網)
【凡例】
・ 当社内設備・・・データセンター内におけるファシリティ設備（ラック、電源、空調など）
・ 処理装置類・・・当該サービスを提供する機器
・ 通信機器類・・・ルータ、及び回線終端装置、当社内接続回線など
【共通仕様】
１．ＥＤＩサーバ運用時間
（１）運用日 365 日
（２）運用時間帯 3:00～23:00
（３）保守時間帯 23:00～翌3:00
（４）保守時間帯以外の時間帯においてメンテナンスを実施する場合は、事前（原則 15 日前まで）に当社から通知します。ただし、緊急を要する場合、又は大規模なメンテナンスが必要な場合においては、この限りではありません。
２．データの保存期間（再登録可能期間）
（１）保存形式
送信用ファイル形式のデータを保存
（２）保存期間
以下の基準にともない指定。日数は実日換算となる。
① 日次発生データ ： 8 日
② 週次発生データ ：21 日
③ 月次以上発生データ ：90 日
※保存期間とは、当該サービスの対象となるシステム上で再度登録可能な期間を指す。
（３）未送信滞留データ保存日数 ：45 日
３．ディザスタリカバリ仕様
サービス運用に対し、物理的にサービス提供が困難な状況に対して、遠隔地で縮退運転に切替える機能を有する。
（１）保存形式目標復旧基準
目標項目 | 目標値 | 備考 | |
業務停止 | RPO(目標復旧地点) | １営業日前の時点 | |
RTO(目標復旧時間) | 1 営業日以内 | 移動時間含む | |
RLO(目標復旧ﾚﾍﾞﾙ) | 個別 BCP 記載の優先業務 | ||
大規模災害時 | ｼｽﾃﾑ再開目標 | ３日以内に再開 | 移動時間含む |
（２）縮退運転時仕様
ベーシック通信（モデム接続）公衆／ＩＮＳ回線 | |
公衆回線 | ９回線→３回線 |
ＩＮＳ回線 | １０回線→６回線 |
ＴＣＰ／ＩＰ通信（ルータ接続）ＩＮＳ回線 | |
ＩＮＳ回線 | ２回線→１回線 |
閉域 IP 網 | |
Connecure 回線 | 1 回線（1M）※デュアル → １回線（0.2M ﾍﾞｽﾄｴﾌｫｰﾄ） |
インターネット回線 | |
接続仕様 | マルチホーミング→シングル（10M ﾍﾞｽﾄｴﾌｫｰﾄ）回線 |
※顧客独自の専用回線はこれに含みません。
※回線数に関しては、変動することがあります。